恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
The reason why the declining birthrate is a national problem must be that the number of taxpayers would decrease in the future, and it wouldn't be possible to pay the price for the current inexhaustible issuance of national bonds(なぜ少子化が国家の問題になるかというと、将来の納税者の数が減少し、今の無尽蔵な国債発行のツケを払えなくなるから)!
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、ほとんど「金配り症候群」状態の我が日本に、愕然とし続けている。
いくら世界一の債権国家だとしても、とりわけ、意味をなしていない国際機関に膨大な金額を支払い続けていることに、メチャクチャ違和感を覚えている。
一言で言って、やり過ぎ。
まるで、満開の桜の花びらをマジックで紙幣に替えているかのごとし。
ともあれ、そのせいか、どこかその太っ腹に自己陶酔しているのかのように、社会主義国家でも、共産主義国家でもないのに、これだけ児童虐待とネグレクトと子殺しが多発しているのに、出産育児一時金42万円のうえに、出産補助金10万円、そして、ついに出産費用の保険適用か無償化とトコトン豪気。
そして、義務教育だけでなく高校の授業料無償化というのだから、至れり尽くせり。
しかも、それが、少子化対策だとのたまうのだから、やはり、政治屋と官僚どもは、双子の悪魔そのもの。
本当に無能で阿漕な政治屋と官僚どもしかこの国にはいないのかも…。
とにかく、得体の知れない国際機関に、ムダな巨額の拠出金を配らないようにすべきだと思わないか?
そこで、東仙坊、とりあえず金、金、金の亡者どもが集結している代表的な国際機関をチェック。
◇「IOC」
そう、夏冬の「オリンピック・ムーブメント」を独り占めしているNGOスポーツ組織。
厳密には、スイス民法典に基づく純民間団体(?)。
NOC(国内オリンピック委員会)がある国に居住する者の中から、国ごとに1名。
ただし、オリンピック運動が盛んな国やオリンピック開催経験がある国からは2名が、IOC委員。
このIOC委員で組織するIOC総会が、IOCの最高意思決定機関。
IOC総会によって、IOC会長、IOC副会長、理事会理事、会計役が選出され、これらの者で理事会を構成。
理事会の下には、各種委員会が組織され、委員会のメンバーはIOC委員以外からも選任されることがあるとか。
そして、さらにその下に、財団、スイス法人の株式会社、スペイン法人の有限責任会社などの下部組織があり、商標権等管理・放送権販売、国際放送制作、ウェブサイト運営などを実行。
具体的な法人は、オリンピック文化遺産財団/オリンピック財団/IOC テレビジョン&マーケティング・サービス S.A./オリンピック・パートナー・プログラム/オリンピック・ブロードキャスティング・サービス S.A./オリンピック・チャンネル・サービス S.A./オリンピック・ソリダリティー/オリンピック・ブロードキャスティング・サービス S.L./オリンピック・チャンネル・サービス S.L.。
ちなみに、IOCが正式承認しているNOCは、206団体。
それで、我々日本人が、覚えておかなければならない話が、これ。
2020年4月23日、ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本は五輪のコストで決してIOCの責任逃れを許さない」、「東京五輪が2021年に延期され、追加費用は3000～6000億円と目されるなか、この負担分を巡るIOCと日本側の摩擦」、「IOC公式サイトは、2020年4月20日、安倍晋三首相が五輪の追加費用負担に合意し、IOCの負担は数百億円にとどまると発表。しかし、これに東京組織委員会と日本政府が猛反発、合意を否定。東京組織委員会とIOCの不協和音が表面化。すると、IOCは安倍晋三首相の名前を文言から削除」と報道。
APも、日本の立場に同情的に、「日本で、特に五輪の熱烈な支持者である安倍晋三首相の政府にとって、追加費用は繊細な問題だ。コロナウィルスの世界的流行により、来年は他の多くの国と同様、深刻な不況に陥る可能性がある。なのに、五輪費用は少なくとも当初の2倍になると算出されている。一つだけ確かなのは、日本の納税者が請求書のほとんどを負担する。それは2013年に(2020年オリンピック・パラリンピック開催都市契約)明記されている。日本に追加費用の支払い義務がある」
どうだろう?
ラクして稼げる悪徳興行師であるIOC、NOC、それらの下部組織や関連団体に、一体何人のヒトびとが、これでいくら手に入れたのか?と思わないか?
それにしても、人からもらうものではなく自分の中に育むもののはずの、感動だとか、勇気だとかをもらったと叫びながら、この世界的な経済停滞のときに、最終的に大会開催経費として1兆4530億円を使った日本人って、全国民が成金なの?
何が1910億円を減額しただ、何が国や東京都による公費の追加負担は生じないだ(???)だと思わないか?
そもそも、負担額に、東京都が6248億円、国が1939億円と初めからあるのでは?
それより何より、これで、IOCに、NOCに、それらの下部組織や関連団体に、一体いくらが流れ、何人の懐にいくら入ったのか?と訊くべきなのでは?
No matter who you ask, the world's most corrupt money-making international organization will surely answer either “FIFA” or “IOC”(誰に訊いても、世界一の悪徳金満国際組織は、「FIFA」か「IOC」のどちらかと答えるに違いない)!
To be continued...
■893国家中国、マフィア国家ロシア、チンピラ国家北を蔓延らせているのは、建国以来、自国ファースト政策を貫いてきているUSAの世紀の不作為、怠慢の結果なのでは?
●人類は、今までに数々の国際機関を創設してきたが、一つでも本当に世界平和に貢献したモノがあるのか?
○世界に誇る世界で8番目の「日本文明」を開花させているのに、なぜ外交ベタの我が国は、他国同様の大ウソつき国家になりながら、国際貢献を世界のキャッシュディスペンサーとしての金配り、それを債務を増やしての金配りしか考えつかないのか?
東仙坊、ほとんど「金配り症候群」状態の我が日本に、愕然とし続けている。
いくら世界一の債権国家だとしても、とりわけ、意味をなしていない国際機関に膨大な金額を支払い続けていることに、メチャクチャ違和感を覚えている。
一言で言って、やり過ぎ。
まるで、満開の桜の花びらをマジックで紙幣に替えているかのごとし。
ともあれ、そのせいか、どこかその太っ腹に自己陶酔しているのかのように、社会主義国家でも、共産主義国家でもないのに、これだけ児童虐待とネグレクトと子殺しが多発しているのに、出産育児一時金42万円のうえに、出産補助金10万円、そして、ついに出産費用の保険適用か無償化とトコトン豪気。
そして、義務教育だけでなく高校の授業料無償化というのだから、至れり尽くせり。
しかも、それが、少子化対策だとのたまうのだから、やはり、政治屋と官僚どもは、双子の悪魔そのもの。
本当に無能で阿漕な政治屋と官僚どもしかこの国にはいないのかも…。
とにかく、得体の知れない国際機関に、ムダな巨額の拠出金を配らないようにすべきだと思わないか?
そこで、東仙坊、とりあえず金、金、金の亡者どもが集結している代表的な国際機関をチェック。
◇「IOC」
そう、夏冬の「オリンピック・ムーブメント」を独り占めしているNGOスポーツ組織。
厳密には、スイス民法典に基づく純民間団体(?)。
NOC(国内オリンピック委員会)がある国に居住する者の中から、国ごとに1名。
ただし、オリンピック運動が盛んな国やオリンピック開催経験がある国からは2名が、IOC委員。
このIOC委員で組織するIOC総会が、IOCの最高意思決定機関。
IOC総会によって、IOC会長、IOC副会長、理事会理事、会計役が選出され、これらの者で理事会を構成。
理事会の下には、各種委員会が組織され、委員会のメンバーはIOC委員以外からも選任されることがあるとか。
そして、さらにその下に、財団、スイス法人の株式会社、スペイン法人の有限責任会社などの下部組織があり、商標権等管理・放送権販売、国際放送制作、ウェブサイト運営などを実行。
具体的な法人は、オリンピック文化遺産財団/オリンピック財団/IOC テレビジョン&マーケティング・サービス S.A./オリンピック・パートナー・プログラム/オリンピック・ブロードキャスティング・サービス S.A./オリンピック・チャンネル・サービス S.A./オリンピック・ソリダリティー/オリンピック・ブロードキャスティング・サービス S.L./オリンピック・チャンネル・サービス S.L.。
ちなみに、IOCが正式承認しているNOCは、206団体。
それで、我々日本人が、覚えておかなければならない話が、これ。
2020年4月23日、ウォール・ストリート・ジャーナルは、「日本は五輪のコストで決してIOCの責任逃れを許さない」、「東京五輪が2021年に延期され、追加費用は3000～6000億円と目されるなか、この負担分を巡るIOCと日本側の摩擦」、「IOC公式サイトは、2020年4月20日、安倍晋三首相が五輪の追加費用負担に合意し、IOCの負担は数百億円にとどまると発表。しかし、これに東京組織委員会と日本政府が猛反発、合意を否定。東京組織委員会とIOCの不協和音が表面化。すると、IOCは安倍晋三首相の名前を文言から削除」と報道。
APも、日本の立場に同情的に、「日本で、特に五輪の熱烈な支持者である安倍晋三首相の政府にとって、追加費用は繊細な問題だ。コロナウィルスの世界的流行により、来年は他の多くの国と同様、深刻な不況に陥る可能性がある。なのに、五輪費用は少なくとも当初の2倍になると算出されている。一つだけ確かなのは、日本の納税者が請求書のほとんどを負担する。それは2013年に(2020年オリンピック・パラリンピック開催都市契約)明記されている。日本に追加費用の支払い義務がある」
どうだろう?
ラクして稼げる悪徳興行師であるIOC、NOC、それらの下部組織や関連団体に、一体何人のヒトびとが、これでいくら手に入れたのか?と思わないか?
それにしても、人からもらうものではなく自分の中に育むもののはずの、感動だとか、勇気だとかをもらったと叫びながら、この世界的な経済停滞のときに、最終的に大会開催経費として1兆4530億円を使った日本人って、全国民が成金なの?
何が1910億円を減額しただ、何が国や東京都による公費の追加負担は生じないだ(???)だと思わないか?
そもそも、負担額に、東京都が6248億円、国が1939億円と初めからあるのでは?
それより何より、これで、IOCに、NOCに、それらの下部組織や関連団体に、一体いくらが流れ、何人の懐にいくら入ったのか?と訊くべきなのでは?
No matter who you ask, the world's most corrupt money-making international organization will surely answer either “FIFA” or “IOC”(誰に訊いても、世界一の悪徳金満国際組織は、「FIFA」か「IOC」のどちらかと答えるに違いない)!
To be continued...
