恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
It seems that wicked people become innocently spoiled by others when they continue to be specially favored(邪気のあるヒトたちは、特別におもねられ続けているといつのまにか無邪気に人に甘え切るようになるらしい)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
おバカ習近平が、何を考えてか? ことさらオープンにモスクワまで愛人のPuサンに会いに行って逢瀬をエンジョイしているとき、実に興味深い海外にいる中国人たちが、武装グループに殺害される凄惨な事件が起きていたとか。
何でも、2013年のクーデター後、内戦に突入している中央アフリカのバンバリ近郊で、3月19日午前5時ごろ、武装グループに襲撃されて中国人の鉱山労働者9人が死亡、2人が負傷したというのである。
それに対し、激怒した習近は、「負傷者の治療および事後処理を適時行うこと、法に則って加害者に厳罰を下すこと、中国国民の安全確保に全力を尽くすこと」と、中央アフリカ当局に異例の(?)要請をしたとか。
すると、即座に、反政府勢力「変革のための愛国者同盟」が、襲撃への関与を否定。
そして、「事件の背後には、ロシアの民間軍事企業『ワグネル』が存在している」という声明を発表したから、メチャクチャ不可解。
中央アフリカのフォスタンアルシャンジュ・トゥアデラ大統領は、2018年、弱体化した政府軍を補強するためロシア軍の「指導員」を招聘し、2020年、ロシアから多数の傭兵を招聘していたというのだが、果たして、逆ギレした「ワグネル」が中露接近をジャマしようとしているのか? はたまた、中国共産党内部の反習近平派、江沢民派というよりも「USAゲート」の罠か?
どうだろう?
どちらにしても、メチャクチャ焦臭い事件だと思わないか?
中国では、習近平派vs反習近平派、ロシアでは、Puサン派vs反puサン派の対立が激化し、それぞれに近いチンピラ国家は、その国際法を徹底的に無視する中露の巻き添えになり、イヤな思いをさせられること間違いナシなのでは?
とにもかくにも、ビビり屋習近平がボスの893国家中国、ひたすら世界で情報収集と情報窃盗 に邁進。
そのために、「ツァンサーズ」政策で世界にバラ撒いた砂のような大勢の中国人を、「千人計画」や「国家情報法」で締めつけ、にわかスパイに仕立てる狡猾さ。
ところで、東仙坊、3月23日、中国系動画投稿アプリ「TikTok」CEO周受資が、USA議会下院エネルギー・商業委員会公聴会で質問攻めにされるのを観ることができた。
ちょうど意図的にウソをつくことが本当のウソで、無意識のうちにつくウソはウソではなく、間違いと学んでいたところだから、中国人が根っからのウソつきとわかって、肩をすくめて苦笑い。
USA議会下院は、「『TikTok』親会社の中国IT大手『バイトダンス(字節跳動)』が、自社と中国政府との継続的繋がりを暴露する『フォーブス』の記事が相次いだことから、内部リーク源を明らかにする目的で監視活動と社内調査を実施したところ、自社社員が『TikTok』を利用した『フォーブス』の記者たちのIPアドレスやユーザーデータに不正にアクセスし、彼らが『バイトダンス』社員と同じ地域に滞在していたかどうかを特定しようとしていたことが判明した。そこで、監視活動チームを率いていた内部監査員クリス・レピタックを解雇し、ソヤツの上司で『バイトダンス』梁汝波CEOの直属の部下である北京在住幹部ソン・イェが辞職した」と公表していることから、「中国当局が、『TikTok』をスパイ行為、ユーザーデータへのアクセス、プロパガンダに利用している恐れがある。運営会社の株式を売却しなければ、USA国内での『TikTok』利用を全面的に禁止する」と追及。
すると、CEO周受資は、「弊社は中国政府が所有・管理しているものではなく、あくまで民間企業だ。USA国内のデータはUSA事業のみで管理する『プロジェクト・テキサス』計画をちゃんと用意している。一部のUSA人の個人情報が今も中国の法律下に置かれていることは認める(?)が、すぐに変更される」と延々5時間も釈明。
それに対し、USA議会下院エネルギー・商業委員会の議員たちは、全く容赦ナシ。
それはそうである。
おバカ習近平がモスクワでPuサンにゴロニャンしたうえ、 中国商務省が、公聴会に先立ち、「USA事業売却の強制に断固反対する。売却や分社化には中国当局の承認が必要だ。売却を強行すれば、中国を含め各国の投資家の信用を著しく損なうだろう」と脅迫してきたばかりだから、なおさら。
「『TikTok』は統制、監視、操作を拡大する道を繰り返し選択してきた。禁止されるべきプラットフォームだ」とか、「なぜ簡単に中国当局には情報は流れていないと言えないんだ」などとケンモホロロ。
テキサス州選出オーガスト・フルーガー共和党議員にいたっては、「テキサスの名前を使用するのは不適切だ。プロジェクト名を変更しなさい。我々は自由と透明性を支持している」とマジ切れ。
どうだろう?
中国も、ソロソロ本気でUSAを怒らせてしまったのだ気づくべきときなのでは?
In a world of lawless and corrupt states, it must be common knowledge that nothing drives a boss maddened more than the betrayal of a nation-like minion(無法国家どもや悪徳国家どもの世界では、身内のような子分の国家の裏切りほどボスを怒り狂わせることはないというのが、常識)!
To be continued...
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
おバカ習近平が、何を考えてか? ことさらオープンにモスクワまで愛人のPuサンに会いに行って逢瀬をエンジョイしているとき、実に興味深い海外にいる中国人たちが、武装グループに殺害される凄惨な事件が起きていたとか。
何でも、2013年のクーデター後、内戦に突入している中央アフリカのバンバリ近郊で、3月19日午前5時ごろ、武装グループに襲撃されて中国人の鉱山労働者9人が死亡、2人が負傷したというのである。
それに対し、激怒した習近は、「負傷者の治療および事後処理を適時行うこと、法に則って加害者に厳罰を下すこと、中国国民の安全確保に全力を尽くすこと」と、中央アフリカ当局に異例の(?)要請をしたとか。
すると、即座に、反政府勢力「変革のための愛国者同盟」が、襲撃への関与を否定。
そして、「事件の背後には、ロシアの民間軍事企業『ワグネル』が存在している」という声明を発表したから、メチャクチャ不可解。
中央アフリカのフォスタンアルシャンジュ・トゥアデラ大統領は、2018年、弱体化した政府軍を補強するためロシア軍の「指導員」を招聘し、2020年、ロシアから多数の傭兵を招聘していたというのだが、果たして、逆ギレした「ワグネル」が中露接近をジャマしようとしているのか? はたまた、中国共産党内部の反習近平派、江沢民派というよりも「USAゲート」の罠か?
どうだろう?
どちらにしても、メチャクチャ焦臭い事件だと思わないか?
中国では、習近平派vs反習近平派、ロシアでは、Puサン派vs反puサン派の対立が激化し、それぞれに近いチンピラ国家は、その国際法を徹底的に無視する中露の巻き添えになり、イヤな思いをさせられること間違いナシなのでは?
とにもかくにも、ビビり屋習近平がボスの893国家中国、ひたすら世界で情報収集と情報窃盗 に邁進。
そのために、「ツァンサーズ」政策で世界にバラ撒いた砂のような大勢の中国人を、「千人計画」や「国家情報法」で締めつけ、にわかスパイに仕立てる狡猾さ。
ところで、東仙坊、3月23日、中国系動画投稿アプリ「TikTok」CEO周受資が、USA議会下院エネルギー・商業委員会公聴会で質問攻めにされるのを観ることができた。
ちょうど意図的にウソをつくことが本当のウソで、無意識のうちにつくウソはウソではなく、間違いと学んでいたところだから、中国人が根っからのウソつきとわかって、肩をすくめて苦笑い。
USA議会下院は、「『TikTok』親会社の中国IT大手『バイトダンス(字節跳動)』が、自社と中国政府との継続的繋がりを暴露する『フォーブス』の記事が相次いだことから、内部リーク源を明らかにする目的で監視活動と社内調査を実施したところ、自社社員が『TikTok』を利用した『フォーブス』の記者たちのIPアドレスやユーザーデータに不正にアクセスし、彼らが『バイトダンス』社員と同じ地域に滞在していたかどうかを特定しようとしていたことが判明した。そこで、監視活動チームを率いていた内部監査員クリス・レピタックを解雇し、ソヤツの上司で『バイトダンス』梁汝波CEOの直属の部下である北京在住幹部ソン・イェが辞職した」と公表していることから、「中国当局が、『TikTok』をスパイ行為、ユーザーデータへのアクセス、プロパガンダに利用している恐れがある。運営会社の株式を売却しなければ、USA国内での『TikTok』利用を全面的に禁止する」と追及。
すると、CEO周受資は、「弊社は中国政府が所有・管理しているものではなく、あくまで民間企業だ。USA国内のデータはUSA事業のみで管理する『プロジェクト・テキサス』計画をちゃんと用意している。一部のUSA人の個人情報が今も中国の法律下に置かれていることは認める(?)が、すぐに変更される」と延々5時間も釈明。
それに対し、USA議会下院エネルギー・商業委員会の議員たちは、全く容赦ナシ。
それはそうである。
おバカ習近平がモスクワでPuサンにゴロニャンしたうえ、 中国商務省が、公聴会に先立ち、「USA事業売却の強制に断固反対する。売却や分社化には中国当局の承認が必要だ。売却を強行すれば、中国を含め各国の投資家の信用を著しく損なうだろう」と脅迫してきたばかりだから、なおさら。
「『TikTok』は統制、監視、操作を拡大する道を繰り返し選択してきた。禁止されるべきプラットフォームだ」とか、「なぜ簡単に中国当局には情報は流れていないと言えないんだ」などとケンモホロロ。
テキサス州選出オーガスト・フルーガー共和党議員にいたっては、「テキサスの名前を使用するのは不適切だ。プロジェクト名を変更しなさい。我々は自由と透明性を支持している」とマジ切れ。
どうだろう?
中国も、ソロソロ本気でUSAを怒らせてしまったのだ気づくべきときなのでは?
In a world of lawless and corrupt states, it must be common knowledge that nothing drives a boss maddened more than the betrayal of a nation-like minion(無法国家どもや悪徳国家どもの世界では、身内のような子分の国家の裏切りほどボスを怒り狂わせることはないというのが、常識)!
To be continued...
