恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Stupid Xi Jinping's fatal infantile flaw must be that he tries to make him jealous of his mistress, Russia, by making him jealous, and to win back the seat of his legal wife by being loved once more by the USA(おバカ習近平の致命的で幼児的欠陥は、愛人のロシアと愛し合う姿勢を見せることで嫉妬させ、USAにもう一度愛され正妻の座を取り戻そうとしていること)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
結果として、ボロ儲けの有益なパートナーで世界を2国で分割統治しようとまで寄り添っていた正妻(?)のUSAを舐め切って、ビビり屋なのだから愛人なんか隠しておけばイイものの、オマエがこのまま生意気だと愛人のロシの方へ行っちゃうぞ…と言ってしまう、愚鈍な行動を取ってしまった、習近平。
まさに、おバカの本領発揮。
東仙坊、いくら内部分裂が激化しているからって、USAを本気で怒らして本性の世界一のマフィア国家にしてしまったら、ヤブヘビ、愚の骨頂、自縄自縛、それこそ、中国の終焉に繋がっちゃうよとおバカ習近平にソッと耳打ち。
それはそうである。
今まで、USAとの太いパイプを持つ江沢民派を次々と排除しながらも、USAの重要性を少しは意識したかのように(?)、習近平自身が、USAのことを名指して批判することはほとんどなかったはず。
昨年8月のナンシー・ペロシ訪台や2月の「気球撃墜事件」に際しても、おバカ習近平自身はｍ一切文句も言わず、対USA批判は中国外務省の荒くても抑制気味の罵倒(?)だけだったはず。
それなのに、Puサン同様、かなり焦り気味のおバカ習近平、3月6日、習近平は、王滬寧・蔡奇らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連分科会なる公の場に出席し、「重要講話」なるものを公開。
「USAを頭とする西側諸国は、我が国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、我が国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」
そう、習近平自身が自ら対USAを名指し批判を行うのは異例中の異例とか。
翌3月7日、中国秦剛外交部部長が、14の質問に回答。
「USAが中米関係にガードレールを設置して衝突してはいけないというが、もしUSA側がブレーキを踏まないで誤った道に従って暴走すれば、いくら多くのガードレールがあっても脱線と横転を防止できないため、必然的に衝突と対抗に陥るだろう。その災難的な結果の責任を誰が負うのだろうか」
そのうえで、コヤツも、米中関係・台湾問題・インド太平洋戦略・一帶一路に関し、終始一貫、USAを名指して批判。
中国人民解放軍による米中関係改善潰しの外交妨害工作の可能性もあった中国の偵察気球がUSA軍によって撃墜された事件のときも、その結果によっておバカ習近平の対USA改善外交が中断・挫折することになっても、コヤツは、一切文句を言わず、対USA批判を避け、関係改善に余地を残したはずなのに、なぜ、反撃に転じるしかなくなったのか?
それは、コヤツの対USA批判発言の1週間前の2月28日、USA連邦議会下院金融委員会が、台湾に関する3つの法案を圧倒的多数で可決してしまったから。
その3つの法案とは、「台湾紛争抑制法案」、「台湾保護法案」、「台湾差別禁止法案」。
そう、どれもこれも、中国の台湾抑圧に抗して台湾を支援し、中国の台湾侵攻を抑制するための法案。
なかでも、「台湾紛争抑制法案」は、中国にとってヘビー級ボクサーのカウンターパンチ。
何しろ、USA財務省に中国共産党幹部とその親族たちの在USA資産の調査を求める条項、USA金融機構に対し中共幹部と親族に金融サービスを提供することを禁じる条項が含まれているのだから、強烈。
法案提出者である下院議員フレンチ・ヒルは、その意図を明確に説明している。
「法案は、中国共産党に次のことを知らせようとしている。台湾を危険に晒し出したら、彼らの財産状況が中国公衆の知るところとなり、彼らとその親族は厳しい金融制裁を受けるであろう」──。
そう、つまり、「台湾紛争抑制法案」は、中国共産党政権が台湾侵攻に踏み切った場合、中国共産党幹部とその親族たちのUSAでの隠し資産が白日の元に公開されるだけでなく、その資産が制裁の対象となって凍結・没収されてしまうというのである。
どうだろう?
金、金、金だけを信じ、金、金、金のために中国共産党に所属し、政権を支える高官たちのほとんどがUSAに隠し資産を持っていることは、すでに公然の秘密。
それが、万一USAの法律によって凍結・没収されるなんていうことがあったら、死んでも死にきれない死活問題。
そう、まさに中国共産党政権幹部にとっての急所を一突き。
なぜか米中国交回復以来、ずっとUSAに甘やかされてきた中国共産党幹部たちにとって、初めての震撼するほどの衝撃的警告!!!
Would CCP cadres themselves dismantle the CCP if their money in the USA is frozen and confiscated(中国共産党幹部たちは、USAにある自分の金が凍結・没収されてしまったら、自ら中国共産党を解体させてしまうのでは)?
To be continued...
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
結果として、ボロ儲けの有益なパートナーで世界を2国で分割統治しようとまで寄り添っていた正妻(?)のUSAを舐め切って、ビビり屋なのだから愛人なんか隠しておけばイイものの、オマエがこのまま生意気だと愛人のロシの方へ行っちゃうぞ…と言ってしまう、愚鈍な行動を取ってしまった、習近平。
まさに、おバカの本領発揮。
東仙坊、いくら内部分裂が激化しているからって、USAを本気で怒らして本性の世界一のマフィア国家にしてしまったら、ヤブヘビ、愚の骨頂、自縄自縛、それこそ、中国の終焉に繋がっちゃうよとおバカ習近平にソッと耳打ち。
それはそうである。
今まで、USAとの太いパイプを持つ江沢民派を次々と排除しながらも、USAの重要性を少しは意識したかのように(?)、習近平自身が、USAのことを名指して批判することはほとんどなかったはず。
昨年8月のナンシー・ペロシ訪台や2月の「気球撃墜事件」に際しても、おバカ習近平自身はｍ一切文句も言わず、対USA批判は中国外務省の荒くても抑制気味の罵倒(?)だけだったはず。
それなのに、Puサン同様、かなり焦り気味のおバカ習近平、3月6日、習近平は、王滬寧・蔡奇らを率いて開催中の政治協商会議の経済界関連分科会なる公の場に出席し、「重要講話」なるものを公開。
「USAを頭とする西側諸国は、我が国に対して全方位的な封じ込めや包囲、抑圧を行い、我が国の発展に未曾有の厳しい試練を与えている」
そう、習近平自身が自ら対USAを名指し批判を行うのは異例中の異例とか。
翌3月7日、中国秦剛外交部部長が、14の質問に回答。
「USAが中米関係にガードレールを設置して衝突してはいけないというが、もしUSA側がブレーキを踏まないで誤った道に従って暴走すれば、いくら多くのガードレールがあっても脱線と横転を防止できないため、必然的に衝突と対抗に陥るだろう。その災難的な結果の責任を誰が負うのだろうか」
そのうえで、コヤツも、米中関係・台湾問題・インド太平洋戦略・一帶一路に関し、終始一貫、USAを名指して批判。
中国人民解放軍による米中関係改善潰しの外交妨害工作の可能性もあった中国の偵察気球がUSA軍によって撃墜された事件のときも、その結果によっておバカ習近平の対USA改善外交が中断・挫折することになっても、コヤツは、一切文句を言わず、対USA批判を避け、関係改善に余地を残したはずなのに、なぜ、反撃に転じるしかなくなったのか?
それは、コヤツの対USA批判発言の1週間前の2月28日、USA連邦議会下院金融委員会が、台湾に関する3つの法案を圧倒的多数で可決してしまったから。
その3つの法案とは、「台湾紛争抑制法案」、「台湾保護法案」、「台湾差別禁止法案」。
そう、どれもこれも、中国の台湾抑圧に抗して台湾を支援し、中国の台湾侵攻を抑制するための法案。
なかでも、「台湾紛争抑制法案」は、中国にとってヘビー級ボクサーのカウンターパンチ。
何しろ、USA財務省に中国共産党幹部とその親族たちの在USA資産の調査を求める条項、USA金融機構に対し中共幹部と親族に金融サービスを提供することを禁じる条項が含まれているのだから、強烈。
法案提出者である下院議員フレンチ・ヒルは、その意図を明確に説明している。
「法案は、中国共産党に次のことを知らせようとしている。台湾を危険に晒し出したら、彼らの財産状況が中国公衆の知るところとなり、彼らとその親族は厳しい金融制裁を受けるであろう」──。
そう、つまり、「台湾紛争抑制法案」は、中国共産党政権が台湾侵攻に踏み切った場合、中国共産党幹部とその親族たちのUSAでの隠し資産が白日の元に公開されるだけでなく、その資産が制裁の対象となって凍結・没収されてしまうというのである。
どうだろう?
金、金、金だけを信じ、金、金、金のために中国共産党に所属し、政権を支える高官たちのほとんどがUSAに隠し資産を持っていることは、すでに公然の秘密。
それが、万一USAの法律によって凍結・没収されるなんていうことがあったら、死んでも死にきれない死活問題。
そう、まさに中国共産党政権幹部にとっての急所を一突き。
なぜか米中国交回復以来、ずっとUSAに甘やかされてきた中国共産党幹部たちにとって、初めての震撼するほどの衝撃的警告!!!
Would CCP cadres themselves dismantle the CCP if their money in the USA is frozen and confiscated(中国共産党幹部たちは、USAにある自分の金が凍結・没収されてしまったら、自ら中国共産党を解体させてしまうのでは)?
To be continued...
