恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
China would make it look like it has close ties to Russia because it wants to get back to hot ties with the USA once more(中国が、ロシアと関係が深いように見せるのは、USAともう一度熱い関係に戻りたいから)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、あれだけ大胆に気の狂った愛人ロシアと熱い(?)デートシーンを公開しつつも、夫のUSAの心模様が心配なUSAの正妻の中国は、本音では夫が離婚を言い出したらどうしようと思っているに違いないと考えている。
夫の今まで同様の寛容さや甘さがまだ残っているのか? 日韓というまだ手のかかる子どもがいることでガマンしているのか?
一方、ロシアはロシアで、本気でキレたら世界一ヤバいUSAがいつまでコキュの立場に甘んじているのか? オレが万一腕力勝負に出てくるなら人類を滅亡させてやるという脅しが利いているのか?
中国とロシアは、それぞれの立場で、USAの出方を少しでも早く手にしようと躍起。
とりわけ、中国との愛人関係を強調しつつ、勝手に自分のモノと思い込んでいるウクライナへストーカーのように侵攻しているロシアは、USAの動向にナーバス。
そんなとき、ロシアのウクライナ侵攻を支援するためにUSAのテクノロジーを使用したとされる秘密のサプライチェーンの中心人物として、USA検察当局が訴追したのが、シベリア中部クラスノヤルスク地方の与党メンバー知事を父に持ち、高級不動産や高級車を保有しイタリアでホテルのオーナーであるロシア人、アルチョム・ウス(40歳)。
何でも、コヤツを中心とした7人は、昨年10月、USAとUSA企業を欺いたほか、第三国の仲介者を通じ、USAの機密技術をロシアに売却することで制裁違反したとして、ミラノで逮捕・訴追。
ただし、USA検察当局は、コヤツらに意図せず半導体を売却した企業を特定できておらず、現在、ミラノで自宅軟禁に置かれているコヤツの方も、不正行為を否定していて、イタリア政府に国外退去を要求しているとか。
そうしていると、コヤツの父親のアレクサンドル・ウスが、「息子に対する訴追は、USAによる捏造だ。その政治的性質は明らかだ」とSNSに投稿。
すると、はしっこいロシアも、コヤツをマネーロンダリンで指名手配し、ロシアへのコヤツの身柄引き渡しをイタリア・ミラノの裁判所に要求。
そこで、USAは、昨年12月、このウス親子を制裁対象に加えて対応。
また、その7人には、ロシアのアルミニウム企業で働いていたユーリ・オレクホフも含まれているとも。
ともあれ、USAが、長年、ロシアによる軍事関連テクノロジー購入を制限してきたが、昨年2月Puサンがウクライナ侵攻を開始して以来、特に兵器システムに使用される半導体へのロシアのアクセスを遮断しようとかなり急速かつ厳格に締めつけているのにもかかわらず、ロシアがウクライナ侵攻の何年も前から半導体供給確保のための極秘パイプラインを構築したり、USAに一度解体されたネットワークを再構築したりして、USAの上場ハイテク企業を欺き、軍用技術や半導体を入手しているとか。
それはそうである。
半導体は、現代の戦争の行方にとって、極めて重要。
◇ロンドンに拠点を置く、「IISS(国際戦略研究所)」マリア・シャギナ
「ロシアは半導体を入手するための取り組みを強化しており、ここからロシアの在庫が不十分で、政府の対策では供給不足が解消されそうにないことが読み取れる」
◇ワシントンの法律事務所「ワイリー・レイン」のパートナー兼国家安全保障関連訴訟手続き責任者で、USA商務省の高官を務めた経験を持つナザク・ニカクタル
「我が国の機密技術の多くが悪者の手に渡っていると想定すべきだ。第三者の仲介者という問題はかなり容易で重要な抜け道だ」
◇元USA財務省高官で対ロシア制裁策担当、法律事務所「ギブソン・ダン」のアダム・スミス
「USAの圧力が強まるなか、ロシアは常に新たな抜け穴を探している」
◆RUSI(UK王立防衛安全保障研究所)が分析し「ブルームバーグ」が確認した通関データ
「アナログ・デバイセズ」や「TI(テキサス・インスツルメンツ)」、「マイクロチップ・テクノロジー」など大企業が生産した半導体が、侵攻開始から数ヵ月にわたって第三国企業を通じてロシアの手に渡っていたことを示しているとか。
3社は、法を順守しており、ロシアには販売せず、同国での自社製品の販売を許可していないと回答しているというのだが…。
事実、「アナログ・デバイセズ」は、発表資料で、「制裁発動後のロシアとウクライナのロシア占領地域、ベラルーシへの同社製品出荷は、不当な転売・転用の結果で、同社の方針に直接的に反するものだ」と説明。
そして、「マイクロチップ・テクノロジー」は、「制裁対象地域への販売は行っておらず、顧客の選別に努めている」と説明。
それから、「ＴＩ」も、発表資料で、「自社製品が意図しない用途に使用されることを支持も容認もしない。ロシアやベラルーシには販売していない」と説明。
そのうえ、「RUSI」テクノロジー・安全保障専門家ジェームズ・バーンは、「意地の張り合いだ。ロシアは半導体を必要としている。軍のプログラムに不可欠で入手せざるを得ず、そのためにはあらゆる手段を講じるだろう」と指摘。
どちらにしても、ウクライナ政府が、「クアルコム」や「ブロードコム」などのUSAハイテク大手に対し、「ロシアの衛星測位システム『GLONASS(グロナス)』を支えているとされる半導体の製造を停止するように!」と公然と要求するほど、ロシアが入手したUSA製半導体のほぼ全てが、中国企業によって購入され、最終的にロシアの無人機「オルラン10」の製造元に届いているというのだから､何をかいわんや。
The Chinese People's Liberation Army and the Jiang Zemin faction of the Chinese Communist Party must be really angry with Xi Jinping for trying to get into a real fight with the USA(中国人民解放軍と中国共産党の江沢民派たちは、USAと本気でケンカしようとしている習近平に、本当は腹を立てているに違いない)!
To be continued...
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、あれだけ大胆に気の狂った愛人ロシアと熱い(?)デートシーンを公開しつつも、夫のUSAの心模様が心配なUSAの正妻の中国は、本音では夫が離婚を言い出したらどうしようと思っているに違いないと考えている。
夫の今まで同様の寛容さや甘さがまだ残っているのか? 日韓というまだ手のかかる子どもがいることでガマンしているのか?
一方、ロシアはロシアで、本気でキレたら世界一ヤバいUSAがいつまでコキュの立場に甘んじているのか? オレが万一腕力勝負に出てくるなら人類を滅亡させてやるという脅しが利いているのか?
中国とロシアは、それぞれの立場で、USAの出方を少しでも早く手にしようと躍起。
とりわけ、中国との愛人関係を強調しつつ、勝手に自分のモノと思い込んでいるウクライナへストーカーのように侵攻しているロシアは、USAの動向にナーバス。
そんなとき、ロシアのウクライナ侵攻を支援するためにUSAのテクノロジーを使用したとされる秘密のサプライチェーンの中心人物として、USA検察当局が訴追したのが、シベリア中部クラスノヤルスク地方の与党メンバー知事を父に持ち、高級不動産や高級車を保有しイタリアでホテルのオーナーであるロシア人、アルチョム・ウス(40歳)。
何でも、コヤツを中心とした7人は、昨年10月、USAとUSA企業を欺いたほか、第三国の仲介者を通じ、USAの機密技術をロシアに売却することで制裁違反したとして、ミラノで逮捕・訴追。
ただし、USA検察当局は、コヤツらに意図せず半導体を売却した企業を特定できておらず、現在、ミラノで自宅軟禁に置かれているコヤツの方も、不正行為を否定していて、イタリア政府に国外退去を要求しているとか。
そうしていると、コヤツの父親のアレクサンドル・ウスが、「息子に対する訴追は、USAによる捏造だ。その政治的性質は明らかだ」とSNSに投稿。
すると、はしっこいロシアも、コヤツをマネーロンダリンで指名手配し、ロシアへのコヤツの身柄引き渡しをイタリア・ミラノの裁判所に要求。
そこで、USAは、昨年12月、このウス親子を制裁対象に加えて対応。
また、その7人には、ロシアのアルミニウム企業で働いていたユーリ・オレクホフも含まれているとも。
ともあれ、USAが、長年、ロシアによる軍事関連テクノロジー購入を制限してきたが、昨年2月Puサンがウクライナ侵攻を開始して以来、特に兵器システムに使用される半導体へのロシアのアクセスを遮断しようとかなり急速かつ厳格に締めつけているのにもかかわらず、ロシアがウクライナ侵攻の何年も前から半導体供給確保のための極秘パイプラインを構築したり、USAに一度解体されたネットワークを再構築したりして、USAの上場ハイテク企業を欺き、軍用技術や半導体を入手しているとか。
それはそうである。
半導体は、現代の戦争の行方にとって、極めて重要。
◇ロンドンに拠点を置く、「IISS(国際戦略研究所)」マリア・シャギナ
「ロシアは半導体を入手するための取り組みを強化しており、ここからロシアの在庫が不十分で、政府の対策では供給不足が解消されそうにないことが読み取れる」
◇ワシントンの法律事務所「ワイリー・レイン」のパートナー兼国家安全保障関連訴訟手続き責任者で、USA商務省の高官を務めた経験を持つナザク・ニカクタル
「我が国の機密技術の多くが悪者の手に渡っていると想定すべきだ。第三者の仲介者という問題はかなり容易で重要な抜け道だ」
◇元USA財務省高官で対ロシア制裁策担当、法律事務所「ギブソン・ダン」のアダム・スミス
「USAの圧力が強まるなか、ロシアは常に新たな抜け穴を探している」
◆RUSI(UK王立防衛安全保障研究所)が分析し「ブルームバーグ」が確認した通関データ
「アナログ・デバイセズ」や「TI(テキサス・インスツルメンツ)」、「マイクロチップ・テクノロジー」など大企業が生産した半導体が、侵攻開始から数ヵ月にわたって第三国企業を通じてロシアの手に渡っていたことを示しているとか。
3社は、法を順守しており、ロシアには販売せず、同国での自社製品の販売を許可していないと回答しているというのだが…。
事実、「アナログ・デバイセズ」は、発表資料で、「制裁発動後のロシアとウクライナのロシア占領地域、ベラルーシへの同社製品出荷は、不当な転売・転用の結果で、同社の方針に直接的に反するものだ」と説明。
そして、「マイクロチップ・テクノロジー」は、「制裁対象地域への販売は行っておらず、顧客の選別に努めている」と説明。
それから、「ＴＩ」も、発表資料で、「自社製品が意図しない用途に使用されることを支持も容認もしない。ロシアやベラルーシには販売していない」と説明。
そのうえ、「RUSI」テクノロジー・安全保障専門家ジェームズ・バーンは、「意地の張り合いだ。ロシアは半導体を必要としている。軍のプログラムに不可欠で入手せざるを得ず、そのためにはあらゆる手段を講じるだろう」と指摘。
どちらにしても、ウクライナ政府が、「クアルコム」や「ブロードコム」などのUSAハイテク大手に対し、「ロシアの衛星測位システム『GLONASS(グロナス)』を支えているとされる半導体の製造を停止するように!」と公然と要求するほど、ロシアが入手したUSA製半導体のほぼ全てが、中国企業によって購入され、最終的にロシアの無人機「オルラン10」の製造元に届いているというのだから､何をかいわんや。
The Chinese People's Liberation Army and the Jiang Zemin faction of the Chinese Communist Party must be really angry with Xi Jinping for trying to get into a real fight with the USA(中国人民解放軍と中国共産党の江沢民派たちは、USAと本気でケンカしようとしている習近平に、本当は腹を立てているに違いない)!
To be continued...
