恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Countries that don't get angry at Russia when they see the current situation in Ukraine are either countries that are abnormal from the start, or countries that don't think anything of it, or countries that wanna isolate themselves from the rest of the world(ウクライナの現状を観てもロシアに怒り心頭にならない国は、ハナから異常な国か、何も考えない国か、世界から孤立したい国)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
発狂したゴロツキ国家ロシアをバックに、世界一のマフィア国家USAに張り合おうとするチンピラ国家が後を絶たない。
黒社会国家中国ですら、例外ではない。
それはそうである。
いくらオオボラでも、人類滅亡すら厭わない恫喝を躊躇いなくするキチガイ国家に対抗できる国など、この世界に1国もあるはずもナシ。
もともと893国家中国なら、そんなキチガイ国家を狡猾に利用しようとするのは、当たり前。
しかも、自分たちが欲しいエネルギー源を超特価で手に入れられるのだから、なおさら。
◇NGO「自由ロシア財団」
「中国が他を大きく引き離してロシアにとって最も重要な貿易相手国となった」
◇NPO団体「C4ADS」
中国国有の防衛企業が、航法装置、電波妨害技術、戦闘機部品を、ロシアの国有防衛企業に出荷。
そう、ロシアが昨年のウクライナ侵攻後に輸入した軍民両用品のほとんどは、中国から輸入。
それも、先進国が輸出規制の対象とした製品を、また、トルコやUAEなどの国々を経由させて、調達。
なかでも、UAEは、2022年、ロシアへのマイクロチップの輸出を160万ドルから2430万ドルへと15倍増。
そして、湾岸諸国は、昨年、ロシアに対して158機のドローンを輸出。
◇NSCジョン・カービー戦略広報調整官
3月17日、「ロシアによるウクライナ侵攻で、中国がロシアの視点のみを反映した停戦を提案する可能性がある。今停戦すれば、ロシアの征服を認めることになる。ウクライナの領土を占領し続けることを許すことになる」
「ロシアは停戦を利用し、軍部隊を立て直したうえで攻撃を再開することができる。現段階での停戦は永続的な平和につながらない。戦争の終結は見たいが、ウクライナの主権を完全に尊重するものでなければならない。習近平がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と直接対話することを望んでいる。ウクライナ侵攻が始まって以降、中国とロシアの関係が深まっている。我々は中国がロシアに対して殺傷力のある武器の支援を検討していると警戒している。支援を決めたとは確認できていないが、検討をやめたとも考えていない」
「ウクライナを侵攻中のロシアに対して複数の中国国有企業が支援を行っている証拠を掴み、中国政府に懸念を伝えた。中国企業による支援の背後に中国政府の存在が確認された場合、相応の措置を取る」
「USAは中国企業がロシアを支援した証拠の一部を中国政府に提示し、中国政府がこうした活動を事前に認識していたか突き止めようとしている。中国国有企業はロシアに対して武器ではなく殺傷力のない物品を支援したが、その内容からUSAやその同盟国によるこれまでの対ロ制裁にあからさまに抵触するレベルではない。正確な支援物資が何かは確認されていない。中国による支援が今後も続く場合、これはロシアへの戦争物資の支援と解釈できると中国側に警告した」
「中国は武器製造や航空宇宙分野などに転用可能なハイテク部品や原材料などを支援したのでは? 欧米による制裁が続くなか、中国企業はロシアに、軍需品に転用可能な半導体部品、さらに兵器製造に必要な酸化アルミニウムなどを大量に輸出している」
USA商務省は、昨年6月29日、「『Conec Electronic』、『World Jetta』、『Sinno Electronics』、『King-Pai』など中国企業5社をロシアの防衛産業を支援したとの理由で制裁対象とした」
「中国政府が関与もしくは国有企業の活動を暗に容認していたとジョー・バイデンやホワイトハウスの補佐官が判断した場合、それにどの程度対抗するか決断を迫られることになる。半導体制裁や台湾海峡、人権問題などに関する問題の他にも新たな紛争領域が加わり、米中対立はさらに深刻になるかもしれない」
どうだろう?
USAは、正妻と離婚するつもりはないが、ロシアとの愛人関係だけは清算しなさいといまだ忍耐強く提案しているのでは?
実際、USA政府は、中国がロシアに対して軍事支援を検討しているとの確かな情報を得て、中国にそれを思い留まるよう要求しているのでは?
それも、軍用品ではないものの、軍用品に転用可能な軍民両用品や兵器製造に使われる部品・材料の供給といったいわばグレーゾーンの輸出のようだとカバーしながら…。
Even if Russia is a rogue state, it must be only a matter of time before it becomes a trinket if it becomes dependent on China, a black social state(いくらゴロツキ国家ロシアでも、黒社会国家中国頼みになってしまったら、落ち目の三度笠になるのは時間の問題)!
To be continued...
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
発狂したゴロツキ国家ロシアをバックに、世界一のマフィア国家USAに張り合おうとするチンピラ国家が後を絶たない。
黒社会国家中国ですら、例外ではない。
それはそうである。
いくらオオボラでも、人類滅亡すら厭わない恫喝を躊躇いなくするキチガイ国家に対抗できる国など、この世界に1国もあるはずもナシ。
もともと893国家中国なら、そんなキチガイ国家を狡猾に利用しようとするのは、当たり前。
しかも、自分たちが欲しいエネルギー源を超特価で手に入れられるのだから、なおさら。
◇NGO「自由ロシア財団」
「中国が他を大きく引き離してロシアにとって最も重要な貿易相手国となった」
◇NPO団体「C4ADS」
中国国有の防衛企業が、航法装置、電波妨害技術、戦闘機部品を、ロシアの国有防衛企業に出荷。
そう、ロシアが昨年のウクライナ侵攻後に輸入した軍民両用品のほとんどは、中国から輸入。
それも、先進国が輸出規制の対象とした製品を、また、トルコやUAEなどの国々を経由させて、調達。
なかでも、UAEは、2022年、ロシアへのマイクロチップの輸出を160万ドルから2430万ドルへと15倍増。
そして、湾岸諸国は、昨年、ロシアに対して158機のドローンを輸出。
◇NSCジョン・カービー戦略広報調整官
3月17日、「ロシアによるウクライナ侵攻で、中国がロシアの視点のみを反映した停戦を提案する可能性がある。今停戦すれば、ロシアの征服を認めることになる。ウクライナの領土を占領し続けることを許すことになる」
「ロシアは停戦を利用し、軍部隊を立て直したうえで攻撃を再開することができる。現段階での停戦は永続的な平和につながらない。戦争の終結は見たいが、ウクライナの主権を完全に尊重するものでなければならない。習近平がウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と直接対話することを望んでいる。ウクライナ侵攻が始まって以降、中国とロシアの関係が深まっている。我々は中国がロシアに対して殺傷力のある武器の支援を検討していると警戒している。支援を決めたとは確認できていないが、検討をやめたとも考えていない」
「ウクライナを侵攻中のロシアに対して複数の中国国有企業が支援を行っている証拠を掴み、中国政府に懸念を伝えた。中国企業による支援の背後に中国政府の存在が確認された場合、相応の措置を取る」
「USAは中国企業がロシアを支援した証拠の一部を中国政府に提示し、中国政府がこうした活動を事前に認識していたか突き止めようとしている。中国国有企業はロシアに対して武器ではなく殺傷力のない物品を支援したが、その内容からUSAやその同盟国によるこれまでの対ロ制裁にあからさまに抵触するレベルではない。正確な支援物資が何かは確認されていない。中国による支援が今後も続く場合、これはロシアへの戦争物資の支援と解釈できると中国側に警告した」
「中国は武器製造や航空宇宙分野などに転用可能なハイテク部品や原材料などを支援したのでは? 欧米による制裁が続くなか、中国企業はロシアに、軍需品に転用可能な半導体部品、さらに兵器製造に必要な酸化アルミニウムなどを大量に輸出している」
USA商務省は、昨年6月29日、「『Conec Electronic』、『World Jetta』、『Sinno Electronics』、『King-Pai』など中国企業5社をロシアの防衛産業を支援したとの理由で制裁対象とした」
「中国政府が関与もしくは国有企業の活動を暗に容認していたとジョー・バイデンやホワイトハウスの補佐官が判断した場合、それにどの程度対抗するか決断を迫られることになる。半導体制裁や台湾海峡、人権問題などに関する問題の他にも新たな紛争領域が加わり、米中対立はさらに深刻になるかもしれない」
どうだろう?
USAは、正妻と離婚するつもりはないが、ロシアとの愛人関係だけは清算しなさいといまだ忍耐強く提案しているのでは?
実際、USA政府は、中国がロシアに対して軍事支援を検討しているとの確かな情報を得て、中国にそれを思い留まるよう要求しているのでは?
それも、軍用品ではないものの、軍用品に転用可能な軍民両用品や兵器製造に使われる部品・材料の供給といったいわばグレーゾーンの輸出のようだとカバーしながら…。
Even if Russia is a rogue state, it must be only a matter of time before it becomes a trinket if it becomes dependent on China, a black social state(いくらゴロツキ国家ロシアでも、黒社会国家中国頼みになってしまったら、落ち目の三度笠になるのは時間の問題)!
To be continued...
