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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

If China, which is not good at fighting, was afraid of the USSR and asked for cooperation from Japan, a vassal state of the USA, the Senkaku issue would have been resolved(実際に戦うのが苦手な中国が、USSRが怖くてUSAの属国である日本に協力を求めてきたときに言うことを聞けば、尖閣問題は解決していたに違いない)!

■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?

●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?

○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?

いわゆる「土地利用規制法」、正式名称「重要施設周辺および国境離島等における土地等の利用状況の調査および利用の規制等に関する法律」とは、昨年9月、全面施行されたばかりの外国資本による不透明な土地買収に歯止めをかけることを目的とした日本の安全保障上、重要な土地の利用を規制する法律。
自衛隊、海上保安庁、USA軍基地、原子力発電所、空港などの周囲約1㎞や国境近くの離島を「注視区域」に指定。
政府が、土地や建物の利用実態、所有者の氏名・国籍などを調査可能にしたとか。
特に、自衛隊司令部など重要性が高い施設周辺は、「特別注視区域」に指定、200平方m以上の土地の売買に事前届け出を義務づけたとか。
そして、政府は、沖ノ島(島根県)、八丈島(東京都)、自衛隊対馬駐屯地(長崎県)など約600ヵ所を順次対象区域に指定。
また、閣議決定した基本方針で 1)航空機の離着陸やレーダーの運用の妨げとなる工作物の設置 2)レーザー光や妨害電波の照射 3)領海やEEZの基準となる低潮線を変える恐れのある離島の地形変更など7類型の「重要施設に対する機能を阻害する行為」を例示し、中止を勧告・命令できるようにしたとか。
そして、従わなければ、2年以下の懲役または200万円以下の罰金。
さらに、政府は、内閣府に重要土地担当政策統括官を置き、従来、複数部署が管理していた重要施設周辺の土地に関する情報を一元化し、監視の実効性を高めたとか。
で、で、では、それなのに、34歳中国人女性が、女性の親族が中国でビジネスを展開する東京・港区の企業が、従業員が1人もいない「郵便物を受け取っている」というだけの会社が、この無人島を購入できたのか?
それも、地権者が900以上いて億単位の抵当権が設定された「いわくつき物件」だというのになぜ?
確かに、我が日本では、外国人でも土地所有に一切制限はない。
けれども、この無人島は、間違いなく「国境に近い離島」、領海の基準となる「基線」に近い国境離島なのでは?
そう、なぜか「注視区域」にも、「特別注視区域」にも指定されていない無人島だというのだから、ビックリ仰天、唖然呆然。
そ、そ、そうしたら、沖縄県自体が、「特別注視区域」に含まれていないというから、ただただ絶句。
事実、松野博一官房長官も、「屋那覇島は、領海基線を有する国境離島、有人国境離島などに該当するものではなく、法律の対象とならない」と平然と応えているから、開いた口が塞がらないだけ。
つ、つ、つまり、「土地利用規制法」も、他の日本の国内法同様、ザルということ。
それにしても、歴史的に台湾を領有したことなど一度もないうえ、かつて漢族ではない王朝に朝貢・冊封したことがあるだけで琉球こと沖縄も自分たちの領土だったと大ウソをつく中華人民共和国のヒトに我が国の領土を売るとは、紛れのない売国奴。
どうだろう?
こんな調子では、中国の弱々しい(?)恫喝にもイチコロになってしまうのでは?

は、なぜここまでリアリティーが欠如する情けなくてみっともない国に我が日本がなり下がってしまったのか?
それは、東仙坊、すでに書き込んできたとおり、第二次世界大戦敗戦後に、すっかり肝を抜かれ、贖罪史観と自虐史観に取り憑かれた、1億2千万人総平和ボケの「チキン国家」になってしまったせい。
それこそ、お互いに損をする戦争などどの国も興さないと決め込み、性悪説と利己主義しか信奉しない外国人の公正と信義をトンチンカンに信頼して、もしくは、クソの役にも立たない世界の三流公務員の吹溜りでしかない国際機関に自国の安全を委ねて、金、金、金儲けにひた走り。
おかげで、冷戦終了後、GDPの4%を使ったUSAに比べられて、「冷戦は終わったが、儲けたのは日本だ」とか、「勝利にタダ乗りをした」などと日本叩きやジャパン・パッシングに遭う始末。
実は、日本が、国防を自分たちの手で担う普通の国になるチャンスは、いくらでもあった。
特に、スペシャル・チャンスだったのは、2回。
1回目は、1972年、日中平和友好条約の締結のとき。
そのとき、横暴なUSSRが怖くて怖くてしょうがなかったビビり屋中国は、一気にUSAが後ろ盾になっている日本を味方につけながら、対USSR包囲網形成を模索し、日本にGDP3%に防衛費を増大してほしいと打診してきたとか。
どうだろう?
日本が本気でその気になれば、国防の充実はもちろん、尖閣問題などは簡単に解決できていたと思わないか?
2回目は、1979年、USSRのアフガニスタン侵攻後、USAが同盟国日本に軍備増強を呼びかけてきたとき(?)。
日本は、せっかく「ロン・ヤス」だったのだから、思い切ってGDPの5%ぐらいにすべきだったのでは?
にもかかわらず、たったのGDP1%程度で収め、宗主国USAを怒らせるテイタラク。
このとき、せめてミサイル防空システムぐらいは配備すべきだったと思うのは、東仙坊だけではないと思うが…。

In the era of “Ron Yasu”, if the defense force had been strengthened according to the request of the suzerain USA, it must have been a stick before falling(「ロン・ヤス」の時代に、宗主国USAの要望どおりに、防衛力を強化しておけば、転ばぬ先の杖になっていたに違いない)!

To be continued...








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東仙坊 

東仙坊 tohsenboh.jp
コピーライター歴三十有余年。人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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