心のブラックホール-65 厚生労働省に「功労賞」だけは絶対あげたくない!!!
For the bureaucrats of the Ministry of Health, Labor and Welfare who make their own money, it must be common knowledge in the world that only megaformers are the main source of money(厚生労働省の私腹を肥やす官僚どもにとって、メガフォーマだけがメインの金のなる木であることは、世界の常識)!
■1億2千万人総幼稚園児化した我が国は、今、1億2千万人総詐欺師化、1億2千万人総強盗化の社会になろうとしている。
●我が国の省庁は、国益の名を借りて、省庁益しか追及しない。
東仙坊、「アビガン」に対する伏魔殿厚生労働省の中途半端な対応の理由は、2つと考えている。
1つは、この段階で、いくら2008年、「富士フイルムホールディングス」の連結子会社となっていたとしても、「富士フィルム」自体が薬品業界ではまだ新参者であっただけでなく、「富山化学工業」もまだまだ中堅製薬会社で、厚生労働省と太いパイプを持っていなかったことが挙げられる。
そう、親会社ともども、キックバックの発想に長けていないばかりか、まだ大切な天下り先でもなかったからである。
念のために、「富山化学工業」のプロフィールを見ても、1930年、「富山化学研究所」として創立。
1961年、東証と大証の2部上場。
2002年、「大正製薬」と資本・業務提携。
どうだろう?
どこをどう見ても、まだまだ厚生労働省にとって、魅力的(?)ではなかったのでは?
それを痛感し、「富士フイルム」も、慌てて、2018年、完全子会社化し、「富士フイルム富山化学」に名称変更したのでは?
2つ目は、新薬品の承認は、基本的に薬系技官の許認可権限事項である以上、万一トラブルが発生したら責任を取らされるのは自分たち自身。
それゆえ、自分たちが進めてきたもの以外は認めたくないというのが、外部の一切の介入を許さないというのが、コヤツらの根本的な姿勢。
と同時に、「タミフル」を製造するメガフォーマである「中外製薬」との蜜月関係を壊したくないとその省庁益の保全に走ったことは間違いないのでは?
ともあれ、「中共ウィルス」の大パンデミックのなかで、「アビガン」にスポットライトが当たり、厚生労働省、ウレシイやら困ったやら複雑。
それはそうである。
すでに使用期限10年間の「アビガン」200万人分を備蓄していたのだから先見の明があるみたいで面映ゆかったり、正式承認して「富士フイルム富山化学」がジャンジャン製造できる生産システムを作っておかなかったコトへの後悔…。
そこで、厚生労働省、「2019年度補正予算に、『アビガン』を新型コロナウィルスに使うときの服用量は新型インフルエンザの3倍になるので、合計200万人分を維持するために必要な130万人分を139億円で追加(???)した」と発表・
つまり、1万人分が、約1億円、1人分が、約1万円(?)。
2020年2月、伏魔殿厚生労働省のスポークスマン加藤勝信厚生労働大臣が、「『中共ウィルス』治療の一環として、『アビガン』を投与する」と公言。
すると、2020年3月、日本人で数少ないパフォーマンスの巧妙な安倍晋三首相が、「新型インフルエンザ薬『アビガン』が新型コロナウｨルスの治療薬として正式に承認するにあたって必要となるプロセスを開始する。ウｨルスの増殖を防ぐ薬であり、症状の改善に効果が出ているとの報告もある。副作用もこれまで数十例あるが、多くの国から関心が寄せられていて、希望する国々と協力しながら臨床研究を拡大し、増産をスタートする」と大宣伝。
2020年4月、日本政府は、「『アビガン』が『中共ウィルス』への効果も期待できるとして、200万人分を備蓄する計画」を発表。
それを受け、2020年5月、「富士フイルム富山化学」、厚生労働省へ「中共ウィルス」に「アビガン」を適応拡大するための臨床試験を実施した結果、最終的に良好な成績が得られたとして、厚生労働省に対して製造承認を申請。
そして、「富士フイルム」も、ＡＩを活用し、新型コロナウィルス感染症肺炎症状を効率的に診断する技術開発を開始。
何でも、京都大と共同開発した「コンピューターCT画像の病変をＡＩで解析する技術」を応用し、患者の経過や治療効果の判定などの効率を高める製品化を目指すとか。
2020年7月、東京大学の研究チームが、「新型コロナウィルスの治療薬候補である新型インフルエンザ治療薬『アビガン』と膵炎治療薬『フサン』の併用が重症患者に有効である可能性を確認した」と発表。
ところが、「アビガンの」の治験を行っていた藤田医科大学などのグループが、「初日から投与すると熱が下がりやすい傾向などが見られたものの、統計的に明確な有効性は確認できなかった」などと発表。
2020年9月、「富士フイルム富山化学」が、「『アビガン』か『プラシーボ』かを患者に伝えずに投与する方法で治験を行った結果、PCR検査で陰性になるまでの期間を2.8日短縮する効果が確認された」と発表。
2020年12月、厚生労働省専門家部会が、「『厚生労働省・薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会』が現時点のデータでは『中共ウィルス』への有効性を明確に判断するのが困難だと結論した」として承認の可否の判断見送りを発表。
そ、そ、それなのに、2021年1月、すでに70万人分を備蓄していた厚生労働省、「富士フイルム富山化学」から55万人分を購入。
2021年3月、「中共ウィルス」治療薬として承認審査が続いている「アビガン」について、2月下旬までの1年間に患者に投与されたのは1万人分あまりと、国が計画する備蓄量のおよそ0.5%だったので、さらに約139億円で79万人分を購入。
どうだろう?
「富士フイルム富山化学」が、金の亡者厚生労働省にどう対処すればいいのかをようやくわかったに違いないと思わないか?
Isn't it obvious that the Ministry of Health, Labor and Welfare's bullshit was stockpiling 2 million people's worth of “Avigan” without officially approving it(厚生労働省のデタラメさは、「アビガン」を正式承認しないまま、200万人分を備蓄していたことで明白なのでは)?
To be continued...
■1億2千万人総幼稚園児化した我が国は、今、1億2千万人総詐欺師化、1億2千万人総強盗化の社会になろうとしている。
●我が国の省庁は、国益の名を借りて、省庁益しか追及しない。
東仙坊、「アビガン」に対する伏魔殿厚生労働省の中途半端な対応の理由は、2つと考えている。
1つは、この段階で、いくら2008年、「富士フイルムホールディングス」の連結子会社となっていたとしても、「富士フィルム」自体が薬品業界ではまだ新参者であっただけでなく、「富山化学工業」もまだまだ中堅製薬会社で、厚生労働省と太いパイプを持っていなかったことが挙げられる。
そう、親会社ともども、キックバックの発想に長けていないばかりか、まだ大切な天下り先でもなかったからである。
念のために、「富山化学工業」のプロフィールを見ても、1930年、「富山化学研究所」として創立。
1961年、東証と大証の2部上場。
2002年、「大正製薬」と資本・業務提携。
どうだろう?
どこをどう見ても、まだまだ厚生労働省にとって、魅力的(?)ではなかったのでは?
それを痛感し、「富士フイルム」も、慌てて、2018年、完全子会社化し、「富士フイルム富山化学」に名称変更したのでは?
2つ目は、新薬品の承認は、基本的に薬系技官の許認可権限事項である以上、万一トラブルが発生したら責任を取らされるのは自分たち自身。
それゆえ、自分たちが進めてきたもの以外は認めたくないというのが、外部の一切の介入を許さないというのが、コヤツらの根本的な姿勢。
と同時に、「タミフル」を製造するメガフォーマである「中外製薬」との蜜月関係を壊したくないとその省庁益の保全に走ったことは間違いないのでは?
ともあれ、「中共ウィルス」の大パンデミックのなかで、「アビガン」にスポットライトが当たり、厚生労働省、ウレシイやら困ったやら複雑。
それはそうである。
すでに使用期限10年間の「アビガン」200万人分を備蓄していたのだから先見の明があるみたいで面映ゆかったり、正式承認して「富士フイルム富山化学」がジャンジャン製造できる生産システムを作っておかなかったコトへの後悔…。
そこで、厚生労働省、「2019年度補正予算に、『アビガン』を新型コロナウィルスに使うときの服用量は新型インフルエンザの3倍になるので、合計200万人分を維持するために必要な130万人分を139億円で追加(???)した」と発表・
つまり、1万人分が、約1億円、1人分が、約1万円(?)。
2020年2月、伏魔殿厚生労働省のスポークスマン加藤勝信厚生労働大臣が、「『中共ウィルス』治療の一環として、『アビガン』を投与する」と公言。
すると、2020年3月、日本人で数少ないパフォーマンスの巧妙な安倍晋三首相が、「新型インフルエンザ薬『アビガン』が新型コロナウｨルスの治療薬として正式に承認するにあたって必要となるプロセスを開始する。ウｨルスの増殖を防ぐ薬であり、症状の改善に効果が出ているとの報告もある。副作用もこれまで数十例あるが、多くの国から関心が寄せられていて、希望する国々と協力しながら臨床研究を拡大し、増産をスタートする」と大宣伝。
2020年4月、日本政府は、「『アビガン』が『中共ウィルス』への効果も期待できるとして、200万人分を備蓄する計画」を発表。
それを受け、2020年5月、「富士フイルム富山化学」、厚生労働省へ「中共ウィルス」に「アビガン」を適応拡大するための臨床試験を実施した結果、最終的に良好な成績が得られたとして、厚生労働省に対して製造承認を申請。
そして、「富士フイルム」も、ＡＩを活用し、新型コロナウィルス感染症肺炎症状を効率的に診断する技術開発を開始。
何でも、京都大と共同開発した「コンピューターCT画像の病変をＡＩで解析する技術」を応用し、患者の経過や治療効果の判定などの効率を高める製品化を目指すとか。
2020年7月、東京大学の研究チームが、「新型コロナウィルスの治療薬候補である新型インフルエンザ治療薬『アビガン』と膵炎治療薬『フサン』の併用が重症患者に有効である可能性を確認した」と発表。
ところが、「アビガンの」の治験を行っていた藤田医科大学などのグループが、「初日から投与すると熱が下がりやすい傾向などが見られたものの、統計的に明確な有効性は確認できなかった」などと発表。
2020年9月、「富士フイルム富山化学」が、「『アビガン』か『プラシーボ』かを患者に伝えずに投与する方法で治験を行った結果、PCR検査で陰性になるまでの期間を2.8日短縮する効果が確認された」と発表。
2020年12月、厚生労働省専門家部会が、「『厚生労働省・薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会』が現時点のデータでは『中共ウィルス』への有効性を明確に判断するのが困難だと結論した」として承認の可否の判断見送りを発表。
そ、そ、それなのに、2021年1月、すでに70万人分を備蓄していた厚生労働省、「富士フイルム富山化学」から55万人分を購入。
2021年3月、「中共ウィルス」治療薬として承認審査が続いている「アビガン」について、2月下旬までの1年間に患者に投与されたのは1万人分あまりと、国が計画する備蓄量のおよそ0.5%だったので、さらに約139億円で79万人分を購入。
どうだろう?
「富士フイルム富山化学」が、金の亡者厚生労働省にどう対処すればいいのかをようやくわかったに違いないと思わないか?
Isn't it obvious that the Ministry of Health, Labor and Welfare's bullshit was stockpiling 2 million people's worth of “Avigan” without officially approving it(厚生労働省のデタラメさは、「アビガン」を正式承認しないまま、200万人分を備蓄していたことで明白なのでは)?
To be continued...
