恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
I am deeply shocked that Japanese bureaucrats, like China, must be using international organizations to make their own money(東仙坊、日本の官僚どもも、中国のように、国際機関を自分たちの私腹を肥やすための天下り先にしていることに、強いショックを受けている)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
このメチャクチャ不可解な国連の一つの国際機関「IMF」の重要事項の決定は、85%の賛成が必要だということ。
しかも、議決権は、一国一票ではなく、各国の出資割当額、「拠出金(Quota:クォータ)」で決まるというのである。
ちなみに、2020年、1位USA、16.52%、2位日本、6.15%、3位中国、6.09%、4位ドイツ、5.32%。
つまり、USAが拒否すると、85%を割り、どんな案件でも否決されてしまうのである。
そんなこともあり、G20・パリクラブによる「共通枠組」の合意以後、まだ一件も債務措置の実施はナシ。
◇2021年、「DSSI(債務支払猶予イニシアティブ)」が失効。
G20は、「共通枠組」を適時かつ秩序だった方法で連携して実施するとコミット。
G20が、この枠組の下で、予見可能な時間の枠内で、期限を区切って、途上国の債務脆弱性に効率的に対処することを期待。
そして、「IMF」と世界銀行による債務国の「DDR(データ突合)」の進展を要求。
「DDR」を通して、債務国が正確に債務データを把握し、適切に債務を管理する能力が向上することが重要。
突合ズミの債務データに基づき正確な債務持続可能性分析が実施されることは、債務国・債権国双方にとって重要。
それから、6500億ドルの「SDR」新規配分を実施。
新規配分「SDR」を活用し、低所得国をはじめ脆弱国を支援するための「SDR」のチャネリングに、日本が貢献。
貧困削減・PRGT(成長トラスト)の強化が、日本にとっての優先事項。
「IMF」からの要請を踏まえ、このたび、日本は、「PRGT(ネットワーク監視、サーバー監視、アプリケーション監視、フロー監視に必要な監視テクノロジーをすべてセンサーというカタチで250種類以上も実装。クラスタ構成も標準機能でアドオン/オプションは一切ナシ)」に対し、18億SDR(26億ドル)を含めて融資原資28億SDR(40億ドル)、利子補給金5600万SDR(8000万ドル)を新たに拠出。
そして、日本は、引き続き、「PRGT」のトップドナーを死守(?)。
また、「CCRT(大災害抑制・救済基金)」は、これまで「中共ウィルス」の影響を受けた低所得国の「IMF」への債務返済を猶予する重要な役割を果たしていて、「CCRT」支援実施することが重要。
このために、日本は、「CCRT」に対する2020年の1億ドルの貢献に加え、新たに5000万ドルの追加貢献。
すると、「IMF」は、新たな財政報告として、各国がこれまでに新型コロナウｨルス対策として実施した財政支援は、総額16.9兆ドル(約1900兆円)と発表。
2021年、政府債務残高は、世界全体でGDP比で97.8%、過去最高水準だった2020年98.6%から0.8ポイント低下。
国別では、USAが0.6ポイント減の133.3%、日本は2.8ポイント増の256.9%に上昇。
世界全体の債務残高の対GDP比は、2026年まで97%前後と、コロナ禍前の2019年83.6%と比べ高水準。
さらに、パンデミックにともなう経済修復を支援するため「SDR(特別引出権)」の一般配分が承認。
その発行額は巨額、前回のリーマン・ショック直後の一般配分、2600億ドルを上回る6500億ドル(71兆円)。
［ ドル］ ［ユーロ］ ［人民元］ ［円］ ［ポンド］
【2016–2022】 0.58252 (41.73%) 0.38671 (30.93%) 1.0174 (10.92%) 11.900 (8.33%) 0.085946 (8.09%)
【2022–2027】 0.57813 (43.38%) 0.37379 (29.31%) 1.0993 (12.28%) 13.452 (7.59%) 0.080870 (7.44%)
どうだろう?
ミルトン・フリードマンが言うところの「ヘリコプター・マネー」のはずなのに、どこでどう利用されているのか?と思わないか?
どちらにしても、極めて吝嗇な我が国の財務省が、なぜこれほどまでの天文学的な供出金を許しまくるのか?
凄く変だと思わないか?
実は、この「IMF」、我が国の財務省の格好の天下り先。
何しろ、「IMF」、各国の財務大臣や中央銀行総裁で構成される「総務会」を組織の頂点としているのだが、その日常の業務を行なう「理事会」理事は、財務省出向の田中琢治。
そして、実務的なトップを担う「専務理事」補佐と「副専務理事」は、4枠、そのうちの1枠は、元財務省財務官古澤満宏。
そのうえ、財務省や日本銀行から多くの職員が「IMF」に出向。
どうだろう?
これで、「IMF」が、まるで我が国の財務省のように、「日本は消費税を15%にすべき」と日本に権限もないのに言い始めるワケもわかるのでは?
それ以上に、その天文学的な供出金に付与しているはずの利息益を財務省はどう使っているのか?
まさか、みんなで分け合ってそれぞれの懐に入れているワケではないと思いたいが…。
どうあれ、我が国の財務省が、ここ掘れ、ワンワンとポチが教えてくれた桜の木の下にあったザクザクの小判を「IMF」に拠出する理由だけは明白になったのでは?
Ordinary Japanese with common sense should keep an eye on the trends of the IMF(良識のある普通の日本人なら、「IMF」の動向に目を光らせておかなければならない)!
To be continued...
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
このメチャクチャ不可解な国連の一つの国際機関「IMF」の重要事項の決定は、85%の賛成が必要だということ。
しかも、議決権は、一国一票ではなく、各国の出資割当額、「拠出金(Quota:クォータ)」で決まるというのである。
ちなみに、2020年、1位USA、16.52%、2位日本、6.15%、3位中国、6.09%、4位ドイツ、5.32%。
つまり、USAが拒否すると、85%を割り、どんな案件でも否決されてしまうのである。
そんなこともあり、G20・パリクラブによる「共通枠組」の合意以後、まだ一件も債務措置の実施はナシ。
◇2021年、「DSSI(債務支払猶予イニシアティブ)」が失効。
G20は、「共通枠組」を適時かつ秩序だった方法で連携して実施するとコミット。
G20が、この枠組の下で、予見可能な時間の枠内で、期限を区切って、途上国の債務脆弱性に効率的に対処することを期待。
そして、「IMF」と世界銀行による債務国の「DDR(データ突合)」の進展を要求。
「DDR」を通して、債務国が正確に債務データを把握し、適切に債務を管理する能力が向上することが重要。
突合ズミの債務データに基づき正確な債務持続可能性分析が実施されることは、債務国・債権国双方にとって重要。
それから、6500億ドルの「SDR」新規配分を実施。
新規配分「SDR」を活用し、低所得国をはじめ脆弱国を支援するための「SDR」のチャネリングに、日本が貢献。
貧困削減・PRGT(成長トラスト)の強化が、日本にとっての優先事項。
「IMF」からの要請を踏まえ、このたび、日本は、「PRGT(ネットワーク監視、サーバー監視、アプリケーション監視、フロー監視に必要な監視テクノロジーをすべてセンサーというカタチで250種類以上も実装。クラスタ構成も標準機能でアドオン/オプションは一切ナシ)」に対し、18億SDR(26億ドル)を含めて融資原資28億SDR(40億ドル)、利子補給金5600万SDR(8000万ドル)を新たに拠出。
そして、日本は、引き続き、「PRGT」のトップドナーを死守(?)。
また、「CCRT(大災害抑制・救済基金)」は、これまで「中共ウィルス」の影響を受けた低所得国の「IMF」への債務返済を猶予する重要な役割を果たしていて、「CCRT」支援実施することが重要。
このために、日本は、「CCRT」に対する2020年の1億ドルの貢献に加え、新たに5000万ドルの追加貢献。
すると、「IMF」は、新たな財政報告として、各国がこれまでに新型コロナウｨルス対策として実施した財政支援は、総額16.9兆ドル(約1900兆円)と発表。
2021年、政府債務残高は、世界全体でGDP比で97.8%、過去最高水準だった2020年98.6%から0.8ポイント低下。
国別では、USAが0.6ポイント減の133.3%、日本は2.8ポイント増の256.9%に上昇。
世界全体の債務残高の対GDP比は、2026年まで97%前後と、コロナ禍前の2019年83.6%と比べ高水準。
さらに、パンデミックにともなう経済修復を支援するため「SDR(特別引出権)」の一般配分が承認。
その発行額は巨額、前回のリーマン・ショック直後の一般配分、2600億ドルを上回る6500億ドル(71兆円)。
［ ドル］ ［ユーロ］ ［人民元］ ［円］ ［ポンド］
【2016–2022】 0.58252 (41.73%) 0.38671 (30.93%) 1.0174 (10.92%) 11.900 (8.33%) 0.085946 (8.09%)
【2022–2027】 0.57813 (43.38%) 0.37379 (29.31%) 1.0993 (12.28%) 13.452 (7.59%) 0.080870 (7.44%)
どうだろう?
ミルトン・フリードマンが言うところの「ヘリコプター・マネー」のはずなのに、どこでどう利用されているのか?と思わないか?
どちらにしても、極めて吝嗇な我が国の財務省が、なぜこれほどまでの天文学的な供出金を許しまくるのか?
凄く変だと思わないか?
実は、この「IMF」、我が国の財務省の格好の天下り先。
何しろ、「IMF」、各国の財務大臣や中央銀行総裁で構成される「総務会」を組織の頂点としているのだが、その日常の業務を行なう「理事会」理事は、財務省出向の田中琢治。
そして、実務的なトップを担う「専務理事」補佐と「副専務理事」は、4枠、そのうちの1枠は、元財務省財務官古澤満宏。
そのうえ、財務省や日本銀行から多くの職員が「IMF」に出向。
どうだろう?
これで、「IMF」が、まるで我が国の財務省のように、「日本は消費税を15%にすべき」と日本に権限もないのに言い始めるワケもわかるのでは?
それ以上に、その天文学的な供出金に付与しているはずの利息益を財務省はどう使っているのか?
まさか、みんなで分け合ってそれぞれの懐に入れているワケではないと思いたいが…。
どうあれ、我が国の財務省が、ここ掘れ、ワンワンとポチが教えてくれた桜の木の下にあったザクザクの小判を「IMF」に拠出する理由だけは明白になったのでは?
Ordinary Japanese with common sense should keep an eye on the trends of the IMF(良識のある普通の日本人なら、「IMF」の動向に目を光らせておかなければならない)!
To be continued...
