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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

たびたび大洪水襲来のある日本砂漠-26 国益第一で働く「政治家」のいない国の悲惨な現状!?〈11〉

If the opposition parties are thoroughly concerned with politics and money, shouldn't they also pursue the public secretary salary fraud, which is a crime committed by the ruling and opposition parties(野党が徹底して政治と金を問題視するのなら、与野党の確信犯的犯行である公設秘書給料詐欺も追及し合うべきなのでは)?

■何でも世界スタンダード好きの我が国には、世界同様、金のために魂を売った私利私欲の塊のジコチュウ「政治屋」しかいない!!!?

●立法府に属する国会議員は、「法」を創るのが仕事なのに、国会議員に関する全ての「法」を自分たちを律するためではなく、自分たちを存続させるために「法」を創るだけ!!?

◆現代社会には、多種多彩な喰うための商売がある。そのなかで、何の仕入れもいらず粗利がそのまま利益になる政治屋ほど、オイシイ商売はない!?

◇国会議員の立法に関する調査研究活動を行うため必要経費の一部(?)として支給される公費である「立法事務費」。
1953年、成立した「立法事務費交付法(国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律)」に基づいて導入。
何でも、この「政党交付金」とどこが使途が違うのかわからないミステリアスで使途を届け出る必要はない血税、国会議員本人が受け取る歳費とは異なり、国会議員に対しては支給せず、衆参両議院の各会派に対し、会派所属議員の数に応じて支給する奇妙なシステムだとか。
ただし、国会議員一人であっても、会派結成を「政治資金規正法」規定による政治団体として届け出て、議院運営委員会承認を得れば、支給されるとか。
支給日は、原則毎月1日で、議員1人当たり月額65万円、国会が開かれていない月にも支給されるとも。
ともあれ、この二重支給型マネー、議員個人ではなく、会派に交付されるため、不透明な政治資金の温床だとも。
実際、2010年、民主党の政党資金について巨額の使途不明金が問題となった際には、立法事務費が流用されていたことが発覚。
2014年、「みんなの党」と「結いの党」の分裂時に、「みんなの党」代表が「結いの党」メンバーの会派離脱を認めず、「結いの党」所属議員13人分の立法事務費が「みんなの党」へ支給。
どうだろう?
これもまた、財務省が口を開けている政治屋どもへの甘いアメの一つなのでは?
ところで、それ以上に、我が国のほとんど全部のおバカ政治屋どもが抱えている血税喰い行動がある。
それも、そのパイオニア的犯罪者国会議員である辻元清美が所属しているせいか、立憲ナンチャラ党でも、ワンサカワンサ。
それは、何か?というと、血税で給与が賄われている公設秘書。
何しろ、2000年前後、辻元清美のように国会議員が勤務実態のない公設秘書給与を詐取事件が続発。
そこで、与野党は、2004年、公設秘書制度改革で、秘書情報の透明性を高めて不正を断ち切り、国民からの信頼回復を図ろうと、「現況届」なる文書提出義務化、兼職の原則禁止を導入を国会で申し合わせ。
そう、国会議員は、公設秘書を雇う際、秘書名・採用日・勤務地などを示す文書「現況届」を、雇用主の国会議員所属会派を通じ、国会に届け出ることが義務づけられているとか。
そ、そ、それなのに、与野党間の暗黙のルールがないがしろにされ、「現況届」未提出のために、勤務実態がわからない公設秘書が、衆参両院で約2000人のうちの4人に1人、552人もいるというから、何をかいわんや。
そして、そんな実態不明の公設秘書を雇っていた国会議員数が、衆院で212人、参院で61人の計273人、全議員710人(欠員3)の約40%もいるというから、唖然。
それはそうである。
公設秘書自身はもちろん、監督責任を負う国会議員にも、その良識を尊重して(?)、例え「現況届」未提出でも一切罰則ナシ。
それでいて、給与支給の根拠として、非公開扱いの「採用届」を該当する全ての秘書分について国会に提出しているというから、確信犯の悪徳国会議員どもとニセ公設秘書ども。
実際、「現況届」未提出の該当議員は、党派別に、自民党160人/立憲ナンチャラ党69人/国民ナンチャラ党3人/日本維新の会18人/れいわ新撰組6人/共産党1人/公明党2人/教育無償化を実現する会1人/無所属13人。
そこで、「現況届」未提出の該当議員事務所にその理由を尋ねると、「失念」や「事務処理上のミス」が目立ち、国会のルールそのものを理解していなかった議員までいたとか。
そんななかで、議員の家族や身内を採用したことにしたり、選挙区内にある企業に公設秘書を派遣させたり、あらゆる兼職が原則禁止なのに国会議員の許可があれば例外的に認める秘書給与法を悪用し地方議員に兼職させたり、政策に全く関与していない政策担当秘書などもいたとか。
どうだろう?
私設秘書は、国会議員個人が給料を支払うが、政策秘書、第1秘書、第2秘書の計3人の公設秘書の給料は血税で払うのでは?
それも、年間ボーナスを含めて1000万円以上?
こんな雇用実態では、公設秘書を公表できないのも当然なのでは?

Who came up with an item like legislative expenses, and what was it for? If that's the case, what else do politicians spend money on(立法事務費なんてアイテムを、誰が何のために考えたのか? だとすると、政治家とは、他に何のお金を使うのか)?

To be continued...
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東仙坊 

東仙坊 tohsenboh.jp
コピーライター歴三十有余年。人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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