たびたび大洪水襲来のある日本砂漠-12 「須佐之男命」をコピーした国の惨めな末路!? 〈13〉
What would ordinary Chinese people, for whom money is more important than life, do if they found out that the money they had bought from a major real estate developer, guaranteed by the local government, had disappeared? I'm very curious(金が命よりも大切な普通の中国人たちが、地方政府が保証してくれているはずの、大手不動産デベロッパーから購入したはずの、自分たちの金が消えていたと知ったら、どんな行動を取るのか、東仙坊、興味津々)!
■我が日本の基本精神は、「判官贔屓」というより、中国や欧米と明確に違い、「勝利者が正義」と単純に見なさないこと!!!
●あからさまな大ウソに立ち向かうには、その大ウソにマトモに反応するのではなく、相手のより大きなウソを暴くことが肝心!!
◆せっかくの漢字国家なのに、我が日本から逆輸入した漢字を使用しなければ、現代国家の仲間入りさえできない無知な国!
実は、東仙坊、中国の地方政府の「隠れ借金」である「LGFV」の天文学的債務の中国社会全体における本当の問題は、国民がその「LGFV」に投資している自分たちの金を地方政府が「暗黙の保証」をしてくれていると信じ切っていることだと思っている。
それゆえ、仮にその「LGFV」が破綻して、自分たちの金が戻ってこないとわかったとき、その国民たちがどんな行動をとるのかということに、メチャクチャ期待している面がある。
それはそうである。
政府よりも、宗族よりも、金を信じている中国国民が、自分たちの命よりも大切な金がなくなっていることを知ったら、さすがの悠長な国民でも黙ってはいないはず。
実際、それを恐れる習近平は、地方政府に傘下企業である「LGFV」の債務の肩代わりするよう通達を出しているのである。
オモシロい話だと思わないか?
根本的に地方政府の債務なのに、どうやってその地方政府が肩代わりできるのか?
本気で解決しようとするなら、国の金で、イヤイヤ、中国共産党の金で、イヤイヤ、自分たちの懐に入れた金で肩代わりすべき話なのでは?
ともあれ、ここで、「LGFV」について、もう少し詳細に触れておきたい。
そもそも、中国の地方政府は、税収や土地の利用権譲渡などによって財源を確保している。
それゆえ、中央政府は、地方政府債券(地方債)発行などによる資金調達を厳格に管理している。
そこで、やむをえず、地方政府は、インフラ投資などを進めて経済成長率目標を達成するために、それぞれに「LGFV」を設立し、非公式な資金調達手段を確立させた。
IMFによると、2003年時点で、「LGFV」の借り入れによる調達額は、GDP対比11.5%。
リーマンショック後、地方政府は、4兆元(約56兆円程度)の経済対策の資金調達を担当させられたために、「LGFV」による資金調達が急増、2008年末の調達額は、GDP対比16.1%、2014年はGDP対比37.1%。
「LGFV」の債務残高について、地方政府に支払い責任がある債務がGDP比22%、地方政府保証が適用されない可能性がある債務残高がGDP対比13%。
それらのことから、2014年、中国共産党は、「LGFV」の債務残高急増を懸念し、今度はこともあろうに文句を言ってくる国民など力で排除すればイイだけとばかりに地方政府による「暗黙の保証」禁止命令。
しかし、それでは、「LGFV」の債務残高は増加するばかり。
それはそうである。
地方政府は、中央政府の強引な命令を受け、ハナからムリな毎年の経済成長率の目標達成のために、投資などを積み増さなければならなかったのだから。
2018年、「LGFV」債務残高は、GDP比38%増。
そこで、ローン債権を、「信託商品」や「理財商品」に組み込み、個人や企業の資金運用手段として活用するアリサマ。
その後、「中共ウィルス」の「ゼロコロナ対策」っでの検査負担増加、3つのレッドライン実施後の不動産市況の悪化などをキッカケに、地方政府の財政はさらに悪化。
「LGFV」のデフォルト懸念も上昇。
2月、IMFが公表した報告書によると、昨年時点で中国の非金融部門(政府、一般事業法人、家計など)の債務残高はGDP比291%、主な内訳は、中央政府が22%、地方政府は30%、「LGFV」は48%、家計は61%、一般事業法人が119%。
国際決済銀行のデータによると、1989年末のバブル絶頂期、我が国の家計と一般企業の債務残高は、GDP比201%、昨年末の中国は220%。
すると、業績が悪化しフリーキャッシュフローが減少するなか、債務を株式に変えてもゾンビ企業の実体は変わらないのに、何とか責任逃れをしたい中国共産党、8月、国有・国営企業などになぜか債券発行を増やし、債務を株式に交換するように要求(?)。
おそらくその狙いは、どの企業が「LGFV」か明確な定義もないのだから、債務と株式の交換は株式市場の不安定材料でも、国民にとっては十分な目眩まし。
どうやら、おバカ習近平、近視眼的に損失を先送りし、時間を稼ぎをしようとしているだけ。
Isn't the “hidden debt” that Chinese local governments are creating to show the world a false economic growth story easily exceeding 2,000 trillion yen(偽りの経済成長を世界に見せるために、中国の地方政府が生み出している「隠れ借金」は、2000兆円を軽く超すほどになっているのでは)?
To be continued...
■我が日本の基本精神は、「判官贔屓」というより、中国や欧米と明確に違い、「勝利者が正義」と単純に見なさないこと!!!
●あからさまな大ウソに立ち向かうには、その大ウソにマトモに反応するのではなく、相手のより大きなウソを暴くことが肝心!!
◆せっかくの漢字国家なのに、我が日本から逆輸入した漢字を使用しなければ、現代国家の仲間入りさえできない無知な国!
実は、東仙坊、中国の地方政府の「隠れ借金」である「LGFV」の天文学的債務の中国社会全体における本当の問題は、国民がその「LGFV」に投資している自分たちの金を地方政府が「暗黙の保証」をしてくれていると信じ切っていることだと思っている。
それゆえ、仮にその「LGFV」が破綻して、自分たちの金が戻ってこないとわかったとき、その国民たちがどんな行動をとるのかということに、メチャクチャ期待している面がある。
それはそうである。
政府よりも、宗族よりも、金を信じている中国国民が、自分たちの命よりも大切な金がなくなっていることを知ったら、さすがの悠長な国民でも黙ってはいないはず。
実際、それを恐れる習近平は、地方政府に傘下企業である「LGFV」の債務の肩代わりするよう通達を出しているのである。
オモシロい話だと思わないか?
根本的に地方政府の債務なのに、どうやってその地方政府が肩代わりできるのか?
本気で解決しようとするなら、国の金で、イヤイヤ、中国共産党の金で、イヤイヤ、自分たちの懐に入れた金で肩代わりすべき話なのでは?
ともあれ、ここで、「LGFV」について、もう少し詳細に触れておきたい。
そもそも、中国の地方政府は、税収や土地の利用権譲渡などによって財源を確保している。
それゆえ、中央政府は、地方政府債券(地方債)発行などによる資金調達を厳格に管理している。
そこで、やむをえず、地方政府は、インフラ投資などを進めて経済成長率目標を達成するために、それぞれに「LGFV」を設立し、非公式な資金調達手段を確立させた。
IMFによると、2003年時点で、「LGFV」の借り入れによる調達額は、GDP対比11.5%。
リーマンショック後、地方政府は、4兆元(約56兆円程度)の経済対策の資金調達を担当させられたために、「LGFV」による資金調達が急増、2008年末の調達額は、GDP対比16.1%、2014年はGDP対比37.1%。
「LGFV」の債務残高について、地方政府に支払い責任がある債務がGDP比22%、地方政府保証が適用されない可能性がある債務残高がGDP対比13%。
それらのことから、2014年、中国共産党は、「LGFV」の債務残高急増を懸念し、今度はこともあろうに文句を言ってくる国民など力で排除すればイイだけとばかりに地方政府による「暗黙の保証」禁止命令。
しかし、それでは、「LGFV」の債務残高は増加するばかり。
それはそうである。
地方政府は、中央政府の強引な命令を受け、ハナからムリな毎年の経済成長率の目標達成のために、投資などを積み増さなければならなかったのだから。
2018年、「LGFV」債務残高は、GDP比38%増。
そこで、ローン債権を、「信託商品」や「理財商品」に組み込み、個人や企業の資金運用手段として活用するアリサマ。
その後、「中共ウィルス」の「ゼロコロナ対策」っでの検査負担増加、3つのレッドライン実施後の不動産市況の悪化などをキッカケに、地方政府の財政はさらに悪化。
「LGFV」のデフォルト懸念も上昇。
2月、IMFが公表した報告書によると、昨年時点で中国の非金融部門(政府、一般事業法人、家計など)の債務残高はGDP比291%、主な内訳は、中央政府が22%、地方政府は30%、「LGFV」は48%、家計は61%、一般事業法人が119%。
国際決済銀行のデータによると、1989年末のバブル絶頂期、我が国の家計と一般企業の債務残高は、GDP比201%、昨年末の中国は220%。
すると、業績が悪化しフリーキャッシュフローが減少するなか、債務を株式に変えてもゾンビ企業の実体は変わらないのに、何とか責任逃れをしたい中国共産党、8月、国有・国営企業などになぜか債券発行を増やし、債務を株式に交換するように要求(?)。
おそらくその狙いは、どの企業が「LGFV」か明確な定義もないのだから、債務と株式の交換は株式市場の不安定材料でも、国民にとっては十分な目眩まし。
どうやら、おバカ習近平、近視眼的に損失を先送りし、時間を稼ぎをしようとしているだけ。
Isn't the “hidden debt” that Chinese local governments are creating to show the world a false economic growth story easily exceeding 2,000 trillion yen(偽りの経済成長を世界に見せるために、中国の地方政府が生み出している「隠れ借金」は、2000兆円を軽く超すほどになっているのでは)?
To be continued...
