恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Are there only sweethearts in our country to the extent that we believe that an alliance that relies entirely on one side is really possible(一方に頼り切るばかりの同盟関係が、本当に成り立つと考えるほど、我が国には甘ちゃんしかいないのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
東仙坊、黄昏時になって、人間は、基本的に一人で生まれ一人で死んでゆくモノだと改めて痛感している。
だから、先ほどまでのようにモラルに従って生きていて、そっと死ねたら、それはそれで人生の運命みたいなモノだと納得できるはず。
それゆえ、可能な限り、人をアテにしないで日ごろから淡々と自立して向上心を持って生き続けるだけ。
その意味で、無知と前向きを取り違え、なせばなる、努力すれば何とかなる思い込むことが、いかにナンセンスか。
それは、外交も同じ。
それぞれが、基本的に自国の国益を優先するなら、まず自国を守るのは自国自身。
ということは、孤立無援になっても、命懸けでも、自分たち自身の手で自国を死守することをマズ考えるべきでは?
そのくらい、米中の動きが、胡散臭いと思っているのは、東仙坊だけではあるまい。
USA国防総省は、2月2日、「大型の中国のスパイ気球が、2月1日までに偵察目的で民間航空機の飛行空域よりも上空を飛行しUSA領空に侵入」と発表。
USA軍は、F22ステルス戦闘機で撃墜することも検討したが、地上の民間人や施設に被害が及ぶ恐れがある(?)として撃墜は見送ったとか。
何でも、USA国内に3つしかないと言われている核ミサイル格納庫の1つを備えたマルムストローム空軍基地があるモンタナ州上空を飛行したので、フィリピン訪問中だったロイド・オースティン国防長官が、急遽幹部会議を招集し、住民が少ない西部モンタナ州の上空で撃墜することも検討したが、制服組トップマーク・ミリー統合参謀本部議長とUSA北方軍グレン・バンハーク司令官が、「地上に落下し、民間人や施設に被害が出る恐れがある」として強く反対したとか。
そこで、偵察を妨害する措置を取りながら、監視を続けることで、ジョー・バイデンが了承したとか
もっとも、中国のスパイ気球が、偵察目的でUSA領空に入る事案は、近年でも数回あって、これが初めてではないというから、摩訶不思議。
しかも、まもなく米中外相会議、トップ会談を行うことになっているときに、なぜあえてこんな稚拙なパフォーマンスをするのか?
もちろん、今のUSA政権を中国が舐めているところもあるだろうが、どこか奇妙でしかないのでは?
中国で、習近平を引きずり下ろそうとする勢力が、拡大しているところもあるのでは?
ともあれ、USAの国内の動きも、どこか変なことばかり。
昨年12月16日、USA国務省は、「中国に対する政策を調整・立案する専門部署『チャイナ・ハウス(中国調整室)』を新設。省内外の中国専門家を結集し、安全保障、外交、経済など各分野について情報共有を徹底し、ジョー・バイデンが、唯一の競争相手(?)と位置づける中国への対抗策を強化する」と発表。
そして、「中国との戦略的競争の規模や範囲、利害関係は、我々に新たな方法で考え、協力し、行動することを促している。『チャイナ・ハウス』は、対中政策の立案と実行を主導する統合センターになる」とも。
ちなみに、「チャイナ・ハウス」、60～70人のメンバーが、米中の2国間関係/戦略的な意思疎通/中国の海外活動の3チームに分かれ、縦割りを排して情報を共有し、中国との競争が衝突に発展しないよう管理しながら(???)、軍事や経済、外交など各分野で国際的な存在感を高める中国への対抗策を立案するとか。
さらに、1月10日、対中国問題を専門に扱う超党派の「USAと中国の戦略的競争に関する特別委員会」を設置。
中国による知的財産の窃取、人権侵害、USAの台湾政策、サプライチェーン脱中国依存など、経済・安全保障問題を幅広く議論し、ジョー・バイデンの対中外交に圧力をかけるとか。
主導する共和党マイク・ギャラガー委員長は、「中国共産党の攻撃は、台湾や南シナ海や香港、ジェノサイドが行われている新疆ウイグル自治区だけで起きているワケではない。USA国内でも知財や技術を盗み、経済や雇用を蝕んでいる。中国共産党は全てのUSA国民の脅威だ」と明言しているとも。
どうだろう?
我が日本は、米中韓の動きやプロパガンダに目を光らせ続けていなければならないと思わないか?
If we put all our faith in Joe Biden, surely our country will inevitably become another Ukraine(ジョー・バイデンを信用しきっていると、我が国が必然的に第二のウクライナになることは間違いナシなのでは)?
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
東仙坊、黄昏時になって、人間は、基本的に一人で生まれ一人で死んでゆくモノだと改めて痛感している。
だから、先ほどまでのようにモラルに従って生きていて、そっと死ねたら、それはそれで人生の運命みたいなモノだと納得できるはず。
それゆえ、可能な限り、人をアテにしないで日ごろから淡々と自立して向上心を持って生き続けるだけ。
その意味で、無知と前向きを取り違え、なせばなる、努力すれば何とかなる思い込むことが、いかにナンセンスか。
それは、外交も同じ。
それぞれが、基本的に自国の国益を優先するなら、まず自国を守るのは自国自身。
ということは、孤立無援になっても、命懸けでも、自分たち自身の手で自国を死守することをマズ考えるべきでは?
そのくらい、米中の動きが、胡散臭いと思っているのは、東仙坊だけではあるまい。
USA国防総省は、2月2日、「大型の中国のスパイ気球が、2月1日までに偵察目的で民間航空機の飛行空域よりも上空を飛行しUSA領空に侵入」と発表。
USA軍は、F22ステルス戦闘機で撃墜することも検討したが、地上の民間人や施設に被害が及ぶ恐れがある(?)として撃墜は見送ったとか。
何でも、USA国内に3つしかないと言われている核ミサイル格納庫の1つを備えたマルムストローム空軍基地があるモンタナ州上空を飛行したので、フィリピン訪問中だったロイド・オースティン国防長官が、急遽幹部会議を招集し、住民が少ない西部モンタナ州の上空で撃墜することも検討したが、制服組トップマーク・ミリー統合参謀本部議長とUSA北方軍グレン・バンハーク司令官が、「地上に落下し、民間人や施設に被害が出る恐れがある」として強く反対したとか。
そこで、偵察を妨害する措置を取りながら、監視を続けることで、ジョー・バイデンが了承したとか
もっとも、中国のスパイ気球が、偵察目的でUSA領空に入る事案は、近年でも数回あって、これが初めてではないというから、摩訶不思議。
しかも、まもなく米中外相会議、トップ会談を行うことになっているときに、なぜあえてこんな稚拙なパフォーマンスをするのか?
もちろん、今のUSA政権を中国が舐めているところもあるだろうが、どこか奇妙でしかないのでは?
中国で、習近平を引きずり下ろそうとする勢力が、拡大しているところもあるのでは?
ともあれ、USAの国内の動きも、どこか変なことばかり。
昨年12月16日、USA国務省は、「中国に対する政策を調整・立案する専門部署『チャイナ・ハウス(中国調整室)』を新設。省内外の中国専門家を結集し、安全保障、外交、経済など各分野について情報共有を徹底し、ジョー・バイデンが、唯一の競争相手(?)と位置づける中国への対抗策を強化する」と発表。
そして、「中国との戦略的競争の規模や範囲、利害関係は、我々に新たな方法で考え、協力し、行動することを促している。『チャイナ・ハウス』は、対中政策の立案と実行を主導する統合センターになる」とも。
ちなみに、「チャイナ・ハウス」、60～70人のメンバーが、米中の2国間関係/戦略的な意思疎通/中国の海外活動の3チームに分かれ、縦割りを排して情報を共有し、中国との競争が衝突に発展しないよう管理しながら(???)、軍事や経済、外交など各分野で国際的な存在感を高める中国への対抗策を立案するとか。
さらに、1月10日、対中国問題を専門に扱う超党派の「USAと中国の戦略的競争に関する特別委員会」を設置。
中国による知的財産の窃取、人権侵害、USAの台湾政策、サプライチェーン脱中国依存など、経済・安全保障問題を幅広く議論し、ジョー・バイデンの対中外交に圧力をかけるとか。
主導する共和党マイク・ギャラガー委員長は、「中国共産党の攻撃は、台湾や南シナ海や香港、ジェノサイドが行われている新疆ウイグル自治区だけで起きているワケではない。USA国内でも知財や技術を盗み、経済や雇用を蝕んでいる。中国共産党は全てのUSA国民の脅威だ」と明言しているとも。
どうだろう?
我が日本は、米中韓の動きやプロパガンダに目を光らせ続けていなければならないと思わないか?
If we put all our faith in Joe Biden, surely our country will inevitably become another Ukraine(ジョー・バイデンを信用しきっていると、我が国が必然的に第二のウクライナになることは間違いナシなのでは)?
To be continued...
