恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
I am convinced that by not making Hu Chunhua prime minister, the Chinese economy and the Xi Jinping administration would collapse(東仙坊、胡春華を首相にしなかったことで、中国経済は、そして、習近平政権は瓦解すると確信している)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
USAが、いかに中国派、いわゆる「チャイナゲート」が多いかを示唆するのが、その「チャイナゲート」だらけのUSAのメインストリームメディアどもが懸命にサポートし続ける、カリフォルニアの実態。
実際、国の上・下院はもちろん、地方自体の議員にも、民主党を中心に「チャイナゲート」がいっぱい。
そして、中国系USA人もいっぱい。
それから、カリフォルニアの名物は、今や、山火事、ビッグ・ストリーム、銃撃テロ。
つい最近も、1月21日、カリフォルニア州モントレーパークで、、1月23日、カリフォルニア州ハーフムーンベイで、銃撃事件が発生。
それぞれ、11人、7＋1(?)人が、無残に殺害されたのに、なぜか72歳のホシも、67歳のホシも、そして、約20人の被害者も、アジア系USA人という表現。
ずつに興味深いと思わないか?
なぜストレートに、加害者も、被害者も、すべて中国系USA人と呼ばないのか?
しかも、3億3千万人の総人口なのに、4億丁以上の銃が流通しているUSAで、銃加害者の82%以上が45歳というのに、今回のホシは、それぞれ72歳と67歳というのでは?
ともあれ、経済音痴のおバカ習近平の失政で、中国経済が、ほとんど崩壊状態になるのは、時間の問題。
これで、李克強がいなくなったら、その崩壊が加速するのは、必至。
そもそも、2006年、上海市党委員会書記陳良宇に始まって、2012年、重慶市党委員会書記薄熙来、2017年、重慶市党委員会書記孫政才、2021年、江蘇省政法委員会書記王立科とデキるヤツらを次々と片づけてきたのだから、それも当然。
それだけじゃない。
精華大教授許章潤、北京大教授張千帆、許志永、国有大手不動産会社「華遠集団」会長任志強を粛清し、中国語netメディア「光伝媒」創設者王瑞琴、王丹、廖天琪、中央党校教授蔡霞、黒竜江省鶏西市副市長李伝良など賢者たちを敵に回してきたことが、ミス。
それが決定的なったのが、胡春華の未登用。
まあ、おバカらしく自業自得。
中国独自の検閲システム「グレート・ファイアウォール(電子版・万里の長城)」があるからといって、net工作部隊「網絡評論員」による人海戦術の「五毛党」が、地方省で約75万人、中国全体で約1千万人、書き込み1本5毛(約8.5円)でいるからって、天下を取るには、ヒューマン・リソーセスが何よりも重要なのでは?
昨年12月、「ブルームバーグ」が、「2022年1～11月における中国の財政赤字は、中国財政部のデータに基づく算出によると、7兆7500億元(約155兆円)と、前年同期の2倍あまりに拡大し、2020年を超える水準に膨らんだ」と報道。
「ゴールドマンサックス」も、「48時間ごとのPCR検査を人口の70%に対して行った場合、年間の費用は2.5兆元(約50兆円)になる」との試算を公表。
事実、すでに医療基盤が崩壊、多くの病院が倒産。
そう、ゼロコロナ政策は、中国の医療機関の数を減らす結果になっただけ。
中国病院協会も、「『中共ウィルス』禍で2000を超える私立病院が倒産した」と正式に公表。
中国では、限られた数の公立病院を補うために私立病院の役割が期待されていたが、2019年末時点では、黒字だった私立病院の業績も、2020年以降の「中共ウィルス」禍で支出が急増し、大幅な赤字に転落。
こうしたことを背景に、中国では医療従事者の賃金未払いを訴える抗議活動が頻発しているとか。
とりわけ、昨年、上海で行われたロックダウンでは、4月上旬時点で、26の総合病院が外来・救急・新規入院などの業務を停止させられ、これが医療を必要とする患者に大きな影響を与えただけでなく、病院の収入源を失うことにもつながったとか。
安徽省宿州市の公立病院では、地元政府の要求に従い、従来入院していた患者を退院させ「中共ウィルス」感染者を収容した結果、財源を失い、従業員の雇用の維持が困難になったとか。
また、四川省楽山市では、公立病院が閉鎖。
何でも、慢性的な赤字を負っていたこの公立病院は、以前から製薬会社などへの支払いが滞っていたが、そこに「中共ウィルス」が襲い経営不能になったとか。
とにもかくにも、中国の医療基盤は、メチャクチャ脆弱。
「中共ウィルス」禍以前から、上海などの一級都市ですら、公立病院には朝から長蛇の列ができ、順番を取り、診察を終えるには実に1日がかりという状況が当たり前だったとも。
そのために、中国政府は、医療崩壊を予見し、人口に対して少ないと言われる病床確保の目的で厳しいゼロコロナ政策を課したとか。
しかし、上からの通達による一刀両断の措置は、結果として医療機関の収入の低下を招き、地元医療の基盤喪失を誘発。
つまり、ゼロコロナ政策は、こうしたところでも裏目に出て、割を食ったのは国民だけとか。
医療従事者の中には、自分が感染してもなお長時間労働を強いられ、現場から逃亡を企てる者、劣悪な条件で働き詰めにさせられ、しかも賃金は未払いという絶望の中で憤死した医療従事者もいるとか。
さらに、隔離専門病棟に無料の弁当を運び入れた業者でさえも、「未払い状態」に泣き寝入りを強いられているとか。
I think the time has come for the employed presidents of Japanese companies, who have completely lost their minds, to decide to decouple from China so that they wouldn't fall together with the declining China, but could it really be done(落ち目の中国と共倒れしないように、すっかり腑抜けになった日本企業の雇われ社長どもは、中国とのデカップリングを決断すべきときがやってきたと思うが、果たしてそれができるのか)?
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
USAが、いかに中国派、いわゆる「チャイナゲート」が多いかを示唆するのが、その「チャイナゲート」だらけのUSAのメインストリームメディアどもが懸命にサポートし続ける、カリフォルニアの実態。
実際、国の上・下院はもちろん、地方自体の議員にも、民主党を中心に「チャイナゲート」がいっぱい。
そして、中国系USA人もいっぱい。
それから、カリフォルニアの名物は、今や、山火事、ビッグ・ストリーム、銃撃テロ。
つい最近も、1月21日、カリフォルニア州モントレーパークで、、1月23日、カリフォルニア州ハーフムーンベイで、銃撃事件が発生。
それぞれ、11人、7＋1(?)人が、無残に殺害されたのに、なぜか72歳のホシも、67歳のホシも、そして、約20人の被害者も、アジア系USA人という表現。
ずつに興味深いと思わないか?
なぜストレートに、加害者も、被害者も、すべて中国系USA人と呼ばないのか?
しかも、3億3千万人の総人口なのに、4億丁以上の銃が流通しているUSAで、銃加害者の82%以上が45歳というのに、今回のホシは、それぞれ72歳と67歳というのでは?
ともあれ、経済音痴のおバカ習近平の失政で、中国経済が、ほとんど崩壊状態になるのは、時間の問題。
これで、李克強がいなくなったら、その崩壊が加速するのは、必至。
そもそも、2006年、上海市党委員会書記陳良宇に始まって、2012年、重慶市党委員会書記薄熙来、2017年、重慶市党委員会書記孫政才、2021年、江蘇省政法委員会書記王立科とデキるヤツらを次々と片づけてきたのだから、それも当然。
それだけじゃない。
精華大教授許章潤、北京大教授張千帆、許志永、国有大手不動産会社「華遠集団」会長任志強を粛清し、中国語netメディア「光伝媒」創設者王瑞琴、王丹、廖天琪、中央党校教授蔡霞、黒竜江省鶏西市副市長李伝良など賢者たちを敵に回してきたことが、ミス。
それが決定的なったのが、胡春華の未登用。
まあ、おバカらしく自業自得。
中国独自の検閲システム「グレート・ファイアウォール(電子版・万里の長城)」があるからといって、net工作部隊「網絡評論員」による人海戦術の「五毛党」が、地方省で約75万人、中国全体で約1千万人、書き込み1本5毛(約8.5円)でいるからって、天下を取るには、ヒューマン・リソーセスが何よりも重要なのでは?
昨年12月、「ブルームバーグ」が、「2022年1～11月における中国の財政赤字は、中国財政部のデータに基づく算出によると、7兆7500億元(約155兆円)と、前年同期の2倍あまりに拡大し、2020年を超える水準に膨らんだ」と報道。
「ゴールドマンサックス」も、「48時間ごとのPCR検査を人口の70%に対して行った場合、年間の費用は2.5兆元(約50兆円)になる」との試算を公表。
事実、すでに医療基盤が崩壊、多くの病院が倒産。
そう、ゼロコロナ政策は、中国の医療機関の数を減らす結果になっただけ。
中国病院協会も、「『中共ウィルス』禍で2000を超える私立病院が倒産した」と正式に公表。
中国では、限られた数の公立病院を補うために私立病院の役割が期待されていたが、2019年末時点では、黒字だった私立病院の業績も、2020年以降の「中共ウィルス」禍で支出が急増し、大幅な赤字に転落。
こうしたことを背景に、中国では医療従事者の賃金未払いを訴える抗議活動が頻発しているとか。
とりわけ、昨年、上海で行われたロックダウンでは、4月上旬時点で、26の総合病院が外来・救急・新規入院などの業務を停止させられ、これが医療を必要とする患者に大きな影響を与えただけでなく、病院の収入源を失うことにもつながったとか。
安徽省宿州市の公立病院では、地元政府の要求に従い、従来入院していた患者を退院させ「中共ウィルス」感染者を収容した結果、財源を失い、従業員の雇用の維持が困難になったとか。
また、四川省楽山市では、公立病院が閉鎖。
何でも、慢性的な赤字を負っていたこの公立病院は、以前から製薬会社などへの支払いが滞っていたが、そこに「中共ウィルス」が襲い経営不能になったとか。
とにもかくにも、中国の医療基盤は、メチャクチャ脆弱。
「中共ウィルス」禍以前から、上海などの一級都市ですら、公立病院には朝から長蛇の列ができ、順番を取り、診察を終えるには実に1日がかりという状況が当たり前だったとも。
そのために、中国政府は、医療崩壊を予見し、人口に対して少ないと言われる病床確保の目的で厳しいゼロコロナ政策を課したとか。
しかし、上からの通達による一刀両断の措置は、結果として医療機関の収入の低下を招き、地元医療の基盤喪失を誘発。
つまり、ゼロコロナ政策は、こうしたところでも裏目に出て、割を食ったのは国民だけとか。
医療従事者の中には、自分が感染してもなお長時間労働を強いられ、現場から逃亡を企てる者、劣悪な条件で働き詰めにさせられ、しかも賃金は未払いという絶望の中で憤死した医療従事者もいるとか。
さらに、隔離専門病棟に無料の弁当を運び入れた業者でさえも、「未払い状態」に泣き寝入りを強いられているとか。
I think the time has come for the employed presidents of Japanese companies, who have completely lost their minds, to decide to decouple from China so that they wouldn't fall together with the declining China, but could it really be done(落ち目の中国と共倒れしないように、すっかり腑抜けになった日本企業の雇われ社長どもは、中国とのデカップリングを決断すべきときがやってきたと思うが、果たしてそれができるのか)?
To be continued...
