恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
The decline of the Chinese economy has become decisive when stupid Xi Jinping started to manipulate finance himself, crush high-tech private companies and make them his own, and started to monopolize the money(おバカ習近平が、金融を自分で操作し、ハイテク民間企業を潰し自分のモノにして、金を独り占めしようとし始めたことで、中国経済の凋落は決定的になったのでは)?
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
経済音痴のおバカ習近平のおバカ政策によって、どれだけ中国経済が後退してしまったかを、それも断崖絶壁を墜落するかのような失速が始まってしまったかを、さらに長期にわたる景気停滞に入ってしまったのかを、端的に指摘している中国人経済専門家がいる。
とにかく、ここまでUSAを怒らせながら、国務院の力を圧縮し、金融とハイテクへの自分の影響力の強大化を図るなんて、習近平、バカ丸出し。
特に、金融大粛清は、愚の骨頂。
ともあれ、その中国人経済専門家とは、「国務院発展研究センター」マクロ経済研究部上席研究員を外され、中国産業発展促進会技術顧問主席エコノミストになったばかりの魏加寧。
このご仁、今、中国経済が直面している問題を「6つのゾンビ化(機能不全)リスク」として取り上げ、結論として、習近平の独裁を阻止すべきと大胆に述べているから、一聴に値する。
ご仁は、言う。
USAが主導する中露『デカップリング』に加え、国内市場がゼロコロナ政策の影響を受け、計画経済回帰が進み、国内消費が萎縮してしまっている。
中国に14億人巨大市場があるから問題ないというヒトは、ピンボケだ。
巨大人口規模は、改革開放、国際市場とのリンクがあるからこそ有利に働くのであって、改革開放がなければかえって巨大人口は不利になる。
民営企業は、独禁法違反や融資基準が厳しく取り締まられ、倒産や夜逃げが増加。
そう、民営企業に「躺平」が拡大している。
それゆえ、経営が順調な民営企業があえて銀行から資金を借りず、事業を縮小して身を守る「借り惜しみ」、あるいは、借り入れしていた資金を期日前に返還する現象も増加している。
そうした状況によって、国有企業、民営企業ともに、競争力、体力を失い、マーケットがゾンビ化してしまっている。
そして、国有大型銀行では、融資意欲が下降し、貸し渋り現象、債務の前倒し返済現象が発生。
銀行と企業が結託した「フェイク・ローン(銀行は融資ノルマを達成し、企業は借りた金を同じ銀行に預金し、利子を得る)」などの現象も増加。
そう、銀行そのものがゾンビ化。
それによって、中小民営銀行は、不良資産を抱えて、立ち往生。
一部中小銀行は、不正や不良債権が暴露され、河南村鎮銀行の取りつけ騒ぎのような問題も発生。
国有大手銀行も、中小民営銀行も、融資能力が低下し、機能不全。
また、企業の「借り惜しみ」、銀行の「貸し渋り」現象の増加は、貨幣政策の柔軟性を衰退化。
通貨供給過剰は実体経済に至らず、むしろ物価を押し上げ、最終的にスタグフレーションを引き起こし、中央銀行までゾンビ化。
もともと、中国の国家財政は、東南部沿海省、特に「長江デルタ」を構成する省市が上納する財政余剰金を中西部の貧困省に移転することで運営されていたのに、今年、「長江デルタ」一体の省市の財政収支に巨額赤字が出現。
そのために、国家の財政政策は、ポジティブな影響力を持てなくなり、財政がゾンビ化。
インフラ施設建設がGDPの占める割合が上昇し続けている昨今、GDP成長が減速の一途をたどっているということは、投資による経済成長効果が下がっているということ。
解決策の重心が高く偏りすぎていて、必然的に下の現場に降りてくる政策の左右の振れ幅が大きくなり、極端から極端に変化する、政府のゾンビ化も推進。
なかでも、防疫政策のプロセスにおいて、「躺平」でいくかどうかは、国民側の選択の問題。
政府としての「躺平」は、永遠にあってはならないはず。
今回のゼロコロナ政策放棄には、3つの大問題。
①タイミングが悪い。冬季のインフルエンザや感染症が流行りやすい時期に実施。上海感染拡大時に転換するか、今年4月まで待つべきだったのでは?
②中国が、この3年間に精力を傾けていたのは、PCR検査の拡大と隔離施設の拡張で、多くの人材と財政を浪費。
③ゼロコロナ政策転換とともに、今、起きているのは隔離施設の解体とPCR検査薬の大量廃棄。
彼は、2020年4月の段階で、こうした提言をしていたとか。
とにもかくにも、彼は、言い切る。
「中国、はこうしたゾンビ化を防がねば、経済の回復はありえない。まず民衆の信用を取り戻すこと…ワタシの近年の政策の過ちを批判してきた論文はすべてnetで削除されている。…当局はワタシの提言文書の削除を解除すべきではないか? 次に、民主的法治建設を中心とすること。ゼロコロナ政策解除後、経済建設を政府任務の重心に回帰させよ!!という人がいるが、ワタシの見方では、経済建設中心ではなく、法治建設中心に回帰すべきだ。国内外の投資者が最も重視するビジネス環境は法治である。…中国政府が今から、真面目に法治建設を行えば、必ず中国経済は新しい経済成長の軌道に乗る。最後に、真面目に全面的に反省することだ。…心から各地、各レベルの政府と広大な人民は今からすぐに全面的な反省を行い、できるだけ早く法治上の現代化国家になってほしい。そうすれば中国経済は再び飛躍する。実際、習近平が国内外にわかる形で自らの失策を認め、責任を取らない限り、中国がこの10年で失った信用を取り戻すことはできない」
どうだろう?
一日も早く、愛人であるロシアと別れて、夫であるUSAのもとに中国は戻らないと、中国共産党が解体してしまうと思わないか?
When you tell Putin that you could win the support of the people and become president again next year, won't you be able to see the current situation in China where Xi Jinping is losing the support of the people(Puサンに、アナタは国民の支持を得て来年再び大統領になれると言った段階で、習近平が国民の支持を大きく失いつつある中国の現状が見えてくるのでは)?
To be continued...
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
経済音痴のおバカ習近平のおバカ政策によって、どれだけ中国経済が後退してしまったかを、それも断崖絶壁を墜落するかのような失速が始まってしまったかを、さらに長期にわたる景気停滞に入ってしまったのかを、端的に指摘している中国人経済専門家がいる。
とにかく、ここまでUSAを怒らせながら、国務院の力を圧縮し、金融とハイテクへの自分の影響力の強大化を図るなんて、習近平、バカ丸出し。
特に、金融大粛清は、愚の骨頂。
ともあれ、その中国人経済専門家とは、「国務院発展研究センター」マクロ経済研究部上席研究員を外され、中国産業発展促進会技術顧問主席エコノミストになったばかりの魏加寧。
このご仁、今、中国経済が直面している問題を「6つのゾンビ化(機能不全)リスク」として取り上げ、結論として、習近平の独裁を阻止すべきと大胆に述べているから、一聴に値する。
ご仁は、言う。
USAが主導する中露『デカップリング』に加え、国内市場がゼロコロナ政策の影響を受け、計画経済回帰が進み、国内消費が萎縮してしまっている。
中国に14億人巨大市場があるから問題ないというヒトは、ピンボケだ。
巨大人口規模は、改革開放、国際市場とのリンクがあるからこそ有利に働くのであって、改革開放がなければかえって巨大人口は不利になる。
民営企業は、独禁法違反や融資基準が厳しく取り締まられ、倒産や夜逃げが増加。
そう、民営企業に「躺平」が拡大している。
それゆえ、経営が順調な民営企業があえて銀行から資金を借りず、事業を縮小して身を守る「借り惜しみ」、あるいは、借り入れしていた資金を期日前に返還する現象も増加している。
そうした状況によって、国有企業、民営企業ともに、競争力、体力を失い、マーケットがゾンビ化してしまっている。
そして、国有大型銀行では、融資意欲が下降し、貸し渋り現象、債務の前倒し返済現象が発生。
銀行と企業が結託した「フェイク・ローン(銀行は融資ノルマを達成し、企業は借りた金を同じ銀行に預金し、利子を得る)」などの現象も増加。
そう、銀行そのものがゾンビ化。
それによって、中小民営銀行は、不良資産を抱えて、立ち往生。
一部中小銀行は、不正や不良債権が暴露され、河南村鎮銀行の取りつけ騒ぎのような問題も発生。
国有大手銀行も、中小民営銀行も、融資能力が低下し、機能不全。
また、企業の「借り惜しみ」、銀行の「貸し渋り」現象の増加は、貨幣政策の柔軟性を衰退化。
通貨供給過剰は実体経済に至らず、むしろ物価を押し上げ、最終的にスタグフレーションを引き起こし、中央銀行までゾンビ化。
もともと、中国の国家財政は、東南部沿海省、特に「長江デルタ」を構成する省市が上納する財政余剰金を中西部の貧困省に移転することで運営されていたのに、今年、「長江デルタ」一体の省市の財政収支に巨額赤字が出現。
そのために、国家の財政政策は、ポジティブな影響力を持てなくなり、財政がゾンビ化。
インフラ施設建設がGDPの占める割合が上昇し続けている昨今、GDP成長が減速の一途をたどっているということは、投資による経済成長効果が下がっているということ。
解決策の重心が高く偏りすぎていて、必然的に下の現場に降りてくる政策の左右の振れ幅が大きくなり、極端から極端に変化する、政府のゾンビ化も推進。
なかでも、防疫政策のプロセスにおいて、「躺平」でいくかどうかは、国民側の選択の問題。
政府としての「躺平」は、永遠にあってはならないはず。
今回のゼロコロナ政策放棄には、3つの大問題。
①タイミングが悪い。冬季のインフルエンザや感染症が流行りやすい時期に実施。上海感染拡大時に転換するか、今年4月まで待つべきだったのでは?
②中国が、この3年間に精力を傾けていたのは、PCR検査の拡大と隔離施設の拡張で、多くの人材と財政を浪費。
③ゼロコロナ政策転換とともに、今、起きているのは隔離施設の解体とPCR検査薬の大量廃棄。
彼は、2020年4月の段階で、こうした提言をしていたとか。
とにもかくにも、彼は、言い切る。
「中国、はこうしたゾンビ化を防がねば、経済の回復はありえない。まず民衆の信用を取り戻すこと…ワタシの近年の政策の過ちを批判してきた論文はすべてnetで削除されている。…当局はワタシの提言文書の削除を解除すべきではないか? 次に、民主的法治建設を中心とすること。ゼロコロナ政策解除後、経済建設を政府任務の重心に回帰させよ!!という人がいるが、ワタシの見方では、経済建設中心ではなく、法治建設中心に回帰すべきだ。国内外の投資者が最も重視するビジネス環境は法治である。…中国政府が今から、真面目に法治建設を行えば、必ず中国経済は新しい経済成長の軌道に乗る。最後に、真面目に全面的に反省することだ。…心から各地、各レベルの政府と広大な人民は今からすぐに全面的な反省を行い、できるだけ早く法治上の現代化国家になってほしい。そうすれば中国経済は再び飛躍する。実際、習近平が国内外にわかる形で自らの失策を認め、責任を取らない限り、中国がこの10年で失った信用を取り戻すことはできない」
どうだろう?
一日も早く、愛人であるロシアと別れて、夫であるUSAのもとに中国は戻らないと、中国共産党が解体してしまうと思わないか?
When you tell Putin that you could win the support of the people and become president again next year, won't you be able to see the current situation in China where Xi Jinping is losing the support of the people(Puサンに、アナタは国民の支持を得て来年再び大統領になれると言った段階で、習近平が国民の支持を大きく失いつつある中国の現状が見えてくるのでは)?
To be continued...
