たびたび大洪水襲来のある日本砂漠-10 なぜ日本人は893国家中国を崇め奉るのか!!! 〈10〉
Wouldn't young people who have acquired a certain amount of education end up accumulating intense frustration when they are in a situation where there are no jobs even if they wanna work(それなりの教養を身につけたヤングたちが、働きたくても働き口がないというような状況になると、強烈なフラストレーションを貯めるとことになるのでは)?
■ほとんど世界の普通の国々が、中国をウィグル人を弾圧するジェノサイドの悪徳国家と認定しているのでは!!!?
●ことほどさように、なぜ我が日本人はそんな異様な国と友好関係を作るべきだと思い込んでいるのか!!?
◆とにかく夜郎自大で横暴で大ウソつきで、人を貶めたり分断させることで辛うじて体裁を取り繕っている非人間的国家!
2度目の就職難時代は、1998年～2001年、国有企業改革によるレイオフブームがおきたとき。
1990年代に入り、国有企業は大規模な赤字に陥り、1998年全国国有企業赤字は55%に拡大。
全体の利益も、－72億元、史上最低水準。
そのために、朱鎔基は、企業合併やルールに則った破産、レイオフ、国有企業のトリアージ、ダウンサイジングなど効率化などを躊躇なく推進。
それによって、国有企業従業員総数の4分の1相当である国有企業従業員2600万人をレイオフ。
集団所有制企業も1000万人以上をレイオフ。
その結果、都市のレイオフ人口は、3600万人超。
そして、都市労働力総数が2億3000万人、失業率は、労働総人口の15.6%。
そこで、中国政府は、「下海(国有企業経営者や公務員が民間で起業するなど)」を後押しし、民営企業で5000万以上の雇用を創出。
これはレイオフ国有企業従業員の再就職の受け皿になっただけでなく、農村からの出稼ぎ労働者を吸収し、中国のその後の高度経済成長を支える基盤にもなったとか。
また、この2つの中国の就職難問題の解決は、20世紀末の社会主義国家の民営企業奨励型経済市場改革のスバらしい成功例として国際社会から賞賛されたとか。
ともあれ、今までの2度の就職難問題を解決できたのは、中国政府が取った民営企業奨励策。
と、と、ところが、今、中国が直面している超就職難は、これまでの就職難問題と明らかにその様相が違うのだとか。
その原因は、中国が全面的に都市化してから初めて起こる就職難であるということ。
以前の2つの就職難問題は、基本的に多くの人民が農業に依存していて、最悪の場合、帰農すれば生きてゆけるという深刻ななかにも明確な逃げ道があったということ。
けれども、今の中国の都市就業人口は、すでに1978年の6倍、1998年の3倍。
失業率のわずかな上昇でも、大量失業者を生み、大きな社会不安要因になるはず。
もっとも、それでも、中国の都市就業人口は、2021年4億6773万人から、2022年4億5931万人と、1962年以来初めて、減少に転化。
そして、その失業者数は、70年代の2000万人、90年代の3600万人を大きく超える、5400万人。
いくら就職難問題は、経済の1つの発展周期の終わり、もしくは、転換期に生じ、中国のこれまでの経済成長メカニズムや環境下での成長は、いったん頭打ちになり、今ある経済システムや環境の欠陥を修復、調整して初めて、次の発展周期に入るというパターンで克服してきたが、今回は、ちょっとしたシステムの欠点の修復や調整ですむ規模の話ではない。
確かに、今の就職難は、「中共ウィルス」蔓延による経済停滞とおバカ習近平の「ゼロコロナ対策」が1つの要因になっている。
実際、「中共ウィルス」蔓延後、新規雇用数は毎年急減少。
この最大の要因は、経済音痴習近平の「デジタル・レーニン主義」。
そう、デジタル技術を人民に対する監視管理ツール、自由を奪う技術として利用したことで、外国企業や外国人投資家たちが中国のデジタル経済圏の民営企業と関わりづらくなってしまったのである。
そうなれば、民営企業の花形だった中国デジタル経済の発展が停滞するだけでなく、民営企業活性化や中国デジタル経済のさらなる飛躍などあるはずもナシ。
それだけじゃない。
おバカ習近平は、この10年、経済の計画経済回帰路線、「国進民退(国有化奨励民営後退)」路線を取って、過去2度の就職難問題の処方箋であった民営化奨励とは全くの逆。
不動産バブル退治政策、教育改革、netプラットフォーム企業の独占禁止法行為に対する取り締まり強化政策、外交関係悪化による外資の撤退、外国や外国人との往来、観光、ビジネスの縮小などによって、高学歴ヤングの就職の受け皿であったnetプラットフォーム、不動産、金融、観光、教育産業が特に停滞するのも当たり前。
事実、「アリババ」、「テンセント」、「美団」、「百度」など、民営大企業が、軒並み9%前後のリストラ。
オンライン旅行サービスプラットフォーム「携程」の昨年のリストラ率は、27.3%。
A株上場の57社の不動産企業中、28社が20%以上のリストラ。
なかには、70%以上のリストラを行った不動産企業も。
では、おバカ習近平は、どう対処しようとするのか?
国有企業や政府公務員、政府プロジェクトによる雇用創出での解決する?
過去10年の間で、GDP1%当たりで国有企業は、たった185万人の雇用を創出しただけで、民営企業636万人の4分の1でしかないのでは?
中国が7%経済成長を維持していたころには、毎年1300万の新規雇用を創出してきたが、今後の経済成長見通しは、よくても4～5%。
毎年500万人以上の青年失業者が堆積していく計算で、2028年まで青年失業者5000万台人状態が続くことになるのでは?
どうだろう?
おバカ習近平、外にイキがってばかりいないで国内のヤングの就職氷河期をなんとか溶かしてあげれば…と思うのは、東仙坊だけではあるまい。
Because it is a private company, it develops through corporate efforts, but if it is nationalized, you could see that it will suddenly decline(民間企業だからこそ企業努力で発展するのに、それを国営化してしまったら、一気に衰退するのは目に見えているのでは)?
To be continued...
■ほとんど世界の普通の国々が、中国をウィグル人を弾圧するジェノサイドの悪徳国家と認定しているのでは!!!?
●ことほどさように、なぜ我が日本人はそんな異様な国と友好関係を作るべきだと思い込んでいるのか!!?
◆とにかく夜郎自大で横暴で大ウソつきで、人を貶めたり分断させることで辛うじて体裁を取り繕っている非人間的国家!
2度目の就職難時代は、1998年～2001年、国有企業改革によるレイオフブームがおきたとき。
1990年代に入り、国有企業は大規模な赤字に陥り、1998年全国国有企業赤字は55%に拡大。
全体の利益も、－72億元、史上最低水準。
そのために、朱鎔基は、企業合併やルールに則った破産、レイオフ、国有企業のトリアージ、ダウンサイジングなど効率化などを躊躇なく推進。
それによって、国有企業従業員総数の4分の1相当である国有企業従業員2600万人をレイオフ。
集団所有制企業も1000万人以上をレイオフ。
その結果、都市のレイオフ人口は、3600万人超。
そして、都市労働力総数が2億3000万人、失業率は、労働総人口の15.6%。
そこで、中国政府は、「下海(国有企業経営者や公務員が民間で起業するなど)」を後押しし、民営企業で5000万以上の雇用を創出。
これはレイオフ国有企業従業員の再就職の受け皿になっただけでなく、農村からの出稼ぎ労働者を吸収し、中国のその後の高度経済成長を支える基盤にもなったとか。
また、この2つの中国の就職難問題の解決は、20世紀末の社会主義国家の民営企業奨励型経済市場改革のスバらしい成功例として国際社会から賞賛されたとか。
ともあれ、今までの2度の就職難問題を解決できたのは、中国政府が取った民営企業奨励策。
と、と、ところが、今、中国が直面している超就職難は、これまでの就職難問題と明らかにその様相が違うのだとか。
その原因は、中国が全面的に都市化してから初めて起こる就職難であるということ。
以前の2つの就職難問題は、基本的に多くの人民が農業に依存していて、最悪の場合、帰農すれば生きてゆけるという深刻ななかにも明確な逃げ道があったということ。
けれども、今の中国の都市就業人口は、すでに1978年の6倍、1998年の3倍。
失業率のわずかな上昇でも、大量失業者を生み、大きな社会不安要因になるはず。
もっとも、それでも、中国の都市就業人口は、2021年4億6773万人から、2022年4億5931万人と、1962年以来初めて、減少に転化。
そして、その失業者数は、70年代の2000万人、90年代の3600万人を大きく超える、5400万人。
いくら就職難問題は、経済の1つの発展周期の終わり、もしくは、転換期に生じ、中国のこれまでの経済成長メカニズムや環境下での成長は、いったん頭打ちになり、今ある経済システムや環境の欠陥を修復、調整して初めて、次の発展周期に入るというパターンで克服してきたが、今回は、ちょっとしたシステムの欠点の修復や調整ですむ規模の話ではない。
確かに、今の就職難は、「中共ウィルス」蔓延による経済停滞とおバカ習近平の「ゼロコロナ対策」が1つの要因になっている。
実際、「中共ウィルス」蔓延後、新規雇用数は毎年急減少。
この最大の要因は、経済音痴習近平の「デジタル・レーニン主義」。
そう、デジタル技術を人民に対する監視管理ツール、自由を奪う技術として利用したことで、外国企業や外国人投資家たちが中国のデジタル経済圏の民営企業と関わりづらくなってしまったのである。
そうなれば、民営企業の花形だった中国デジタル経済の発展が停滞するだけでなく、民営企業活性化や中国デジタル経済のさらなる飛躍などあるはずもナシ。
それだけじゃない。
おバカ習近平は、この10年、経済の計画経済回帰路線、「国進民退(国有化奨励民営後退)」路線を取って、過去2度の就職難問題の処方箋であった民営化奨励とは全くの逆。
不動産バブル退治政策、教育改革、netプラットフォーム企業の独占禁止法行為に対する取り締まり強化政策、外交関係悪化による外資の撤退、外国や外国人との往来、観光、ビジネスの縮小などによって、高学歴ヤングの就職の受け皿であったnetプラットフォーム、不動産、金融、観光、教育産業が特に停滞するのも当たり前。
事実、「アリババ」、「テンセント」、「美団」、「百度」など、民営大企業が、軒並み9%前後のリストラ。
オンライン旅行サービスプラットフォーム「携程」の昨年のリストラ率は、27.3%。
A株上場の57社の不動産企業中、28社が20%以上のリストラ。
なかには、70%以上のリストラを行った不動産企業も。
では、おバカ習近平は、どう対処しようとするのか?
国有企業や政府公務員、政府プロジェクトによる雇用創出での解決する?
過去10年の間で、GDP1%当たりで国有企業は、たった185万人の雇用を創出しただけで、民営企業636万人の4分の1でしかないのでは?
中国が7%経済成長を維持していたころには、毎年1300万の新規雇用を創出してきたが、今後の経済成長見通しは、よくても4～5%。
毎年500万人以上の青年失業者が堆積していく計算で、2028年まで青年失業者5000万台人状態が続くことになるのでは?
どうだろう?
おバカ習近平、外にイキがってばかりいないで国内のヤングの就職氷河期をなんとか溶かしてあげれば…と思うのは、東仙坊だけではあるまい。
Because it is a private company, it develops through corporate efforts, but if it is nationalized, you could see that it will suddenly decline(民間企業だからこそ企業努力で発展するのに、それを国営化してしまったら、一気に衰退するのは目に見えているのでは)?
To be continued...
