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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

In today's society of complete loss of morals, even those who made “the poor's nuclear weapons” could play “the ally of justice” in a dignified manner(モラル完全喪失の現代社会では、「貧者の核兵器」を作ったヤツらまでが「正義の味方」を堂々と演じることができる)!

実際、2018年、USAデジタルヘルス部門のスタートアップ企業への投資額は、前年比16%増の110億ドルと過去最高を記録。
昨年も、医療保険のUSA「クローバーヘルス」が、シリーズEで、5億ドル調達。
遺伝子解析のUSA「ギンコ・バイオワークス」が、シリーズEで、2億9000万ドル調達、企業価値が42億ドルにアップ。
薬局のUSA「カプセル」が、シリーズCで、2億ドル調達。
超大型投資がワンサカワンサ。
しかも、世界中でボロ儲けし続けるUSAの大手ITテンタープライズが実行している新マーケットには、世界中からお金が集中。
もちろん、お金大好きな中国人、とりわけ、中国共産党員の個人のお金がいっぱい。
ちなみに、その世界第2の経済大国でもある中国自体でも、2009年「新医療制度改革」、2016年「健康中国2030計画」などの国家政策として、ヘルスケア市場に多額資金を投入。
その手下のWHOによると、中国のヘルスケア市場も、年17%のペースで成長しているとか。
ともあれ、そんな急成長するデジタルヘルス市場の中で、大手IT企業で最も多くのデジタルヘルス部門のスタートアップに投資しているのは、グーグル、マイクロソフト、テンセント(騰訊控股)。
何しろ、この3社だけで、投資全体の7割以上というのだから、ハンパじゃない。
◆グーグル(アルファベット)
デジタルヘルス投資のリーダー、投資件数93件、投資企業57社。
投資の7割以上が、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)のグーグル・ベンチャーズの「キャピタルG」と「グラディエント・ベンチャーズ」とか。
生命科学分野研究のUSA「ベリリー・ライフサイエンス」などアルファベット傘下のムーンショット企業は、自社のプロジェクトに直接関連する企業に投資、特に、個人健康記録を手がけるUSA「シチズン」への投資が大きいとか。
グーグル運営のスタートアップ向け育成・起業支援プログラム「グーグル・ローンチパッド・アクセラレーター」は、デジタルヘルス企業17社に投資。
グーグルの主な投資分野は、「遺伝子解析(18件)」、「臨床研究(15件)」、「保険&福利厚生(12件)」。
主に、遺伝子検査サービスUSA「23andMe」、ガン解析ソフトUSA「フラットアイアン・ヘルス」、ガン早期発見USA「フリーノム」など。
オンライン医療保険USA「オスカーヘルス」、USAで最も企業価値の高い未上場医療保険スタートアップ「クローバーヘルス」では、最先端のデータアナリティクスと患者との革新的な関係構築モデルを活用しているとか。
昨年、USAフォッシル・グループスマートウオッチ研究開発部門を4000万ドルで買収。
また、「ベリリー・ライフサイエンス」では、自社開発したウエアラブル機器「スタディーウオッチ」を複数の研究で使用しているとか。
◆マイクロソフト
「マイクロソフト・スケールアップ」や「マイクロソフトAIファクトリー」という育成・企業支援プログラムを実施していて、プログラムを修了したデジタルヘルス企業35社。
主に、AIを活用した理学療法ツール提供のポルトガル「スウォード・ヘルス(デジタル理学療法ツールを販売)」、遺伝子解析USA「ジノークス」、医療データプラットフォームUSA「ケンサイ」、医療システム開発インド「シグタプル」など。
マイクロソフトのCVC「M12」は、慢性疾患管理USA「リボンゴ・ヘルス」のプレIPO(新規株式公開)ラウンド、医療データプラットフォームUSA「イノベーサー」のグロースラウンドなど。
何でも、ヘルスケア部門戦略を、個人健康データから、大手ヘルスケア企業によるこうしたデータの保存・活用の推進へと転換し、2016年以降の投資の大半は「データ管理&アナリティクス」や「遺伝子解析」の企業になっているとか。
◆テンセント
デジタルヘルス部門で活発に投資していて、投資件数52件、投資企業40社。
そのうち31件の投資を顧客基盤がある中国で、18件がUSA企業へ、残りはインド企業への投資とか。
そして、2018年時点での投資件数は700件以上。
デジタルヘルス投資のうち、テンセント本体による投資は84%で、残りはAI育成支援プログラムを通じ、「臨床研究」と「管理ツール」に積極投資。
また、「医療コンテンツ&マーケティング」への投資額が最も多い企業とも。
何でも、対話アプリ「微信(ウィーチャット)」だけで月間利用者が11億人もいるので、投資企業に貴重な顧客獲得ルートを提供できるのだとか。
[2010年以降5社以上のデジタルヘルス企業に出資したその他の大手企業]
インテル/サムスン/中国net通販最大手アリババ集団/アマゾン/コムキャスト
◇通信会社コムキャスト
22万5000人に上る従業員と家族のために、医療費に年約13億ドル。
従業員の医療体験を改善し、医療費をより適切に管理するために、医療システムUSA「アコレード」、健康アプリUSA「Kヘルス」、USA「シャイン」などのスタートアップに出資。
ちなみに、アップルは、ヘルスケア業界への投資件数が少ないため、10位以下とか。
それでも、デジタルヘルス企業3社を買収。
なかでも、「個人の健康データの管理&モニタリング」分野企業の個人の健康情報管理USA「グリンプス」は、iOS端末搭載の革新的なアプリ「ヘルスケア」の土台とか。
そして、「グリンプス」のCEOは、その後、「シチズン」を創業したとも。
[2社以上のテクノロジー大手から出資を受けている企業は8社]
血液検査でガン発見のUSA「グレイル(グーグル/テンセント/アマゾン)」、インドの医師検索サイト運営「プラクト・テクノロジーズ(グーグル/テンセント)、AIによる推論を可視化するUSA「コグニティブスケール(インテル/マイクロソフト)」など。
[コンテンツ&マーケティング企業]
中国の美容整形医療プラットフォーム「新氧」、中国の外科医向サイト「唯医骨科」、教育用医療コンテンツUSA「アウトカムヘルス」など。
どうだろう?
なぜにここまで医療関連新ビジネスに世界中が傾注したのか?
そして、どう考えても人為ウィルスでしかない「中共ウィルス」が、今年、大パンデミックを起こしているのか?
その裏にとんでもない天文学的な金の臭いがメチャクチャしてこないか?
というのも、2016年投資額が最も多かったのは「遠隔治療」で、2018年投資件数が最も多かった分野が「臨床研究」で、昨年投資額が最も多かったのが「データ管理&アナリティクス」だったということが、実にシンボリックでは?
そして、2012年以降世界のIT大手による投資企業の数が最も多いのが、「データ管理&アナリティクス」、「健康」、「遺伝子解析」だということが、意味深では?

It might be said that the global pandemic of the “Chinese virus” was indirectly created by the world's leading IT companies(今回の「中共ウィルス」の世界的大パンデミックは、間接的に世界を代表する巨大IT企業どもが作り上げたと言うことができるのかも)!

To be continued...


















恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Why is the vulnerable Japanese government lenient to watch over overseas because it is a matter of judicial procedures of the countries concerned, even though national interests are clearly damaged overseas(脆弱な我が日本政府は、なぜ海外で歴然と国益が損なわれているのに海外のことは当事国の司法の手続きの問題だから見守るしかないと悠長なのか)?

東仙坊、我が日本国民で海外に住む人々には、日本を愛する気持ちが不足しているのでは?と思わず慨嘆している。
つい数日前に、ただただ情念の趣くままに底意地の悪い反日活動を一向に止めようとしないサプア民族の狂ったドイツでの最新の蛮行について言及したばかり。
そして、そのドイツの首都ベルリン市ミッテ区の公有地に設置された不気味な慰安婦少女像の設置許可を、10月8日、ミッテ区当局が、「日韓間で中立を保つべきだと判断した」と取り消すと発表したとヌカ喜びしていた。
と、と、ところが、な、な、なんと10月13日、再び、ミッテ区当局が、「今後、日韓双方が折り合える妥協案を探りたい(?)。像の設置を当面の間、認める」と発表したから、唖然。
それもこれも、なぜかドイツにもいっぱいいるドイツのサプア系市民団体「コリア協議会」が、ミッテ区の取り消し決定の効力停止をベルリンの裁判所に申請したり、ミッテ区にも異議を申し立てたり、金の困ったドイツ人を巻き込んで大デモをしたりしたこと。
それから、サプア国内で、ドイツ大使館に激しいデモをしたことの結果。
それに対し、軟弱な我が日本政府や無能な外務省やドイツで気取って暮らしている日本人どもは、一体何をしているのか?
本当に歯痒くて情けなくてガッカリするのは、東仙坊だけなのか?
さて、東仙坊、再び中国とUSAとのUSAにおける情報戦の凄まじさの話に戻る。
実は、昨年の時点で、現在の留まる気配のない「中共ウィルス」の大パンデミックを予見するような話があったというから、驚き桃の木山椒の木。
な、な、なんと昨年7月22日、FBIや情報戦略家が、「中国共産党政権が、世界から収集した遺伝子情報を生物兵器の製造に悪用しかねない」と危機感を表明していたというのである。
というのも、昨年6月、USA上院共和党のチャーリーズ・グラスレイ議員とマルコ・ルビオ議員が、USA保健省に公開書簡を送付。
DNAなどの遺伝子データが、USA拠点の中国の遺伝子検査企業などを通じ、中国に渡る可能性について懸念」を表明。
何でも、アイルランドの「ゲノム製薬(Genomics Medicine Ireland,GMI)」は、USA「WuXi NextCODE(明碼生物科技)」の子会社で、その
「WuXi NextCODE」の親会社は、上海の「薬明康紱新藥開發有限公司」だとか。
そして、アイルランド公営投資会社から資金を得る「GMI」は、40万人アイルランド市民を対象とするデータベース構築のプロジェクトを実施し、製薬会社に対するデータベースの販売を計画していたとか。
それから、データは、アイルランドで暗号化され、保管されていたとも。
そ、そ、そのうえで、USAにある中国企業の「WuXi NextCODE」と「BGI(深圳華大基因科技有限公司)」は、USA市民のDNAデータも収集していたというのである。
つまり、今回の「中共ウィルス」が、このように特にUSAで猛威を振るっている現状を見て一目瞭然だが、USA人のDNAデータを事前に入手し、今回の「中共ウィルス」がUSA人により効果的に働くようにDNA操作した可能性だってあるのである。
それもこれも、昨年2月14日、「USCC(米中経済安全保障審査委員会)」が発表した「中国バイオテクノロジーに関する報告」で、「中国側が特定の遺伝子に効果を持つ生物兵器の開発の可能性」を警告したが、キッカケ。
それによると、何でも、「中国はゲノムデータや健康記録によって明らかにされた、特定個人の脆弱性を狙う可能性…標的となるのは外交官、政治家、政府高官、軍の指導者など、戦略的に特定された人物」ということだったとか。
また、「WuXi NextCODE」からのその2議員の公開書簡への返答もでも、「USAのデータは、USAのクラウドサービスに保存されているが、中国のデータは中国に保存されている」といういい加減なものだった。
さらに、USAにある中国企業の「BGI」は、2012年9月、USA大手「コンプリート・ゲノミクス」を買収し、数千万人のUSA人DNAを管理するデータベースにアクセスできるようになっていたというのだから、何をかいわんや。
そのうえ、その「BGI」と「薬明康紱新藥開發有限公司」は、2015年10月と2016年3月、それぞれ、中国通信大手「華為技術(ファーウェイ)」と遺伝子解析の分野でパートナーシップ関係を締結していたというのでは?
チャーリーズ・グラスレイ議員とマルコ・ルビオ議員が、公開書簡で、「両社のファーウェイとの協力関係は特に憂慮すべき」と指摘するのもムリからぬことでは??
それだけじゃない。
中国との繋がりを持つ遺伝子データ関連USA企業は、すでに23社というのだから、開いた口が塞がらない。
それらの全部が、な、な、なんとUSAにおいて全ゲノム解析など遺伝子診断業務に関わり、USAの病院、クリニック、商用DNA検査企業から入手した患者らのDNAサンプルのデータを、中国本土に解析のために送付していたというから、あな恐ろしや。
4月、スタンフォード大学で遺伝子工学を学び、中国問題専門家でもある人口研究所スティーブン・モッシャーが、「既存のプライバシー関連法は、DNA情報の漏洩に関する危険性を想定していない。遺伝子検査企業の限定やDNAの国外送付の禁止など、法律に盛り込むべきだ」と提言するのも、これまた遅きに失した感があるが、極めて当然。
では、USAにとってこんな危機的な状況を黙認してきたのは、なぜか?
実は、そこにも、金、金、金の絡んだ裏事情があるから、USAはどこまでもUSA。
そして、それに裏で関わっているのが、これまた中国というから、中国はどこまでも中国。
今や世界を完全に席巻するUSAの巨大ITエンタープライズども、GAFA(Google、Apple、Facebook、Amazon)、マイクロソフトなどの一人勝ち状態。
そして、金に目ざといコヤツらが目をつけたのが、長寿社会や健康志向社会の中で、規模が大きく巨額が動くのにメチャクチャ非効率なヘルスケアの世界。
とりわけ、新薬開発から病院まで様々なところでムダだらけのが医療業界。
何しろ、世界一の経済大国のUSAで、ヘルスケア業界の規模はGDPの19%なのに、支出の20~25%がムダ。
医師や医療事務従事者が、なんと17万5000人超。
新薬が市場に投入されるまでの費用は、平均で25億ドル。
企業が拠出している医療費は、年間2万ドル以上。
しかも、その非効率な状況は、世界的。
そのうえ、科学や医学の発達から、世界中でより優れた医療への需要が増大。
となれば、AIやデジタル・テクノロジーを駆使し、効率をグーンと上げれば、ボロ儲けと考えるのは、世界の大手テクノロジー企業にとって、至極当然。
そうでなくても、コヤツらには、世界中から金がガポガポ集まってきているのである。
そこで、自分たちがベンチャーのように投資する医療関連のイントレプレナー的新会社を立ち上げ、大儲けを狙うの当たり前。

We were wondering how China could make money and repeat unmanned barbarism, but couldn't you agree with all that it turns out that the big IT companies in the USA are behind it(中国がどうやって稼いで傍若無人な蛮行を繰り返せるのか不思議だったが、裏で支えているのがUSAの大手IT企業だったとわかって、すべてに納得できないか)?

To be continued...











恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

Japan's inexperienced foreign bureaucrats, who think that the world is basically a group of good people, couldn't flexibly fight this harsh overseas information warfare(世界は基本的にいい人たちの集まりだと錯覚する我が国の未熟な外務官僚どもでは、この辛辣な海外での情報戦をフレキシブルに戦えない)!

東仙坊、我が国の外交下手、とりわけ、この高速情報化社会の世界の中での世界への情報発信下手、いわゆるパフォーマンスやプロパガンダ下手が、我が国の国益を大きく損なっていると確信している。
それゆえ、このすべてが劣化した世界において、もっともっと世界に向かっての情報発信に本腰を入れろ!とメチャクチャ憤慨している。
かといって、中韓に負けないように、同じ大ウソ発信で対抗しろ!と言っているワケでは毛頭もない。
あくまで威風堂々と大和民族らしくデリケートにセンシティブに小まめに世界へ英語を中心に多国語でしっかりと情報発信しろ!と願いを込め叫んでいるだけ。
では、なぜそれができないでいるのか?
それは、我が国の政治屋や官僚どもに、それができる人材がいないからに他ならない。
特に、なぜか金を湯水のように注ぐのに、国際機関にそういう本物のスキルを持つ人材を送り込めていないからである。
その現実は、こ、こ、この8月27日、自民党甘利明税制調査会長が、自民党ルール形成戦略議員連盟会長として、「国連の専門機関幹部に日本から人材を送り込む態勢を構築するように」と、政府に提言したことでも明らか。
彼は遅きに失した感は否めなくても、今さらながらに言っている。
「国際機関が、通信や貿易、知的財産など世界の重要なルール作り、世界的秩序形成を担っている。それが特定の国によって立つ考えを補完するような国際機関や国際秩序であってはならないはずだ。特定の国が各機関を通じて自国に有利なルールを作るようになったら台ナシだ。政治利用などされたらたまらない」
「自由や民主主義など普遍の価値を基に(???)戦後の国際機関はできたはずだ。その価値にのっとった国際ルールが違う方向に向けば、欧米など日本と価値を共有する国としては、本来の姿で運営ができるようハンドリングしていかなければいけない」
日本はこれまで『金は出すけど運営には口は出さない』立場だったが、『金も口も出す』へと変わらなければならない(!!!)
中国は、現在、15ある国連の専門機関のうち、『FAO(国連食糧農業機関』、『ICAO(国際民間航空機関)』、『ITU(国際電気通信連合)』、『UNIDO(国連工業開発機関)』の4つの組織のトップを中国出身者で固めている。それも、アフリカなどの途上国に債務免除や経済支援を打診し集票したり、経済力を持つ中国を組織に抱き込んでおいたほうが得策と思わせ、手中に収め、国際機関トップの立場を使って、情報収集をしたり、自国に有利なルール作りや情報発信をしている。本来の国際機関の役割は、ルールに基づいて各国の利害を調整し、国際社会の利益を図ることなのに、中国出身トップは自国の利益を剥き出しに活動している。ITU趙厚麟事務局長などは、ITUと中国の巨大経済圏構想『一帯一路』との連携強化を公然と主張したり、中国の通信大手『華為技術(ファーウェイ)』をUSAの批判から擁護している」
「世界では、今、動画投稿アプリ『Tik Tok』など中国発のアプリによる情報漏洩が懸念されている。『Tik Tok』はUSAやUKなどが利用禁止を検討したり、すでに禁止の措置している。日本でも中国発アプリの利用制限をすべきだ。ヤングを中心としたアプリのユーザーには『自分の名前や電話番号程度が流出しても問題ない』と軽く考えるヒトがいるが、個人情報全体が中国に渡る恐れがある」
「内閣官房が、全省庁を俯瞰するカタチで指揮を執り、経済や安全保障など国際戦略上、重要なポストを獲得するための人材育成に取り組むべきだ。国家として戦略的に人材を育み、キャリアを積ませて国際機関幹部の選挙にチャレンジしてもらう。10年、15年単位で取り組んでいく必要がある(?)」
では、なぜにそこまで人材がいないのか?
それこそ、年間10億円もの血税で喰わせている210人の日本学術会議のメンバーにもいないのか?
まあ、いるはずもないだろうけど…。
実は、東仙坊、その要因には、2つの理由があると確信している。
1つは、我が国の政治屋や官僚や自称知識人には、どこかイエローであることを卑下した英語による当意即妙なディベートやディスカッションができないヤツが多いということ。
もう1つは、逆に、英語が話せても必要以上に白人国家に憧れる白人大好きなヤツが多いということ。
つまり、一人の人間として本当の自信のあるヤツが少ないということ。
それで、象徴的なことが、3月4日、特許や商標など知的財産の保護と利用促進をはかる国連の専門機関「WIPO(世界知的所有権機関)」次期事務局長を決める選挙で起きた。
結果は、選挙前は中国人のリードが伝えられていたが、USAなどが推すシンガポール特許庁長官ダレン・タンが、中国出身女性王彬穎WIPO事務次長を決選投票で破って勝利したとか。
何でも、「中国人トップ就任は銀行強盗が頭取になるようなもの」など中国の知的財産侵害を批判するUSAが、EU各国などとともに反対キャンペーンを展開、中国人トップ就任を阻止し、何とか知的所有権やWIPOの完全な独立性を守ったというのだが、それはそれで万々歳。
けれども、その過程で起きたあることに、東仙坊、ガッカリ。
それは、決選投票後のUSAブレンバーグ・ジュネーブ国際機関代表のコメントに明確に見つかった。
「83ヵ国が投票し、Mr.タンは55票を獲得、Mrs.王は28票。日本も特許庁出身男性候補を取り下げ、USAと足並みを揃えた」
そう、我が日本も、特許庁出身の夏目健一郎WIPO上級部長を擁立していたのに、2月中旬に撤退していたというのである。
もちろん、当選の見込みがないなら、中国がWIPOのトップになって、知財をめぐる機微な情報がそのまま中国政府に流れたり、中国出身者がスタッフとして多数採用されたりすることを阻止するために、「中国にWIPOを支配させるな!」と中国人ではない候補を推すのは当たり前。
ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョシュ・ロギンが言ったように、「鶏小屋にキツネを放つより悪い」、「銀行強盗を頭取にちかせるようなもの」ではなくなったのだから、大正解。
実際、通商担当ピーター・ナバロ大統領補佐官が激怒しているように、「USA当局が摘発した偽造品の85%に中国は関与しており、知財侵害でUSA経済には年間2250億ドル(約24兆円)から6千億ドルの損失が出ている」というのだから、断固許し難し。
そのために、USAは、2018年から、自国経済への副作用(!!)に目を瞑ってまで計3700億ドル(約40兆円)分への巨額の制裁関税を課して、知財侵害を止めるよう中国に迫ってきて、2月14日発効した米中貿易協議を巡る「第1段階の合意」の大きな柱も知財保護だったはず。
だとしても、上級部長もやっていて、大きな人望も評価もないヒトを送り込んでいる我が国は、なんと惨めなことか?

In a country where there are no persons in the world who could claim to protect their own national interests, there is no choice but to shut down(世界で自国の国益を死守するために丁々発止で主張できる人間がいない国は、鎖国するしか方法がない)!

To be continued...





















恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

We Japanese tend to seek harmony from somewhere without doing anything. However, it must be time to understand that most people in the world, once decided, incite it regardless of their pretense(我々日本人は、何もそこまでしなくてもとどこか人に調和を求めがち。しかし、世界の人々のほとんどが、一度決めたらなりふり構わずそれを教唆するということぐらいは、そろそろ理解すべき)!

サプアのこれだけの世界的「中共ウィルス」の大パンデミック禍にもかかわらず、一向に止めようとしない卑劣な国際的反日行為にガマンできない。
そこで、脱線のうえに脱線するのを覚悟で、一気に書き込んでおきたい。
10月8日、WTOは、「空席となっている事務局長選出についてナイジェリアとサプアの両候補に絞られた」と発表。
そして、「11月7日までの最終選考でどちらかを選ぶが、両候補とも女性で、どちらがなっても、1995年発足したWTOで初めて女性がトップ」とも発表。
何でも、WTOは、9月7日、事務局長の選出手続きを開始すると、8人が出馬。
9月16日までの第1ラウンドで男女5人の候補に絞られ、9月24日~10月6日にかけての第2ラウンドで、この女性候補2人になったとか。
ところが、この2人、どちらがなっても我が日本にとって、トンデモ人事。
何しろ、1人は、ナイジェリア財務相や世界銀行副総裁などを歴任したンゴジ・オコンジョ・イウェアラ。
この女性、、ハーバード大学で修士号を、マサチューセッツ工科大学で博士号を取得し、ワクチン開発を支援する国際組織の理事長を務め、WTOを「中共ウィルス」対策に貢献する組織にする考えを強調するも、当然のごとく中国の金にドップリ。
ただ、2012年の世界銀行総裁選で、サプア系USA人ジム・ヨン・キムに負けているところが、ポイント。
つまり、2019年まで、な、な、なんと世界銀行総裁がサプア系USA人だったというから、開いた口が塞がらない。
もう1人のサプアビッチ、兪明希にいたっては、我が日本にとっては論外のタコ。
昨年7月、日本による輸出管理厳格化措置が発動されて以来、サプア産業通商資源省の通商交渉本部長として対応に関与し、「WTOなどの国際規範に合致しない」と対日批判を繰り返し、措置撤回を要求してきた口汚いアンポンタン。
それだけじゃない。
サプア政府は、6月、輸出管理厳格化を「不当」とし、「WTOの国際協調体制の復元・強化は、サプア経済や国益に重要だ」とWTOでの紛争解決手続きを再開したばかり。
そもそも、ナイジェリアのンゴジ・オコンジョ・イウェアラとケニアのアミナ・モハメド元外相の女性2候補が争うと言われていたのを、覆したのも、事務局長選で発言力が強いとされるEU諸国を中心に支持を獲得しようとした、サプアの狡猾ななりふり構わぬ金配り外交の成果。
それも、貿易摩擦など米中が対立するなか両国にモノが言える中立的な立場にある自分たちなら、米中の対立を緩和させ、先進国と開発途上国の間の仲裁役になれると大風呂敷を広げた大ウソ外交。
10月1日、茶髪大統領自ら、ドイツのアンゲラ・メルケル首相に電話で、スウェーデンのステファン・ロベーン首相に書簡で、アンポンタンの支持を要請したうえ、アンポンタン自身もジュネーブやストックホルムを訪問してロビー活動を展開したというから、本当によくやるよの一言。
最終ラウンドは、10月19日~10月27日まで実施され、選出作業は原則、投票というカタチは取らず、加盟国の全会一致が慣例だというのだから、我が日本は、アンポンタンが事務局長になったら、WTOをUSAのように脱退すると言うしかないはず。
それはそうだと思わないか?
ほとんどのクソの役にも立たない国際機関を維持させているのは、「世界のキャッシュディスペンサー」外交しかできない我が国のお金。
親韓派がいっぱいの我が国の政府に、頼むから毅然とした外交をしてよとお願いしたくなるのは、東仙坊だけではあるまい。
9月22日、IAEA(国際原子力機関)総会で、サプア科学技術情報通信省鄭炳善第一次官が、「日本政府は、フクシマノブイリ事故にともなう汚染水を浄化した処理水の処分方法を決める前に、サプアを含む国際社会との間で、透明性のある意思疎通を行う重要な義務を負っている。海洋に放出されれば環境の安全に影響するとの懸念を引き起こす」と自分たちがすでにそう処理していることを棚に上げ、平然と日本を指弾したというから、怒り心頭。
IAEAは、4月、日本政府の有識者会議が提言した海洋放出と大気放出の2案について、「技術的に実行可能」との報告書を公表していたのに、サプアは昨年の総会同様、処理水に対する懸念を表明したというから、どこが大切な隣国なのか?
どうだろう?
死んでもおつき合いしたくない隣人と言えるのでは?
9月21日、世界の海洋名称の指針を定める「IHO(国際水路機関)」が、「今後は全ての海について特定の名称の代わりに固有の数字で表記する案」をまとめたとか(?)。
そして、11月の総会で案件として扱う予定とも。
それから、サプアが支持するほか、加盟国の意見も「デジタル化時代には数字の方が地理情報システムへの活用に有用だ(?)」とおおむね肯定的で、可決される可能性が高いとか。
日本はこれまでIHOの表記を日本海の単独表記の根拠の1つとしてきたため、可決されれば、日本の主張が弱まるとサプアは考えているのだとか。
そもそも、各国が海図を作製する際の指針となる「大洋と海の境界」を刊行するIHO、1929年の初版から、一貫して「Japan Sea」と単独表記していたのに、1990年代に入って、サプアが自国呼称である「East Sea」への改称や併記を主張されると、金に目が眩んで言うことを聞いてきたようなヤツら。
どうだろう?
我が国は、「日本海は国際的に確立した唯一の呼称で、変更の必要も根拠もない」と説明するヒマがあるのなら、脱退すればいいのでは?
そう、国際機関なんて、「日本学術会議」のようなものなのでは?

We Japanese are not essentially straightforward. Therefore, it basically doesn't match the Korean people. However, nowadays, the number of people in Japan who have such a straightforward attitude has increased. Perhaps our country has already been considerably overrun by the Korean people(我々日本人は、本質的に直情径行ではない。それゆえ、基本的にサプア民族と合わない。ところが、今、我が日本の国内にそんな直情径行の人が増えてしまった。もしかして、我が国はサプア民族にすでにかなり蹂躙されてしまっているのかも)!

To be continued...

恒久不変な日本砂漠-46  本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?

A typical feature of shameless lie must be its relentlessness that wouldn't stop its disgust and meanness no matter what happens(恥知らずのウソつきの典型的な特徴は、何が起きてもそのイヤガラセや意地悪を止めない執拗さ)!

東仙坊、「中共ウィルス」の終わりの見えない大パンデミックのせいで、今回のメインテーマを脱線したまま。
そ、そ、そうしていたら、我が国のおバカ野党やクソの役にも立たない血税喰い反政府集団「日本学術会議(?)」や親韓派のおバカマスメディアどもが、相変わらず非生産的で幼稚なことを言っている間に、すっかりグローバル化して執拗で低級なプロパガンダがやたら有効になる世界では、外交下手の我が国にとって、気分のメチャクチャ悪くなることがジャンジャン起きるばかり。
しかも、反吐が出るようなサプアのイヤガラセがほとんど。
その親玉の中国でさえ我が国を懐柔しようと少し手を抜いてくれているのに、あの気の狂った反日しかアイデンティティを持たない可哀想なプアーサプアは、全く容赦ナシ。
もっとも、我が国の新首相、いきなりバカ丸出しに「サプアを極めて(?)大切な隣国」なんて呼んだから、唖然呆然。
個人的に言わせてもらえば、「Black lives matter!!!」よりも、我々日本人が掲げるべきは、「Japanese lives matter」だと思うが…。
それで急に思い出した。
世界のどこに行っても驚かれる日本人の会話下手。
それも、一応万国共通語のようにみなされている英語でのコミュニケーション下手。
それなのに、おバカ我が政府、摩訶不思議なことに、「go to travel」とか、「go to eat」とか、なぜか誤魔化し英語のキャッチフレーズばかりで、そのヒドさは、フェイク・ウィッチこと東京都知事並み。
それにしても、「ごっついトラブル」とか、「強盗いいと」とかでは、あまりにも皮肉では?
9月28日、ドイツ首都ベルリン市ミッテ区の公共の場に初めて、サプア系市民団体(?)が中心となって、サプアの恥知らずの詐欺師集団「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」なるキチガイどもが金を出し、慰安婦像を設置したとか。
そう、USA各地に設置された慰安婦像同様、実際にはサプアが国外の地元自治体や市民を2国間問題に巻き込むカタチで口八丁で設置を強行する日本貶め大作戦の一環。
しかも、今回は、日本に知られないようにするために除幕式の案内状を直前まで出さなかったというから、小汚いサプア根性剥き出し。
そこで、10月1日、茂木敏充外務大臣が、 ドイツのハイコ・マース外務大臣との電話会談で、「東西分裂から1つの街が生まれ、さまざまな人が共存するベルリンに、そんな捏造の中傷誹謗のための像が置かれることは適切ではない」と、撤去を強く要請。
もちろん、ようやく小汚いサプアに対処するために、日独外相会談のやり取りなどの公表を避けつつ。
それ以上に、サプアにご注進する国賊が我が国の内の外務官僚にもいっぱいいるから大変。
すると、最近ではメズラシク知的な ドイツのハイコ・マース外務大臣、「日本の強い懸念は理解した」と快諾。
10月8日、自治体の権限が強いドイツなのに、増を設置されたシュテファン・フォンダッセル、ミッテ区長が、「慰安婦像は芸術作品として設置が申請され、戦時における女性への性的暴力に対する反対を表すものとされていたが、実際は、第二次世界大戦下における日本軍の振る舞いのみをテーマにしたものでしかなかった。そのせいで、日本国内やベルリンで苛立ちを引き起こした。区が国家間の歴史的な論争で一方に肩入れすることは避けねばならない。その団体の口車に乗って1年に限ってでも設置許可を出したことは過ちだった。それを取り消し、10月14日までに撤去するよう要求する」と明言。
それに対し、茂木敏充外務大臣が、即刻、「適切な対応がなされた。歓迎したい」と謝辞を表明すると、サプアは地団駄。
10月8日、外務省報道官が、「像は歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの(???)。日本政府の関与は問題解決にならず、日本が自ら表明した責任の痛感、謝罪、反省の精神にも逆行する。民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」と寝惚けた批判をするのが精一杯。
これで、もしドイツでの3体目の慰安婦像設置を阻止できれば、願ったり叶ったり。
海外の第三国の公共の場に設置された慰安婦像が撤去されれば、2018年のフィリピン・マニラ以来。
それはそうである。
像を放置すれば、恥を知らない歴史捏造の反日国家サプアの思うツボ。
何しろ、1965年の日韓請求権協定、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し合った2015年の日韓合意という国家間の約束を無視し、国際法違反の言いがかりを続ける悪質極まりない反日行為。
まあまあ、なんて許していないで、そんなデタラメを続けていると世界の笑いものだよとジャンジャン卑劣な反日行為の芽を確実に摘むべき。
これを機に、どれだけサプアが陰険な歴史捏造チンピラ国家かをドイツでもドイツ語で発進すべき。
それはそうだと思わないか?
10月9日、サプアのキチガイマスメディアの1つ聯合ニュース、「像がベルリン市民から愛され(?)、設置から10日もたたず撤去の危機に追い込まれた。撤去要請でベルリンの地域住民の団結が害された(??)。像を守れるか?」とイケシャアシャアと言えるのだから。
どうだろう?
こんな異常な国とは、おつき合いしないに限るのでは?

The strange paranoias who like an unusual country that only deprecates Japan might not be the real Japanese at all(これだけ日本を貶めることしかしない異常な国を好きだという奇特なヒトたちは、根本的に本物の日本人じゃないのかも)!

To be continued...










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人間通の東仙坊が、人間の弱気と恥ずかしい業が生む、情けなくてみっともない犯行を、徹底的に追及、究明。

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