たびたび大洪水襲来のある日本砂漠-8 我が国の「ベビー外交」では国益向上など夢の夢!!! 〈6〉
Japan's diplomacy, which relies solely on third-rate civil servants and international organizations that couldn't even be called upon, must be truly childish and embarrassing “child diplomacy”(アテにもできない三流公務員集団の国際機関だけを頼りにする我が国の外交は、まさに幼稚で恥ずかしい「子どもの外交」)!
■長らく鎖国していたせいか、語学力不足の劣等感のせいか、生来の話し下手のせいか、我が国の外交下手は救い難い!!!
●本当の気配りや心配りができれば、もう少し外交力がアップするのでは!!
◆今まで中国から漢字と漢籍しか我々日本は受入れていないが、外交だけは中国に学ぶべき!
④世界中のマスメディアは、金欠。
豊富なブラックマネーを持つはしっこい中国が、それを見逃すはずもナシ。
◎「AFPBB News(世界三大通信社の1つであるAFP通信が配信する世界中のニュースを配信する日本語ニュースサイト)」
7⽉22⽇、日本の原子力規制委員会は、IAEAによる日本のフクシマノブイリ汚染水の処分に関する包括報告書の発表を受け、東京電力にフクシマノブイリ汚染水の海洋放出設備の「合格証」を提示。
日本政府は、最近になり、「この夏にフクシマノブイリ汚染水の海洋放出を始める計画に変更はない」と再び表明。
日本は、IAEA報告書を「許可証」として、フクシマノブイリ汚染水の海洋放出という誤った決定の「浄化」を意図している
日本のやり方は自らも他者も欺くもの。
IAEA報告書が作成された経緯については、日本政府自身がわかっているはず。日本がIAEAに評価を要請したのは、2021年フクシマノブイリ汚染水の海洋放出計画を一方的に発表した後で、さらにその評価の範囲を放出計画に限定。
IAEA事務局長も、報告書の序文で、この点を明記。
このことは、日本がフクシマノブイリ汚染水海洋放出の実施をあらかじめ決めていたことと、IAEAに対する評価依頼はうわべをつくろって人々の耳目を惑わすために過ぎなかったことを十分に物語っている。
IAEA報告書は、日本が強引に推し進めるフクシマノブイリ汚染水の海洋放出に対する国際社会の懸念を払拭できず、それどころか問題視する声を改めて引き起こした。
IAEAは権限が限られていたために、日本側が一方的に提供したデータと情報を審査して、日本が一方的に採取した少量のフクシマノブイリ汚染水サンプルについて研究機関間による分析を行ったに過ぎない。
IAEAは、日本の海洋放出案の正当性や合法性は審査しておらず、日本の浄化装置の長期的信頼性についての審査も行っていない。日本側が提出したフクシマノブイリ汚染水データの真の精確性に対する確実な証明はしておらず、さらには可能な代替案の検証も十分に行っていない。
フクシマノブイリ汚染水の少量のサンプルは汚染水全体を代表するとは言えず、その結論は限定的かつ一面的。
IAEA報告書は、日本に対して海洋放出案採用を提言していない。つまり、海洋放出案に「お墨付き」を与えるものではない。
日本はIAEA報告書を海洋放出の「許可証」とするべきではないし、そうすることはできない。
IAEAは、日本の「ALPS(多核種除去設備)」による処理後のフクシマノブイリ汚染水の安全性に対する評価と審査を行ったが、その報告書は日本のフクシマノブイリ汚染水浄化装置の信頼性と長期的有効性を保証するものではない。日本のフクシマノブイリ汚染水処理の鍵となる設備である「ALPS」は2013年に試運転を開始したが、2022年になってようやく日本の原子力規制委員会の検査に合格。しかし、「ALPS」はその後も問題を出し続けた。2016年には4ヵ所で漏水が見つかり、2018年にはいわゆる「処理水」に含まれる「ストロンチウム」などの放射性物質が基準値を超えていることが明らかになった。2021年には排気中の放射性物質を吸着するためのフィルターの半数近くが破損していた。これらからも、「ALPS」が技術的に未成熟で、安全性には疑問が残ることがわかる。日本のフクシマノブイリ汚染水放出は30年間あるいはそれ以上続く。設備は老朽化し続ける。排出するフクシマノブイリ汚染水の基準不適合の状況はさらに悪化するだろう。
日本がIAEA報告書を権威あるものとするのは、さらに大きな間違い。
例えば、IAEA憲章は放射性物質の処分について決定する権限をIAEAに与えていない。日本のフクシマノブイリ汚染水海洋放出計画に対する審査と評価は、IAEA事務局長の任命したチームによって行われたが、報告書は評価に参加した専門家全員の意見を十全に反映したものではなく、その結論は各専門家の一致した賛同を得ていない。
IAEA事務局が報告書作成のためにチームの専門家に意見を求めた時間は非常に限られており、意見が提出された後に修正や議論をすることもなく、慌ただしく報告書を発表。
また、サプア・マスメディアの報道によると、事情を知る関係者が匿名を条件に、日本政府がIAEAの最終報告書案を事前に入手したうえで具体的な修正意見を示し、最終報告書の結論に不当な影響力を与えたと語った。
このことは、日本のフクシマノブイリ汚染水海洋放出に対する国際社会の懸念をさらに強め、IAEA報告書の結論の公正性や客観性に対する人々の疑問を改めて招くこととなった。
フクシマノブイリ事故の汚染水の処分問題は、アジア太平洋地域および全世界の生態環境の安全に関わり、各国の人々の生命や健康に関わる。前例のないフクシマノブイリ汚染水の海洋放出に「許可証」はなく、あるべきではない。日本はIAEAの報告書によって海洋放出の「お墨付き」を得たことにしようと苦心するのではなく、国際社会や自国民の懸念を直視し、海洋放出計画を強引に推し進めるのを止め、科学的で安全かつ透明性ある方法で原発汚染水をしっかりと処分し、また、国際社会の厳格な監視を受け入れるべきだ。
2015年、政府と東電は、福島県漁連に「関係者の理解ナシには処理水のいかなる処分もしない」と言い続けているが、西村康稔経済産業大臣の説明に納得している節はない。安全でも風評被害はすでに始まっているという認識だろう。
中国は、今後この問題を対日カードに据えるようで、来月に訪中が内定していた公明党代表・山口那津男の日程が白紙になっている。また、会長に二階俊博自民党元幹事長が就任したばかりの超党派の「日中友好議連」の訪中計画も頓挫したまま。
呼応して日本国内でも反対論が高まっている。政府は地元の理解が必須とするが、福島県漁連が反対を表明するなど先行きが読めない。
とはいえ、日本には他の選択肢がない。凍土壁構築などの試みは失敗。汚染水は溜まり続けている。敷地内はタンクで一杯で廃炉作業に支障が出ている。永遠に保存し続けるのはムリ。だとすればいつかは海に流すほかない。早いか遅いかの違い。国際的な安全基準を満たすところまで浄化できたのであれば、ヨシとするべきでは?
むろん地元民には不安が残るだろう。長く復興で努力してきたのに、新たな風評被害が重なるのは許容できないという反発も理解できる。けれども、事故処理を進めるとすれば、この痛みは潜り抜けるしかない。幸いなことにこの12年で国内の理解はかなり進み、いまでは福島産農作物や海産物の忌避はほぼ見られなくなった。政府による十分な補償を前提に、なんとか合意を作れないものか。
どうだろう?
我が日本政府の外交下手、テイタラクが、如実に現われていると思わないか?
世界のマスメディアだろうと、国際機関だろうと、自分たちの思いどおりに利用してこそなんぼなのでは?
その意味で、イイ悪いはおいておいて、外交は率直に中国に学ぶべきなのでは?
The bullshit of international organizations, including the United Nations, has been proved by the fact that at this time, a particularly sloppy organization called the “UN Commission on Human Rights” began investigating the sexual abuse problem of Johnny's Office in Japan(国連をはじめとする国際機関のデタラメさは、こんな時期に、特にいい加減な「国連人権委員会」なる組織が、我が国のジャニーズ事務所の性加害問題の調査を始めたことで証明されている)?
■長らく鎖国していたせいか、語学力不足の劣等感のせいか、生来の話し下手のせいか、我が国の外交下手は救い難い!!!
●本当の気配りや心配りができれば、もう少し外交力がアップするのでは!!
◆今まで中国から漢字と漢籍しか我々日本は受入れていないが、外交だけは中国に学ぶべき!
④世界中のマスメディアは、金欠。
豊富なブラックマネーを持つはしっこい中国が、それを見逃すはずもナシ。
◎「AFPBB News(世界三大通信社の1つであるAFP通信が配信する世界中のニュースを配信する日本語ニュースサイト)」
7⽉22⽇、日本の原子力規制委員会は、IAEAによる日本のフクシマノブイリ汚染水の処分に関する包括報告書の発表を受け、東京電力にフクシマノブイリ汚染水の海洋放出設備の「合格証」を提示。
日本政府は、最近になり、「この夏にフクシマノブイリ汚染水の海洋放出を始める計画に変更はない」と再び表明。
日本は、IAEA報告書を「許可証」として、フクシマノブイリ汚染水の海洋放出という誤った決定の「浄化」を意図している
日本のやり方は自らも他者も欺くもの。
IAEA報告書が作成された経緯については、日本政府自身がわかっているはず。日本がIAEAに評価を要請したのは、2021年フクシマノブイリ汚染水の海洋放出計画を一方的に発表した後で、さらにその評価の範囲を放出計画に限定。
IAEA事務局長も、報告書の序文で、この点を明記。
このことは、日本がフクシマノブイリ汚染水海洋放出の実施をあらかじめ決めていたことと、IAEAに対する評価依頼はうわべをつくろって人々の耳目を惑わすために過ぎなかったことを十分に物語っている。
IAEA報告書は、日本が強引に推し進めるフクシマノブイリ汚染水の海洋放出に対する国際社会の懸念を払拭できず、それどころか問題視する声を改めて引き起こした。
IAEAは権限が限られていたために、日本側が一方的に提供したデータと情報を審査して、日本が一方的に採取した少量のフクシマノブイリ汚染水サンプルについて研究機関間による分析を行ったに過ぎない。
IAEAは、日本の海洋放出案の正当性や合法性は審査しておらず、日本の浄化装置の長期的信頼性についての審査も行っていない。日本側が提出したフクシマノブイリ汚染水データの真の精確性に対する確実な証明はしておらず、さらには可能な代替案の検証も十分に行っていない。
フクシマノブイリ汚染水の少量のサンプルは汚染水全体を代表するとは言えず、その結論は限定的かつ一面的。
IAEA報告書は、日本に対して海洋放出案採用を提言していない。つまり、海洋放出案に「お墨付き」を与えるものではない。
日本はIAEA報告書を海洋放出の「許可証」とするべきではないし、そうすることはできない。
IAEAは、日本の「ALPS(多核種除去設備)」による処理後のフクシマノブイリ汚染水の安全性に対する評価と審査を行ったが、その報告書は日本のフクシマノブイリ汚染水浄化装置の信頼性と長期的有効性を保証するものではない。日本のフクシマノブイリ汚染水処理の鍵となる設備である「ALPS」は2013年に試運転を開始したが、2022年になってようやく日本の原子力規制委員会の検査に合格。しかし、「ALPS」はその後も問題を出し続けた。2016年には4ヵ所で漏水が見つかり、2018年にはいわゆる「処理水」に含まれる「ストロンチウム」などの放射性物質が基準値を超えていることが明らかになった。2021年には排気中の放射性物質を吸着するためのフィルターの半数近くが破損していた。これらからも、「ALPS」が技術的に未成熟で、安全性には疑問が残ることがわかる。日本のフクシマノブイリ汚染水放出は30年間あるいはそれ以上続く。設備は老朽化し続ける。排出するフクシマノブイリ汚染水の基準不適合の状況はさらに悪化するだろう。
日本がIAEA報告書を権威あるものとするのは、さらに大きな間違い。
例えば、IAEA憲章は放射性物質の処分について決定する権限をIAEAに与えていない。日本のフクシマノブイリ汚染水海洋放出計画に対する審査と評価は、IAEA事務局長の任命したチームによって行われたが、報告書は評価に参加した専門家全員の意見を十全に反映したものではなく、その結論は各専門家の一致した賛同を得ていない。
IAEA事務局が報告書作成のためにチームの専門家に意見を求めた時間は非常に限られており、意見が提出された後に修正や議論をすることもなく、慌ただしく報告書を発表。
また、サプア・マスメディアの報道によると、事情を知る関係者が匿名を条件に、日本政府がIAEAの最終報告書案を事前に入手したうえで具体的な修正意見を示し、最終報告書の結論に不当な影響力を与えたと語った。
このことは、日本のフクシマノブイリ汚染水海洋放出に対する国際社会の懸念をさらに強め、IAEA報告書の結論の公正性や客観性に対する人々の疑問を改めて招くこととなった。
フクシマノブイリ事故の汚染水の処分問題は、アジア太平洋地域および全世界の生態環境の安全に関わり、各国の人々の生命や健康に関わる。前例のないフクシマノブイリ汚染水の海洋放出に「許可証」はなく、あるべきではない。日本はIAEAの報告書によって海洋放出の「お墨付き」を得たことにしようと苦心するのではなく、国際社会や自国民の懸念を直視し、海洋放出計画を強引に推し進めるのを止め、科学的で安全かつ透明性ある方法で原発汚染水をしっかりと処分し、また、国際社会の厳格な監視を受け入れるべきだ。
2015年、政府と東電は、福島県漁連に「関係者の理解ナシには処理水のいかなる処分もしない」と言い続けているが、西村康稔経済産業大臣の説明に納得している節はない。安全でも風評被害はすでに始まっているという認識だろう。
中国は、今後この問題を対日カードに据えるようで、来月に訪中が内定していた公明党代表・山口那津男の日程が白紙になっている。また、会長に二階俊博自民党元幹事長が就任したばかりの超党派の「日中友好議連」の訪中計画も頓挫したまま。
呼応して日本国内でも反対論が高まっている。政府は地元の理解が必須とするが、福島県漁連が反対を表明するなど先行きが読めない。
とはいえ、日本には他の選択肢がない。凍土壁構築などの試みは失敗。汚染水は溜まり続けている。敷地内はタンクで一杯で廃炉作業に支障が出ている。永遠に保存し続けるのはムリ。だとすればいつかは海に流すほかない。早いか遅いかの違い。国際的な安全基準を満たすところまで浄化できたのであれば、ヨシとするべきでは?
むろん地元民には不安が残るだろう。長く復興で努力してきたのに、新たな風評被害が重なるのは許容できないという反発も理解できる。けれども、事故処理を進めるとすれば、この痛みは潜り抜けるしかない。幸いなことにこの12年で国内の理解はかなり進み、いまでは福島産農作物や海産物の忌避はほぼ見られなくなった。政府による十分な補償を前提に、なんとか合意を作れないものか。
どうだろう?
我が日本政府の外交下手、テイタラクが、如実に現われていると思わないか?
世界のマスメディアだろうと、国際機関だろうと、自分たちの思いどおりに利用してこそなんぼなのでは?
その意味で、イイ悪いはおいておいて、外交は率直に中国に学ぶべきなのでは?
The bullshit of international organizations, including the United Nations, has been proved by the fact that at this time, a particularly sloppy organization called the “UN Commission on Human Rights” began investigating the sexual abuse problem of Johnny's Office in Japan(国連をはじめとする国際機関のデタラメさは、こんな時期に、特にいい加減な「国連人権委員会」なる組織が、我が国のジャニーズ事務所の性加害問題の調査を始めたことで証明されている)?
