恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
Even if the depreciation of the yen intensifies, Japan would only continue to distribute meaningless money to the world, and if there is such money, it would cost money to build the infrastructure of the Senkaku Islands, which is our territory, and it would be effective. Should we strengthen our control(円安が激化しても世界への無意味な金配り外交を続けるだけの我が日本、そんな金があるなら自分たちの領土である尖閣諸島のインフラ建設に費用をかけ、正々堂々と実効支配を強化すべきなのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○中国共産党に、おバカ習近平に、「尖閣諸島」が自国の領土なんて言わせているのは、金のために魂を売ったUSAの「チャイナゲート」のハゲタカどもと我が国の内にいる「チャイナスクール」のアンポンタンども。
人が住むのに決して最適とは思えない環境の尖閣諸島を、1895年1月14日、日本政府の閣議で、日本の沖縄県に編入し、標杭を建てることを決定。
そして、1895年4月17日、「下関条約(日清講和条約)」締結。
ただし、この「下関条約」では、「附属諸島嶼」の具体的範囲は明記していなく、交渉経緯などからしても、「尖閣諸島が、台湾・その附属諸島嶼に含まれる」という根拠は一切ナシ。
また、その「下関条約」より前に、清国を含むいずれの国にも属していない土地であることを慎重に確認(?)したうえで、日本の領土に編入しているので、一貫して、割譲を受けた台湾総督府の管轄区域としても扱ったこともナシ。
ついでに触れておくと、1952年の「日華平和条約」で、日本は台湾・附属諸島嶼に対するすべての権利などを放棄したが、 交渉過程でも、尖閣諸島の領有権は一切議論されていないとか。
そして、琉球諸島や尖閣諸島などは、USAに施政権が移行されたとか。
さて、東仙坊、このプロセスのなかで一番興味を持っているのが、1896年、ほぼ完璧にインフラ・ゼロの南の孤島である尖閣諸島を借り上げた1民間人である古賀辰四郎、そして、尖閣諸島のうち、魚釣島、久場島、南小島、北小島の4島を国有地指定し、その民間人の4島国有地借用申請に、30年間無償貸与を決めた日本政府、それぞれの思惑。
◇古賀辰四郎、福岡県八女市のお茶農家生まれの三男坊、「魚釣島と久場島」の2つの島を合わせて、「ユクンクバ島(ヨコンコバシマ)」と呼びつつ、アホウドリの捕獲とその羽毛採取をメイン事業に展開。
鳥の糞を肥料として販売したり、周辺水域は水産資源の宝庫だったので、海産物の生産なども。
それも、飲み水が確保できたのは、一番大きな「魚釣島」だけのうえ、他の島々では、雨水を飲料水にして生活。
◆1896年、沖縄県知事は、尖閣諸島を八重山郡に編入。
◆1902年、尖閣諸島は、八重山大浜間切登野村の所属。
沖縄県が最初の実地調査と地図作製を実施。
その後も、日本海軍水路部などが、実地調査。
◇最盛期には、移民総数が、248名・99戸にまで増加し、「古賀村」を構築。
アホウドリが過剰乱獲で全滅しかけるも、「鰹節」が大ヒット。
◆1914年、尖閣諸島は、石垣村の所属。
◇1918年、古賀辰四郎の死去後、息子の古賀善次が事業を継続。
◇1932年、古賀善次から、先の4島の払下げ申請、日本政府は有料で払下げることを認可。
すなわち、尖閣諸島は、古賀善次所有の私有地。
◇1940年、第二次世界大戦の激化により、油などの配給が途絶え、事業継続不能と判断し、古賀善次が、尖閣諸島での事業を撤退、再び無人島。
◆1945年、第二次世界大戦に、日本が敗北し、尖閣諸島はUSA軍の直接管理下に移行。
◆1951年、締結し、翌1952年発効した「サンフランシスコ講和条約」第2条に、「日本が日清戦争で清から割譲を受けた『台湾と澎湖諸島』を放棄すること」、第3条に、「北緯29度以南の南西諸島などは日本の主権を残してUSAの施政下に置くこと」が明記。
つまり、尖閣諸島は、日清戦争で割譲を受けた台湾と澎湖諸島には含まれず、歴史的に一貫して南西諸島の一部を構成したままで、USAの施政下でも、琉球列島USA民政府や琉球政府によって、標杭や領域表示板の建設など実効支配が継続。
◆1952年、日華平和条約(日本と中華民国)締結。
◇1958年、第二次世界大戦終了後も、古賀善次は、固定資産税を払い続けていたので土地の所有権が承認されていたために、久場島を「USA軍の軍用地」として貸し出す、借地契約をUSA軍と締結。
◆1971年、署名し翌1972年発効した日米両国の「沖縄返還協定」で、沖縄諸島が日本へ返還。
その合意議事録の中で、経緯度をもって確認し、「沖縄返還協定」第2条に、尖閣諸島もこの地域内に間違いなく含まれているコトを確認。
それゆえ、現在に至るまで、日本政府は、「尖閣諸島は日本が有効に支配しており、日本固有の領土」の一点張り。
◇1972年、古賀家は、尖閣諸島を、埼玉の大地主栗原家(?)に譲渡。
◆2012年9月11日、オコチャマ民主党政権が、「平穏かつ安定的に管理する」という目的で、魚釣島、北小島、南小島の3島を地権者の栗原家から20億5千万円で購入、日本への所有権移転登記を完了。
その結果、尖閣諸島が初めて私有地になって80年後、再び尖閣諸島が国有化。
It must be time for the suzerain USA to clearly prove Japan's sovereignty over the Senkaku Islands for our true ally, Japan(宗主国USAは、本物の同盟国である我が日本のために、尖閣諸島の日本の領有権を明確に証明すべきとき)!
To be continued...
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○中国共産党に、おバカ習近平に、「尖閣諸島」が自国の領土なんて言わせているのは、金のために魂を売ったUSAの「チャイナゲート」のハゲタカどもと我が国の内にいる「チャイナスクール」のアンポンタンども。
人が住むのに決して最適とは思えない環境の尖閣諸島を、1895年1月14日、日本政府の閣議で、日本の沖縄県に編入し、標杭を建てることを決定。
そして、1895年4月17日、「下関条約(日清講和条約)」締結。
ただし、この「下関条約」では、「附属諸島嶼」の具体的範囲は明記していなく、交渉経緯などからしても、「尖閣諸島が、台湾・その附属諸島嶼に含まれる」という根拠は一切ナシ。
また、その「下関条約」より前に、清国を含むいずれの国にも属していない土地であることを慎重に確認(?)したうえで、日本の領土に編入しているので、一貫して、割譲を受けた台湾総督府の管轄区域としても扱ったこともナシ。
ついでに触れておくと、1952年の「日華平和条約」で、日本は台湾・附属諸島嶼に対するすべての権利などを放棄したが、 交渉過程でも、尖閣諸島の領有権は一切議論されていないとか。
そして、琉球諸島や尖閣諸島などは、USAに施政権が移行されたとか。
さて、東仙坊、このプロセスのなかで一番興味を持っているのが、1896年、ほぼ完璧にインフラ・ゼロの南の孤島である尖閣諸島を借り上げた1民間人である古賀辰四郎、そして、尖閣諸島のうち、魚釣島、久場島、南小島、北小島の4島を国有地指定し、その民間人の4島国有地借用申請に、30年間無償貸与を決めた日本政府、それぞれの思惑。
◇古賀辰四郎、福岡県八女市のお茶農家生まれの三男坊、「魚釣島と久場島」の2つの島を合わせて、「ユクンクバ島(ヨコンコバシマ)」と呼びつつ、アホウドリの捕獲とその羽毛採取をメイン事業に展開。
鳥の糞を肥料として販売したり、周辺水域は水産資源の宝庫だったので、海産物の生産なども。
それも、飲み水が確保できたのは、一番大きな「魚釣島」だけのうえ、他の島々では、雨水を飲料水にして生活。
◆1896年、沖縄県知事は、尖閣諸島を八重山郡に編入。
◆1902年、尖閣諸島は、八重山大浜間切登野村の所属。
沖縄県が最初の実地調査と地図作製を実施。
その後も、日本海軍水路部などが、実地調査。
◇最盛期には、移民総数が、248名・99戸にまで増加し、「古賀村」を構築。
アホウドリが過剰乱獲で全滅しかけるも、「鰹節」が大ヒット。
◆1914年、尖閣諸島は、石垣村の所属。
◇1918年、古賀辰四郎の死去後、息子の古賀善次が事業を継続。
◇1932年、古賀善次から、先の4島の払下げ申請、日本政府は有料で払下げることを認可。
すなわち、尖閣諸島は、古賀善次所有の私有地。
◇1940年、第二次世界大戦の激化により、油などの配給が途絶え、事業継続不能と判断し、古賀善次が、尖閣諸島での事業を撤退、再び無人島。
◆1945年、第二次世界大戦に、日本が敗北し、尖閣諸島はUSA軍の直接管理下に移行。
◆1951年、締結し、翌1952年発効した「サンフランシスコ講和条約」第2条に、「日本が日清戦争で清から割譲を受けた『台湾と澎湖諸島』を放棄すること」、第3条に、「北緯29度以南の南西諸島などは日本の主権を残してUSAの施政下に置くこと」が明記。
つまり、尖閣諸島は、日清戦争で割譲を受けた台湾と澎湖諸島には含まれず、歴史的に一貫して南西諸島の一部を構成したままで、USAの施政下でも、琉球列島USA民政府や琉球政府によって、標杭や領域表示板の建設など実効支配が継続。
◆1952年、日華平和条約(日本と中華民国)締結。
◇1958年、第二次世界大戦終了後も、古賀善次は、固定資産税を払い続けていたので土地の所有権が承認されていたために、久場島を「USA軍の軍用地」として貸し出す、借地契約をUSA軍と締結。
◆1971年、署名し翌1972年発効した日米両国の「沖縄返還協定」で、沖縄諸島が日本へ返還。
その合意議事録の中で、経緯度をもって確認し、「沖縄返還協定」第2条に、尖閣諸島もこの地域内に間違いなく含まれているコトを確認。
それゆえ、現在に至るまで、日本政府は、「尖閣諸島は日本が有効に支配しており、日本固有の領土」の一点張り。
◇1972年、古賀家は、尖閣諸島を、埼玉の大地主栗原家(?)に譲渡。
◆2012年9月11日、オコチャマ民主党政権が、「平穏かつ安定的に管理する」という目的で、魚釣島、北小島、南小島の3島を地権者の栗原家から20億5千万円で購入、日本への所有権移転登記を完了。
その結果、尖閣諸島が初めて私有地になって80年後、再び尖閣諸島が国有化。
It must be time for the suzerain USA to clearly prove Japan's sovereignty over the Senkaku Islands for our true ally, Japan(宗主国USAは、本物の同盟国である我が日本のために、尖閣諸島の日本の領有権を明確に証明すべきとき)!
To be continued...
