恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Islamic extremists don't trust each other, pray to “Allah” and continue to break up with each other, which must be really bad(イスラム過激派どもは、お互いに人を信じず、それぞれが「アラー」に祈って仲間割れを繰り返し続けるから、実に始末が悪い)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
アルジェリア、マリ、ニジェールなどでは、独立を目指す「トゥアレグ族(ベルベル系遊牧民)」の反乱が活発化。
もともと、戦闘力に定評のある彼らは、リビア内戦に傭兵として参加し、革命にともなって流出した大量兵器を手にしたうえ、戦闘経験などでさらに軍事力を増強。
彼らは、マリで、軍によるクーデターが発生したのを機にイスラム国家の建設を目指し、2012年、アンサール・アッ＝ディーン、西アフリカの「タウヒード」と聖戦運動、「AQIM」といったイスラム過激派組織とも協力して反乱を起こし、マリ軍を追放し、彼らの暮らす「マリ北部(アザワド地域)」の独立を宣言。
しかし、まもなく「MNLA(トゥアレグ族組織)」と過激派が反発し戦闘が勃発、過激派がトゥアレグ族組織を打倒。
これにより、アザワド地域は、事実上イスラム過激派の手に落ちる事態。
そこで、欧米、アルジェリアを含むアフリカ諸国は、「トランス・サハラにおける不朽の自由作戦」、「欧州連合マリ訓練ミッション」、「アフリカ主導マリ国際支援ミッション」などによって、間接的にマリ軍を支援。
そんななか、マリ大統領の要請に応えてフランス軍が軍事介入し、2013年1月11日、アザワド地域に「セルヴァル作戦」を開始。
この攻撃に反発したモフタール・ベルモフタール率いるアルカイダ系武装勢力「イスラム聖戦士血盟団」が起こしたのが、2013年1月16日の「アルジェリア人質拘束事件」。
そ、そ、そうしたら、アルジェリア軍は、日本はもちろん、米英にも事前通告せず、2013年1月17日、戦闘ヘリコプターで施設を空爆。
2013年1月21日、アルジェリア軍特殊部隊が、現場に突入、制圧して作戦終了。
その戦闘で685人のアルジェリア人労働者、107人の外国人が解放されたが、少なくとも23人の人質と29人の武装勢力が死亡。
そして、アルジェリア政府は、「8ヵ国の合わせて37人の人質が死亡」と訂正発表。
一方、日本政府も、7人の日本人の死亡を確認。
そこで、安倍晋三首相が、アルジェリア政府に直接電話で抗議するも、後の祭り。
それはそうである。
食うか食われるか。
テロリストに譲歩すれば、国そのものが危うくなることは、世界の常識。
それなのに、「人命第一」を訴えたところで、馬の耳に念仏。
2013年1月24日、日本政府は、日本人10人の死亡を正式に確認。
犠牲になった日本人は全員が、1969年からアルジェリアでプラント建設に励んできた「日揮」関係の幹部・協力会社・派遣社員。
まあ、現地に派遣されていた日揮関係者(協力会社社員なども含む)が、78人(日本人17人、外国人61人)もいたというのだから、仕方がないと言えば仕方がないだけ。
安倍晋三首相が、「企業戦士として世界で戦っていた人が命を落とし、痛恨の極みだ」と喚いたところで、世界から笑われるだけ。
それだったら、自分たちの国でセキュリティ対策をしろ!と言われるのが、オチ。
ちなみに、アルジェリアの旧宗主国であるフランスは、フランス人1人が殺害されたことを確認しても、アルジェリアの危機管理を擁護するだけ。
また、フランス軍がマリ北部騒乱に介入したことが事件を誘発したことに関して、「国連決議に基づいて行ったことである」とフランスだけの責任を堂々と否定。
UKウィリアム・ヘイグ外務大臣も、「UK人が殺害されたことを確認した。フランスのマリへの軍事行動と今回の事件とのつながりを冷酷な殺人の言い訳に過ぎない」と否定し、フランスを擁護。
どうだろう?
世界が一つなどというデードリームを平然と口にするのは、我が日本だけなのでは?
どちらにしても、クソの役にも立たない国連や国際機関信仰を、いくら世界一のお人好し国家でも止めるべきときなのでは?
とりわけ、米中韓が、裏金で動かすだけの国連やその出先機関からなど脱退してもいいのでは?
ともあれ、米中韓の国連を活用した日本貶め戦略の典型的な直近の具体例が、これ。
2020年11月20日、国連人権理事会「恣意的拘禁に関する事業部会」が、「我が国においてカルロス・ゴーン逮捕と勾留を根本的に不当、勾留状況は時代錯誤的と難じる」意見書を発表。
もちろん、一部作業部会の意見書で、国連や人権委員会の公式見解でもなく、法的拘束力など全くナシ。
そう、中国に金で買われた根拠ナシのスリランカ人活動家クマラスワミ報告書と同じ。
そんななかで、東仙坊、思わず微笑んだ話が、これ。
昨年10月11日、国連総会(193ヵ国)で、スイス・ジュネーブに本拠を置く人権理事会の47理事国のうち任期満了する14理事国の改選が行われたとか。
ドイツ、チリ、スーダン、ベトナム、アルジェリア、バングラデシュ、ベルギー、コスタリカ、ジョージア、キルギスタン、モルディブ、モロッコ、ルーマニア、南アフリカを選出されたのだが、再選を目指したサプア、ベネズエラなどが落選したというから、ウフフ。
International organizations today don't have the idea of good nature or altruism, so they couldn't solve any problems(現在の国際機関には、性善説とか、利他主義などカゲカタチもないから、何一つ問題を解決できない)!
To be continued...
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
アルジェリア、マリ、ニジェールなどでは、独立を目指す「トゥアレグ族(ベルベル系遊牧民)」の反乱が活発化。
もともと、戦闘力に定評のある彼らは、リビア内戦に傭兵として参加し、革命にともなって流出した大量兵器を手にしたうえ、戦闘経験などでさらに軍事力を増強。
彼らは、マリで、軍によるクーデターが発生したのを機にイスラム国家の建設を目指し、2012年、アンサール・アッ＝ディーン、西アフリカの「タウヒード」と聖戦運動、「AQIM」といったイスラム過激派組織とも協力して反乱を起こし、マリ軍を追放し、彼らの暮らす「マリ北部(アザワド地域)」の独立を宣言。
しかし、まもなく「MNLA(トゥアレグ族組織)」と過激派が反発し戦闘が勃発、過激派がトゥアレグ族組織を打倒。
これにより、アザワド地域は、事実上イスラム過激派の手に落ちる事態。
そこで、欧米、アルジェリアを含むアフリカ諸国は、「トランス・サハラにおける不朽の自由作戦」、「欧州連合マリ訓練ミッション」、「アフリカ主導マリ国際支援ミッション」などによって、間接的にマリ軍を支援。
そんななか、マリ大統領の要請に応えてフランス軍が軍事介入し、2013年1月11日、アザワド地域に「セルヴァル作戦」を開始。
この攻撃に反発したモフタール・ベルモフタール率いるアルカイダ系武装勢力「イスラム聖戦士血盟団」が起こしたのが、2013年1月16日の「アルジェリア人質拘束事件」。
そ、そ、そうしたら、アルジェリア軍は、日本はもちろん、米英にも事前通告せず、2013年1月17日、戦闘ヘリコプターで施設を空爆。
2013年1月21日、アルジェリア軍特殊部隊が、現場に突入、制圧して作戦終了。
その戦闘で685人のアルジェリア人労働者、107人の外国人が解放されたが、少なくとも23人の人質と29人の武装勢力が死亡。
そして、アルジェリア政府は、「8ヵ国の合わせて37人の人質が死亡」と訂正発表。
一方、日本政府も、7人の日本人の死亡を確認。
そこで、安倍晋三首相が、アルジェリア政府に直接電話で抗議するも、後の祭り。
それはそうである。
食うか食われるか。
テロリストに譲歩すれば、国そのものが危うくなることは、世界の常識。
それなのに、「人命第一」を訴えたところで、馬の耳に念仏。
2013年1月24日、日本政府は、日本人10人の死亡を正式に確認。
犠牲になった日本人は全員が、1969年からアルジェリアでプラント建設に励んできた「日揮」関係の幹部・協力会社・派遣社員。
まあ、現地に派遣されていた日揮関係者(協力会社社員なども含む)が、78人(日本人17人、外国人61人)もいたというのだから、仕方がないと言えば仕方がないだけ。
安倍晋三首相が、「企業戦士として世界で戦っていた人が命を落とし、痛恨の極みだ」と喚いたところで、世界から笑われるだけ。
それだったら、自分たちの国でセキュリティ対策をしろ!と言われるのが、オチ。
ちなみに、アルジェリアの旧宗主国であるフランスは、フランス人1人が殺害されたことを確認しても、アルジェリアの危機管理を擁護するだけ。
また、フランス軍がマリ北部騒乱に介入したことが事件を誘発したことに関して、「国連決議に基づいて行ったことである」とフランスだけの責任を堂々と否定。
UKウィリアム・ヘイグ外務大臣も、「UK人が殺害されたことを確認した。フランスのマリへの軍事行動と今回の事件とのつながりを冷酷な殺人の言い訳に過ぎない」と否定し、フランスを擁護。
どうだろう?
世界が一つなどというデードリームを平然と口にするのは、我が日本だけなのでは?
どちらにしても、クソの役にも立たない国連や国際機関信仰を、いくら世界一のお人好し国家でも止めるべきときなのでは?
とりわけ、米中韓が、裏金で動かすだけの国連やその出先機関からなど脱退してもいいのでは?
ともあれ、米中韓の国連を活用した日本貶め戦略の典型的な直近の具体例が、これ。
2020年11月20日、国連人権理事会「恣意的拘禁に関する事業部会」が、「我が国においてカルロス・ゴーン逮捕と勾留を根本的に不当、勾留状況は時代錯誤的と難じる」意見書を発表。
もちろん、一部作業部会の意見書で、国連や人権委員会の公式見解でもなく、法的拘束力など全くナシ。
そう、中国に金で買われた根拠ナシのスリランカ人活動家クマラスワミ報告書と同じ。
そんななかで、東仙坊、思わず微笑んだ話が、これ。
昨年10月11日、国連総会(193ヵ国)で、スイス・ジュネーブに本拠を置く人権理事会の47理事国のうち任期満了する14理事国の改選が行われたとか。
ドイツ、チリ、スーダン、ベトナム、アルジェリア、バングラデシュ、ベルギー、コスタリカ、ジョージア、キルギスタン、モルディブ、モロッコ、ルーマニア、南アフリカを選出されたのだが、再選を目指したサプア、ベネズエラなどが落選したというから、ウフフ。
International organizations today don't have the idea of good nature or altruism, so they couldn't solve any problems(現在の国際機関には、性善説とか、利他主義などカゲカタチもないから、何一つ問題を解決できない)!
To be continued...
