Even the Chinese Communist Party, which has a big lie, shouldn't have owned the Senkaku Islands on the islands attached to Taiwan even though it has never owned Taiwan in history(大ウソつき中国共産党でも、台湾を歴史的に一度も領有したことがないのに、台湾の附属島嶼の尖閣諸島を領有しているはずはないのでは)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○中国共産党に、おバカ習近平に、「尖閣諸島」が自国の領土なんて言わせているのは、金のために魂を売ったUSAの「チャイナゲート」のハゲタカどもと我が国の内にいる「チャイナスクール」のアンポンタンども。
東仙坊、少なくとも明代に、尖閣諸島を中国が領有していなかったということをなんとなく感じることはできた。
海がキライな大陸国家の明が、何とかもっと海嫌いと思えるモンゴル族の元から王朝を奪い返し、台湾島よりはるか遠方に位置する絶海の孤島群である尖閣諸島を領有化しようとなどしているヒマなどなかったはず。
というのも、万里の長城の向こうには、追われたばかりの元の残党が残っているはず。
となると、台湾島より東に170㎞遠方にある孤島の尖閣諸島、名前もつけていなかったどうでもいい島を自分たちの飛び地にしようとか、直轄領にしようとか、考えるワケもなかったはず。
ところで、それで俄然気になってきたことが、1つ。
それは、では、台湾島が、明代に中国領土だったのか?という疑問。
誰がどう考えても、中国の領土であったはずもないのでは?
だとすると、台湾島自体が、まだ中国に帰属していないうえ、その存在がほとんど知られていなかった時代に、台湾島の附属島嶼である尖閣諸島が、航海者の関心を惹いたとは到底思えないのでは?
にもかかわらず、明代から「冊封使録」などの歴史文献に、釣魚島に関する記載があり、釣魚島が琉球に帰属していなかったことを示しているとか、明代から、釣魚島は中国領土として中国の防衛区域に含まれていたなんて、平然と大ウソつきの中国は言い出しているのである。
そして、明の提督が編纂した著書「沿海山沙図」に、尖閣諸島が明記されているから、自分たちの領土だと言い張っているのである。
どうだろう?
倭寇が猛威を奮っていた当時の状況を考慮すれば、明の防衛力が尖閣諸島付近にまで及んでなどと考えられないのでは?
ということは、尖閣諸島名の記述は、「倭寇の襲来する経路にあたる福建の防衛上、特に注意すべき区域という意味に止まる」としか思えないのでは?
どちらにしても、台湾島が、どこの領土でもなかったときに、その附属島嶼である尖閣諸島が、明国のモノだったと言うこと自体が矛盾なのでは?
それでも、自分の欲しいモノは自分のモノというデタラメ黒社会国家中国が、簡単に諦めるはずもナシ。
釣魚島を記録する日本の最も早い文献、1783年、林子平が著した「三国通覧図説」に収録されている「琉球三省並三十六島之図」では、釣魚島を琉球36島以外に記し、かつ中国大陸と同色で示しているのは、釣魚島が中国領土の一部であることを示しているということだと大ハシャギ。
確かに、その江戸時代の彩色写本2種類が保存。
1つでは、日本は、青緑色、琉球は、赤茶色、中国本土と尖閣諸島は、うす茶色、台湾と澎湖は、黄色。
もう1種では、日本は、緑色、琉球は、黄色、中国本土と尖閣諸島は、桜色、台湾は、ネズミ色。
どうだろう?
これらの写本では、色分けと領土との関係は必ずしも一致しないことを示しているのでは?
なぜなら、中国政府は、「尖閣諸島は、台湾の附属島嶼」という公式見解しているのに、尖閣諸島「釣魚臺」は、台湾と異なる色で彩色になっているのでは?
それだけじゃない。
台湾島内に記載された「台湾県」、「諸羅県」、「鳳山県」は、対岸の福建省に属する公式の行政府なのに、大陸側と台湾で彩色が異なっているのでは?
そうなると、当時の未開の東アジアの地図なんて、一事が万事、そんな程度のものなのでは?
1762年、ポルトガル人の「航海針路図」には、釣魚島・その付属島嶼が台湾に属することが明確に示されている(???)。
1809年、フランス地理学者ピエール•ラビーら描いた「東中国海沿岸各国図」には、釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼が、台湾島と同色で描かれている(???)。
1811年、UKで出版された「最新中国地図」、1859年、USA出版の「コットンの中国」、1877年、UK海軍作成の「香港から遼東湾に至る中国東海沿海海図」の地図では、いずれも釣魚島が中国の版図に組み入れられている(???)
1816年、ロンドン出版の「東インド、中国、豪州周辺の航海指南」には、台湾の付属島嶼が明確に記載されており、その中には釣魚島を含む各島の経緯度も明記されている(???)。
どうあれ、領有宣言1つしてしないのに、よく言うよと本当に思わないか?
China, which knows nothing but habits and Ichamon, would only decline back to a primitive and wild medieval country, like Russia(難癖やイチャモンをつけることしか知らない中国は、ロシア同様、プリミティブでワイルドな中世の国に戻って衰退してゆくだけ)!
To be continued...
China, a continental nation that is physiologically afraid of the sea, couldn't afford to pay attention to the crazy uninhabited islands of the East China Sea, where the Japanese pirates in the medieval period rampages, even though the country is rattling(生理的に海に恐怖を覚える大陸国家中国が、国内がガタガタなのに、倭寇が暴れる狂う東シナ海の無人島に関心を払う余裕など全くなかったのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○中国共産党に、おバカ習近平に、「尖閣諸島」が自国の領土なんて言わせているのは、金のために魂を売ったUSAの「チャイナゲート」のハゲタカどもと我が国の内にいる「チャイナスクール」のアンポンタンども。
では、我が日本が、尖閣諸島の領有を宣言した1895年以前の尖閣諸島は、どんな状況だったのか?
その存在自体は、かなり昔から知られていて、記録として残っている限り、琉球時代、明(1368年～1644年)・清(1644年～1912年)朝時代には、十分知られていたとか。
ただし、それは、行き交う船舶の目印の島でしかなかったとも。
というのも、「琉球国」は、外国から仕入れた商品を別の国に売る「中継貿易」、厳密には、中国の王朝に貢ぎ物を差し出し皇帝から相応の品が下賜される「朝貢貿易」で大発展。
そこで、この「朝貢貿易」をちょっと深掘り。
琉中間通航が始まったのは、1372年。
それに対し、朝貢される側の陳侃(浙江省鄞県出身の尚清王の冊封正使。『冊封使録』の始まり『使琉球録』の著者)が渡琉したのは、1534年。
そう、162年後。
その間、琉球の官船441隻が、尖閣諸島の航路を通航。
明国の官船は、わずか21隻。
しかも、陳侃、琉球王国から派遣された水先案内人や熟練の水夫に頼り切り、島名も彼らから聞いたものを中国語に訳しただけ。
それで、象徴的な話が、これら。
陳侃は、ただ久米島を見て、「これすなわち琉球に属する島なり(乃属琉球者)」と述べているとか。
つまり、途中の島など何も知らずに久米島まできて、そこで琉球人に教えられ、それが琉球領であることを初めて知っただけ。
途中の島はすべて大海に孤立する無人島としか見ていなかったことの証左。
それに準ずるモノに、郭汝霖の「使琉球録(1561年)」。
「赤嶼は、琉球地方を界する島なり(赤嶼者界琉球地方山也)」
そして、郭汝霖の「石泉山房文集」には、「赤尾嶼は琉球領内にある境界の島であり、その島名は琉球人によってつけられた」とあるとか。
また、「籌海図編(1562年)」、「日本一鑑(1565年)」などの明代後期の海防書からも、尖閣諸島が中国領土であったとする証拠を見出すことはできなかったとか。
すると、邵漢儀;が、その歴史的証拠として、明代の「日本一鑑」の中の「釣魚嶼 小東小嶼也」の文言を援用。
「小東島は、すなわち、小琉球である。日本人は、それを大恵国(台湾)と呼んでいる」とも説明。
ここで「小東」は、明らかに台湾島のこと。
したがって、「釣魚嶼 小東小嶼也」とは、「釣魚嶼(魚釣島)は、台湾島附属の小島のことだ」とムチャぶり。
文脈で、「小東」と「小東島」を明らかに区別し、台湾島を、明確に「小東島」、「小東之島」と表現。
それゆえ、「小東之島」は、「小東にある島」、つまり、「小東」は海域を指す、「小東洋」。
具体的には、日本列島から沖縄列島を経て台湾ぐらいまでの列島弧沿いの太平洋海域を指し、「大東洋(太平洋中央部)」、「小西洋(インド洋)」、「大西洋(今の大西洋)」に対比。
その小東海域にある大きな島「小東島」が、台湾島で、その海域に浮かぶ小さな島「小東小嶼」が、釣魚嶼。
よって、「釣魚嶼は、小東の海(小東洋)にある小さな島」。
そう、釣魚嶼が、台湾島附属の小島とは、証明できず。
どうあれ、明代の中国の史料から、明代において尖閣諸島が中国の領土ではなかったことが判明。
そして、清代の文献で、尖閣諸島を中国領土と明記したものも見つからず、清国が尖閣諸島の領有を宣言して併合したり、そこに実効支配を及ぼしていたりした事実はないとか。
If China, a black social state with unmanned Chinese thought, once says it's its own thing, why not give up a little softly(傍若無人な中華思想の黒社会国家中国が、一度自分のモノと言いだしたら、ちょっとやそっとで諦めたりなどしないのでは)?
To be continued...
Is it okay for me alone, and will the Japanese propensity to think things only for my own convenience disappear while muttering that something like this would happen to me(自分だけは大丈夫、モノゴトを自分の都合のいいようにしか考えない日本人の性癖は、まさか自分にこんなことが起きるなんてと呟きながら消滅してゆくことになるのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○中国共産党に、おバカ習近平に、「尖閣諸島」が自国の領土なんて言わせているのは、金のために魂を売ったUSAの「チャイナゲート」のハゲタカどもと我が国の内にいる「チャイナスクール」のアンポンタンども。
東仙坊、我が日本の外交ベタ、そして、世界に、とりわけ、中韓におもねり続ける情けなさとみっともなさに、本当に辟易している。
19世紀末期、傲岸不遜な白人至上主義者どもの欧米列強どもにとって、未開の後進国エリアのアジアなど、どこもかしこも単なる草刈り場でしかなかったはず。
なかでも、夷狄が住む海が怖い大陸国家である清国は、国内がガタガタなこともあって、なおさら島嶼などには無関心。
それだからこそ、領土を獲得するに際し、金に弱い欧米列強国を金で後ろ盾にしておくべきだったと思わないか?
ともあれ、我が日本が、「尖閣諸島が、日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかで、現に我が国はこれを有効に支配(???)している。したがって、尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しない」と言い切っていることに違和感を覚えるので、もう少し深掘り。
何でも、国際法には、領土に関し、「先占の法理」を優先する大原則があるのだとか。
では、「先占の法理」とは?
「どの国家にも属していない『無主の地』を、他の国家に先立って実力で支配すること(先占行為)によって自国の領土とし、領有の意思を持って実効的に支配すること」と定義されているとか。
その重要な前提条件は、「先占しうる土地は、国際法上の『無主地』で、どの国家にもいまだ属していない土地であるということ」。
つまり、対象の土地が、「無主」で、国家による領有の意思表示をし、国家による実効的支配をすること。
まあ、簡潔に言うと、「先にとった者の勝ち」、もしくは、「早い者勝ち」。
そして、その先占の要件として、1)その土地を領有しようとする国家の意思が何らかのカタチではっきりと対外的に表示、2)国家がその土地を実効的に占有すること。
1)の要件に関しては、1895年1月14日、「尖閣諸島を沖縄県の所轄」と承認した閣議決定。それによって許可された民間人が現地で開拓に従事し、標柱を建て、日常的に国旗を掲揚していたこと。日本の領有意思を黙示的に表示する一連の統治行為を島に対して行ったことなどにより、我が国の領有意思を明確に表明したこと。
2)の要件に関しては、我が日本政府が、尖閣諸島を国有地に編入し、民間人が国の指定する土地利用を独占的に行うのを許可したことは、とりも直さず尖閣諸島に対する国の実効的支配を示すもの(?)。国有地台帳への登録と地番の設定、尖閣諸島の一部の民間への貸与と払下げ、警察や軍による遭難者救助などの行政行為を実行したこと。
ともあれ、この「先占の法理」によって、5つの島「魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島」と3つの岩礁「沖ノ北岩、沖ノ南岩、飛瀬」の「尖閣諸島」を、我が日本が、領有宣言をしたのが、1895年。
そして、「久場島」を除く4島3岩礁はを国有化、管轄は沖縄県石垣村。
それで、気になることが、1つ。
いくら領土保有宣言が、他国へ通告の義務はナシといっても、なぜそのときに、清国やロシアに、せめて世界の覇権国家だったUKに通告しなかったのか?
それなのに、日本が、1895年から、日本は、尖閣諸島に対して実効支配していても、清国側から、そして、中華民国から、中華人民共和国からの抗議が一切きていないのだから、中国は歴史上一度たりとも領有宣言すらしていないのだから、そればかりでは、かなり薄弱なのでは?
それに、無人島になって久しいだけでなく、一般の日本人がなぜ自国の領土に入島禁止なの?
実効支配が重要なのでは?
実際、黒社会国家中国の尖閣諸島は大昔から自分たちの領土だとの主張の1つに、「日本は、非公式の閣議決定で領土保有を宣言し、我々は知らなかったのだから無効だ」というものがあるのでは?
どちらにしても、尖閣諸島周辺が最適の漁場だからこそ、漁業者取締の必要性から、沖縄県から願い出をして、尖閣諸島(魚釣島、久場島)に国標建設を認め、沖縄県所轄とすることを閣議決定したのだから、近くの国々には、「無主」であることを確認するだけでなく、正式に領有を通告すべきだったのでは?
Diplomacy in the world of sexual misconduct, especially territorial diplomacy, should always place the highest priority on Propanga(性悪説全盛の世界での外交は、特に領土に関わる外交は、絶えずプロパンガを何よりも重要視すべき)!
To be continued...
I'm worried that I would say that if the international community were to tolerate the two nations they created in Ukraine, where the domineering cheap hoodlum nation would claim territory without permission, the sovereignty dispute would intensify all over the world(横暴このうえないゴロツキ国家が勝手に領有を主張するだろうウクライナに自分たちが創った2国を、国際社会が黙認することになったら、世界中で領有権争いが大活発化すると危惧している)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○中国共産党に、おバカ習近平に、「尖閣諸島」が自国の領土なんて言わせているのは、金のために魂を売ったUSAの「チャイナゲート」のハゲタカどもと我が国の内にいる「チャイナスクール」のアンポンタンども。
東仙坊、チキンのバラク・オバマが、尖閣諸島の領有権に関して、「USAは、領有権紛争者のどちらの側にも立たない」と明言したことが、今のジョー・バイデンが、「ロシアのウクライナ侵攻に参戦しない! 核戦争を起こしたくない」と明言したことと同じだな…と冷笑的に述懐している。
ジョージ・W・ブッシュ政権の公文書に、「『日米安保条約』は尖閣諸島にも適用される」と明記され、アダム・エアリー国務省副報道官も、「第一に、尖闇諸島は沖縄返還以来、日本の施政下にある。第二に、『日米安保条約』5条は日本の施政下にある領域に適用される。したがって、第三に、『日米安保条約』は尖闇諸島に適用される」と明言していたのに、中国におもねるバラク・オバマは、政策を変更し、口頭で尋ねられれば、「尖閣諸島にも『日米安保条約』が適用されることになる」と一応答えはするものの、公文書に明記することは、ストップ。
そして、フィリップ・クローリー国務省次官補は、「『日米安保条約』が尖闇諸島に適用されるという明言はない」とコメントするし、ジェフリー・ベーダー国家安全保障会議アジア上級部長も、「第一には、USAは、尖闇諸島に対する日中の領土紛争に関与しない(?)。第二に、『日米安保条約』は日本の施政下にあるすべての地域に適用される。第三に、尖闇諸島は、1972年の沖縄返還以来、日本の施政下にある(??)」と実に不明瞭なコメント。
そう、まるで日本の尖閣実効支配が終われば、「日米安保条約」の適用範囲から除外する余地を残すニュアンス。
おかげで、中国は、ジョージ・W・ブッシュ政権のときは、USAが尖閣問題で発言するたびに批判していたが、ヒラリー・クリントン国務長官がどんな発言をしても、問題にせずなぜか黙殺。
もしかして、何か米中間で密約でもあるのか?と疑いたくなるほど。
ドナルド・トランプになって、「尖閣諸島に関し、我々は、日本とその施政下にある全領域の安全保障を約束する。USAは、尖閣諸島が日本の施政下にあるという認識で、『日米安保条約』第5条を尖閣諸島に適用する」と言ってくれても、どこか遅きに失した観は否めないのでは?
では、尖閣諸島に関し、我が日本は、正直、どこまで認知しているのか?
高良鉄夫元琉球大学学長が、尖閣諸島に出漁するカツオ漁船に便乗して魚釣島に渡島し、戦後初の学術調査を実施したのだって、1950年。
琉球大学による本格的学術調査が始まったのだって、1971年から。
な、な、なんと沖縄開発庁による学術調査実施にいたっては、1979年。
どうだろう?
どこか放ったらかしにしていた気がしないか?
それでいて、「尖閣諸島が、日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかで、現に、我が国はこれを有効に支配(???)しているのだから、尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しない」なんて、よく強気に言えると思わないか?
それこそ、何がアホウドリや動植物の固有種を発見しただ、何が尖閣諸島に関する貴重な学術的知見が蓄積されただと思わないか?
そもそも、日本は、尖閣諸島が無人島であるのみならず、他国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認したうえで、1895年1月、閣議決定を行って沖縄県に編入した。それは、国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に合致するというなら、なぜ世界に告知するとともに、近隣諸国にも通知すべきだったのでは?
それなのに、日本政府の許可の下、日本の民間人に、尖閣諸島に移住させ、鰹節工場や羽毛の採集などの事業を展開させていたのだから、実効支配してきていると強気なのは、バカ丸出しなのでは?
なぜなら、とっくにその民間人は、尖閣諸島を離れ、無人島にずっとしてしまっているというのでは?
このいい加減な世界では、実効支配ほどアドバンテージを持つものもないのでは?
If Japan, which is extremely vulnerable, is its own territory, why isn't it now openly and effectively controlling(脆弱極まりない我が日本は、自国の領土だというなら、今、なぜ正々堂々と実効支配を続けないのか)?
To be continued...
Democrats of the “China Gate” in the USA have formed a clique with pro-Chinese in Japan and South Korea and continue to despise Japan(USAの「チャイナゲート」の民主党員たちは、日韓の親中派どもと徒党を組んで、我が日本を貶め続けている)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○中国共産党に、おバカ習近平に、「尖閣諸島」が自国の領土なんて言わせているのは、金のために魂を売ったUSAの「チャイナゲート」のハゲタカどもと我が国の内にいる「チャイナスクール」のアンポンタンども。
東仙坊、まさにミステリーとしか思えないのが、その沖縄を施政下においた後のUSAの曖昧な対応。
「サンフランシスコ平和条約」において、尖閣諸島は、日本が放棄した領土には含まれず、日本の南西諸島の一部としてUSAの施政下になったはず。
それらの措置に、中国は、一切異議を唱えておらず、逆に、中国共産党の機関紙や中国の地図の中で、日本の領土と明記。
1972年、発効した「沖縄返還協定」で規定された返還範囲も全く同じ。
尖閣諸島には、USA軍がその管理下に置く射爆撃演習場が2ヵ所存在、久場島の「黄尾嶼射爆撃場」、大正島の「赤尾嶼射爆撃場」。
射爆撃演習場に指定された場所は、漁業者による出漁が禁止。
USA軍の射爆撃演習場として指定された久場島は、古賀善次なる個人が所有する私有地。
USA軍は、琉球政府を介し、久場島を軍用地として借り上げる賃借契約をその古賀善次と締結。
1972年5月15日、この2つの島は、沖縄の施政権がUSAから日本に返還されると同時に、日米合同委員会合意により日米安全保障条約と日米地位協定に基づく施設提供のスキームに切り替えられ、継続してUSA軍が使用するものと了解。
しかし、1978年6月以降、久場島、大正島とも射爆撃場として使用されていないとか。
日米地位協定で、USA軍に提供された施設で使用の必要がなくなったものは返還されることになっているのに、両射爆撃場に対する我が日本政府の認識も、「USA側から返還の意向は示されておらず、引き続きUSA軍による使用に供することが必要な施設および区域である」と認識しているというから、メチャクチャ不可解。
それはそうである。
いくらUSAでも、1948年、尖閣諸島が、台湾または中国の領土であると認識していたならば、射爆場を尖閣諸島に設置することはなかったはずでは?
ということは、USAは、尖閣諸島が日本の領土であると明確に認識していたはず。
では、なぜUSAは、1978年6月以降、それらの射爆撃場を使用していないのか?
ここに、自国の国益を最優先するUSAの本音が、はっきりと見えてくるのでは?
1978年のころ、USAと日本は、巨大人口大国の共産主義を掲げながら資本主義に舵を切った中国を、マーケットとして工場としてジャンジャン稼ごうと対中融和政策を活発化。
無論、そのキッカケは、1971年、悪魔の化身のベタベタの親中派ヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官の中国訪問。
そして、1972年、金に弱いリチャード・ニクソン訪中による米中共同声明。
1979年、ジミー・カーターと鄧小平との間の交渉による、米中国交正常化合意。
我が日本も、1972年、田中角栄首相が訪中、周恩来首相との間で「日中共同声明」に調印、日中国交正常化が合意。
1978年、日中平和友好条約が調印、鄧小平が来日。
これもそれも、すでに少し触れた、1969年、「ECAFE(国連アジア極東経済委員会)」の調査報告書が、「石油および天然ガス埋蔵の可能性が最も大きいのは、台湾の北東20万平方㎞に及ぶ地域である。台湾と日本との間にある大陸棚は世界で最も豊富な油田の一つとなる可能性が大きい」と公表したことが大きく影響。
実際、1970年、台湾が、USA「パシフィック・ガルフ」に周辺海域の大陸棚探査権を与えたのに、1971年、国務省の意見でなぜか撤退(?)。
すると、「沖縄返還協定」の署名が行われた1971年、チャールズ・ブレイ国務省報道官、「USA政府は、尖閣諸島の主権について、中華民国政府と日本との間に対立があることを承知している。USAはこれらの島々の施政権を日本に返還することは、中華民国の根元的な主張を損なうものではないと信ずる。USAは、日本が従前から尖閣諸島に対して持っていた法的権利を増大することもできないし、中華民国の権利を縮小することもできない」とコメント。
そう、USAは、中国や台湾の主張に配慮し、どこまでも曖昧な姿勢。
どうだろう?
このUSAの「中立政策」、考えようでは、紛争の火種を残すための意図的なものとさえ言えるのでは?
The USA is holding the Senkaku Islands hostage so that Japan doesn't approach China more than necessary(USAは、日本が勝手に必要以上に中国に接近しないように尖閣諸島を人質にしている)!
To be continued...
The time has come for real Okinawans to expel fake Japanese, who are terrorists who despise Okinawa from China and South Korea and the mainland(本物の沖縄人が、中韓や本土からやってきている沖縄を貶めるテロリストであるニセ日本人どもを追放しなければならないときがきた)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○中国共産党に、おバカ習近平に、「尖閣諸島」が自国の領土なんて言わせているのは、金のために魂を売ったUSAの「チャイナゲート」のハゲタカどもと我が国の内にいる「チャイナスクール」のアンポンタンども。
世界を金でしか見ることができない、もしくは、世界を金でしか計れないUSAは、ある意味、「資本主義のリードオフ・ストラグラー」。
そう、情けなくてみっともない資本主義の先頭を走る強欲な落伍者。
そんなUSAにとって、中韓やロシアのように共産主義も民主主義もない資本主義国家、それらに醜悪にタカるだけの東アジアや南太平洋諸島のミニ独裁国家、北のような共産主義も民主主義も資本主義もないキチガイ国家、そして、中韓やロシアや北にもおもねる社会主義崩れの未熟な自由民主主義国家日本など、どの国もネギを背負ったカモ。
それはそうである。
金、金、金のがすべての市場原理主義の世界では、世界の金融業界を自分たちとよく似たUKとともに牛耳るUSAにとって、そんな金の欲しさにヨダレタラタラの国々など赤子の手をひねるようなもの。
世界を震撼させていた中国産の「中共ウィルス」の大パンデミックでも、かなりの国民を犠牲にされながらも、そのワクチンのほぼ独占販売状態で、大儲け。
ロシアの気の狂ったウクライナ侵攻でも、天文学的軍事支援を声高に叫びながら半分もまだ送らず、先に仲間のNATO諸国に軍事支援させておいて、そちらに最新の精密兵器を売りまくり、大儲け。
それも、平気で核戦争はしないとロシアを調子に乗らせたうえ、ロシア領土攻撃はダメと言う摩訶不思議さ。
本当に自由民主主義国家のリーダーの自覚があるなら、万が一核を使ったらその国は絶対に許さない、どちらの国の核が有効でどう配備しているか一度試してみるかい? 地球が滅亡する前に、そちらの国が消滅することだけは確かでは?とぐらい言うべきなのでは?
どうあれ、金の亡者の覇権国家USAにとって、共産主義も民主主義もないニセ資本主義国家である中韓やロシア、共産主義も民主主義も資本主義もない核だけの独裁国家北、そして、USAの同盟国で、イヤイヤ、完全属国で未成熟な自由民主主義国家で資本主義国家である我が日本を利用して儲けることなど、赤子の手をひねるようなもの。
すべてにおいて、USAファースト。
核の傘など、冗談でも開きそうにないのでは?
それで、メチャクチャ真剣にならざるをえないのが、自国で国防を親身に考えようともしないノーテンキな国家、日本。
何しろ、今、すぐにでも核兵器を使いそうな中韓、ロシア、キチガイの国は、全部、ついていないことに、お隣!!!
しかも、どの国も、ミサイルや航空機や艦隊で、我が国の領空や領海を威嚇しまくり。
そう、大した技術力も創造力もないのに、893国家とそのチンピラ国家、ゴロツキ国家とその鉄砲玉国家に、足下を見られるばかり。
どうだろう?
こうなったらウクライナに学んで、「やれるモノならやってみろ! ただ黙ってやられはしない! それなりに、やり返してやる! 」という、せめてその気概や気骨だけでも、表明すべきなのでは?
とにかく、優柔不断で中途半端な対応だけは、絶対にダメ。
その意味で、USAに、同盟国重視が本当なら、中国に対し、いい加減「尖閣諸島は、国際法上、間違いなく日本の領土なのだから、手を出すな」とぐらい明言させるべきなのでは?
そうのうえで、「日本に核を使ったら、USAが核攻撃されたとみなし、反撃の核攻撃をする」とも明言させるべきなのでは?
そう、「日本は我がUSAの大きな傘の下にある」と…。
さて、今なお、USA軍による使用に供することが必要な施設および区域である久場島、大正島の2つの射爆撃場、1978年6月以降、なぜか使用されていないとか。
それだったら、USA軍に提供された施設で使用の必要がなくなったものは日本に返還するという「日米地位協定」に基づき、日本に返還してもらうべきなのでは?
第一、かかる使用目的により提供水域及び指定水域を使用する場合、USA側から防衛省に対し当該水域の使用期間などについて事前に通告しなければならなく、実に面倒なのでは?
そ、そ、それに対し、脆弱な我が日本の態度も、メチャクチャ不可解。
「黄尾嶼射爆撃場」については、空対地射爆撃訓練のために、「赤尾嶼射爆撃場」については、艦対地射撃・空対地射爆撃訓練を使用目的として使用していると回答しているのだから、ワケワカメ。
そして、「USA軍の指定水域および指定空域の在り方については、USA軍の必要性などを勘案しつつ、随時、日米合同委員会の枠組みを通じ、USAと協議するとまで回答するミステリー。
そんな煮え切らない態度だから、中韓と北から沖縄に集結しているニセ日本人テロリストどもに、いいように沖縄が利用されてしまうのでは?
東仙坊、念のために言っておくと、本物のウチナーンチュは、クリアなプライドと人間愛に溢れ、無意味なデモをするようなジコチュウなど一人もいないはず。
In order to truly believe in the USA, Japan must, anyway, change its neutral policy toward the cunning Senkaku Islands(我が日本は、USAを本気で信じるためにも、とにかく、USAの狡猾な尖閣諸島への中立政策を改めさせなければならない)!
To be continued...
Isn't the trauma of the USA, who used two cruel nuclear weapons to kill hundreds of thousands of innocent people, still(残虐非道な核兵器を2回も使用して何十万人もの無辜の民を殺害したUSA人のトラウマは、いまだ消えていないのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○中国共産党に、おバカ習近平に、「尖閣諸島」が自国の領土なんて言わせているのは、金のために魂を売ったUSAの「チャイナゲート」のハゲタカどもと我が国の内にいる「チャイナスクール」のアンポンタンども。
②1945年3月26日、USA軍、慶良間諸島に上陸。太平洋艦隊司令長官・太平洋区域司令官兼USA軍占領下の南西諸島およびその近海の軍政府総長チェスター・ニミッツ海軍元帥の名で、「USA海軍軍政府布告第1号(いわゆるニミッツ布告)」を公布し、日本の行政権と司法権の停止を通告。
③1945年4月1日、USA軍、沖縄本島に上陸。「USA海軍軍政府布告第2号」を交付し、読谷村比謝に、「琉球軍政府」を設立。
④1945年6月23日、沖縄守備第32軍司令官牛島満大将と参謀長長勇中将は自決し、日本軍の組織抵抗は終焉。
⑤1945年8月14日、日本政府は、「ポツダム宣言」を受諾し、1945年9月2日、日本側と連合国側代表がUSA艦船ミズーリ艦上で降伏文書に調印。
⑥1945年9月7日、沖縄では、南西諸島の全日本軍を代表して、宮古島から第28師団(豊部隊)の納見敏郎中将らが参列し、USA軍に対して、琉球列島の全日本軍は無条件降伏を受け入れる旨を記した降伏文書に署名。
琉球列島USA軍政府による占領統治(北緯30度以南の南西諸島)が、開始。
奄美諸島、沖縄本島、先島諸島に軍政が敷かれ、その下に住民による沖縄民政府を中心とした行政機構が設置。
尖閣諸島が、石垣町に含まれることは、戦前から不変。
USA軍代表第10軍司令官ジョーゼフ・スティルウェル大将が、日本軍降伏を受諾・署名し、沖縄戦は公式に終結。
⑦1946年7月1日、琉球軍政府の権限が、海軍から陸軍へ委譲。
USA軍政府活動報告第1号で、尖閣諸島を「SENKAKU-GUNTO」として琉球列島の範囲に描写。
⑧1948年、久場島が射爆演習場として指定され、その旨がUSA軍政府から下部の行政機構にあたる沖縄民政府に、1948年4月9日、通達。
尖閣諸島には、USA軍がその管理下に置く射爆撃演習場が2ヵ所存在。久場島の「黄尾嶼射爆撃場」、大正島の「赤尾嶼射爆撃場」。
そして、射爆撃演習場に指定された場所へ、沖縄民政府に、漁業者たちに出漁禁止。
1948年4月22日付のそれらの証拠資料が、確認。
⑨1950年8月、USA軍政府は、奄美、沖縄、宮古、八重山の各群島政府を設置し、境界を設定。
⑩1950年12月15日、琉球軍政府に代わり、沖縄長期的統治のために、「USCAR(琉球列島USA国民政府)」を再編。
⑪1951年9月8日、「サンフランシスコ平和条約」/「日米安全保障条約」の調印。
⑫1952年2月29日、「USCAR布告第68号(琉球政府章典)」において、施政下に置く琉球列島の範囲が緯度経度(北緯28度・東経124度40分、北緯24度・東経122度、北緯24度・東経133度、北緯27度・東経131度50分、北緯27度・東経18度18分/北緯28度・東経128度18分)で明示。
その範囲の中には、尖閣諸島が含まれていて、一貫して南西諸島の一部に位置づけられている。
そして、「USCAR」は、各群島政府を廃し、琉球政府を設置。
⑬1952年4月28日、「サンフランシスコ平和条約」が発効。日本は主権を回復したが、「サンフランシスコ平和条約」第3条の規定により、沖縄は、「北緯29度以南の南西諸島」として、引き続きUSAの正式な施政権下。
そして、尖閣諸島も、日本が放棄した領土には含まれず、日本の南西諸島の一部としてUSAの施政下。
中国は、それらの措置に一切異議を唱えておらず、逆に中国共産党機関紙や中国の地図の中で、日本の領土として扱っていたとか。
⑭1958年、射爆撃演習場に指定された久場島は、戦前から引き続き、古賀善次が所有する私有地所有。そのために、USA軍は、琉球政府を介し、久場島を軍用地として借り上げる賃借契約を締結。
このとき、同様に多くの軍用地とも、賃借契約を締結。
それらのやり取りの文書や書類や地図の残存確認。
⑮1971年6月17日、返還地域に尖閣諸島が含まれて、沖縄返還協定の署名。
⑯1972年5月15日、沖縄返還協定が発効し、沖縄(琉球諸島/大東諸島)の施政権がUSAから日本に返還。
そして、日米合同委員会合意により日米安全保障条約と日米地位協定に基づく施設提供のスキームに切り替えられ、久場島、大正島の2島を射爆撃場として、継続してUSA軍が使用。
また、琉球軍政府は、沖縄の本土復帰の前日に閉庁。
Do people who advocate the abolition of nuclear weapons have the imagination that more and more countries like North Korea would try to bet their fate on nuclear development by starving their people(核廃絶を掲げる人々には、国民を飢餓にさせてまで核開発に生存運命を賭けようとする北のような国が、今後、ますます増えるに違いないという想像力もないのか)?
To be continued...
Most of the USA people appreciate the tightening of tariffs on China, so why are they trying to ease it at this time? Like the neutral policy on the Senkaku Islands, the USA might have has no interest other than its own national interests(USA国民のほとんどが中国への関税強化を評価しているのに、なぜこんな時期に緩和しようとするのか? 尖閣諸島への中立政策同様、USAは自国の国益以外に何の興味もないのかも)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○中国共産党に、おバカ習近平に、「尖閣諸島」が自国の領土なんて言わせているのは、金のために魂を売ったUSAの「チャイナゲート」のハゲタカどもと我が国の内にいる「チャイナスクール」のアンポンタンども。
USAは、同盟国である我が日本の立場を無視し、相変わらず煮え切らないまま意図的に、「領有権問題では特定の立場を取らない」と奇妙な中立政策を堅持している。
それはそうだと思わないか?
かつて沖縄を占領・統治したUSAが、とりわけUSA軍人が、尖閣諸島が日本の領土であることなどイヤというほどを熟知しているはず。
昨年2月26日、退役海軍少将で国防総省報道官や国務省報道官を務めたことがある大ベテランであるジョン・カービーUSA国防総省報道官が、「国防総省は、中国の船舶の行動を挑発的なものと見なしているか?」との質問に対し、「中国は国際ルールを無視し続けており、我々は、この活動に関する懸念を非常に明確にした。我々は、インド太平洋におけるルールに基づく秩序を強化し、そして、公海が公海であることを明確にするために同盟国やパートナーとの協力を継続する」、「私はアナタの前の質問に十分に答えていなかったように感じるので、もう一度主張させてください。つまり、我々は明らかに尖閣諸島と尖閣諸島の主権について国際社会と同意見である」、「また、我々はその主権について明らかに日本を支持している。 そして、我々は中国に、沿岸警備隊の船を使って、誤算や潜在的な物理的危害につながる可能性のある行動を避けるように強く要請している」などと回答。
「中国海警局の船が日本の領海に侵入していることを報道官はどの程度懸念しているのか? また、これについて日本側とどのような話し合いをしているのか?」との質問に対し、「その事件に関して、日本側と話し合っていない。 大小を問わず、すべての国が主権を確保し、抑圧から解放され、一般に認められている規則や規範に従って、経済成長を追求できるべきである」、「国防総省は、USA、同盟国、パートナー、さらには中華人民共和国でさえ大きな利益を享受しているルールに基づく自由で開かれた国際秩序を擁護することに尽力している。ところが、北京は、自らの行動により自らの利益を損なっている」、「我々は、国防戦略を実行する際に、中華人民共和国が提起する戦略的課題に対処するための措置を引き続き講じる」、「これには、軍の近代化、同盟国とのパートナーシップの強化、相互接続されたセキュリティパートナーシップの促進による我々の利益の促進が含まれる」などと回答。
実は、これには、前段がある。
彼は、3日前の昨年2月23日、「尖閣諸島の主権に関する日本の立場を支持する」と明言していたのである。
それゆえ、冒頭で、彼は、「2月23日の記者会見での自身の発言について訂正したい。尖閣諸島の主権をめぐるUSA政府の方針に変わりはない。誤りを遺憾に思う。混乱を招いたことを謝罪する」と述べているのである。
そして、「尖閣諸島を含む日米安全保障条約第5条に基づく日本防衛へのUSAのコミットメントは揺るぎないものである。 USAは、現状を変えようとする一方的な行動に反対している。さらに、USAの政策について議論したいのであれば、国務省の同僚を紹介したい(尖閣諸島を含み日本を防衛するとしているにもかかわらず、尖閣諸島は日本の領土であると認めないUSAの政策について自分は説明できないので、国務省の専門家を連れてくるという主旨?)」と釈明しているのである。
どうだろう?
これは、多くのUSA国民が、日中の領有権問題でUSAが不可解極まりない中立政策を取っていることを知らないということの、尖閣諸島の領有権は日本が持っていると思っていることの裏返しとも言えるのでは?
どうあれ、2013年、来日した共和党ジョン・マケイン上院議員のように、惜しいことに4年前に亡くなってしまったが、「尖閣諸島に対する日本の主権は明確だ。この点は論議の対象とされるべきではない」と日本の立場を正直に全面支持してくれるUSA人がもっともっとほしいと思っているのは、東仙坊だけではあるまい。
ともあれ、すべてがUSAの胸三寸と断定できる論拠を挙げておきたい。
まず、USAが、沖縄の施政権を獲得するまでのプロセスから、徹底検証してみたい。
①1895年、八重山諸島の北西に位置する久場島・魚釣島を沖縄県の所轄とし標柱の建設を希望する沖縄県知事の上申を許可した閣議決定文書を作成。
内閣総理大臣伊藤博文や内務大臣野村靖らの花押つき。
If allies are important, now is the time for the suzerain USA to simply state that the Senkaku Islands must be clearly Japanese territory(同盟国重視なら、今こそ、宗主国USAは、尖閣諸島は、明確に日本の領土だと単刀直入に表明すべきときなのでは)!
To be continued...
Isn't a country without competent police destined to perish in an era of such self-centered madness? Isn't it the same in the world where the police in the world named USA are gone?(これだけジコチュウなキチガイが闊歩する時代になって、有能な警察がいない国は、滅びゆく運命なのでは? それは、USAという名の世界の警察のいなくなった世界も同じなのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○中国共産党に、おバカ習近平に、「尖閣諸島」が自国の領土なんて言わせているのは、金のために魂を売ったUSAの「チャイナゲート」のハゲタカどもと我が国の内にいる「チャイナスクール」のアンポンタンども。
2009年、バラク・オバマ政権は、「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にある。日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用される」とする見解を発表。
そして、USA政府は、「尖閣諸島の領有権については当事者間の平和的な解決を期待する」と領土権の主張の争いには関与しないという立場を強調する煮え切らなさ。
2011年、バートン・フィールド在日米軍司令官が、「尖閣諸島について日米安全保障条約の適用対象とする従来の立場」を確認。そのうえで、「最善の方法は平和解決であり、必ず収束の道を見つけられる。軍事力行使よりもよほどよい解決策だ」と日中関係改善に期待。
2010年、発生した尖閣諸島中国漁船衝突事件の際は、ヒラリー・クリントン国務長官は、日本の前原誠司外務大臣との日米外相会談で、「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象範囲内である」との認識を示し、ロバート・ゲーツ国防長官は、「日米同盟における責任を果たす。同盟国としての責任を十分果たす」と明言し、マイケル・マレン統合参謀本部議長は、「同盟国である日本を強力に支援する」と表明。
2012年、USA上院は、日米安保条約第5条に基づく責任を再確認する」と宣言する条項を国防権限法案に追加する修正案を全会一致で可決。
2012年、中国機が記録上初めて日本の領空を侵犯。飛行高度60mとされ、侵犯した領空は尖閣諸島上空であり、日本政府は中国政府に抗議。
また、USA政府は、中国政府に懸念を直接伝え、日米安全保障条約の適用対象であることなど、従来の方針に変更はないとも伝えたとか
2013年、USA上下両院で可決された尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であることを明記した条文を盛り込んだ、2013年会計年度国防権限法案に、バラク・オバマが署名し、法案が成立。
2013年、岩崎茂統合幕僚長とサミュエル・J・ロックリア太平洋軍司令が会談し、尖閣諸島での有事に対処する共同作戦計画を策定することで合意。
2013年、USA上院は、東シナ海と南シナ海での中国の「威嚇行為」を非難する決議を採択。
2014年、チャック・ヘーゲル国防長官は、「尖閣諸島は日本の施政権下にあり、日米安全保障条約の適用対象に含まれる」と明言。
2014年、常万全国防相に、「USAは日米安保条約などで定められた同盟国の防衛義務を完全に果たす」と伝達。
2014年、第三海兵遠征軍司令官ジョン・ウィスラー中将は、「尖閣諸島を占拠されても、奪還するよう命じられれば遂行できる」と主張。
2014年、国賓として来日したバラク・オバマは、安倍晋三内閣総理大臣との共同声明で、「尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲内にあるとし、USAが対日防衛義務を負う」と表明。
しかも、来日前に、「尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲内にある」とし、歴代大統領として初めてこの適用を明言。
2014年、ロバート・ワーク国防副長官、「尖閣奪取の企てがあれば対応し、同盟国の日本を支援する」。
2016年、ハリー・B・ハリス・ジュニア太平洋軍司令官は、「尖閣諸島の主権についてUSAは特定の立場を取らない」と従来の見解を繰り返しつつ、「中国からの攻撃があれば、我々は必ず日米安全保障条約に基づき尖閣諸島を防衛する」とUSA軍の軍事介入を表明。
どうだろう?
USA政府・軍関係者が、尖閣諸島について中国を名指しし防衛義務を述べることは異例だというなら、かつて沖縄を占領・統治したUSA政府、とりわけUSA軍人は、尖閣諸島が日本の領土であることをハナから百も承知のはず。
なぜ、それを簡単に言わないのか?
それで、メチャクチャ気になることが、1つ。
2012年、日本政府が、20億5000万円で、尖閣諸島のうち魚釣島・北小島・南小島の3島を、埼玉県在住の個人所有者から購入し、尖閣諸島を国有化したというが、そもそも、1970年代、その所有者なる個人のお方は、一体その時期、誰から何のために購入したのか? イヤイヤ、どうして購入できたのか?
What are the individuals who buy it and the local governments who sell it thinking when they hear that there is an islet with oil reserves(石油が埋蔵する小島があると聞いて、それを買う個人とそれを売る地方自治体は、何を考えているのか)?
To be continued...
In order for the world's hegemonic nation USA to proceed with USA First as usual, Japan's Senkaku Islands must be only sacrificed as hostages of the USA(世界の覇権国家USAが、いつものようにUSAファーストを進めるために、我が日本の尖閣諸島はUSAの人質として犠牲にさせられているだけ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○中国共産党に、おバカ習近平に、「尖閣諸島」が自国の領土なんて言わせているのは、金のために魂を売ったUSAの「チャイナゲート」のハゲタカどもと我が国の内にいる「チャイナスクール」のアンポンタンども。
すべての始まりは、1968年、「ECAFE(国連アジア極東経済委員会)」がなぜか実施した、尖閣諸島周辺での海底調査。
そして、その結果をまとめた「東シナ・黄海の地質構造等に関する報告書」を、これまたなぜか大々的に公表したこと。
それによると、尖閣諸島周辺に存在する石油埋蔵量を約1000億バレルと試算(その後、より詳細な調査が実施された結果、1994年の試算では埋蔵量は約33億バレルと下方修正)。
周辺海域と尖閣諸島周辺でレアメタルの鉱床を発見。
そのうえで、「台湾と日本との間の浅海底は、世界的な産油地域となるであろうと期待される」と念押し。
それにしても、なぜに国際機関がこんな調査をする必要があったのか?
調査コストだって相当かかったのでは?
となると、この機関を動かしたのは、もしかして中国? それとも、日本? イヤイヤ、USA?
ともあれ、1970年代から、尖閣諸島のうち魚釣島・北小島・南小島の3島が、埼玉県在住の個人の私有地になっていたというのは、なぜ?
だったら、自分の土地を守るために、その不可思議なお方にはいろいろするコトがいっぱいあったのでは?
そんななかで、一番、陰険かつデタラメなのが、金の亡者USA。
USAは、尖閣諸島を日本へ返還する際、中台両国の領有権主張にも配慮し、主権の帰属については判断を回避しているというから、作為的。
このときも、裏で中国共産党のパシリとして走り回ったのが、リチャード・ニクソン政権のヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官。
1972年2月、訪中に踏み切ったリチャード・ニクソンにとって歴史的和解を進める中国と同盟国日本のどちらにつくのかと踏み絵を迫られないようにするために、狡猾に画策。
事実、1972年5月、ベタベタの「チャイナゲート」のボス的存在のヘンリー・キッシンジャー、ホワイトハウス国家安全保障会議において「尖閣諸島に関しては日中などの大衆の注目が集まらないようにすることが最も賢明」とする機密文書を作成していたというから、阿漕なヤツ。
しかも、この機密文書に、「日本政府から尖閣諸島に日米安保条約が適用されるかどうか問われた際の返答として、『安保条約の適用対象』と断定的に答えず、『適用対象と解釈されうる』と第三者的に説明するように」とまで指示されているというから、何をかいわんや。
それゆえ、1996年9月15日、親中韓派の「ニューヨーク・タイムズ」は、「ウォルター・モンデール駐日大使が、『USAは諸島の領有問題のいずれの側にもつかない。USA軍は条約によって介入を強制されるものではない』と発言した」と報道。
そして、1996年10月20日、「大使発言は、尖閣諸島の中国による奪取が、安保条約を発動させUSA軍の介入を強制するものではないことを明らかにした」まで報道。
それに対して、USAは、「尖閣諸島は日米安保条約5条の適用範囲内である」と表明。
そして、USA政府は、1996年以降、尖閣諸島は「領土権係争地」と認定するも、日中間での事実認定であって、USAとしての主権に関する認定ではないと言い訳。
そのうえで、日本の施政下にある尖閣諸島が武力攻撃を受けた場合は、日米安保条約5条の適用の対象にはなると言明。
2004年、ジョージ・W・ブッシュ政権のアダム・エアリー国務省副報道官が、これに加え、「したがって、日米安保条約は尖閣諸島に適用される」と発言。
けれども、「日米安保条約5条の適用」は、「USA政府においても憲法に従っての条件つきであって、USA軍出動は無制限ではない(条約によりUSAに共同対処をする義務が発生するが、戦争の認定をした場合のUSA軍出動は、議会の承認が必要」とか。
また、「尖閣諸島でもし武力衝突が起きたなら初動対応としてUSA軍が戦線に必ず共同対処する」とは記述されていないとも。
もしかして、これは尖閣諸島のみならず、日本の領土全般に対する可能性が含まれるのでは?
無論、「出動しない」とも記述されていないというが…。
International organizations around the world must be always ready to sell their souls easily to fill their stomachs, making them a prey to sly spies(世界の国際機関には、いつでも私腹を肥やすために自分の魂を簡単に売る人ばかりが集まっているから、陰険なスパイどもの餌食にすぐなる)!
To be continued...
If humans become shameless and irreverent like Chinese people, isn't it natural for them to perish themselves(人間が中国人のように厚顔無恥で傲岸不遜になったら、自ら滅亡してゆくのは当たり前なのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○中国共産党に、おバカ習近平に、「尖閣諸島」が自国の領土なんて言わせているのは、金のために魂を売ったUSAの「チャイナゲート」のハゲタカどもと我が国の内にいる「チャイナスクール」のアンポンタンども。
人のモノは、自分のモノ。自分のモノは、自分のモノ。
こんなレベルの低いジコチュウは、今、そこら中にゴロゴロいるはず。
例えば、理由なき反日狂いの小中華のサプアは、「持っていないモノだって、本来は、持っている。今、人が持っているモノが自分たちのモノだ。もともと、すべては自分たちのモノだ」と、およそ民主主義国家とはほど遠い発想。
その親玉の中華思想の893国家中国にいたっては、「自分たちのこそ世界の中心。世界は自分たちのモノ。自分たちがほしいと思うモノは、何が何でも自分のモノ。それゆえ、自分たちの核心利益であるウイグル、チベット、モンゴルはもちろん、東シナ海、南シナ海、尖閣諸島、沖縄も、遠い昔から自分たちのモノだ。この世で自分たちがほしいと思うモノは自分たちのモノだ」という傲岸不遜さ。
そう、まさに893国家の本領発揮。
そこで、東仙坊、前にも触れた覚えがあるが、尖閣諸島について、再検証。
1900年、沖縄師範学校黒岩恒が命名したという、東シナ海に位置する5つの島と3つの岩礁などで構成される尖閣諸島。
行政上、正式に沖縄県石垣市に帰属。
そのなかで、もっとも大きいのが、魚釣島。
何でも、戦前、最大で約250人の日本人が住んでいて、アホウドリの羽毛採取などを生業にしていたが、1940年以降、すべての島が無人島とか。
ただし、周囲が極めて良好な漁場のために、1950年代から漁場をめぐって日本と台湾が対立。
さらに、付近の海底には膨大な量の海底資源が埋蔵されていると推定された1970年代からは、その領有権をめぐり日本、台湾、中国が争奪戦。
というのも、もともと、「主権国家の領域として国境を画定する」という行為は、西欧社会が築いた「国際法」に基づき実行されるもの。
その「国際法」が定められる以前の東アジアでは、そもそも「領土」という概念が全くナシ。
そのために、明治時代より前に、「尖閣諸島は誰のものか?」という問題が生じることもナシ。
第一、尖閣諸島を、琉球王国では、「よ(ゆ)こん」と呼んで、明や清では、「釣魚台」や「釣魚嶼」と呼んで、貿易をする際の目印として利用していただけ。
それを、領有に先立ち、日本政府が、調査を実施し、国際法上、誰のものでもない「無主地」に該当することを確認したので、「国際法」の手続きに沿って正当に尖閣諸島を日本の領土に編入しただけ。
そして、「日清戦争」後、1895年締結の講和条約「下関条約」で、清から台湾、遼東半島、澎湖諸島などが日本に割譲されたとか。
ついでに、サプアも歴史的に初めて独立できたとも。
現在、中国は、「『下関条約』は不平等条約で、台湾と同時に尖閣諸島が不当に奪われた」と主張しているが、その根拠は、相変わらずメチャクチャ薄弱。
それはそうである。
「下関条約」の交渉開始は、1895年3月、日本の尖閣諸島の領有宣言は1895年1月、それなのに、交渉過程で、清側は、尖閣諸島の領有に一切抗議していないのである。
つまり、清側も、日本の尖閣諸島領有を不当な行為とは認識していなかったということ。
すると、第二次世界大戦後、1951年調印された講和条約「サンフランシスコ平和条約」で、日本は、サプアや台湾といった植民地に対する権原(権利の発生する原因)放棄、そして、尖閣諸島を含む南西諸島が、日本が主権を持ったうえでUSAの施政権下に置かれることを承認。
そう、敗戦後、尖閣諸島は、USAの管理下。
しかも、尖閣諸島が、USAの施政権下に置かれたことに、主要な連合国は一切抗議していない。
つまり、これは、尖閣諸島が、日本の主権下にあることが当然の前提。
ただし、台湾は、独自に、「このときに放棄された台湾の権原に尖閣諸島も含まれているので、台湾に返還されるべきだ」と主張。
そして、建国したばかりの中華人民共和国は、「『サンフランシスコ平和条約』は無効条約、固有の領土である尖閣諸島の施政権をUSAが持ち、後に日本に返還したことは不当な行為。明代の地図に尖閣諸島が記されていることから、明治時代以前、尖閣諸島は中国の領土として認知されていた(???)」と主張。
それに対し、日本政府は、「中国が主張する明代の地図について、地図に記載があるだけでは、国際法の見地から領有権を裏付けしているとは言い難い」と反論。
そして、1972年、発効された「沖縄返還協定」によって、尖閣諸島への施政権もUSAから日本に返還。
問題は、このあたりから。
Isn't it scary for those who still don't realize that the Chinese are completely different from the Chinese in the days of Confucius(中国人は、孔子がいた時代の中国人とは、全く相違する存在だということを、まだわからない人が怖くないか)?
To be continued...
Would you like to ask, do you like our country to become a client state of China as China wishes and individuals to be managed by the country in the app(我が国が中国の望み通りに中国の属国になって、個人が国にアプリで管理されるようになるのをお好みですか?と質問したくならないか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○中国共産党に、おバカ習近平に、「尖閣諸島」が自国の領土なんて言わせているのは、金のために魂を売ったUSAの「チャイナゲート」のハゲタカどもと我が国の内にいる「チャイナスクール」のアンポンタンども。
大ウソつきの中国人は、金のためにウソをつくことは、ウソとさえ思っていない。
そして、金のためには、バカ正直で、メズラシク本気になる。
ウルサい! つべこべ言うな! オレがオレのモノだと言ったらオレのモノのなんだ!! と、もともとモラルなど全くない、民主主義でも共産主義でもなく、金を稼ぐために資本主義を偽装しながら、ひたすら、独裁専制国家の道を阿漕にひた走る893国家中国。
それなのに、我が国の内には、あの孔子を生んだ国なのだから孔子のようにロジカルでフィロソフィカルな人がいるに違いないとか、5000年の歴史と文化を持つ大国なのだから優秀な人がいつ違いないなんて、トンチンカンなことを平気で言える親中派が多くて、ウンザリ。
共産主義国家としてのロジックとモラルさえ棄て、個人の自由、合理主義、法治体系、国際感覚、国際法を一切無視する厚顔無恥な中国人を、なぜかやがて目が覚めると考えるなんて、本当におバカなヤツらだと思わないか?
では、ソヤツらは、個人が国に管理されるような中国の属国になっても構わないと思っているのか?
あるいは、中国は、軍事大国なのだから対峙したらマズいと卑屈に考えているのか?
あるいは、中国には、我々はメチャクチャ迷惑をかけたのだから贖罪のつもりで大目に見てあげなければならないといまだに思っているのか?
もしかしたら、我が国も、精神的にはとっくに中国化してしまっているのかも?
そ、そ、そうしたら、格好のニュースが、中国から入ってきた。
それは、東仙坊、すでに少し触れた、中国最大の金融詐欺事件の続報。
中国河南省&安徽省の6つの地方銀行で、預金の引き出しが凍結されたことを受け、預金者たちが「金を返せ!」の抗議デモのために河南省の省都鄭州市に集まるようになっていたとか。
そう、農村部向けの小規模金融機関「村鎮銀行」のうち、河南省や安徽省の6行のうち4行が、農家や中小企業支援を謳い、一般的な定期預金を上回る金利で8千億円規模の預金を集めたのだが、それが、主要株主の投資会社「河南新財富集団」が銀行幹部と結託して違法に資金を集めた詐欺だったという事件。
何でも、4月18日～4月19日、河南省&安徽省の6つの地方銀行が「システムアップグレード」を理由にオンラインバンキングとモバイルバンキングのサービスを停止し、預金の引き出しを凍結。
しかし、その後、6行のうち4行が顧客の資金を使用して借り入れの資格がないはずの地元企業にローンを発行していたことが判明。
中国の規制当局が調査を開始しているが、オンラインサービス停止は、2ヵ月が経過しても継続。
そのために、預金の引き出しを求める預金者たちが、鄭州市に存在する各銀行の支店に殺到。
ATMからの預金引き出しを試みようとすると、一部の預金者たちは、地元警察によって引き出しを阻止されたとか。
そこで、5月下旬ごろから、鄭州市の金融当局前で、数百人の預金者たちが座り込みなどの抗議活動を開始。
そ、そ、そうしたら、習近平の「ゼロコロナ政策」に必須の国から提供された「健康コードアプリ」が不正操作され、そのニセ警告によって預金者たちが隔離されたり、移動制限されたり、家に戻されたりするようになったというから、凄くイヤな話なのでは?
どうやら、取りつけ騒ぎを警戒した地元当局が、一部の市民らが監視し始めたご様子。
それはそうだと思わないか?
このアプリは、もともと、利用者への「『中共ウィルス』警告」のためのもので、陽性であるか感染の疑いがある場合に、公共交通機関や公共施設の利用手続きを行うと、「赤」の警告を発して各施設の利用や都市間の移動を制限されるもの。
それが、6月中旬になると、感染疑いのない市民が鄭州市に入り各施設で手続きをすませようとすると、アプリがすぐに「赤」の警告を発するようになったというから、明らかに不自然で意図的。
そもそも、「健康コードアプリ」は、利用者の行動履歴や感染リスクが分かるスマートフォンアプリで、公共施設や商業施設に入館する際に提示が必要なうえ、感染リスクが高い順に、赤・黄・緑の3段階表示になっていて、「赤」は外出禁止。
ニュースサイト「Sixth Tone」によると、少なくとも12人の預金者が、駅やホテル、その他主要な施設で「赤」の警告を受け取ったとか。
鄭州市デモ活動を行ったという預金者は、「Sixth Tone」に対し、「我々は合理的で正当な主張をしているが、当局は『赤』の警告を理由に我々を制限した。警察は警告が解除されるまで警察署にとどまるよう命令した」と返答。
実際、抗議活動のために天津市から鉄道で鄭州市を訪れた男性は、出発時に「緑」だった健康コードの表示が、鄭州市の駅に着いた段階で「赤」に変わり、約20時間隔離された後に天津へ帰らされたとか。
また、車で抗議に訪れた夫婦は、預金者である妻だけ「赤」になり、同行した夫は「緑」のままだったとか。
ともあれ、問題が報じられた直後に、表示が「赤」から「緑」に変わった預金者があまりにも多く、省政府が調査を表明したとか。
それらに対し、6月14日、環球時報前編集長胡錫進は、「『健康コード』は防疫のためだけに使われるべきだ。別の目的で特定の人々の移動を妨げるようなことがあれば、防疫政策への国民の支持を損なう」とSNSに投稿したとか。
どうだろう?
人を人と思わない中国なら、こんなことは当たり前なのでは?
It must be no exaggeration to say that Chinese who don't believe in people stand up only when their money is about to be robbed(人を信じない中国人が立ち上がるのは、自分の金が奪われそうになったときだけと言っても過言ではない)!
To be continued...
It should be recognized that not only China and South Korea, but also undemocratic nations such as North Korea and Russia, and dictatorships in East Asia under China are not trying to establish a cooperative relationship with Japan(中韓はもちろん、北やロシアなどの非自由民主主義国家、中国の配下の東アジアの独裁国家が､我が日本と協力関係を築こうとしていないことを認識すべき)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○中国共産党は、おバカ習近平以外、自分たちを小バカにしているロシアが好きじゃないし、自分たちに性懲りもなくタカリまくる北も好きじゃない。
今や完全に常軌を逸し、人間の「に」というカケラさえ喪失した人非人、Puサン。
その手下のチンピラを自認する金ボンボン。
事前に、むやみやたら祝砲のミサイルを撃ちまくりながら、その独裁専制国家グループの鉄砲玉らしく「オイラたちもすぐ核兵器を使うぞ」と息巻くアリサマ。
極めつけが、ロシアが主権宣言した6月12日の祝日「ロシアの日」に、金ボンボンが事実上のボスであるPuサンに送付した祝電。
「Puサンの指導で、ロシアの人々があらゆる挑戦と難関に果敢に打ち勝って大きな成果を収めている。ロシアと我々の関係を新たな時代の要求と両国の人民の志向に即して発展させることは、我々政府の確固不動の立場だ。国際的正義を守り世界の安全を保障するための道のりで(???)、両国の戦略・戦術的協力がさらに緊密になると確信する。我が人民は心の底から支持と声援を送っている」
どうだろう?
すぐにそれらのトンデモナイ勘違いキチガイ国家どもの格好の「両脚羊」にされかねない我が日本にとって、まさに暗黒の世界が広がってしまったのでは?
モンゴル族によってほぼ消滅されかけた東スラブ人の一部が、そのモンゴルの血を受入れながら、懸命にモンゴルにおもねって、まがりなりにも帝国を創り上げるまでになった小国「モスクワ公国」の子孫であるロシア。
同じくモンゴル族に宋代に完全に消滅され、それまでの文化さえ木っ端微塵に粉砕されてしまった中国の子孫である中華人民共和国。
そして、その中国の属国でしかなかったはずなのに自分たちこそが「中華思想」の本流と息巻くサプア。
そのなかから、ロシアにかしずき中国にタカることを選んで経世済民を棄てたキチガイの北。
本当に我が国は、絶えず命懸けで自分たちの生活とアイデンティティを自分たちの手で守るしかないのでは?
そうなると、東仙坊、愚痴っぽく言い続けざるをえない。
これらはすべて、USAが、「世界の警察」を辞めたこと、「核の傘」を畳むと世界に公言したせいなのでは?と…。
ところで、おバカ習近平、錯乱Puサンと蜜月になっていたことをメチャクチャ後悔しつつも、そのあまりの錯乱ぶりにすっかりビビって、表向きはお互いの協力関係を維持すると言わざるをえない状況に、イライラ。
そのうえ、自分の三期目が盤石ではなくなってきたこともあって、心の片隅では、力尽くでの台湾併合をするしかない、そのときには、核兵器使用を辞さないPuサンが後ろ盾として必要と、シブシブ。
では、その中国の軍事装備は?
中国は、中距離弾道ミサイルと巡航ミサイルを約1800発保有と豪語。
それはそうである。
悪の枢軸国仲間のロシアや北は、もちろん、台湾やサプアでさえ、短距離ミサイルを所持しているのだから、当然。
なかでも、やたら我が国が、日米韓の3ヵ国協力なんて悠長に言っているのに、日本を仮想敵国とするサプアなんか、ミサイルの射程を800㎞までに制限されていたのに、米韓首脳会談でなぜか撤廃させる不可解さ。
ともあれ、それらに対して、我が自衛隊が持つミサイルは、離島防衛用で、日本領土の離島でしか使えない、つまり、敵基地を攻撃できない、宝の持ち腐れというよりも、もはや無用の長物。
そう、この地域でミサイル抑止力を持っていないのは、情けなくてみっともない日本だけ。
それなのに、ロシアのチンピラ鉄砲隊の北、そう、IAEAがすでに20発以上の核を所持していると発表した北は、すでに新型長距離巡航ミサイルの試験発射に成功しているはず。
1500㎞の飛行するということは、日本のほとんどがその射程に入るはず。
それでは、北の弾道ミサイルによる攻撃を想定していただけの我が日本、最初から歯が立たないということなのでは?
しかも、その北の新型長距離巡航ミサイル、ロケットエンジンで成層圏まで打ち上げ一気に落下させ、弾道ミサイルよりも飛行速度は落ちるものの低空飛行や経路の変更が可能でレーダー探知が難しいシロモノというのでは?
そ、そ、そんな状況なのに、ノーテンキな我が日本政府、ようやく、敵の射程圏外から発射できる射程の長い「スタンドオフ・ミサイル」の開発に着手したというが、それだって仮に完成したところで敵基地攻撃には使えないというから、開いた口が塞がらないだけ。
どうだろう?
平和憲法を振り翳し、核兵器の人類史上最初の被害国だからこそ核を廃絶しなければいけない、戦争はしてはダメと全裸で世界を唖然とさせながらおバカなデモをしているのが、我が国の人々なのでは?
どちらにしても、自国の安全と平和は、その技術力や能力の問題ではなく、何が何でも自分の愛する国を守るぞというハートの問題だと思わないか?
そして、とにかく、我々普通の日本人は、イヤなコトは考えたくもないし見たくもないので、そんなコトは起きてほしくないし起きるワケがないと何の根拠もなく期待したり、夢見ることをいい加減止めるべきなのでは?
そう、世界中にあるのは「性悪説」だけなのだから…。
When do the sweet people of Japan realize that Russia, China, and North Korea are not in a lenient situation where they are not convinced that they would not really invade Japan just by threatening them(ロシアも中国も北も威嚇だけで本当に日本に軍事侵攻などしてこないと勝手に思い込んでいる悠長な状況ではないということに、いつ我が国の甘い国民は気づくのか)?
To be continued...
Isn't the truth of human history that the Han Chinese might be almost annihilated by the brutal Mongolians in the Song dynasty(人類の歴史の真実は、漢民族は、宋代に残忍非道なモンゴル族によって、ほぼ全滅させられたということなのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○歴史的に、中国共産党が、台湾に領有されたことがあっても、台湾を領有したことはないのに、イケシャアシャアと自分の領土と主張するとは笑止千万。
東仙坊、自分たちのウソまみれの偽りの行動パターンが世界に通じないということが理解できない「漢族」が、せっかくアジア初の共和国「中華民国」を成立させたのだから、やがて普通の自由民主主義国家に変貌したのかと思いきや、その世界中から嫌われても何も感じない、自省も全くしない、恥知らずの行動を改めるはずもナシ。
とりわけ、中国共産党が創設した「中華人民共和国」の中国本土は、ますますその夜郎自大がヒドくなっただけ。
その点からすれば、台湾に追われた「中華民国」は、さらなる我が日本の影響を受け、自由民主主義国家にグーンと近づく超ラッキー。
ともかく、「中華民国」は、我が日本のさらなる影響を受け、近代化が急速に進んだものの、中国共産党が創った「中華人民共和国」に敗れタ湾に追放されてしまったものの、我が日本に領有され、自由民主主義国家グーンと近づくことに成功したのでは?
一方、中国本土の「中華人民共和国」は、「辛亥革命」で共和国になったものの一党独裁の中国共産党の粗野で傲慢な支配によって、元の木阿弥の古代国家へ逆戻り。
それこそ、満州族の清国時代よりも、不自由な国になってしまったのでは?
それで、東仙坊、突如、気になったことが、1つ。
17世紀、清国は、自分たちが創った国民全員が卑劣な国を何と呼んでいたのか?
な、な、なんと、満州語で、「ニカン国」。
どうだろう?
実にイヤな語感だと思わないか?
「ニカン国」、「ニホン国」、「似韓国?」
ついでに、その兄弟国朝鮮は、「ソルホ国」。
そ、そ、そうしたら、その「ソルホ国」の国民、平気で自分に満州語の名前をつけていたということが判明し、思わず、何が「創氏改名」だ? 何が反日だと怒り心頭。
さて、何もかも自分たちが正しくて悪いコトのすべては相手が悪い、どんなウソでもつき続ければウソでなくなるとマジで思い込める摩訶不思議な中国共産党は、その多すぎるほどの人海戦術を駆使し世界を我がモノにしようと「ツァンサーズ政策」を実行し続けている。
6月12日、台湾で展示されていた天安門事件の犠牲者を追悼する「国恥の柱」のレプリカに、黒いペンキが吹きかけられ19歳のオトコが、台湾警察当局に、器物損壊で拘束されたとか。
何でも、「国恥の柱」は、中国での天安門事件の犠牲者を追悼するために製作され香港で展示していたが、昨年、強制撤去されてしまったので、台湾の民主派団体がレプリカを製作し、6月4日の追悼集会で披露したばかりだったとか。
それに対し、このガキ、「『中共ウィルス』の影響で生活が苦しく発散のためにやった」と供述しているというが、どう考えても中国のマネートラップにかかったとしか思えないのでは?
それにしても、阿漕な893国家中国のイヤガラセは、執拗。
6月11日、中国税関総署は、「台湾産高級魚『ハタ』の輸入を6月13日から停止する」と発表。
何でも、禁止薬物がたびたび検出されたためだと説明しているが、昨年の台湾産果物の輸入を相次ぐ停止同様、蔡英文政権に対する新たな圧力であることは、明々白々。
実際、前日の6月10日、中国税関総署は、昨年から中国側の税関で台湾から輸入する「ハタ」からしばしば使用禁止薬物や基準を上回る抗生物質が検出されたと主張しているが、具体的な証拠は一切ナシ。
「ハタ」は中華料理の人気食材で、台湾から中国へ多く輸出されているというから、間違いなく露骨な難癖。
昨年9月20日にも、台湾産の果物2種類、「レンブ」、「釈迦頭」とも呼ばれる「バンレイシ」の輸入を、害虫が検出された(?)と、そして、この3月から台湾産パイナップルの輸入停止を発表したばかり。
そ、そ、そんなイヤガラセばかりをしている中国で、再び「中共ウィルス」が感染爆発した。
何でも、おバカ習近平のお膝元の北京市朝陽区のバーで、6月9日までに228人が「中共ウィルス」オミクロン株に感染する大クラスターが発生したとか。
すると、ただちに、8000人超の濃厚接触者が特定され、その340万人の朝陽区の区民のPCR検査を3日間で実行したというのだから、当局の国民監視力はパワーアップしているのでは?
この意味を、中国国民は、果たして理解できているのか?
そして、自分たちの造ったこの「中共ウィルス」が、通常、呼吸器系にダメージを与えるものなのに、脳にも長期的な影響を及ぼすことがわかっているのか?
Are there any Chinese who know that China was once referred to as the “Nikan(?) country”(かつて中国が、「ニカン国」と言われていたということを知っている中国人はいるのか)?
To be continued...
Isn't it the plot of the arrogant hegemonic nations that made the independent nation “Republic of China” into “Taiwan”(いつのまにか独立国家の「中華民国」を「台湾」にしてしまったのは、傲慢な覇権国家どもの策謀なのではないのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○歴史的に、中国共産党が、台湾に領有されたことがあっても、台湾を領有したことはないのに、イケシャアシャアと自分の領土と主張するとは笑止千万。
東仙坊、アジア最初の共和国「中華民国」の成立までは、事実であることを簡単に書き込んできた。
日本で医学を学んでいた孫文が、このままでは祖国である中国が消滅してしまうと、覇権国家どもの餌食にされてしまうと心底憂慮。
1890年代に始まっていた清朝打倒の武装蜂起などという「造反」なんかしている場合じゃない、根底から中国を近代化させなければ間に合わない。必要なのは、福沢諭吉や中江兆民ら言っているところの、日本にはなかった西洋の概念や思想などを伝えようとする、哲学、民族、法律、科学といった「和製漢語」の1つである「rｅｖｏｌｕｔｉｏｎ(革命」だ。18世紀末、封建的絶対王政だったブルボン王朝が打倒され共和制が誕生した「フランス革命」をイメージした「革命」だ。
そして、ついに実現させたのが、「辛亥革命」、すなわち、「孫文の支那革命」。
ともあれ、明治維新でいち早く近代化の道を歩み始めた日本への留学が、19世紀末から中国でブームとなり、年間2万人。
魯迅も、その1人。
そして、多くの留学生が、孫文に共鳴し、マルクス・レーニン主義に心酔。
そのせいで、「辛亥革命」を支えた知識人たち、1921年創立された中国共産党初期メンバーの多くが、日本留学組。
1889年公布の「大日本帝国憲法」もすぐに中国語に訳され、その後、中国語にもなった「憲法」など法律用語や概念の基礎になったとか。
すでにどこかで書き込んでいるが、1949年成立の「中華人民共和国」なる一党独裁中国共産党による7文字の国名も、5文字までがなんと和製漢語。
おそらく中国人のほとんどが、自国名を含むそれらの和製漢語もオリジナル中国語だと思い込んでいるはず。
それは、今なお、ヤングを中心に「クールな外来語」と位置づけられ、日本語ブームになっているはず。
日本発祥の「卡拉OK(カラオケ)」や「宅急便」をはじめ、「人気」や「達人」や「新登場」、「～族」や「超～」、「超人気」、「過労死」、「痩身」や「美白」、「宅男、宅女(オタク)」、「干物女(若いのに瑞々しさを失った女性)」など、本当に盛りだくさん。
では、成立した「中華民国」に、自由民主主義国家に変貌する可能性があったのか?
人の基本的性格など容易に変わるはずもナシ。
ましてや、ジコチュウ丸出しの中華思想が、その夜郎自大が改心されるはずもナシ。
それは、孫文が提案した、「阿Ｑ精神」を見ても、明白。
村の半端仕事をしてはその日暮らしをする、家も金も女もなく、字も読めず、容姿も不細工な日雇いの阿Qというオトコは、村の最下層の立場だった。
それでも、内心では、「精神勝利法」と自称する独自の思考法を頼りに、罵られたり、ケンカに負けても、結果を勝手に心の中で都合よく取り替え自分の勝利と思い込むことで、人一倍高いプライドを守っていた。
そんなヤツが、金持ちの家の女中に劣情を催し、言い寄ろうとしたが逃げられ、ダンナの怒りを買って村八分。
そこで、食うに困って盗みを働き、逃亡生活。
そして、革命の意味もわからぬまま「革命党」に参加し、略奪に関与した無実の容疑で逮捕され、無知ゆえに筋道立てた弁明もできず、流されるままに刑場に引き出され、あっけなく銃殺刑。
ポイントは、そんなヤツでさえ、本当は自分がエラいと最後まで思い込んでいること。
どうだろう?
中国人の人を信じず自分しか信じない本質は、永遠に不滅なのでは?
どちらにしても、「中華民国」が、中国共産党を従属させたことはあっても、その中国共産党が創った「中華人民共和国」が、「中華民国」、すなわち、「台湾」を従属させたことなど、歴史上ただの一度もないことだけは、確かでは?
では、なぜ1つの中国とか、台湾独立はダメとUSAだけが言うのか?
それは、USAが中国共産党とグルになってボロ儲けしようと勝手に中国共産党に約束したから。
それゆえ、勝手に中国共産党の「中華人民共和国」を国連の安全保障理事会常任理事国にし、WTO入りも実現させてしまっているから。
そう、今の身勝手な中国を創ったのは、USAと我が日本。
Isn't it the USA that knows most accurately that Takeshima is not Korean, and that the Senkaku Islands and Taiwan are not Chinese(竹島がサプアのものではないことはもちろん、尖閣諸島と台湾が中国のものではないことを、一番正確に知っているのは、USAなのでは)?
To be continued...
Isn't it only our stupid mainstream media who are professing to be underdeveloped countries, but are raising China like a superpower(本人たちが後進国と公言しているのに、中国を超大国のように煽て上げているのは、我が国のおバカメインストリームメディアどもだけなのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○歴史的に、中国共産党が、台湾に領有されたことがあっても、台湾を領有したことはないのに、イケシャアシャアと自分の領土と主張するとは笑止千万。
東仙坊、おバカ習近平の口癖になっている、「偉大なる漢民族の復興」、「中国5000年の歴史」について、そして、そもそも、我が国のおバカメインストリームメディアどもがやたら声高に取り上げる、「超大国中国」について、怜悧に考察してみたい。
◇自分たちで、世界の中心にあって、世界の大国として世界をリードする国とブチ上げているが、本当に世界の中心にある大国なのか?
地政学的に見ても、ユーラシア大陸の中央にあるのは、新疆。
我が日本が極東の小さな島国と呼ばれるように、中国も、東西2万㎞の東西約5千㎞でも、極東の端っこの国でしかないのでは?
厳密に言えば、東アジアの裏側の目立たない国。
◇中華文明が、四大文明の一つとか言われているが、では、どんな特徴のある文明だったのか? イヤ、どんなオリジナリティのある文明だったのか? イヤ、そもそも、そんなモノがあったのか?
世界の文明の開化は、西ヨーロッパや東アフリカや中東にあったことは、ほぼ証明されている。
それが、シルクロードを通って、中国に伝わったと考えるのが、自然なのでは?
なぜなら、もともと人や国を信じず、他人のために何かをしないしない中国人が、モノゴトを極めたり工夫したりする面倒なコトを忌み嫌い、東仙坊、ずっと指摘してきたとおり、クリエイティビティーとイマジネーションに欠如する中国人が、文明を育むことなど土台ムリなのでは?
第一、漢字を活用する我が日本が教えなければ、「人民」や「共産」や「平和」はもとより、「民族」という言葉さえも、知らなかったジコチュウどもの集まりなのだから、当然でもあったのでは?
◇この21世紀に、古代のように、チベット族、ウィグル族、モンゴル族などへの他民族浄化を実行している、悪魔も真っ青のヤクザ国家中国。
それには、その漢族以外の異民族に征服王朝を作られ続けてきたことへの怨み的反動である部分もあるのかもしれない。
実際、紀元前4世紀ごろには、モンゴル高原にいた極めて野蛮な「匈奴(争乱を起こす連中)」に征服されている。
しかも、国民のことなどこれっぽっちもケアしない王政支配ばかり。
以来、漢族の支配は、ほんの少し。
モンゴル族、満州族の支配は、たびたび。
なかでも、ロシアを野卑な国に育てたモンゴルは、中国の根幹的脆弱性であるその地の悪さを利用し、遼陽に騎馬兵を集結させ、簡単に侵略に成功し、漢族を蹂躙しているとか。
どうだろう?
その意味で、今の中国人が、ロシア同様に傍若無人で残虐非道で、「自分たち中国共産党が国民をリードして抗日戦争に勝利した。自分たちがアジア各地で日本軍を殲滅したから、世界からファシズムをなくすことができた」なんていう大ウソまでつけるのは、そのモンゴルの血の影響が色濃く出ているのでは?
どうだろう?
こんな中国をひたすら恐れる我が日本のメンタルって、どうしてそこまで情けなくてみっともないものになってしまったのか?と思わないか?
どこまでもジコチュウで893のようにハッタリで威張り散らし、自分の失敗や不埒さの何もかもをイケシャアシャアと人のせいにする恥知らずの中国におもねるのか?
まさに、勘違いハナハダシイ夜郎自大のニセ大国。
その卑怯極まりない「ツァンサーズ(砂を混ぜる)政策」に細心の注意さえ払っていれば、必要以上に恐れる必要などないのでは?
そう、中国ならではのいつのまにか滅ぼしたい相手の国に人海戦術で入り込み、自分たちが表に立たないようにしながらその相手の国を牛耳る手法…。
ともあれ、中国で長い間続いていた国民が大事と言いながら、国民のためには一切何もしない封建制度を打倒し、アジア初の共和国「中華民国」を成立させたのは、1911年の「辛亥革命」。
そして、その中心になったのが、我が日本が育てた孫文。
そう、「中華民国」は、すなわち、「台湾」は、紛れのない共和国で、その近代化を促進させたのも我が日本。
I think the USA should do its best to get China's anomalies to normalize for the time being, rather than just thinking about making a fortune again(USAがもう一度ボロ儲けだけを考えずに、真剣に中国の異常をとりあえずほんの少しでも正常にさせるために尽力すべきだと考えている)!
To be continued...
It must be normal for Japan, which is merciless and unscrupulous, to think more about China than necessary, even if it is a lifelong unconsciousness, but why do the countries of the world feel more and more uncomfortable with China(情けなくてみっともない我が日本が、必要以上に中国におもねるのは一生の不覚でも常道だが、なぜ世界の国々は中国に違和感をもっともっと感じないのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○歴史的に、中国共産党が、台湾に領有されたことがあっても、台湾を領有したことはないのに、イケシャアシャアと自分の領土と主張するとは笑止千万。
中国共産党のインテリジェンス活動は、どこまでも徹頭徹尾。
十八番の盗聴やハッキング攻撃も、当然のごとく休みナシ。
さて、このたび、その中国の台湾へのハッキングに、とりわけ、台湾要人らへの「LINE」のハッキングに使用されたスパイウエア「ペガサス」が、イスラエル企業「NSO」が開発したものと判明したとか。
そ、そ、そうしたら、その「ペガサス」によるハッキングが、各国の政府関係者、記者、人権活動家ら多数に対し実行されていることも判明し、新たな国際問題になっているとも。
何でも、スパイウエア「ペガサス」は、スマホやpcを感染させると所有者が気づかないうちに、電子メール、写真、通話記録などの情報を盗み出すというから、不気味では?
それに対し、NSOは、「犯罪者やテロリストを追跡するもので、人権面で問題のない国(?)の政府に提供してきた」と言い訳しているというのだが…。
ともあれ、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル」などが、ハッキングの対象になった5万件の電話番号リストを入手し、「ワシントン・ポスト」など世界の17メディアが共同調査を行ったことで表面化。
その結果、フランスでは、エマニエル・マクロン大統領のスマホから情報が抜き取られたことが判明し、大統領はスマホを交換。
イスラエル政府は、「フランス政府に『ペガサス』の輸出状況などに関する暫定調査結果を示し、疑惑を深刻に受け止めている」と陳謝。
他にも、2018年、在トルコサウジアラビア総領事館で殺害された反体制サウジ人記者ジャマル・カショギの婚約者のスマホ、インドの閣僚や野党指導者らの300件のスマホ、パキスタンのイムラン・カーン首相のスマホ、モロッコ国王モハメド6世のスマホ、UAEドバイ首長国王女のスマホ、フィナンシャル・タイムズ女性編集幹部のスマホ、メキシコやハンガリーの記者らのスマホなどが、監視対象になっていたことがわかったとか。
ところで、東仙坊、個人的に注視している中国による台湾への諜報戦が、2つある。
1つは、一昨年6月中旬、台北地検に選挙法違反で起訴された台湾人男性企業家(?)が、中国湖南省長沙市対台湾工作部門に送った手紙の一部がある。
「諸活動をスムーズに行うため、貴市の台湾弁公室から50万人民元(約760万円)の支援を頂きたいと存じます」
この企業家(?)のオトコ、1990年代、中国に渡り、湖南省で複数の美容室経営。
そして、今や長沙市在住の台湾人組織トップ。
そのことから、台湾総統選挙前に、中国当局者から、野党の中国国民党親中派公認候補韓国瑜のために票をまとめるように依頼され、長沙市在住台湾人約500人を集め盛大な支援パーティーを開催。
そして、参加者に食事と宿泊を無料で提供したほか、景品抽選会も行い、多くの豪華なプレゼント。
登壇した複数のゲストが、スピーチで何度も韓国瑜への投票を依頼。
その後、約200人の参加者に対し、台湾の投票日前後に一時帰郷するための往復航空券を提供。
一連の活動に使った費用は約150万人民元(約2270万円)。
それを、湖南省と長沙市の台湾弁公室などが支払ったというのだが…。
どうだろう?
確信的選挙違反なのでは?
2つ目が、一昨年4月末～5月初めにかけて、中国大陸からゴムボートで海を渡って、いち早くコロナ感染者封じ込めに成功した台湾に、「自由と民主主義の世界で暮らしたい」と不法上陸したオトコどもが、ゾロゾロ。
すると、「監視の厳しい中国の海岸をどのように出発したのか?」、「台湾の沿岸警備体制を探るための工作員ではないか?」、「コロナ感染者を増やそうという企てではないのか?」とメチャクチャ不審な点だらけ。
最初の密航者周と名乗る30代オトコ、一昨年4月30日深夜、台中港付近で、上陸2時間後、「お腹が空いた」と言っているところを、台湾警察が身柄を確保。
何でも、コヤツ、net通販で、1万6千元(約27万円)でゴムボートを購入し、早朝 福建省を出発し、食料と水も不所持(?)のまま、1人で(?)約200㎞を漕ぎ、約16時間をかけて台湾海峡を横断してきたというのだが…。
どう考えても、中国のスパイでは?
同じく、一昨年5月4日、離島の金門島で見つかった江と名乗る20代オトコは、「台湾にきたかった(?)」とnet通販で、同じくゴムボートを購入し、携帯電話2台、銀行カード、「豚肉入り水餃子16個」を持って、同じく1人で(?)約200㎞を漕ぎ、約16時間をかけて台湾海峡を横断してきたというのだが…
どうだろう?
こちらもやはり中国のスパイでは?
それにしても、台湾海軍、海巡署は、一体何をしていたんだ?と心配にならないか?
Isn't the United Nations, which has changed the position of permanent director of the United Nations Security Council from “Republic of China” to “People's Republic of China”, abandoning its raison d'etre(国連安全保障理事会常任理事の座を「中華民国」から「中華人民共和国」に替えてしまった国連は、自らの存在意義を棄てたも同然なのでは)?
To be continued...
Isn't it quite difficult to tell if it's a Chinese Communist spy in Taiwan, just as if it's a Russian spy in Ukraine(台湾で、中国共産党のスパイかどうかを見分けるのは、ウクライナでロシアのスパイかどうかを見分けるのと同様に、かなり難しいのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○歴史的に、中国共産党が、台湾に領有されたことがあっても、台湾を領有したことはないのに、イケシャアシャアと自分の領土と主張するとは笑止千万。
東仙坊、台湾における中国共産党のスパイ活動のその凄まじさ、執拗さに、狡猾さには、正直、震撼させられている。
昨年7月発覚した「謝錫章事件」は、「台湾史上最大のスパイ事件」と呼ばれたほどの大規模な情報漏洩事件だったとか。
香港のビジネスマンを騙る中国陸軍大尉謝錫章は、22年にわたり台湾を訪問し、ターゲットと見定めた相手に金銭やプレゼントを贈って諜報ネットワークを築き、台湾のミラージュ戦闘機やレーダーステーション等に関する軍事機密を取得していたというから、恐れ入るばかり。
その事件で逮捕された台湾軍人の中には、元空軍少将銭耀棟、元中佐魏先儀ら多数の元高官の軍人の他に、前国防部副部長張哲平も含まれていたというから、ビックリ仰天。
まだまだある。
蔡英文総統の身辺警護担当シークレットサービス王文彦が、最高機密である蔡英文の活動日程や警備担当者の各種資料の情報を漏洩した「王文彦事件」。
そもそも、王文彦の叔父は、李登輝総統時代の憲兵で、退役後に中国共産党にリクルートされて(?)情報提供者になったとか。
また、本人自身が、思想的にも蔡英文反対派だったことから、叔父を介し、中国共産党スパイと通じたとか。
もちろん、それがようやく発覚し、2人とも逮捕され、現在服役中とも。
ともあれ、史実に忠実に「2つの中国」主張する蔡英文総統誕生キッカケに、中国のスパイ活動がより活発化したことは事実。
2017年3月15日、「BBC」は、「2017年3月13日、民進党立法委員羅致政が、台湾では近年55件のスパイ事案が発覚した。中国共産党のスパイはすでに軍隊、政府、企業など各分野に浸透していて、人権保護の前提の下で、国防と機密保護を強化しなければならないと述べた」と報道。
ちなみに、これは、2017年3月10日、台湾国立政治大学留学生で中国籍オトコが、スパイ容疑で台湾当局に身柄拘束されたばかりの直後だったとか。
台湾立法院国防事務委員会主席で民進党立法委員王定宇も、「中国のスパイは、学術研究者、ビジネスマンなどと身分を偽り、台湾へ潜入している。北京は台湾社会を内部から混乱に陥れようとしている」と公言。
とにもかくにも、中国共産党は、結婚して台湾へくる者、研究者やビジネスマンを偽り台湾社会の各職種に浸透させ、台湾の軍人や公務員を情報協力者にリクルートする手法で、5000人以上をスパイに仕立てているとか。
ここで、簡単に、両国の関係について、歴史的に触れておきたい。
中国大陸を支配していたのが、国民党、すなわち、中華民国(台湾)。
1920年代ごろから、中国共産党は、国民党の政敵として内戦をくり広げていたものの、ほとんどは山間部に隠れ、酒とヘロインに溺れ、「地主を倒して、地主の妾を寝取ろう」と歌いつつ女性とダンスに興じ、日本軍にやられる国民軍を横目で見つつ、チャンス到来を待ち続け、ついにUSA軍のおかげで日本が敗戦すると、1949年、中国共産党が国民党を台湾に追い出し、中華人民共和国を樹立。
そこで、国民党は、やむをえず台湾で国民政府の中華民国を旗上げ。
以来、「両岸関係」、つまり。台湾海峡を挟んで、中国と台湾の間は緊張関係のまま。
それが、1990年代になると、馬英九総統率いる国民党政権が対中親和政策を取り、「両岸関係」が改善され交流が活発化。
台湾から中国への里帰り、台湾人と中国人の結婚、留学、企業経営なども発展。
2008年、台湾への中国人観光客が100万人以上。
おかげで、スパイたちも、簡単にワンサカ訪台。
2017年、国民党政権が倒れ、自由と民主主義を掲げる蔡英文総統率いる民進党政権が誕生すると、流れは激変。
すると、冗談でも独立などさせないと、中国が台湾情報の入手に躍起となり、諜報ネットワークをより強固に組織化。
そして、「美人スパイ」として名を馳せたのが、浙江省出身林偉。
1991年台湾企業家と結婚して台湾に居住し、1997年に台湾籍を取得。
そして、彼女は、党の命令どおりに、2001年空軍を退役して研究機関でロケット研究をしていた黄正安と密通し、中国軍に700万ドルで台湾の軍事機密を売り渡させたとか。
黄正安の元妻が、当局の尋問を受けて白状したことから全貌が発覚。
逮捕された黄正安は、軍事機密漏洩罪で禁固8年、林偉は懲役7ヵ月???(後に3ヵ月半に減刑???)の有罪判決。
えっ、そんなに刑が軽いの?って?
台湾には国家安全保障のための軍事法廷が存在していなかったために、スパイ事件が発覚して逮捕されても、一般の刑事事件や民事裁判と同じように扱われ、その結果、有罪判決を受けても刑期が軽いのだとか。
The fatal flaw in Japan and the Japanese must be that they hate lies and are dishonest, even though they are extremely bad at lying(日本と日本人の致命的な欠陥は、ウソが大嫌いなうえ、ウソをつくのが極めて苦手なくせに、不正直であること)!
To be continued...
Looking at the terribleness of China's “Tsansers policy” in Taiwan, are you worried about how many hidden Chinese spies must be in our insensitive country(台湾での中国の「ツァンサーズ(掺沙子:砂を混ぜる)政策」の凄まじさを見ると、鈍感な我が国には、隠れ中国人スパイがどれだけ多数いるか心配になってこないか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○歴史的に、中国共産党が、台湾に領有されたことがあっても、台湾を領有したことはないのに、イケシャアシャアと自分の領土と主張するとは笑止千万。
東仙坊、抗ガン剤のせいでどんどん浮腫んでいくPuサンの顔がますます黒鵬の顔に酷似していくことに驚愕を覚えながら、このPuサンがいなくなっても、ゴロツキ国家ロシアの悪辣さ残虐非道さは少しも変わらないと絶望している。
ロシア人には、そのくらい1000年以上も「相手を徹底的に消滅させようとする」モンゴル人の血が、たっぷり染み込んでしまっている。
それをイヤというほど暗示させられたのが、これ。
6月7日、ロシア安全保障会議副議長ドミートリー・メドベージェフなるクソッタレが、自身の「テレグラム」に、「私が生きている限り、彼らを消滅させるために何でもする。答えは彼らが憎いからだ(?)。彼らはロシアに死をもたらしたいのだ」と投稿したというから、開いた口が塞がらない。
まあ、同日、ロシアの非政府系「インタファクス通信」が、「ロシア国内で徴兵された招集兵600人がウクライナの第一線に派兵されていた」と報道したほど、自国民の命さえも何とも感じず殺せる国なのだから、そんなことを言うのも当然。
それはそうである。
ロシアでは第一線など危険地域の戦闘にはロシア軍当局と契約を結んだ「契約軍人」が担当し、徴兵される招集兵は、通常、任務に就かないのだとか。
そのために、ロシア軍検察当局は派兵にかかわった将校12人の責任を捜査しているとも。
さて、世界が大注目しているのは、おバカ習近平が、核兵器使用をチラつかせば、台湾征服なんてお茶の子サイサイと思ったかどうかということ。
錯乱Puサン同様、本物の戦争を知らない、自国のニセ最新軍備を過信する、おバカ習近平だから、なおさら心配。
では、今、台湾は、どうなっているのか?
実は、2月24日、ロシアがウクライナへ侵攻する偶然にも前日、2月23日、台湾の蔡英文総統が、メチャクチャ気になることをコメントしている。
「ロシアによるウクライナへの主権侵害を非難する(?)。関係各国に対し、平和的かつ合理的な手段によって紛争を解決するよう引き続き求める。台湾社会の士気を削ごうとする外部勢力の試みに直面しており、全政府部門が認知戦に対し警戒を強めなければならない」
これは、何を意味しているのか?
東仙坊、中国が得意の戦法が、「掺沙子(ツァンサーズ)政策」、すなわち、「もとあった土に砂(中国人)を混ぜていつのまにか土を砂に換えてしまう作戦」だということは、すでに書き込んだ。
ましてや、中国人と台湾人では、外見もソックリで言語もほぼ同じで、スパイはメチャクチャ有効。
台湾人のなかにも、人の命に不感なヒト、人の命を奪うことが好きなヒト、家族を盾に取られた可哀想なヒトが、中国ならではの他民族浄化、ジェノサイドの片棒を担ぐハメになることは起こりうる。
それゆえ、台湾は、「外」からの攻撃と同時に、「内」からの中国人5列やその仲間による攪乱工作を警戒。
そう、台湾内部に蔓延る中国共産党スパイによる特務工作が極めて深刻な状況だからこそ、今まで以上に目を光らさなければならないのである。
実際、スパイ容疑で逮捕・有罪となる台湾軍の現役幹部やOBがゾロゾロいるというから、何をかいわんや。
昨年12月20日、「ロイター」は、「中国共産党のスパイは台湾軍に深く浸透し、あろうことか、蔡英文総統の身辺警護に当たるシークレットサービスからも中国共産党スパイが摘発」と報道。
そして、「T-Day台湾侵攻(T-Day: The Battle for Taiwan)」なる一連の調査レポートも公表。
昨年11月5日、91ページに及ぶ「台湾有事 6つのシナリオ」、昨年12月20日、「中国による謀略の島 中国共産党のスパイがいかに深く台湾軍部や政府など各階層に浸透しているか」。
何しろ、過去10年間に、少なくとも大尉以上の現役軍人と退役軍人21名がスパイ容疑で逮捕・有罪判決。
そして、今も、少なくとも9名の警官が、中国共産党のスパイに情報提供した容疑で逮捕・裁判中。
とにかく、勘違い中国が、中国共産党スパイを台湾へジャンジャン送り込み、もしくは現地で勧誘し、いつのまにか浸透させ、台湾の防衛計画や最新鋭兵器などの情報を収集し、政治家や台湾軍高官、台湾国民の戦闘意欲を削ぐことに全力挙げていることは、確か。
台湾国防部スポークスマンが、「台湾軍は機密情報の漏洩を防止し、長年、軍人や公務員教育を実施して警戒を強めてきたが、中国共産党のスパイはいたるところに潜んでいる。多くのスパイ事件では、しばしば軍内部から通報を受け、調査の段階でも安全に制御できる範囲内であり、未然に情報漏洩を防ぐことができたので実質的な損害はない」と言っているものの実態は目も当てられない状況なのでは?
What is the basis for the Chinese to say that the Han Chinese are the best of the yellow races, and the Mongolians, Manchus, and Japanese are the ones who have not evolved at all(黄色人種のなかで、一番優秀なのが漢族で、何の進化もしていないのが、蒙古族、満州族、日本族だと何を根拠に中国人は言えるのか)?
To be continued...
The more you listen to the big lies in Russia, the more you understand how to tell the big lies in China, and you don't wanna laugh involuntarily(ロシアの大ウソを聞けば聞くほど、中国の大ウソのつき方まで理解できてきて、思わず笑ってしまいたくならないか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○我々日本人が認識すべき、同じ黄色人種、イヤイヤ、同じアジア人としての中国人との明確な相違。
中国経済がとことんダメになる最大の根拠は、我が国同様の深刻な人口減少。
中国の不動産企業に関して言えば、目下の銀行利息、付加価値税を含む利益率は、わずか17%、純利益10%未満。
つまり、住宅が15%下落すれば、企業全体の利益を食い潰し、瞬く間に造血機能を失う状態。
その不動産業界は、この2年、毎年、土地譲渡収入8兆元。
そして、不動産産業チェーンは、コンクリート、鉄鋼、ガラス、化学工業、木材、工事機械などの需要を牽引し、建材や家電などの消費とも大きく連動。
また、地方政府のファンド収入の90%が土地譲渡金。
それゆえ、地方産業、地方財政、地方インフラなどの地方政府経済チェーンと不動産経済は密接に連動。
そのうえ、中国国民の資産の70%が不動産。
そのために、資産価格がもし大幅に縮小すれば、大きな社会不安に直結。
それゆえ、中国共産党は、不動産業界刺激策を再開しないワケにはいかないが、これ以上新規不動産を増やせばますます在庫問題が深刻化するジレンマ。
さらに、銀行は、表面上融資する上位の立場だが、実際には、P2P問題、信託債務、地方商業銀行の清算などの債務の嵐のなかで、最後の責任を被ることになるので、不良資産処理に躊躇。
そのために、不良資産は消化しきれず、資金回収に後れを取ることだけを恐れている状態。
そう、完全にどん詰まり状況。
そ、そ、そんなとき、中国で、口座凍結パニックが発生したから、本当に大変。
5月23日、中国河南省の鄭州で、銀行保険監督管理委員会の現地支部周辺に集まった数百人の人々が、「金が下ろせない」とか、「預金を返せ」などと書かれたプラカードを掲げ抗議活動。
もちろん、一党独裁の強権国家、すぐに警察に排除されたというが、何が起きたのか?
何でも、「上蔡惠民村鎮銀行」など河南省の銀行4行によるオンライン・モバイル現金引き出しサービスが凍結されたとか。
すると、銀行側は、「システム更新のためだ」と言い訳していたが、4行全てに出資している民間投資会社「河南新財富集団」が、オンラインプラットフォームを通じて違法な資金集めを行うために銀行員と結託していたことが判明。
さらに、「河南新財富集団」が、2月、事業免許が取り消されていたのに、その4銀行は、「高金利」「高利回り」を謳うキャンペーンを行っていたというのだから、ビックリ。
どうやら、約8000億円が消える被害者40万人以上の中国最大級の金融詐欺事件の様相を呈しているとか。
ちなみに、4行の支店での預金預け入れ・引き出しは通常通り行われていて、その農家や中小企業の支援をアイキャッチにした銀行のPRビデオ「農家や中小企業への金融支援を着実に行ってきた」をいまだ行内に流しているとも。
さあ、日ごろ声がデカいだけで大人しい中国人にとって、命よりも大切な金を欺されて奪われたら、さすがに黙ってはいないのでは?
それこそ、河南省政府だけでなく、中国共産党の致命傷になりかねないのでは?
ともあれ、Puサンのおかげで共倒れしそうなおバカ習近平、何とか3期目続投を目指し、なりふり構わず党内の引き締めを図るばかり。
退職した中国共産党幹部に、「政治的にマイナスとなる言論を広めてはならない」と自分への服従を命令する通知を送付。
と同時に、中国官製メディアを使って自分の権威づけを繰り返し、党内内部の批判や反発を封じ込めるのに必死。
5月15日、中国国営新華社通信は、「習近平の職務などを支える中国共産党中央弁公庁が発表した通知文書などで、退職幹部に対し、習近平を核心とした中国共産党中央の周囲に集まること、海外出国する際の手続きを厳格に行うこと、『微信(ウィーチャット)』」などを使って党が退職幹部の教育・管理を行うことなどを要求した。党大会が近づくにつれて不満を持つ元幹部が、習近平に意見しようとすることも増えるので、それを見越し抑止しようとする動きを強めた」と脅迫報道。
そして、5月23日、「習近平の指導者としての歩みを紹介する50回連続の特集動画の配信」も開始。
また、香港「明報」が、「習近平が党大会で、毛沢東にも使われた『領袖(?)』という称号を得る可能性がある」とフォロー。
どうだろう?
ビビり屋習近平、今春には、朱鎔基元首相ら引退した党幹部から習近平の3期目入りに反対意見が表に出たことなどから、夏に河北省の避暑地に党指導部や長老らが集まる非公式会議「北戴河会議」前に、元幹部たちに歯止めをかけようとしているようだが…。
Yakuza, Cheap hoodlum groups, and Mafia bosses must be always obsessed with the obsession that they are full of enemies and the distribution of their surpasses(893やゴロツキ集団やマフィアのボスは、いつも自分の周りが敵だらけという強迫観念とそのシノギの分配に気の休まるときはない)!
To be continued...
Xi Jinping must be boiled down by the confused Putin's unstoppable folly(習近平は、錯乱したPuサンの止めようとしない愚行に、今、腸が煮えくりかえっているに違いない)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○我々日本人が認識すべき、同じ黄色人種、イヤイヤ、同じアジア人としての中国人との明確な相違。
東仙坊、所詮、金、金、金がすべての893国家中国とゴロツキ国家ロシアが、袂を分かつのは時間の問題と書き込んできた、
そして、それはそれぞれの国内でも同じ。
金と金で創り上げた関係など、そのシノギが減り分け前が減れば、内部抗争が生じるのも、当然と言えば当然。
ボスの一存ですべてが決まる一方通行のトップダウン社会では、現場からのフィードバックが容易ではなく、亀裂になりやすいもの。
実際、我が国の最大の893組織でも、対立する元仲間の組織とのイザコザが激化しているご様子。
ところで、黒社会国家の赤い経済、いよいよ真っ赤かになって、赤ランプが点灯した模様。
5月12日、中国第四のデベロッパー「融創」の7.42億ドルの海外債権利息が未払いとなり、再びデフォルトの危機。
再三指摘してきた中国第二のデベロッパー「恒大集団」が、ほぼ絶望的な状況なのだから、これからガラガラと崩壊するのは仕方ないのでは?
まあ、金の亡者ども集団中国共産党が、汚職のために土地資源経済に依存ばかりしたうえ、市場のメカニズムが通用しないのだから、これまた当然の結果。
そうなれば、不動産だけでなく、問題ワクチン、汚染粉ミルク問題、半導体産業、エコエネルギー政策、ゼロコロナ政策など中国が直面するありとあらゆる問題が、ガタガタになるのも間違いナシ。
どうだろう?
おバカ習近平がボスである限り、少なくとも短期的に中国不動産市場が安定を取り戻す期待など全くないのでは?
実は、その中国で、そんな不動産問題の処理をめぐって、「中枢」の指導者たちの間で対立が激化し、「内輪モメ」状態になっているとか。
何でも、4月27日、「フィナンシャルタイムズ」が、「匿名の中国共産党官僚政策顧問の話(?)として、中国指導者たちの間で不動産市場の整頓問題ついて意見が対立」と報道。
それによると、その対立の構造は、次の通り。
政治局常務委員韓正…江沢民派、「上海閥」の筆頭副首相&政治局委員胡春華…李克強首相に近い中国共産主義青年団(共青団)派──住宅不動産当局とともに、不動産企業がどのように「前売り」で得た資金を使うかについては一定の制限を設けるべき。金融業界全体が破綻するという懸念は大袈裟で、むしろ不動産企業に対する圧力を維持しなければ、今後も不動産業界の野放図なプロジェクトが整理できない。
↕
政治局委員劉鶴…習近平が信任する経済官僚&人民銀行総裁易綱…習近平が任命した官僚──不動産デベロッパーとゼロコロナ防疫措置の経済的マイナス影響を政府が低く見すぎていることを懸念、金融安定発展委員会を通じて、不動産業界に対する圧力を緩和し、「前売り(完成前に売り出し、その資金を開発に使う)」の自由度を拡大すべき。不動産企業の持続的疲労によって不良債権が増えているなか、資金利用の自由度を高めないと金融業界全体が破綻の危機に直面する。そして、「融創」、「陽光城」、「富力」、「世茂集団」、「中梁ホールディングス」、「恒大集団」、「佳兆業」など12社の不動産企業が支援対象企業にリストアップ、銀行業監督管理委員会は、「五大AMC(資産管理会社)」に対し、窓口でガイドラインを指導し、リスクの高い企業のプロジェクトに関する合弁買収を指導。大規模な利下げに対し慎重で、利下げによって過去5年間の債務のGDP比の安定化を損ねると非常に恐れている。USAの金利が、数年ぶりに中国を上回り、中国が利下げをすれば人民元が弱くなり資本流失を引き起こすと危惧。
どうだろう?
単純に見れば、習近平施策礼賛型と否定型の対立でしかないのでは?
そこで、注目すべきが、中国経済学者任澤平が、個人ブログにupした、「中国不動産不況は過去20年で最悪の流動性危機。中国トップ50の不動産企業の中で、70%以上が深刻なキャッシュフローの緊張にあり、ヒドい場合はデフォルトに陥っている」という見解。
そして、彼の推計では、「中国の目下の不動産市場の状況を言えば、すでに飽和状態。中西部および東北部地域ではすでに在庫あまり。3ヵ月後、デフォルト危機に直面していない民営不動産企業はほとんどないだろう。人口減少期にまもなく入る中国では将来70%の都市で不動産あまり問題が表面化する。とにかく、不動産価格は、質が悪いにもかかわらず、USAや日本よりも異様に割高で、東京を10、ニューヨークを7とすると、北京・上海・広州・深圳は41、32、28、41の比率」とも。
Xi Jinping, whose position has been jeopardized at once due to the economic collapse and Russia's invasion of Ukraine, might imitate Putin and self-destruct(経済破綻とロシアのウクライナ侵攻で、一気に自分の立場が危うくなってきている習近平が、おバカらしくPuサンのマネをして自爆する可能性もある)!
To be continued...
The essence of the yakuza must be to keep people fighting each other, and to earn the fish in troubled waters only with a blunt threat and a difficult habit(893の本質は、人と人を争わせておいて、自分はハッタリ的恫喝と難癖だけで漁夫の利で稼ぐこと)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○我々日本人が認識すべき、同じ黄色人種、イヤイヤ、同じアジア人としての中国人との明確な相違。
東仙坊、正直、黒社会国家中国が、USAや日本など世界中からスパイングしたり盗んだりして獲得した最先端テクノロジーを誇示する、宇宙活動、空母や潜水艦やミサイルなどの最新軍事兵器を、巷間言われているほど脅威に感じてはいない。
どうせ竹光のようなモノ、紛いモノ、欠陥品の類いに違いないと高をくくっている。
だから、「中国を敵に回したくない」とか、「できたらうまくつき合いたい」とか、「中国を刺激してはいけない」とか、「小異を捨てて大同につくのが国益だ」などと、平然とのたまう我が国の政界、財界、学界に跋扈する「チャイナスクール」のオタンチンどもは、単なる売国奴にしか思えない。
なかでも、我が国の新首相にいたっては、6月5日、今年になって17回目という隣のキチガイの国のミサイル発射に、何の防衛手段も満足にしていないのに、「地域や国際社会の平和と安定を脅かすもので断じて許すことはできない。国際法違反で強く非難する。すでに北に厳重に抗議した。引き続きUSAやサプアと引き続き緊密に連携し、情報収集や警戒監視に全力を挙げる。日本の平和と安全の確保に万全を尽くす」と口先オトコ。
しかも、これだけ言うのにもメモがいるのだから、開いた口が塞がら
まあ、ベタベタの媚中派のアンポンタンを外務大臣に据えるぐらいだから、これも当たり前かも。
どちらにしても、我々世界一のお人好し国家というよりも、世界一のノーテンキ国家の国民も、そろそろ相手を直視して、人を信じないからこそ平気でウソがつける中国人の本質をカラダ中の全細胞の1つ1つに染み込ませるべきときなのでは?
もしかして、悪辣な中国の得意戦法である「砂を混ぜる政策(ツァンサーズ: もとあった土にどんどん砂(漢民族)を混ぜてどんどんそれを増やして人口比を変えて権力を乗っ取る方法)」にかかって、我が日本は、実際的には、すでに中国の「日本自治区」にされてしまっているのでは?
「USAやUKが中心になって作った国際法の秩序なんかクソ食らえだ。まもなく世界一の大国(?)になる我が中国が、力を持つ我々がこれからは国際法を作る権利を持つんだ」とのぼせた中国の狡猾な戦術「敵を分断させて制圧」に、すでに我が国も、USA同様、完全に引っかかってしまっているのでは?
そもそも、何の根拠もなく、自分たち中国人が、「世界一優秀な民族で、天下の中心にある」と思い込め、山奥の僻地に隠れケシを栽培しダンスに興じときどき台湾人(国民党軍)を後ろから攻撃しただけで、「我々は世界のファシズムに勝利した」とほざける神経は、極めて異常なのでは?
また、「人と人を戦わせておけば、自分は権力を握れる。権力や王座を確固たるものにするには、敵を作るのが一番」とか、「我々は、使命として、世界人民を救済しなければならない」とか、「掃除と同じことで、ゴミは自分から逃げ出さない」とか、「中国は世界一幸せな国で、反対に世界は熱湯にもがいている。だから解放して、中国は、世界の革命センターにならなければならない」などと平然とうそぶけるのは、間違いなく誇大妄想狂では?
それなのに、「中国ナシでは我が国の経済は成り立たない」とか、「中国人観光客がこなければ、我が国の観光業も、土産店業も、ホテル業も、デパート業も儲からない」とか、「中国人留学生がこなきゃ、我が国の学校業が潰れる」とか、情けなくてみっともない寝言ばかり。
第一、悪徳集団中国共産党が、自分たちの能ナシぶりとデタラメぶりを誤魔化すために、政治的に、中国人たちが生まれながらに日本人を恨むほどの「対日憎悪」を植えつけられているのでは?
とにもかくにも、ハッタリと恫喝と大ウソと脅迫で、その893根性丸出しに世界を蹂躙しようとしている黒社会国家中国、漢民族のいないシルクロードで北京に風が向かないときに実行した46回の核実験だけで、ウイグル族を中心に100万人以上の被害者や被爆者を出しているというのでは?
どうだろう?
そんな程度の核兵器や核ミサイルなら、本当に大したことがない気がしてこないか?
仮に発射したら、自分たちが自滅したりすることになりかねないのでは?
どうあれ、歴史的に、他国と本格的な戦争を経験したことのない中国、それはそれで恐ろしいとも言えるが、実際の戦闘になってもそんなパワーがあるのか?と疑いたくならないか?
やっと豊かになってきたうえ、一人っ子政策で甘やかされてきた中国人民解放軍に強い戦闘意欲があるのか?とも疑いたくならないか?
無論、舐めるワケにはいかないが、必要以上に恐れずに、我が国の聡明さと英知と比類なきハイテクを集結して国防を考えれば、何とか我が国を守れるのでは?
It must be now common sense in the world that rich people never risk their lives in meaningless battles(富める者が無意味な戦いに命を懸けることなど絶対にないというのが、今や世界の常識)!
To be continued...
Isn't it easy to be overwhelmed by the sweetness of our country, where some business owners still think that they could make a lot of money because the market is big in China(中国ならマーケットが大きいのでボロ儲けできると時代錯誤に思う経営者がいまだに出てくる我が国の甘さには、辟易しないか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○我々日本人が認識すべき、同じ黄色人種、イヤイヤ、同じアジア人としての中国人との明確な相違。
中国政府は、今、大手IT企業への規制を強化。
中国の大手IT企業のもつ中国人のものをはじめとしたユーザー個人情報は、中国政府のもつ情報よりも断然大きいから。
中国の「サイバーセキュリティ法」では、匿名での通信を制限し、特定の通信を政府の意思で止めることもできるように規定。
そして、独占禁止法などで大手IT企業の活動をコントロールし、「国家情報法」で、中国の情報機関に企業も個人も協力をする義務が課せられているために、企業などがもつデータも政府が吸収。
中国では、スマホ決済、オンラインショッピング、公共料金支払いなどまで、すべてIT企業独自のサービスで実行
それらの情報には、当然、個人の日常の活動履歴、趣味嗜好、政治的思想まですべてが含まれるとか。
それゆえ、データは取れば取るほど、人の行動を予測できるし、ビジネスなど経済活動やインテリジェンスとして国家の安全保障や治安維持に活用できるもの。
また、データは、「他国民を操る」ことも可能になる。
「この人は何が好きなのか?」「この人に何を売れば買ってくれるのか?」という情報をオンライン・ショッピングサイトやニュースサイトなどで集積し、その人の嗜好に合わせたオススメ品を自動的に案内。
そこから、国による国家安全保障上の目的での使用が可能だということ。
ターゲットの国が、何をしたいのか? 何を与えればなびいてくるのか? それを知るために徹底的にその国の国民のデータを収集。
その国の人々に何かを信じさせたいと思えば、記事やSNSなどを駆使して人々の行動を煽動可能。
「この人たちはどんな報道を見ているのか?」、「何を、誰を、情報源にしているのか?」
検索履歴、閲覧履歴、通信履歴…。
net広告技術をベースにしたターゲット手法で世論操作。
ビッグデータに基づき、人々を特定の方向に誘導可能。
本人でも気がついていない欲求をAIが見つけて届けるということ。
多種多様の、ありとあらゆるデータがあれば、データやAIによる分析精度がさらに向上。
ということは、民主主義社会を守るには、まず自分の情報をしっかりと守ることが重要。
その意味で、GAFAに代表される大手プラットフォーマーは、巨大になりすぎて民主主義にとって脅威とも言えるほど。
そのため、EUではデータの扱いを厳しく規制する「GDPR(EU一般データ保護規則)」を制定。
そのうえで、政府機関自らが巨額の費用をかけて監視技術を開発。
今では、民間作成システムで同様の監視が可能。
この分野においては、世界でも数社だけが、政府機関に限って監視ソフトを販売。
サービスを提供している会社は、どれも公的機関以外には販売していないと言っているのが、果たして?
ともあれ、ターゲットの脳に入り込める民間の監視ソフトは、スマホに入った電子メール、メッセージ、電話、写真、電話帳、通信履歴、検索履歴などすべてにアクセス可能で、ターゲットになった人の行動がすべて丸裸だとか。
今、広く知られているのは、イスラエルの「NSO」が販売する「ペガサス」、UK「ガンマ・グループ」が提供する「フィンフィッシャー」というシステム。
これらは、すでに数十ヵ国で利用されているとか。
あまりに強力なスパイウェアなために、製造会社のある国の政府が、誰に販売するのかについての判断しているとも。
「NSO」スパイウェアについては、「BIS(USA商務省産業安全保障局)」が、2021年、「エンティティリスト（USA製品輸出禁止対象企業一覧)」に追加したことを発表。
では、スパイウェアで集められた情報はどのように使われるのか?
メールやSNSのやりとりが見られるのは当然のことながら、実際にデモを見て、コンテンツの重要性はもちろんだが、メタデータが非常に有効な情報。
特に、情報機関にとっては、メタデータが重要価値。
メタデータとは、さまざまなファイルなどの情報データ。
メッセージ1つで、メッセージ内容よりも、いつ誰が誰とどういった通信手段で、どのくらいの時間やりとりをしたのか、という個人の通信活動に関わるデータ。
それによって、世の中に、どんな人たちのネットワークがあるのかを可視化し、やりとりしている人たちの相関図ができ上がるというイメージとか。
メタデータによる個人やグループのコミュニケーションや情報の往来のネットワークも可視化。
最終的には、そこに諜報員などが現場で集めたヒューミントを加えて、ターゲットなど、対象者のネットワークを把握。
そのデータベースを見れば、誰が誰とつながって、いつ、誰と、どこで、何をしているのかが一目瞭然。
その点から言えば、2019年、世界で本格的に導入が始まった5Gも、今や6G。
2018年、USAがに5Gを試験的にスタートし、2019年、スマートフォンで使える5G通信サービスを、USAとサプアがスタート。
中国でも、「中国移動」、「中国聯通」、「中国電信」の三大通信事業者が、5G通信サービスを開始。
すると、「ファーウェイ」が、5G通信機器を安価に販売してシェアを世界に広げたせいで、米中対立が勃発。
5Gは、通信中のやりとりの遅延が1ミリ秒(1000分の1秒)以下、電話などでも声が届くのにタイムラグはナシ。
そして、1平方㎞あたり、100万台の機器を同時に接続できる多接続可能で、データ通信も安定し、電力消費量も低い。
しかし、6Gは、5Gと比べて通信速度が10倍。同時に接続できる機器も10倍、消費電力も100分の1、何もかもがネットワークにシームレスに多接続。
そんなデータはどう使われるのか?
どんどんデータが集積され、それが分析され、可視化されることによって、これまで人間の目には見えなかった大きな「流れ」が見えてくるようになる。
すべて私たちの知らず知らずのうちに集められているデータがそれを支える。
そして、6Gが、現実社会とデジタル空間の境界をなくしてしまう。
どうだろう?
そう考えると、世界で一番人民元決済システム「CIPS」にアクセスしている我々日本人って、ただのおバカということなのでは?
Anyone who thinks China would one day join the ranks of a normal democracy should quit humans like a drug addict(中国がいつか普通の民主主義国家の仲間入りをすると思う人は、麻薬中毒者のように人間を辞めるべき)!
To be continued...
The biggest reason why China, a one-party tyrannical nation, couldn't lead the world is that it has no new insights or ideas regarding manufacturing and system manufacturing(一党独裁の専制国家中国が世界をリードしてゆけない最大の理由は、モノ作りやシステム作りに関し、全く新しい見識もアイデアも持っていないから)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○我々日本人が認識すべき、同じ黄色人種、イヤイヤ、同じアジア人としての中国人との明確な相違。
東仙坊、GDPが逆転して世界一になっても中国は、USAやEUやUK、そして、我が日本ナシでは生きてゆけないと確信している。
なぜか?
それはモノづくりに関し、全く無能であるからに他ならない。
ラクして稼ぐこと、パクったりマネすることができても、何かを創造したりすることが苦手だからである。
では、なぜ苦手なのか?
それは、人を思いやったり、社会のために貢献したりしようとするメソッドを全く持ち合わせていないからである。
一言で言えば、「公」の精神が欠如しているからである。
どうあれ、アテにできない数字で、昨年、USAの実質GDP成長率プラス5.7%、中国プラス8.1%だったとしても、今年の成長は成長が鈍化するはず。
そこに、急に相が変わったPuサンが錯乱しウクライナ侵攻なのだから、ますます鈍化するはず。
そうでなくても、世界は、そして、中国は、価格上昇、出荷遅延、品不足拡大などから、経済成長が鈍化し、物価が数年来の高水準に達していることから、経済学者らは、「スタグフレーション(景気停滞とインフレの同時進行)」が発生していると警鐘を鳴らしているのでは?
どちらにしても、世界一のボケ国民の我が日本でも、今回の真のテーマである「世界は一つではないということ」、WHOもIOCも国連などの国際機関が、ウクライナの国連大使が単刀直入に指摘したように、クソの役にも立たないということを、カラダ中の細胞の一つ一つに叩き込むべきなのでは?
そ、そ、それなのに、情けなくてみっともない我が日本は、Puサンが口走った「核攻撃も辞さない」という言葉が耳に入らなかったのか?
その産業構造は、輸出主導型のまま。
我々の所得や賃金は輸出産業に依存し、そのための工場を中国に置いたまま、原材料も中国に任せたまま。
我が国は恥知らずの横暴な大ウソつき国家中国と切っても切れない仲。
もっとも、かつても同じいい加減なUSAが輸出入とも最大の取引相手だったが…。
ともあれ、2020年には、とうとう輸出入とも、すべての面において中国が最大の取引相手。
そして、かつてのトラウマか、貿易と外交が一致する現実から目を背けることはできないからか、必要以上に中国におもねるばかり。
では、本当にモノの輸出先が中国なのか?
中国が日本から輸入している製品は、部品や製造装置が多く、中国が他国に製品を輸出するための輸入でしかないのでは?
事実、現時点における中国の輸入品目(サービスを除く)の中で、我が日本の最終製品が占める割合は20%。
残りの80%が、素材や部品など輸出産業の必要アイテム。
最終的には、完成品の一部として、どこかの国に再輸出されてゆくモノ。
つまり、中国は我が国のモノの最終消費地ではないはず。
それに対し、USAの輸入の中で我が日本の最終製品が占める割合は約50%。
では、中国の成長が鈍化すると何をするのか?
間違いなく原材料や部品を輸入して製品を再輸出する国から、完成品を輸入する消費国家にシフト・チェンジするはず。
仮に中国が今の我が日本並みに消費の割合を拡大させると、近将来的に輸入の30%を最終製品が占めることになるはず。
それを2030年前後における中国の予想GDPで見ると、中国は何と150兆円もの最終製品を輸入することになるはず。
では、本当に中国がUSAを凌駕する購買力を持つようになるのか?
それは、一にも二にも、中国への輸出に経済を依存している我が日本の出方一つなのでは?
ところで、世界経済における基軸通貨はドル。
そう、USAドル。
USAは、世界でも突出した輸入大国で、製品購入を通じ膨大な量のドルを世界に供給。
すなわち、輸入超過で多額の貿易赤字を計上していることが、基軸通貨としてのドルを担保しているということにもなるほど。
逆に、世界最大の輸出国の中国は、輸出の対価としてドルを受け取る立場。
すなわち、中国通貨の人民元はあまり世界には流通できないはず。
そこで、中国は、何とか人民元シェアが高めようと、人民元をベースにした国際的な決済システムを2015年に構築し、通貨覇権の拡大戦略を開始。
す、す、すると、唖然とさせられたのが、その最大のパートナーとなっているのが我が日本だということ。
しかも、中国が提供する国際的な人民元決済システム「CIPS」に、すでに日本の多くの銀行が接続ズミで、2019年時点における参加銀行数で、日本は断トツの1位でというから、開いた口が塞がらないだけ。
ちなみに、2位はロシアというから、ウクライナ侵攻でUSAやUKやEUや日本などから経済制裁を受けたから、中国の人民元決済システムを活用することで回避しようと試みるはず。
ロシアと中国は、ドル覇権からの離脱という点で、世界のヒール国家同士として、完全にパートナー。
そ、そ、それなのに、実は、我が日本の方がはるかに人民元の国際化に貢献しているなんておバカ丸出し。
ついでに、日本に次いで人民元決済システムへの接続が多いのは、台湾とシンガポールだとか。
とにもかくにも、このまま我が国が輸出主導型経済を続ければ、我が日本は確実に893国家中国の経済に取り込まれてしまうことは間違いナシ。
When would Japan, the world's number one no-tenki nation, realize the true nature of China and stop providing full support(世界一のノーテンキ国家日本は、いつになったら中国の本性に気づき全面支援することを止められるのか)?
To be continued...
As we found in Russia, tyrannical nations around the world must be now fire trucks. Of course, China would also go bankrupt if it doesn't do well with the world, with Russia as a teacher on the other hand(ロシアでわかったように、世界中の専制独裁国家は、今、火の車。もちろん、中国も、ロシアを反面教師にして、世界とうまくやらないと破綻するのでは)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
5月16日時点での中国の累計の企業減税額と現金流通額は、1.6兆元。
それらには、1.1兆元の増値税の保留や還付、第1四半期の全国新増減税・節減経費1980億元、継続実施中の製造業の中小零細企業への税金緩和3778億元などが含まれるとか。
4月末、中央政府の国庫保管残額、4.94兆元、地方国庫保管残額、4.56兆元。
いずれも歴史的な高額。
けれども、2020年末時点で、政府債務レベルは、国際慣行の60%の警戒ラインよりも低いうえ、主要な市場経済国家と新興市場国家のレベルよりも低く、リスク・コントロールできたように、まだまだ余裕があり(?)、今年の財政赤字率も2.8%に設定しているとか。
では、どうして経済の低迷が起きているのか?
それは働くことが自分の懐を潤すこととしか捉えない中国共産党員、特に地方の中国共産党員の無策と汚職。
これまでは、地方都市は、土地の使用権を売ってジャンジャンバリバリ財政収入に補充しまくっていればよかったのに、不動産業界の崩壊によって、ほぼそれが不可能になっただけでなく、逆にその土地自体さえ二束三文。
そこで、地方債を発行し、その場しのぎをしていたのだが、それもついに限界に近づいた模様。
すると、3月5日、李克強首相から、「今年の地方政府の新たな債務限度額を、4.37兆元とする。そのうち、新たな一般債務の限度額を0.72兆元、新たな専用項目債権の限度額を3.65兆元とする」と締めつけが入ったうえ、「今年の経済成長目標は5.5%前後に設定する」と宣言され、真っ青。
比較的余裕があった第1四半期で4.8%と、5.5%成長など夢のまた夢の観。
5月18日、中国財政部が、「1月～4月、全国で発行した新たな債権は1兆6909億元で、うち一般債権が2890億元、専用項目債権が1兆4019億元。全国で発行した再融資債権は4179億元、うち一般債権が1680億元で、専用項目債権が2499億元。これらを合計すると、全国で発行した地方政府債権は、2兆1088億元。そのうち、一般債権が4570億元、専用項目債権が1兆6528億元」と発表。
どうだろう?
確かに、かなり中国経済はヤバい状況なのでは?
ちなみに、もし中国がデフォルトの海になったら、世界中が溺れてしまうことになるのでは?
党の人事を管轄する中国共産党中央組織部が、3月、閣僚級幹部に対し、家族が不動産などのあらゆる海外資産を持つことを禁じる通達を発出。
海外資産を保有している場合は昇進させないし、留学や就業など正当な理由がない限り、本人や家族が海外の金融機関で口座を開設することも禁じたところで、ときすでに遅しなのでは?
ところで、おバカ習近平にとって、その中国経済破綻のことよりも頭がいっぱいなのが、自分の安泰、とりわけ、終身主席への無事就任。
かなりPuサンと同様に扱われ、危機的状況になってきているのでは?
となると、大きな懸念が、1つ。
せっかく錯乱したPuサンが最適の反面教師であることを忘れ、自分の延命のために台湾侵攻をするかもしれないということ。
そう、Puサン以上に無知なおバカ習近平が、自分の「おから兵器」や「張り子の虎軍隊」を過信して…。
そして、国際法や国際的規範に基づいた国際秩序を無視し、ロシアのように一般市民の殺戮を厭わぬ侵略的無差別武力攻撃に走る可能性が強くなったのでは?
なぜなら、今の世界には、「戦争をしている(?)ロシアもウクライナも両方悪い」とか、「ロシアとウクライナのどちらの側にも立たず、中立であるべきだ」などとこのうえなく無知蒙昧に言うヒトたちが多いから、調子に乗って…。
そう、「もう世界には『法の支配』などなくなって、核兵器の数によって国際紛争が解決される時代なんだ。我々が台湾を武力統一しても、『両方が悪い』で片づけられる」と勘違いして…。
そうならないように、反習近平派にガンバってもらうしかないと思っているのは、東仙坊だけではあるまい。
I am convinced that the folly of China's invasion of Taiwan will be thwarted by the “Zhejiang clique” and “Shanghai clique”, Jiang Zemin and the Communist Youth League of China(中国の台湾侵攻の愚は「浙江閥」と「上海閥」と江沢民派と中国共産主義青年団によって阻止されると確信している)!
To be continued...
One of the motives for this invasion of Ukraine must be that Putin planned to make Ukrainian grain his own and take control of grain interests(Puサンが、ウクライナの穀物を自分のモノにして、穀物利権を自分が牛耳ることを企んだことが、今回のウクライナ侵攻の動機の一つ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、前回、世界的な穀物価格や飼料価格の高騰が、そして、世界的物価高が、ロシアの卑劣で残忍なウクライナ侵攻前から起きていて、それがロシアのウクライナ侵攻後、激化していると書き込んだ。
では、ロシアの状況はどうだったのか?
何しろ、本当は自分たちの領土だと決めつけているウクライナと2国で、世界の小麦の輸出量の約30%、世界のトウモロコシの輸出量の約20%を独占しているのだから、食料の心配はほぼないはず。
と、と、ところが、昨年のうちからロシア通貨ルーブルが値下がりし続け、国内の食料価格が上昇しまくり。
そこで、小麦の国外流出を防ぐために、昨年12月、輸出関税をかけることを表明すると、小麦価格が一気に上昇。
そ、そ、そんなとき、Puサンは、メチャクチャ不愉快なことをイヤというほど知らされる。
自分たちの奴隷国家のはずのウクライナが、成金中国と手と手を取り合って、穀物輸出でボロ儲けしながら、あの調子に乗っている生意気な「両脚豚」国家中国をよりウハウハさせているというのである。
それを知ったPuサン、すぐに一計を講じる。
米中経済戦争になっている今、習近平にとって、オレはどうしても必要不可欠な存在なはず。
そして、あれだけの人口を抱えている以上、何が何でも世界食糧争奪大戦に勝利するためには、オレの国と本来オレのモノであるウクライナが必要なはず。
なぜなら、オレは、世界の小麦の輸出量の約30%、世界のトウモロコシの輸出量の約20%を独占しているのだから。
これからは、それらの穀物は、みんなオレを通し、オレの言い値で買うしかなくなるんだ、習近平。
どうだろう?
今回のロシアのウクライナ侵攻の目的に、世界食糧争奪大戦において一人勝ちの様相を呈していた中国に一矢報いてやる、そんなPuサンの秘かな思惑が垣間見られるのでは?
どちらにしても、根本的に、利権国家の中露が本当に親密になるはずもないし、自分以外の人間を小バカにするPuサンとおバカ習近平が本気で懇意になるワケもナシ。
さて、そこでメチャクチャ気になることが、1つ。
世界にPuサンと手と手を取っているかのように見せてきたことで、Puサンと同じくらい世界から顰蹙を買って追い込まれているおバカ習近平、まだ国内的には安泰なのか?
東仙坊、ずっと内部抗争が激化していて、「浙江閥」、「上海閥」、江沢民派、「中国共産主義青年団」が大攻勢をかけていると指摘してきたはず。
事実、今回で引退が囁かれていたナンバー2の李克強首相、李克強に近いナンバー4の汪洋中国人民政治協商会議全主席が、かなり台頭してきているというのでは?
それもこれも、自分の国内経済の失政と錯乱Puサンのせい。
そこで、まず中国経済が急速に悪化している現状を、5月後半、中国国家統計局が発表したデータから検証してみたい。
もちろん、イイ数字は半分に、悪い数字は最低でも2倍にみなしながら…。
◇4月の前年同月比の統計
工業企業の利益 −8.5%、製造業の利益 −22.4%、エネルギー産業の利益 −26.8%、自動車製造業増加値 −31.8%、サービス業生産指数 −6.1%、飲食業収入 −22.7%。
◇4月の乗用車の卸売販売台数は、前年同月比で−43.0%、社会消費品小売総額 −11.1%。
◇70都市中47都市で新築住宅価格が、70都市中50都市で中古住宅価格が、3月より下降。1月～4月の商品家屋販売面積 −20.9%(うち住宅販売面積 −25.4%)、商品家屋販売額 −29.5%(うち住宅販売額 −32.2%)。
中古住宅価格が下がると、国民保有資産が目減りし、さらなる景気悪化を招くと言われているのに、その中古住宅市場が値崩れを起こしているというから、かなり深刻では?
5月12日、不動産業界3位「融創」が、来年10月満期の社債金利2947万ドルを30日の猶予期間に支払えなかったと発表。
5月27日、国有企業の緑地が、6月満期の4億8800万ドル分のドル建て債返済を1年延期すると発表。
◇全国都市調査失業率 6.1%、若年層(16歳～24歳)調査失業率 18.2%。
◇全国住民消費価格(CPI)上昇率 ＋2.1%、交通通信価格上昇率 ＋6.5%、食糧価格上昇率 ＋2.7%、果物 ＋14.1%、野菜 ＋24.0%。
世界的なインフレなどによって、中国の4月のCPIも、2%ライン超。
景気が悪化しているのにインフレが進んでいくスタグフレーションの兆候が明確とも。
Xi Jinping's feet must be swaying due to the slamming war-filled Putin and the sudden decline of the domestic economy(習近平は、大口を叩いた戦争ベタのプーチンと国内経済の一気の衰退のせいで、足下が大きく揺らいでいる)!
To be continued...
The world's stupid mainstream media haven't made a fuss at all, but they're in the midst of a World Food War(世界のおバカメインストリームメディアどもは、一向に大騒ぎしていないが、今、世界食糧争奪大戦の真っ最中)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
中国の執拗さ、抜け目のなさは、黒社会らしくハンパじゃない。
世界食糧争奪大戦を勝ち抜くために、絶え間なくあの手この手。
それゆえ、人口減、とりわけ、農民減に喘ぐ極寒の大農業地帯を持つロシアにも、当然のごとく触手を伸ばさないワケもナシ。
2000年、中国人の不法入国者は、150万人。
そのために、2016年、ロシアは、無償で農地を貸し出す「極東1ha制度」を作成。
そして、気がつけば、2018年、中国人が、ロシアの農地35万haをレンタルされていることになったとか。
そこで、2021年、中露国境のアムール川(黒竜江)に全長2215mの鉄道橋を完成し、年間2100万トンの穀物を輸送できるようにしたとか。
金、金、金の時代、その金で、世界からなりふり構わず穀物と飼料を買い漁り、世界食糧争奪大戦で一人勝ちを狙う中国の横暴さには、一切の躊躇も動揺もない。
実際、中国税関総署によると、2020年、食品輸入額(飲料除く)は981億ドル、この10年間で4.6倍。
この5年間でも、大豆、トウモロコシ、小麦の輸入額は2～12倍、牛肉、豚肉、乳製品、果物類は2～5倍。
どうだろう?
これで十分おわかりいただけるのでは?
ロシアのウクライナ侵攻前から、とっくに世界食糧争奪大戦のせいで、中国の買い漁りのせいで、世界の食料価格は上昇していたのである。
事実、昨年11月の段階で、FAOが算出する世界の食料価格指数は、1年前より約30%も割高になっていたとか。
それは、世界的な肥料価格の高騰の原因も同じ。
世界銀行が算出する2010年を100とする肥料価格の指数では、3月237.6と、前年同月の2.3倍、2008年以来の高値とか。
ここにも、大きなヒントがある。
何でも、肥料の三要素とは、窒素、リン、カリウムなのだとか。
そして、カリウムは、ロシアとベラルーシで、世界の生産シェアの35%を持っているとか。
それから、2018年、米中貿易戦争で開き直った中国が、USA産大豆に報復関税をかけたことから、中国の大豆輸入におけるUSA依存度は低くなった一方、その依存度を高めたのが、ブラジルなど南米。
そして、中国が、デリバリー・コストを無視し、大量に高額買いつけするので、ますます大豆やトウモロコシや小麦の価格が高騰。
蛇足ながら、つけ加えておくと、ブラジルを農業大国にしたのが、日本の田中角栄。
USAの収穫と価格に振り回される日本の惨状に、首相としてブラジルを訪問した田中角栄が、エルネスト・ガイゼル大統領に共同の農業開発プロジェクトを提唱し、1979年から総面積2億400万ヘクタールの荒れ地だったブラジル中部セラード地域の農業開発協力事業に着手。
今では、このセラードだけで世界の大豆生産の約30%を占める巨大生産地帯になっているとか。
それはそうだと思わないか?
我が日本の2020年度食料自給率(カロリーベース)は37%と、統計のある1965年度以降で最低。
このうち大豆の自給率は21%で、輸入の約70%をUSAに依存している情けなさ。
ともあれ、世界的な穀物価格や飼料価格の高騰が、そして、世界的物価高が、ロシアの卑劣で残忍なウクライナ侵攻前から起きていたことは、確か。
もちろん、ロシアのウクライナ侵攻後、それが激化していることも、また確かだが…。
それは、我が国の状況を見ても、歴然。
日本が依存するUSA産やカナダ産小麦が昨夏の干魃で不作となったことなどから値上がり気味だったのに、日本政府が買いつけた輸入小麦を製粉会社に売り渡す「売り渡し価格」が、4月から昨年10月期と比べ平均17.3%も引き上げられ、エネルギー価格の高騰や円安も加わり、日本の食品価格は、値上がり一辺倒。
また、我が日本は、経済制裁でロシア産塩化カリウムの輸入停止したために、塩化カリウムは、3月に1トン562ドルと前年の2.8倍まで急騰しているというのでは?
In Japan, enhancing national defense, including measures against nuclear weapons, and raising the food self-sufficiency rate must be top priorities(我が日本は、核兵器対策を含む国防を充実させることと食料自給率を上げることが、最優先課題)!
To be continued...
Russia must have been unable to stand up to Ukraine, which is trying to win the World Food War with China through themselves(ロシアは、自分たちをスルーして、中国とともに世界食糧争奪大戦を勝ち抜こうとしているウクライナにガマンできなくなったところがあるに違いない)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
2〉おバカ習近平でも、さすがにPuサンの今回の無意味にしか見えないウクライナ侵攻の裏にあるもう一つの狙いを知って、ブチ切れていることは間違いナシ。
えっ、もう一つの狙いって何か?って?
それは、我が国のおバカメインストリームメディアどもは、なぜか触れようとしてきてないが、今、不足する食糧をめぐり、世界大戦の様相を呈しているのである。
貧困国を中心にした人口爆発、地球温暖化による自然災害での穀物地帯の崩壊、それらによる慢性的な世界的食糧不足、そこから当然のように発生する食料品の物価高。
どの国も、自国を維持するために、イヤでも、世界食料争奪大戦の最前線に臨まなければならないのは、必然的。
それこそ、戦争嫌いの我が日本だって、食料自給率37%では、参戦せざるをえないはず。
そんななか、その世界食糧争奪大戦になりふり構わず勝利しようと躍起になっているのは、世界一の経済大国を目指しながら、世界一の人口を抱える893国家中国。
それはそうである。
いくら不埒で傍若無人な一党独裁の中国共産党がもっとも恐れるのが、食料不足や食料高騰などによって国内に政情不安が生まれること。
そう、日ごろからいくら不自由でも何の文句も言わない飼い慣らされた羊のような中国国民でさえも、飢えたときや腹を空かせすぎたときには、発狂したイノシシのように暴れ回るモノ。
事実、今回の2ヵ月に及んだ「ゼロコロナ対策」のための長い長いロックダウンを化せられた上海市民たちは、あれだけ食料が配給されているのに、「ご飯を食べたい」、「飢え死にさせるつもりか」、「食料が足りない」、「物資が欲しい」、「食料をよこせ」「死にたくない」とほぼ暴動状態になってことで、そして、次期首相候補と言われている上海市トップの李強に直接抗議したことで、それが証明されたのでは?
とにかく、中国は、世界で供給でされている豚肉の半分を消費していることから、豚肉の世界的供給と価格に目を光らせ、養豚飼料を世界中から金に糸目をつけず買いつけまくり。
それこそ、豚肉が養豚肥料のコストが上がろうがお構いナシ。
さて、ここからが重要なポイント。
1996年、世界食糧サミットで、中国は、国策として、「95%の食料自給率を維持する」と世界に約束。
そして、人が直接食べるコメや小麦の主食用穀物を「絶対的自給」、トウモロコシや大豆などの飼料用穀物や油糧種子を「基本的自給」と明確に区分し、大豆、トウモロコシについては海外依存を明確化。
それから、目ざとい中国が、そのベース作りのために目をつけたのが、「欧州のパン籠」ウクライナ。
2012年、ウクライナと「農業開発プロジェクト」を締結。
何でも、中国が、ウクライナに対して融資した30億ドルの返済にトウモロコシを中国に輸出するという契約なのだが、その中国の支援によるプロジェクトのおかげで、ウクライナの農業全体の生産性が向上し、たちまち、小麦で世界第5位、トウモロコシで世界第4位の輸出大国、そう、「世界の食糧庫」にまで成長させて、ウハウハ。
それだけじゃない。
2012年、訪米した習近平は、ワシントンで、バラク・オバマ大統領やジョー・バイデン副大統領と会談した後、穀倉地帯のアイオワ州やカリフォルニア州を回り、かつてない大豆の大量買付契約を締結。
では、習近平は、なぜ、USAとそんな契約を交わしたのか?
実は、半世紀前、世界中が冷却化傾向の異常気象に見舞われ、なかでも、極寒の農業国家USSRが、大規模な凶作に陥り、USAから小麦や大豆を大量に買いつけ、穀物相場が急騰。
そのために、1973年、リチャード・ニクソンが、大豆の緊急輸出禁止措置を取ったことがあるからである。
また、2010年、ロシアを大干魃が襲い、大凶作となったことから、ロシアが、穀物の輸出禁止措置。
そのことで、食品価格が高騰したエジプトをはじめ北アフリカで政情が不安定化、ついには「アラブの春」にまで行き着く事態になったからである。
そう、食料不足、食料高騰は、政権の命取りになりかねないのである。
Any quiet nation would stand up in the face of food shortages and rising food prices(どんな大人しい国民でも、食料不足や食料高騰に直面したら、断固立ち上がるもの)!
To be continued...
Russia's invasion of Ukraine at this time, which has become a country comparable to North Korea, must have had another unspoken purpose(隣のキチガイの国並みになったロシアのこの時期でのウクライナ侵攻には、言われていないもう一つの目的があったはず)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
⑯東仙坊、おバカ習近平が、Puサンへの信頼喪失の決定的な要因になったのが、世界的食糧不足を利用し、食糧利権を独り占めしようとしたことだと確信している。
そう結論した理由は、明確にいくつかある。
1〉約束どおりに2日間でウクライナを制圧し親露派傀儡政権樹立に失敗したうえ、ウクライナの穀物を根こそぎロシアが強奪してしまったこと。
実際、小麦の輸出国第1位のロシアが、世界第5位の肥沃な黒土を持つ世界有数の穀倉地帯であるウクライナに突如侵攻し、残虐非道に民間人を虐殺し、ネズミ一匹、イヤイヤ、ゴキブリ一匹も生かさないとばかりにそのインフラのすべてを木っ端微塵に破壊したうえ、
その農地までもグジャグジャに攻撃。
その一方で、下劣なロシア軍は、まるで飢えた狼のように穀物を強奪する大穀物窃盗団。
しかも、不正が蔓延するロシア軍内では、高官たちは、防衛費などを横領し私腹を肥やし、現場の兵士には報酬や食料を十分に配布しないので、現場の兵士どもは、穀物に留まらず、少しでも金になりそうなモノなら何でも略奪する下品さ。
そう、まさしく、ゴロツキ国家ならではのゴロツキ軍隊。
まあ、略奪品をベラルーシの市場で転売したり、輸出品として使用しているというのだから、それも当然。
5月19日・21日、ザポリージャから盗んだ大量の穀物をクリミアにトラックで搬送する様子やクリミア半島セバストポリ港でウクライナから盗んだ穀物が船に積み込まれる様子を衛星写真に捕捉されているというのだから、ただただお粗末。
また、4月下旬、ロシアの貨物船「マトロス・ポジニッチ」がウクライナで奪った3万トンの小麦や農業機器を満載し、クリミア半島港セバストポリ港から、エジプトのアレクサンドリアに向かったものの、エジプトに入港拒否され、レバノンにも入港拒否されたというのだから、もはやバカ丸出し。
さらに、5月28日、ウクライナの港湾都市マリウポリを制圧後(?)、初めてロシアの貨物船が入港し、ウクライナから略奪した金属約2700トンを積み込み、約160㎞離れたロシア南部ロストフナドヌーまで搬送したというから、本当に最低。
それにしても、大国を自認するロシアが、なぜここまでみっともない行動をするのか?
その要因が垣間見られる話が、これら。
ロシア軍の無線が、あまりに旧式のために、ロシア兵どもが通信手段とし利用しているのが、自分たちのGPS機能つきスマートフォンや携帯電話なのだとか。
それゆえ、会話の多くが安易に傍受され、ウクライナ軍からのピンポイント攻撃を受けるハメになっているとか。
また、ウクライナ軍が接収したロシア戦車を調べたところ、装備に冷蔵庫や食洗機から取り出した半導体が使用されていたとか。
どうだろう?
ロシア軍は、むやみやたら戦車や戦闘機やミサイルなどハードの面では最新鋭兵器を揃えているのを喧伝しているが、ネットワークや半導体などソフトの面を軽視してきたために、国内にテック企業が育たず、その装備性能はゼロに等しいと言えるのでは?
そう、テクノロジーのレベルでは、全くのローテク国家。
だからこそ、大国であることをいくら声高に吹聴していても、ロシアには、石油や天然ガス、農作物などの一次産業品を売る以外の経済活動ができないのが、実状なのでは?
そして、そんな粗野で勤勉でない氷点下50℃を下回ることもある極寒のロシアで、一年を通じ新鮮な野菜、トマト、キュウリ、パプリカ、ナス、イチゴ、葉物などを農薬や防腐剤の心配をせず、新鮮で美味しく食べられるようにしたのが、我が日本のハイテクとノウハウによる温室栽培。
何しろ、中国産よりも高いというのに、地元スーパーで販売を拡大し続け、その売上高は、すでに2020年の約5倍になっているというから、アメージングでは?
どうだろう?
世界一スマートなはずの我が日本人なら、冷静沈着にロシアの現実がそんな程度のモノだと認識すべきなのでは?
Putin now looks good on the face of the head of a vile and crude murder thief who would soon be betrayed by his minions(今のPuサンには、まもなく手下どもに裏切られる下劣で粗野な殺人窃盗団の頭領の顔がよく似合う)!
To be continued...
Isn't it time for Japan, facing the Axis of Evil Russia, North, China and South Korea, to concisely and clearly confirm that it must be under the nuclear umbrella of the USA(悪の枢軸国ロシア、北、中韓に向かい合う我が日本は、今こそUSAの核の傘の下にドップリとあることを簡潔明瞭に確認し合うときなのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、我が国の内に入る時代錯誤の左翼主義者ども、流行遅れの自虐史観者ども、中韓の中華思想や小中華思想の影響をモロに受けた事大主義者どもが、二言目にはのたまう「世界は一つ。それを担ってくれているのが、国連などの国際機関」という大ウソ、誇大妄想的幻想に、心底、虫唾が走る。
そして、そんなものが、いかに根拠なき戯言でしかないと教えてくれているのが、ロシアの一方的なウクライナ侵攻。
誰もが知るゴロツキ国家ロシアが、チンピラ丸出しに、「オラオラ、どけどけ、ここはオレたちがいただく」とヤッパやピストルをチラつかせ多くが農民のウクライナ人をいたぶっている。
しかし、そのロシアの異常性と核兵器が怖い周りの国々や同じ自由民主主義国家の国々は、そっとウクライナ人にヤッパやピストルを渡し、ガンバって抗戦してと口先で支援するだけ。
すると、横暴このうえないロシア、「併合したクリミア半島の主権を承認しろ! 親露派支配地域を独立国家として承認しろ!」の一点張り。
それに対し、ウクライナは、「なぜ自分たちが自分たちの主権と領土を譲る必要があるんだ。命懸けで自分たちの主権と領土を守り抜く」と不惜身命、一心不乱。
すると、さすがに恥ずかしいのか、同じ自由民主主義国家の国々は、戦いに巻き込まれ、それこそ、核戦争になったら困るけど、可能な限りロシアの無意味な侵攻を自由と民主主義のためにも抗戦し、できたらロシアを打ち負かしてくれ」とせっせと武器支援。
そして、これは紛れのない一方的なロシアの極悪非道な侵攻でしかないのに、自分たちの支援した武器でロシア本土を攻撃し、戦争に拡大してはダメだと念を押す、脆弱ぶり。
そ、そ、そうしたら、自由民主主義のリーダーではなく、金、金、金の市場原理主義社会のリーダーでしかないUSAやUKの「チャイナゲート」の主どもが、案の定、言い出してきた。
今の傍若無人で傲岸不遜な893国家中国の繁栄を物心ともに支えてきた民主党、ウォール街、「チャイナゲート」の「ニューヨークタイムズ」のようなメインストリームメディアども。
そして、その黒幕中の黒幕が、ヘンリー・キッシンジャーなる傲慢な白人至上主義のエセ・インテリゲンチャ。
そう、今なお、米中を何とか取り繕おうと暗躍するチャイナ・クレージー。
そんなアンポンタンのボケ老人が、このままでは中国経済にまで大ダメージが波及すると、ついにロシアのウクライナ侵攻に口を挟んできた。
「理想的なゴールは、ロシアとウクライナの境界線を戦争前(?)の状態に戻す必要がある。今後2、3ヵ月以内に和平交渉を進め、停戦を実現するべきだ。長く戦争(?)を継続すれば、ウクライナの自由を求める戦いではなく、ロシアに対する新たな戦争になる」
そうしたら、「ニューヨーク・タイムズ」が、「苦痛な領土決定」と、「フィナンシャル・タイムズ」が、「終結計画を立てるべき」と、即座に、相の手。
それはそうである。
このまま、ロシアのウクライナ侵攻とウクライナの抗戦が続けば、待っているのは、世界的食糧不足の進行と止めどない物価高。
そして、米中の大損!!!
ところで、それでメチャクチャ気になる話が、これ。
我が国のおバカメインストリームメディアどもやそのお抱え自称評論家どもが、とかくすぐ口にするのが、「戦争は両方が悪い」とか、「我が国は平和主義を明確に標榜しているのだから、何があってもその平和主義を放棄してはいけない」とか、「大多数のアジアの国々同様、我が国も米中の間で巧妙にバランス外交を繰り広げ、非軍事で世界平和に貢献すべき」などというノーテンキな世迷い言。
そして、本当は命懸けでの戦争などに加わりたくないだけの典型的な平和ボケのチキンズどもが、ウクライナのことで言い始めたのが、「ロシアが、世界の食糧危機を武器にする」という的外れな意見。
確かに、ロシアが、ウクライナの海岸部を完全制圧していることで、小麦粉などの食糧品の輸出が滞っていることは、事実。
実際、5月29日時点で、本来なら黒海やアゾフ海を通じて輸出されるはずの穀物の約半分の量、約2200万トンがウクライナ貯蔵庫内滞留している状態だというから、それなりに大変なことは大変。
では、ロシアによるウクライナ侵攻で、世界が食料危機になったのか?
Russia is desperately touting the world as a military power, but in fact, the latest weapons and the real economy that it boasts are just papier-mache tigers, aren't they(ロシアは軍事大国であることを必死に世界に喧伝しているが、その実、自慢の最新兵器も実体経済も、ただの張り子の虎でしかないのでは)?
To be continued...
