恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
China only cares about stealing and plagiarizing, so we have to be very careful in managing new technology(中国は、盗むこととパクることしか念頭にないのだから、我々は新技術の管理には万全の注意を払わざるをえない)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
3月6日、カナダのジャスティン・トルドー首相は、「カナダ国民としてワタシたちの、まさに中核に対する攻撃だ」、「ワタシは独立した特別調査官を任命する予定だ。この調査官は幅広い権限を持ち、介入に対抗して我々の民主主義を強化するための、専門的な勧告を行う」と疑惑の解明を担当する特別調査官を任命したとか。
そして、安全保障問題を扱う議会の委員会などに調査を依頼したとも。
では、何の疑惑なのか?
2019年と2021年に行われたカナダの総選挙に、現地駐在中国外交官らが、そう、習近平が中国に敵対的な政治家を落選させるため選挙に介入したというのである。
では、どうしてそんなことをしたのか?
中国とのビジネス拡大に前向きだとして、ジャスティン・トルドーが率いる与党自由党が政権を維持するよう働きかけたのだとか。
具体的には、中国が支持する候補に現金を寄付したほか、カナダで学ぶ中国人留学生を選挙活動のボランティアとして働かせたというのである。
実は、これは、USAに対しても、同じ。
USA政権の外交に影響力を持つシンクタンクに対しても、中国が浸透した疑惑があったとか。
2020年、マイク・ポンペオ前国務長官は、「外交政策を遂行するうえでのシンクタンクの役割は、外国資金に関する透明性をこれまで以上に重要にしている。中国共産党政権をはじめ、外国政府による資金提供をウェブサイトで開示するよう要求する」と声明をわざわざ発表しているのである。
どうだろう?
そうだとすると、より中国に利害のある日本の政官財界などには、当たり前のように中国の息がメチャクチャベタベタかかっていると考えるべきなのでは?
それはそうである。
パクリと盗みでしか発展の見込めない中国では、2010年、国防動員法を施行し、戦時に在外の一般国民が政府の指示に従うよう義務づけ。
そして、さらに、この義務を、2017年施行の国家情報法で強化し、平時でも国家の情報収集活動に協力するよう規定し、中国人総スパイ化に成功。
そう、中国の一般国民でも、家族を人質に取られ、国家指令があればスパイになるしかないということになったのである。
在日中国人に日本での選挙権はないものの(?)、在日中国人ネットワークと個別につき合いのある日本の有権者に影響を与えることは可能のはず。
とりわけ、中国企業がビジネス上の便宜を図る見返りに日本企業を通じ特定の政治家や候補の支援をすることは簡単。
というのも、ノーテンキな我が国には、他国のスパイ活動を取り締まる法律、諜報活動や有害工作そのものを取り締まる「スパイ防止法」がないからである。
それゆえ、選挙介入の意図や兆候が把握できても、具体的な法令違反がなければ阻止は困難。
それで、東仙坊、メチャクチャ憂慮している話が、これ。
昨年、中国のリチウムイオン電池の国内生産量は、前年比130%増の750ギガワット。
エネルギー貯蔵リチウム電池の生産量は、100ギガワット超、
正極材、負極材、隔膜、電解液などのリチウム電池材料の生産量は、それぞれ約185万トン、約140万トン、約130億平方m、約85万トン、前年比60%以上増加。
産業全体の総生産額は、1兆2000億元(約23兆6856億円)超。
全国の新エネルギー車動力電池の設置容量は、約295ギガワット、エネルギー貯蔵リチウム電池の累積設置容量は、130%以上増加。
全国のリチウム電池総輸出額は、3426億5000万元(約6兆7632億円)、前年比86.7%増加。
どうだろう?
中国にとって、リチウムイオン電池やそのリチウム電池材料は、今や貿易の命綱。
その意味で、この前書き込んだように、日本企業が全固体電池の開発に成功したことは、真っ青なのでは?
それによって、長い航続距離、高速充電、長寿命を特徴とする全固体電池搭載EVを発売し始めたら、お得意先のドイツのBMWまで全固体電池搭載のプロトタイプ車を生産し始めたら、これまで圧倒的な優位性を確保してきた中国の電池企業やEV車メーカーにとっては大打撃になるのでは?
そうなると、日本での中国の全固体電池技術盗みやパクリがなりふり構わぬモノになるのでは?
Only the know-how and technology of all-solid-state batteries must not be stolen by China in the next 10 years for the future of our country's automobile industry(全固体電池のノウハウとテクノロジーだけは、我が国の自動車業界の未来のために、向こう10年は絶対に中国に盗まれてはいけない)!
To be continued...
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
3月6日、カナダのジャスティン・トルドー首相は、「カナダ国民としてワタシたちの、まさに中核に対する攻撃だ」、「ワタシは独立した特別調査官を任命する予定だ。この調査官は幅広い権限を持ち、介入に対抗して我々の民主主義を強化するための、専門的な勧告を行う」と疑惑の解明を担当する特別調査官を任命したとか。
そして、安全保障問題を扱う議会の委員会などに調査を依頼したとも。
では、何の疑惑なのか?
2019年と2021年に行われたカナダの総選挙に、現地駐在中国外交官らが、そう、習近平が中国に敵対的な政治家を落選させるため選挙に介入したというのである。
では、どうしてそんなことをしたのか?
中国とのビジネス拡大に前向きだとして、ジャスティン・トルドーが率いる与党自由党が政権を維持するよう働きかけたのだとか。
具体的には、中国が支持する候補に現金を寄付したほか、カナダで学ぶ中国人留学生を選挙活動のボランティアとして働かせたというのである。
実は、これは、USAに対しても、同じ。
USA政権の外交に影響力を持つシンクタンクに対しても、中国が浸透した疑惑があったとか。
2020年、マイク・ポンペオ前国務長官は、「外交政策を遂行するうえでのシンクタンクの役割は、外国資金に関する透明性をこれまで以上に重要にしている。中国共産党政権をはじめ、外国政府による資金提供をウェブサイトで開示するよう要求する」と声明をわざわざ発表しているのである。
どうだろう?
そうだとすると、より中国に利害のある日本の政官財界などには、当たり前のように中国の息がメチャクチャベタベタかかっていると考えるべきなのでは?
それはそうである。
パクリと盗みでしか発展の見込めない中国では、2010年、国防動員法を施行し、戦時に在外の一般国民が政府の指示に従うよう義務づけ。
そして、さらに、この義務を、2017年施行の国家情報法で強化し、平時でも国家の情報収集活動に協力するよう規定し、中国人総スパイ化に成功。
そう、中国の一般国民でも、家族を人質に取られ、国家指令があればスパイになるしかないということになったのである。
在日中国人に日本での選挙権はないものの(?)、在日中国人ネットワークと個別につき合いのある日本の有権者に影響を与えることは可能のはず。
とりわけ、中国企業がビジネス上の便宜を図る見返りに日本企業を通じ特定の政治家や候補の支援をすることは簡単。
というのも、ノーテンキな我が国には、他国のスパイ活動を取り締まる法律、諜報活動や有害工作そのものを取り締まる「スパイ防止法」がないからである。
それゆえ、選挙介入の意図や兆候が把握できても、具体的な法令違反がなければ阻止は困難。
それで、東仙坊、メチャクチャ憂慮している話が、これ。
昨年、中国のリチウムイオン電池の国内生産量は、前年比130%増の750ギガワット。
エネルギー貯蔵リチウム電池の生産量は、100ギガワット超、
正極材、負極材、隔膜、電解液などのリチウム電池材料の生産量は、それぞれ約185万トン、約140万トン、約130億平方m、約85万トン、前年比60%以上増加。
産業全体の総生産額は、1兆2000億元(約23兆6856億円)超。
全国の新エネルギー車動力電池の設置容量は、約295ギガワット、エネルギー貯蔵リチウム電池の累積設置容量は、130%以上増加。
全国のリチウム電池総輸出額は、3426億5000万元(約6兆7632億円)、前年比86.7%増加。
どうだろう?
中国にとって、リチウムイオン電池やそのリチウム電池材料は、今や貿易の命綱。
その意味で、この前書き込んだように、日本企業が全固体電池の開発に成功したことは、真っ青なのでは?
それによって、長い航続距離、高速充電、長寿命を特徴とする全固体電池搭載EVを発売し始めたら、お得意先のドイツのBMWまで全固体電池搭載のプロトタイプ車を生産し始めたら、これまで圧倒的な優位性を確保してきた中国の電池企業やEV車メーカーにとっては大打撃になるのでは?
そうなると、日本での中国の全固体電池技術盗みやパクリがなりふり構わぬモノになるのでは?
Only the know-how and technology of all-solid-state batteries must not be stolen by China in the next 10 years for the future of our country's automobile industry(全固体電池のノウハウとテクノロジーだけは、我が国の自動車業界の未来のために、向こう10年は絶対に中国に盗まれてはいけない)!
To be continued...
