恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
In China, a black social state where there are only egoists, everyone pursues only their own interests without worrying about what would happen to the country, which is why China is China(利己主義者しかいない黒社会国家中国では、国がどうなろうと気にせずに、誰もが自分益しか追求しないところが、中国の中国たる所以)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、いまだに中国を過大評価する我が国の内にいる媚中派の売国奴どもの気持ちが全く理解できない。
サプア同様、「アンダー・マネー」による賄賂の渡し方に手慣れているから、
それに、中国の「マネー・トラップ」や「ハニー・トラップ」は、基本的に巨額だから、金の魂を売ったヤツらには、実に魅力的。
そんな不埒で放漫な黒社会国家中国も、今や、表の経済は、「悪性スパイラル」に突入。
何しろ、GDPの約30%を占めた不動産が、停滞、大手デベロッパーの倒産が続出。
地方政府が背負う借金は、約7兆ドル(約930兆円)、なんと日本のGDPの1.7倍。
例えば、貴州省の「遵義道橋建設集団」は、昨年末、銀行融資返済を20年間延長。
地方政府「LGFV(融資平台)」は、当該地方のインフラ建設のためのプロジェクト資金として起債、利率は8～12%。
ところが、投資家たちは、地方政府の債務保証がされていなかったことに気づいて、慌てふためくだけ。
高利に釣られて投資した人々は、「詐欺」と騒ぎ出す始末。
また、欧米投資家たちも、5年ほど前から、中国の地方債を忌避。
中国では、「城投債(都市投資債)」、「担保」のはずの土地入札も、民間デベロッパーの応札がなくなり、国有企業への押し売りが横行。
中国不動産バブル崩壊の代表例が、東仙坊、すでに詳細に書き込んだことがある不動産大手「中国恒大集団」。
社債がデフォルトとなって、投資家の「金返せ!」抗議活動が本社前を囲んだのは、2021年から。
その結果、昨年1月、「中国恒大集団」株が、香港株式市場で取引停止。
さらに、昨年7月、「夏海鈞」CEOが辞任。
ローンの支払い拒否運動が広がり、下請け業者への代金未払いが発生。
「中国恒大集団」の負債総額は、1社だけで33兆円。
世界中に展開してきた巨大経済圏構想「一帯一路」も、スリランカ、パキスタン、ガーナ、ザンビアなどでデフォルトが相次ぎ、貸したカネの回収が困難。
それでも、輸出が好調なように見せているのは、最終組立をベトナムやカンボジア、タイ、スリランカなどへ移転し、「made in China」ラベルを張り替え、高税率を回避しているから。
そこへ、ロシアの発狂したウクライナ侵攻をキッカケに、ロシアとウクライナが主要産地となる食料やエネルギーの価格が高騰。
高インフレを抑えるためのUSAの利上げはドル高をもたらし、低所得国の債務負担が膨張。
各国がデフォルトに陥れば、社会の不安定化を招き、貧困が拡大する状況。
債務減免のカギは、最大の債権国である中国が掌握。
途上国支援の最前線に立つ「世界銀行」インダーミット・ギル上級副総裁兼チーフエコノミストが言うように、「デフォルトに陥れば、すべての投資が止まり、成長も終わる。そうなれば貧困が増え始める」のは、当然。
「IMF」によると、低所得国の約60%が債務問題で苦境。
食料・エネルギー高で加速したインフレを抑制するため、「FRB」は、急ピッチの利上げを推進。
ドル相場が大幅に上昇したことが、問題を深刻化。
小麦、原油などの商品や、対外債務も大半がドル建てのため、ただでさえ脆弱な低所得国の窮状が深刻化。
それゆえ、苦境を脱するには、債務減免が不可欠。
しかし、低所得国向けの2国間融資で、今や最大の債権国となった中国が、「世界銀行」など国際開発金融機関も減免に参加するよう主張し、協議が暗礁。
ザンビアのムソコトワネ財務相が指摘するように、「そのような議論は、我々の状況を悪化させるだけ」。
USAシンクタンク「CFR(外交問題評議会)」シニアフェロー、ブラッド・セッツァーは、「中国の主張は、他国に受け入れられない。問題なのは、『中国輸出入銀行』などが手がける高金利融資で、『世界銀行』の優遇融資ではない。中国では、国際協力銀行など重要な政策金融機関が痛みを受け入れるというトップの政治的決断がまだ行われていないのではないか? 中国が妥協しなければ袋小路だ」と明言。
どうだろう?
ジコチュウ剥き出しの金がすべての中国が、果たしてガマンできるのか?
もっとも、これによって、中国の裏の「黒社会」だけは、大忙しでほくそ笑んでいると思うが…。
In the end, the only truth about China is that no matter how the yakuza nation of China goes downhill, only its real gangsters would continue to thrive(結局、893国家中国がどんなに落ち目になっても、潤い続けるのはその中国の本物の黒社会団員だけというところが、中国の唯一の真実)!
To be continued...
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、いまだに中国を過大評価する我が国の内にいる媚中派の売国奴どもの気持ちが全く理解できない。
サプア同様、「アンダー・マネー」による賄賂の渡し方に手慣れているから、
それに、中国の「マネー・トラップ」や「ハニー・トラップ」は、基本的に巨額だから、金の魂を売ったヤツらには、実に魅力的。
そんな不埒で放漫な黒社会国家中国も、今や、表の経済は、「悪性スパイラル」に突入。
何しろ、GDPの約30%を占めた不動産が、停滞、大手デベロッパーの倒産が続出。
地方政府が背負う借金は、約7兆ドル(約930兆円)、なんと日本のGDPの1.7倍。
例えば、貴州省の「遵義道橋建設集団」は、昨年末、銀行融資返済を20年間延長。
地方政府「LGFV(融資平台)」は、当該地方のインフラ建設のためのプロジェクト資金として起債、利率は8～12%。
ところが、投資家たちは、地方政府の債務保証がされていなかったことに気づいて、慌てふためくだけ。
高利に釣られて投資した人々は、「詐欺」と騒ぎ出す始末。
また、欧米投資家たちも、5年ほど前から、中国の地方債を忌避。
中国では、「城投債(都市投資債)」、「担保」のはずの土地入札も、民間デベロッパーの応札がなくなり、国有企業への押し売りが横行。
中国不動産バブル崩壊の代表例が、東仙坊、すでに詳細に書き込んだことがある不動産大手「中国恒大集団」。
社債がデフォルトとなって、投資家の「金返せ!」抗議活動が本社前を囲んだのは、2021年から。
その結果、昨年1月、「中国恒大集団」株が、香港株式市場で取引停止。
さらに、昨年7月、「夏海鈞」CEOが辞任。
ローンの支払い拒否運動が広がり、下請け業者への代金未払いが発生。
「中国恒大集団」の負債総額は、1社だけで33兆円。
世界中に展開してきた巨大経済圏構想「一帯一路」も、スリランカ、パキスタン、ガーナ、ザンビアなどでデフォルトが相次ぎ、貸したカネの回収が困難。
それでも、輸出が好調なように見せているのは、最終組立をベトナムやカンボジア、タイ、スリランカなどへ移転し、「made in China」ラベルを張り替え、高税率を回避しているから。
そこへ、ロシアの発狂したウクライナ侵攻をキッカケに、ロシアとウクライナが主要産地となる食料やエネルギーの価格が高騰。
高インフレを抑えるためのUSAの利上げはドル高をもたらし、低所得国の債務負担が膨張。
各国がデフォルトに陥れば、社会の不安定化を招き、貧困が拡大する状況。
債務減免のカギは、最大の債権国である中国が掌握。
途上国支援の最前線に立つ「世界銀行」インダーミット・ギル上級副総裁兼チーフエコノミストが言うように、「デフォルトに陥れば、すべての投資が止まり、成長も終わる。そうなれば貧困が増え始める」のは、当然。
「IMF」によると、低所得国の約60%が債務問題で苦境。
食料・エネルギー高で加速したインフレを抑制するため、「FRB」は、急ピッチの利上げを推進。
ドル相場が大幅に上昇したことが、問題を深刻化。
小麦、原油などの商品や、対外債務も大半がドル建てのため、ただでさえ脆弱な低所得国の窮状が深刻化。
それゆえ、苦境を脱するには、債務減免が不可欠。
しかし、低所得国向けの2国間融資で、今や最大の債権国となった中国が、「世界銀行」など国際開発金融機関も減免に参加するよう主張し、協議が暗礁。
ザンビアのムソコトワネ財務相が指摘するように、「そのような議論は、我々の状況を悪化させるだけ」。
USAシンクタンク「CFR(外交問題評議会)」シニアフェロー、ブラッド・セッツァーは、「中国の主張は、他国に受け入れられない。問題なのは、『中国輸出入銀行』などが手がける高金利融資で、『世界銀行』の優遇融資ではない。中国では、国際協力銀行など重要な政策金融機関が痛みを受け入れるというトップの政治的決断がまだ行われていないのではないか? 中国が妥協しなければ袋小路だ」と明言。
どうだろう?
ジコチュウ剥き出しの金がすべての中国が、果たしてガマンできるのか?
もっとも、これによって、中国の裏の「黒社会」だけは、大忙しでほくそ笑んでいると思うが…。
In the end, the only truth about China is that no matter how the yakuza nation of China goes downhill, only its real gangsters would continue to thrive(結局、893国家中国がどんなに落ち目になっても、潤い続けるのはその中国の本物の黒社会団員だけというところが、中国の唯一の真実)!
To be continued...
