恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Although China is a technologically backward country, Xi Jinping's ignorance and ignorance are exposed only by the foolishness of trying to seize the interests of high-tech private companies that skillfully use foreign engineers by crushing them and nationalizing them(技術後進国中国なのに、外人技術者を巧妙に使用しているハイテク民間企業を潰し、国有化することでその利権を手中に収めようとする愚行だけで、習近平の無知蒙昧さが露呈している)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、ロシアの「オリガルヒ」どもも、中国版オリガルヒ「権貴族」どもも、そして、その背後でそのオコボレの恩恵に浴している官僚・政治家どもにとっても、自国がグローバル社会のなかで欧米と、とりわけ、USAとの急速な関係悪化は、ただただ悩みの種だったはずと思っている。
それはそうである。
黒社会の893国家中国の「オリガルヒ」も、ゴロツキマフィア国家のロシアの「オリガルヒ」も、世界一の警察国家の看板を下ろし本性のままに世界一のマフィア国家のUSAとグルになることで、表で裏で荒稼ぎできていたからである。
それが、単に仲間割れしただけでなく、せっかくのその「オリガルヒ」どもの資産を、経済制裁で目減りさせるだけでなく、厳格な金融制裁で有名無実資産にされそうになっていて、真っ青。
しかも、それぞれのおバカボスと発狂ボスが、それを助長し続けるから、痛し痒し。
実際、中国経済の低迷は、我が国の媚中派のエセ経済専門家や企業家どもが言うよりもはるかに深刻。
おバカ習近平が、「金融大粛清」や「ハイテク民間会社潰し」などで、反習近平派を撲滅し、その利権をすべて自分の懐にいれようと、国有化し、経済音痴の自分主導で経済成長させようなんて、土台ムリ。
そもそも、国家、すなわち、中国共産党が、最大の投資家になって、研究開発資金の元手を出したり、スタートアップ企業に投資して、全体の30%以上を国有化した段階で、経済停滞に入ることは自明の理。
特に、テック企業をコントロールする意図を明確にしてから、2019年第1四半期～2022年同期にかけて、民間のベンチャーキャピタル投資は11%縮小してしまったというのでは?
USAで、同じ期間で民間のベンチャーキャピタル投資が70%も伸長していることに比べ、雲泥の差。
そして、USAの研究開発費は、民間企業約60%、ベンチャーキャピタルが約20%、財団や慈善団体、大学など5%以上。
中国の基礎研究への支出は、研究開発投資全体の約6%で、USAの17%と比べると、3分の1程度。
どちらにしても、基本的にクリエーションとイマジネーションが枯渇し無能と言える中国人が、パクリと盗みしかできない中国人が、海外のイノベーション創発ネットワークと断絶して、イノベーションやエボリューションなど到底不可能なのでは?
それ以上に、昨年10月の第20回中国共産党大会で胡錦濤前国家主席を両腕を抱えて退出させたり、任期延長に反対していた朱鎔基元首相を出席させなかったたり、経済を担わせていた李克強前首相に最後っ屁をされたりしているようでは、ますます凋落するのも時間の問題なのでは?
そんな状況下で、USAは、コロナ禍による景気後退を是正しようと、FRBによる大規模な金融緩和策を実施。
それによって、ドル資金を調達しやすくさせ、あまった資金を預金として増加させることを意図。
その結果、2022年3月末時点の預金は、その2年前と比べ3.2倍にまで急増。
しかし、2022年3月から、経済・金融制裁をしている北、イラン、中国にダメージを与えようと、FRBが急ピッチで利上げに転化。
すると、状況は一変。
借り入れの金利が引き上げられたことで資金が調達しにくくなり、株価も下落傾向となり、「IPO(株式の新規公開)」もメチャクチャ困難になってしまったとか。
実際、IT関連銘柄の多いナスダックの2022年1年間の「IPO」件数は、161件と、2021年の752件の4分の1以下。
当然、スタートアップ企業は資金繰りが苦しくなり、預金を引き出しに走る。
一方、銀行は、銀行で、大量に集めた預金を国債や住宅ローン債券などで運用するのも、当たり前。
それなのに、記録的なインフレに見舞われたUSAでは、FRBは、2022年3月末に利上げに踏み切った後も急ピッチで政策金利を引き上げ続ける。
その影響で、債券市場で取り引きされている国債などの債券金利も上昇。
そうなると、債券価格は、必然的に下落する関係にあるために、昨年から債券価格は下落傾向が継続。
つまり、貸し出し先の預金の引き出しの手当をするために、銀行は、価格の下落した債券を売らないといけない状況になって、経営が悪化。
そして、銀行が債券の売却による損失を明らかにすれば、このSNS時代らしく、その経営悪化への懸念が預金者の間で急速に拡大。
さらなる預金者たちが預金引き出しに突っ走るのは、必至。
A bank's mission is to manage its deposits. Therefore, it must be natural that if the deposit is withdrawn all at once, nothing could be done about it(銀行の使命は、その預金を運用することである。それゆえ、預金を一気に引き出されたら、何の対処もできないは当たり前)!
To be continued...
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、ロシアの「オリガルヒ」どもも、中国版オリガルヒ「権貴族」どもも、そして、その背後でそのオコボレの恩恵に浴している官僚・政治家どもにとっても、自国がグローバル社会のなかで欧米と、とりわけ、USAとの急速な関係悪化は、ただただ悩みの種だったはずと思っている。
それはそうである。
黒社会の893国家中国の「オリガルヒ」も、ゴロツキマフィア国家のロシアの「オリガルヒ」も、世界一の警察国家の看板を下ろし本性のままに世界一のマフィア国家のUSAとグルになることで、表で裏で荒稼ぎできていたからである。
それが、単に仲間割れしただけでなく、せっかくのその「オリガルヒ」どもの資産を、経済制裁で目減りさせるだけでなく、厳格な金融制裁で有名無実資産にされそうになっていて、真っ青。
しかも、それぞれのおバカボスと発狂ボスが、それを助長し続けるから、痛し痒し。
実際、中国経済の低迷は、我が国の媚中派のエセ経済専門家や企業家どもが言うよりもはるかに深刻。
おバカ習近平が、「金融大粛清」や「ハイテク民間会社潰し」などで、反習近平派を撲滅し、その利権をすべて自分の懐にいれようと、国有化し、経済音痴の自分主導で経済成長させようなんて、土台ムリ。
そもそも、国家、すなわち、中国共産党が、最大の投資家になって、研究開発資金の元手を出したり、スタートアップ企業に投資して、全体の30%以上を国有化した段階で、経済停滞に入ることは自明の理。
特に、テック企業をコントロールする意図を明確にしてから、2019年第1四半期～2022年同期にかけて、民間のベンチャーキャピタル投資は11%縮小してしまったというのでは?
USAで、同じ期間で民間のベンチャーキャピタル投資が70%も伸長していることに比べ、雲泥の差。
そして、USAの研究開発費は、民間企業約60%、ベンチャーキャピタルが約20%、財団や慈善団体、大学など5%以上。
中国の基礎研究への支出は、研究開発投資全体の約6%で、USAの17%と比べると、3分の1程度。
どちらにしても、基本的にクリエーションとイマジネーションが枯渇し無能と言える中国人が、パクリと盗みしかできない中国人が、海外のイノベーション創発ネットワークと断絶して、イノベーションやエボリューションなど到底不可能なのでは?
それ以上に、昨年10月の第20回中国共産党大会で胡錦濤前国家主席を両腕を抱えて退出させたり、任期延長に反対していた朱鎔基元首相を出席させなかったたり、経済を担わせていた李克強前首相に最後っ屁をされたりしているようでは、ますます凋落するのも時間の問題なのでは?
そんな状況下で、USAは、コロナ禍による景気後退を是正しようと、FRBによる大規模な金融緩和策を実施。
それによって、ドル資金を調達しやすくさせ、あまった資金を預金として増加させることを意図。
その結果、2022年3月末時点の預金は、その2年前と比べ3.2倍にまで急増。
しかし、2022年3月から、経済・金融制裁をしている北、イラン、中国にダメージを与えようと、FRBが急ピッチで利上げに転化。
すると、状況は一変。
借り入れの金利が引き上げられたことで資金が調達しにくくなり、株価も下落傾向となり、「IPO(株式の新規公開)」もメチャクチャ困難になってしまったとか。
実際、IT関連銘柄の多いナスダックの2022年1年間の「IPO」件数は、161件と、2021年の752件の4分の1以下。
当然、スタートアップ企業は資金繰りが苦しくなり、預金を引き出しに走る。
一方、銀行は、銀行で、大量に集めた預金を国債や住宅ローン債券などで運用するのも、当たり前。
それなのに、記録的なインフレに見舞われたUSAでは、FRBは、2022年3月末に利上げに踏み切った後も急ピッチで政策金利を引き上げ続ける。
その影響で、債券市場で取り引きされている国債などの債券金利も上昇。
そうなると、債券価格は、必然的に下落する関係にあるために、昨年から債券価格は下落傾向が継続。
つまり、貸し出し先の預金の引き出しの手当をするために、銀行は、価格の下落した債券を売らないといけない状況になって、経営が悪化。
そして、銀行が債券の売却による損失を明らかにすれば、このSNS時代らしく、その経営悪化への懸念が預金者の間で急速に拡大。
さらなる預金者たちが預金引き出しに突っ走るのは、必至。
A bank's mission is to manage its deposits. Therefore, it must be natural that if the deposit is withdrawn all at once, nothing could be done about it(銀行の使命は、その預金を運用することである。それゆえ、預金を一気に引き出されたら、何の対処もできないは当たり前)!
To be continued...
