たびたび大洪水襲来のある日本砂漠-12 「須佐之男命」をコピーした国の惨めな末路!? 〈14〉
While they talk about “decoupling” or “de-risking” each other we must never forget that the USA and China are nothing more than a menopausal couple with a rotten bond that couldn't be separated for the sake of money(「デカップリング」とか、「デリスキング」とか言い合いながら、米中が金のために離れられない腐れ縁の更年期夫婦でしかないということを、我々は絶対に忘れてはいけない)!
■我が日本の基本精神は、「判官贔屓」というより、中国や欧米と明確に違い、「勝利者が正義」と単純に見なさないこと!!!
●あからさまな大ウソに立ち向かうには、その大ウソにマトモに反応するのではなく、相手のより大きなウソを暴くことが肝心!!
◆せっかくの漢字国家なのに、我が日本から逆輸入した漢字を使用しなければ、現代国家の仲間入りさえできない無知な国!
中国の不動産バブルが完全崩壊し、その金融システムが壊滅し、経済成長率が高まらなければ、地方政府の債務問題の深刻化、とりわけ、「隠れ借金」である「LGFV」の債務は、増えるばかり。
その返済など到底ムリ。
それによって、理財商品などのデフォルトも増えるので、バランスシート調整圧力は強まり、中国のデフレは一段と鮮明化。
まあ、債務発行による債務延命を重視しているようでは、中国経済が短期間のうちに本格的な回復に向かうことなど、絶対にムリ。
それどころか、今や、中国は、世界経済の「牽引役」から「足枷」に変容。
特に、2020年8月、実施された「3つのレッドライン(不動産デベロッパー向け融資規制)」によって不動産市況が一気に悪化して起きた不動産バブル完全崩壊は、間違いなく日本にも悪影響を及ぼすはず。
それで象徴的な話が、これ。
今や、完全に青息吐息の不動産デベロッパー「恒大集団」。
昨年末、「恒大集団」の負債総額は、2.4兆元(約47兆円)。
8月17日、「恒大集団」は、USA破産法15条適用を申請。
9月16日、中国当局は、「恒大集団」の富裕層向け資産管理部門子会社である杜亮社長の「恒大財富」の複数の従業員を拘束。
深圳市警察は、「拘束は最近行われた。罪状は明らかにされておらず、何人が拘束されているかも明言しない」と発表。
ちなみに、「恒大財富」は、8月31日、「流動性逼迫のため投資商品の支払いができない」と発表していたはず。
その一方で、中国当局は、高金利の金融商品の購入者による抗議を抑えるため、警察を動員しているとも。
ところで、「ICMA(国際資本市場協会)」によると、「中国は、アジア太平洋地域で、最大のドル建て社債の発行残高を誇っている」とか。
2020年11月時点で、中国のシェアは38%。
そして、中国のドル建て社債の50%を中国の金融セクターが発行し、そのなかでも、「恒大集団」などの不動産関連企業の割合が高く、その多くを欧米の大手ファンド運用会社などが保有しているというのである。
ということは、中国企業が発行したドル建て社債の価格急落やデフォルトによって、海外投資家が損失に直面するリスクがメチャクチャ高くなっていて、そのまま世界経済にとっての不確定要素になっているのである。
また、そのせいで、「恒大集団」などの債務問題は、欧米の投資ファンドなどがリスク資産の売却を急ぐキッカケにもなっているのである。
そうした動きが増えると、世界的株価下落、中国発世界同時不況誘発の恐れは否定できないのでは?
そもそも、リーマンショック前、世界の主要金融機関は、信用力の低いUSAの住宅ローンを裏づけとした金融商品を積極的に保有していて、大変な思いをさせられることになったはず。
ところが、リーマンショック後、中国が、4兆元(56兆円)の経済対策を実施。
中国の地方政府は、その原資を捻出するために、無謀なマンション建設を急増し、土地譲渡益の増加などによって、財政収入を確保。
それに目をつけた世界の主要金融機関、その中国の不動産デベロッパーや「LGFV」に投資し、チャッカリ甘い汁を吸いまくり。
それだけじゃない。
無節操にも、我が国、ドイツ、サプア、ASEAN諸国などは中国向け輸出を増やして、景気持ち直しを実現。
それが、中国のボロが露呈し、不動産バブル完全崩壊による景気停滞懸念の高まってくると、中国に忖度する我が国以外の世界の主要金融機関は、そそくさと中国株などの有価証券投資、対中直接投資を減少させる目ざとさ剥き出し。
そのうえで、生産年齢人口の減少に伴う労働コストの上昇、半導体など先端分野での米中対立、台湾問題の緊迫化(地政学リスクの上昇)を理由に掲げ、中国から自国やインドやタイやベトナムなどに生産拠点を強かさ剥き出し。
特に、日米欧の産業政策の修正が、生産拠点の脱中国を勢いづけ、中国の「世界の工場」としての地位は一気に低下。
With the son of a sitting US president being indicted for the first time in history, Joe Biden might have no choice but to align himself with China, where his son is indebted(USA現職大統領の息子が歴史的に初めて起訴されたことで、ジョー・バイデンは息子が世話になっている中国と手を結ぶしかなくなっているのかも)!
To be continued...
■我が日本の基本精神は、「判官贔屓」というより、中国や欧米と明確に違い、「勝利者が正義」と単純に見なさないこと!!!
●あからさまな大ウソに立ち向かうには、その大ウソにマトモに反応するのではなく、相手のより大きなウソを暴くことが肝心!!
◆せっかくの漢字国家なのに、我が日本から逆輸入した漢字を使用しなければ、現代国家の仲間入りさえできない無知な国!
中国の不動産バブルが完全崩壊し、その金融システムが壊滅し、経済成長率が高まらなければ、地方政府の債務問題の深刻化、とりわけ、「隠れ借金」である「LGFV」の債務は、増えるばかり。
その返済など到底ムリ。
それによって、理財商品などのデフォルトも増えるので、バランスシート調整圧力は強まり、中国のデフレは一段と鮮明化。
まあ、債務発行による債務延命を重視しているようでは、中国経済が短期間のうちに本格的な回復に向かうことなど、絶対にムリ。
それどころか、今や、中国は、世界経済の「牽引役」から「足枷」に変容。
特に、2020年8月、実施された「3つのレッドライン(不動産デベロッパー向け融資規制)」によって不動産市況が一気に悪化して起きた不動産バブル完全崩壊は、間違いなく日本にも悪影響を及ぼすはず。
それで象徴的な話が、これ。
今や、完全に青息吐息の不動産デベロッパー「恒大集団」。
昨年末、「恒大集団」の負債総額は、2.4兆元(約47兆円)。
8月17日、「恒大集団」は、USA破産法15条適用を申請。
9月16日、中国当局は、「恒大集団」の富裕層向け資産管理部門子会社である杜亮社長の「恒大財富」の複数の従業員を拘束。
深圳市警察は、「拘束は最近行われた。罪状は明らかにされておらず、何人が拘束されているかも明言しない」と発表。
ちなみに、「恒大財富」は、8月31日、「流動性逼迫のため投資商品の支払いができない」と発表していたはず。
その一方で、中国当局は、高金利の金融商品の購入者による抗議を抑えるため、警察を動員しているとも。
ところで、「ICMA(国際資本市場協会)」によると、「中国は、アジア太平洋地域で、最大のドル建て社債の発行残高を誇っている」とか。
2020年11月時点で、中国のシェアは38%。
そして、中国のドル建て社債の50%を中国の金融セクターが発行し、そのなかでも、「恒大集団」などの不動産関連企業の割合が高く、その多くを欧米の大手ファンド運用会社などが保有しているというのである。
ということは、中国企業が発行したドル建て社債の価格急落やデフォルトによって、海外投資家が損失に直面するリスクがメチャクチャ高くなっていて、そのまま世界経済にとっての不確定要素になっているのである。
また、そのせいで、「恒大集団」などの債務問題は、欧米の投資ファンドなどがリスク資産の売却を急ぐキッカケにもなっているのである。
そうした動きが増えると、世界的株価下落、中国発世界同時不況誘発の恐れは否定できないのでは?
そもそも、リーマンショック前、世界の主要金融機関は、信用力の低いUSAの住宅ローンを裏づけとした金融商品を積極的に保有していて、大変な思いをさせられることになったはず。
ところが、リーマンショック後、中国が、4兆元(56兆円)の経済対策を実施。
中国の地方政府は、その原資を捻出するために、無謀なマンション建設を急増し、土地譲渡益の増加などによって、財政収入を確保。
それに目をつけた世界の主要金融機関、その中国の不動産デベロッパーや「LGFV」に投資し、チャッカリ甘い汁を吸いまくり。
それだけじゃない。
無節操にも、我が国、ドイツ、サプア、ASEAN諸国などは中国向け輸出を増やして、景気持ち直しを実現。
それが、中国のボロが露呈し、不動産バブル完全崩壊による景気停滞懸念の高まってくると、中国に忖度する我が国以外の世界の主要金融機関は、そそくさと中国株などの有価証券投資、対中直接投資を減少させる目ざとさ剥き出し。
そのうえで、生産年齢人口の減少に伴う労働コストの上昇、半導体など先端分野での米中対立、台湾問題の緊迫化(地政学リスクの上昇)を理由に掲げ、中国から自国やインドやタイやベトナムなどに生産拠点を強かさ剥き出し。
特に、日米欧の産業政策の修正が、生産拠点の脱中国を勢いづけ、中国の「世界の工場」としての地位は一気に低下。
With the son of a sitting US president being indicted for the first time in history, Joe Biden might have no choice but to align himself with China, where his son is indebted(USA現職大統領の息子が歴史的に初めて起訴されたことで、ジョー・バイデンは息子が世話になっている中国と手を結ぶしかなくなっているのかも)!
To be continued...
