I am angry and angry at the devastating damage to Ukraine, but every time I see an unexploded ordnance, I am actually relieved in many ways(凄惨なウクライナの被害状況に怒り心頭になりながらも、不発のミサイルを観るたびに、実は、いろいろな意味で安堵してもいる)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
中国は、ドル覇権からの離脱を目指し、2015年、人民元ベースの国際決済システム「CIPS」を構築。
これはUSAによるドル決裁システムの人民元版。
世界全体でのシェアはまだ低いが、日本のメガバンクや地方銀行も多数、参加。
しかも、な、な、なんと銀行数で比較すると、ロシアよりも日本の銀行の参加数が多く日本はCIPSの最大の協力国とか。
もちろん、この仕組みだけですべての貿易決済をカバーすることは不可能で、ロシアにとって切り札にはならない。
仮にウクライナに侵攻するにしても、金融システムの制裁が発動され、致命的な状況に陥る前に何らかの落としどころを見つける可能性が高い。
しかしながら、今回の出来事がどのようカタチで決着するにせよ、中露が、今後、ドル覇権からの離脱をより積極的に進めるのは確実であり、日本がその中で大きな役割を果たしてしまっていることはどうなるのか。
世界は確実にブロック経済に移行していて、ウクライナ侵攻はその中の1つのピースに過ぎないと捉えると、日本が知らず知らずのうちかもしれないが(???)、中露によるドル離脱に加担しているなんて、何という恥さらしなのでは?
そもそも、自国の防衛さえ自分たちで人並みにできていないのに、何が国際社会やG7と歩調を合わせてと言うだけのバカ丸出しの言い訳ばかり。
隣のキチガイの国のICBMに対しても、まだ未熟な技術がゆえに北海道か青森に落下したかもしれないのに、いつものように許し難い国連決議違反だ、断固非難する、外交ルートを通じ(???)、厳重に抗議したと口先オトコ状態。
本当に情けなくてみっともないアジアのリーダー気取りのリアリティーの欠如するピンボケ日本では?
では、中国のミサイルには、どう対応するのか?
何しろ、対日攻撃用だけで、CEPは50m以下で射程1800～2150㎞の「東風21型」弾道ミサイルを150基以上、CEPは5～10mで日本全土をピンポイント攻撃可能な「東海10型」長距離巡航ミサイルを500基以上、「東海10型」空中発射バージョン「長剣10型」長距離巡航ミサイルを中国ロケット軍は保有しているというのでは?
自衛隊とUSA軍が装備している「BMD(弾道ミサイル防衛システム)」で「東風21型」弾道ミサイルの数発ぐらいは何とか迎撃できても、「東海10型」長距離巡航ミサイルには、ハナから降参なのでは?
となると、微かな望みは、それらのミサイルが中国のオリジナルだということ。
そう、中国の十八番の「オカラ工事」ならぬ、「オカラ・ミサイル」であること、それだけ。
まさしく、神頼み。
それはそうである。
平和ボケ日本のミサイル対策は、カッターでミサイルを「真剣白刃取り」するようなもの。
そう、ライフルに竹槍で立ち向かって敗戦したあのときと同じ轍。
ともあれ、そんな「オカラ・ミサイル」であってほしいという空しい期待をなんとなく膨らませてくれているのが、オレたちは世界有数の軍事大国で最新武器もいっぱいだとウクライナへの一方的な暴挙に出ているロシア…。
なぜなら、10発でUSA全国民を殺害する威力を持つ射程1万1000kmで最大16個の核弾頭搭載可能の超巨大ICBM「サルマト」があるんだぞ、ウクライナで使用した空中発射型極超音速弾道ミサイル「キンジャール」の射程は2000～3000kmで、占拠する北方領土から日本列島がすっぽり射程圏に入っているんだぞ、不法占拠している歯舞群島の水晶島は北海道本土からわずか7kmで根室市にミサイル攻撃するのは簡単なんだぞ、と我が日本を恫喝しているロシアだが、それらの自慢の武器の性能にどうやら問題があるようなのである。
何でも、傲慢卑劣にウクライナ侵攻後に発射したミサイルは、すでに1100発以上。
その中には、空中発射型極超音速弾道ミサイル「キンジャール」も。
と、と、ところが、ロシア軍がウクライナへの攻撃で発射した精密誘導ミサイルのうち、種類によっては約60%がターゲットを破壊できず失敗しているというから、大笑いしてやりたくないか?
失敗率が20%を超えると失敗率が高いといわれているのだから、これは大失敗なのでは?
それも、発射時の不具合だけでなく、着弾しても不発だったケースまであるというから、マンガでは?
だからこそ、ウクライナ軍を圧倒的に上回る戦力があるに、ロシア軍が停滞しているのでは?
短距離空地空ミサイルが、1基約5000万円前後(?)。中距離空対空ミサイルが、1基約1億円～約4億円前後。対レーダーミサイルが、1基約7億円前後(?)。無誘導爆弾が、1基約50万円～約200万円前後(?)。
ついつい、ザマーミロ!と声を上げてしまっているのは、東仙坊だけではあるまい。
Mr. Sun, I always pray that China and North Korea's own missiles are as sloppy as those made in Russia(お天道サマ、どうか中国や北の自前のミサイルが、ロシア製と同じにポンコツでありますようにといつも祈っている)!
To be continued...
If the Russian Mafia boss should start a reckless war in which money, money, and money don't make money in all the world, is it natural for his minions to turn away from the boss(金、金、金がすべての世界で、金にならない無謀な戦争をロシアンマフィアのボスが始めたら、手下どもがボスにそっぽを向き出すのは、当たり前では)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
各種報道によると、ロシアがウクライナに侵攻する場合、最大兵力は18万人。
18万の兵力を動かせば当然、高額な戦費が発生するが、近年は軍隊のハイテク化が進んでおり、軍事オペレーションのコストは以前と比較すると下降気味(?)。
USAが行った過去2回の戦争(湾岸戦争とイラク戦争)を比較すると、イラク戦争の単位兵力当たりの戦費は湾岸戦争の3分の1以下。ロシアの軍隊は、USAと比較して旧式であることを考慮に入れる必要があるものの、軍事オペレーションが2ヵ月程度で収まるのであれば、それほど高額な戦費にはならない(?)。
ロシアが追加で負担しなければならない戦費は、3兆円程度(???)。
昨年、ロシア政府の歳入は、67.4兆円と原油価格の上昇で大幅拡大。
ロシア政府は徹底的な緊縮政策で知られ、健全な財政を維持。
2020年、昨年はコロナ対策などで財政収支は赤字になったが、2018年、2019年の収支は黒字。
また、政府債務のGDP比は18%しかなく、257%の日本と比較すると圧倒的に低い。
原油価格の上昇によって貿易黒字も拡大していて、2021年の経常黒字は9.9兆円。
ロシアは経常黒字で獲得した外貨を積み上げていて、2020年時点におけるロシアの対外証券投資残高は、11.2兆円と大幅増。
ロシア政府は合計で63兆円の外貨準備を保有、このうち約15%が安全資産である「金地金」で運用。
しかも、直近では、「金地金」の比率がさらに上げている。
仮にウクライナに侵攻した場合、USAが中心となって経済制裁を行う可能性が高く、制裁プログラムには金融システム上の措置が含まれる。
ロシアの金融システムは非常に脆弱で、USAが制裁に踏み切った場合、ロシア経済には甚大な影響が及ぶ。
金融システムを介した制裁こそが、ロシアにとって最大の懸念材料。
USAは戦後、全世界にドルを基軸通貨とする金融システムを鉄壁に構築。
USAが金融システムを使った制裁を加えた場合、経済活動を持続できる国はほとんど存在しない。
この仕組みがいかに強力なのかは、海外送金一つとって見ても明らか。
銀行で海外送金の手続きをすると、ほどなくして相手の銀行口座に資金が振り込まれるが、現実にはお金の送金は行われていない。豊富なドル資金を保有する「コルレス銀行」と呼ばれる中継銀行が、多くの送金を取りまとめて代理決済し、最終的に送金と着金の相殺処理(差分決済)を行っているだけ。
しかも、ドル以外の通貨で送金する場合にも、この決済ネットワークを経由するので、いったんドルで決済が処理され、その後、現地通貨への両替が実行。つまり、世界の送金の多くが、「コルレス銀行」経由の代理決済となっており、理屈上、USAは一連の資金の流れをコントロール可能。
実際、USAはかつてUSA国内の金融機関に対し、北朝鮮の資金洗浄に関わったとして「バンコ・デルタ・アジア(マカオ)」との取引を禁止。
この措置によって同行は事実上、機能停止。
なぜ、USAは自国の銀行に取引禁止を指示するだけで外国の銀行業務を潰せるのだろうか?
その理由は、国際取引のほとんどがこの決済システムを経由していて、USA銀行と取引ができないと国際業務が遂行できなくなるから。
つまり、USAはその気になれば、各国の資金決済を止めることができ、この措置が実施された場合、ロシア経済はマヒ。
当然のことながらPuサンはこの仕組みを熟知しており、ここ数年、ロシアはドル決裁のネットワークから離脱することに腐心。
かつてロシアの外貨準備は半分がドルだったが、近年、ドルから他通貨への切り換えを進めており、2020年時点ではドルの比率は2割程度まで減少(残りは、ユーロ、「金地金」、人民元など）。
また、外貨準備の一部を運用する政府系ファンドにおいても同じ措置を実施し、最終的にはドルはゼロ、4割をユーロ、3割を人民元というポートフォリオに切り換えたとか。
貿易におけるドル脱却も積極的に推進。
ロシアにとって最大の貿易相手国は、中国、ドイツ、オランダといった国々。
欧州との取引にもかつてはドルが使われていたが、近年はユーロの地位が高まったことで、ドイツやオランダとのやり取りはユーロで可能。
だが、最大の貿易相手国の中国はそうはいかない。
人民元とルーブルの国際的な地位は低く、かつては中国との取引にもドルを使わざるを得なかったが、ドル依存がリスクであることは中国にとっても同じ。両国は貿易におけるドル決裁の比率を下げる措置を実施していて、すでに7割以上がユーロ決済に移行。
だが、ユーロについても、欧州が制裁を行えば同じこと、欧米による制裁を完全回避するためには、ドルに加えてユーロからの離脱も必要。現時点において、これは実現不可能で、その点において、ロシアは致命的な弱点を抱えているとか。
もしUSAが各国に経済制裁を呼びかけて欧州もそれに呼応した場合、ロシアの金融システムはマヒしてしまうので、手も足も出ないというのが現実。
もっともPuサンも可能な限りの対策は行っていて、代表的なのものとしては、中国が提供する国際決済システムの活用があるというのだが…。
If Putin really thinks Xi Jinping would be on his side, Putin must be definitely sick(もし本当に習近平が自分の味方をしてくれるとプーチンが考えているのなら、やはりプーチンは間違いなく病気)!
To be continued...
Putin must be a miserable man when a 69-year-old sick man becomes a driver of a 19-year-old young girl, but gets angry at himself who can't drive well and starts a Ukrainian massacre(69歳の病気の男がせっかく19歳のヤングガールのドライバーになれたのに、うまく運転できない自分に腹を立ててウクライナ人大虐殺を始めてしまうなんて、Puサンは男の惨めさ丸出し)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
「NATOが、結局、ウクライナ側に立ち、ロシアに宣戦布告。ロシア軍は、NATO軍と戦うことになるかもしれない。どうあれ、ウクライナ侵攻したら、結果的に、 ロシアは間違いなく平和と国際安全保障を脅かす国のカテゴリーに分類され、最も厳しい制裁の対象となり、国際社会で孤立し、おそらく独立国家の地位を奪われるだろう 。長期的に見ればロシアは必ず負けるからだ」
「Puサンと側近によるウクライナ侵攻は、ロシアに悲惨な結果をもたらす。ロシアは、現在、深刻なシステム危機に陥っている。しかも、ロシアの指導者たちは、国をシステム危機から救うことができないことを理解している。システム危機が続くことで、いずれ民衆が蜂起し、政権交代が起こる可能性が出てくる。戦争は、しばらくの期間、反国家的権力と国民から盗んだ富を守るための手段だ。もしウクライナに侵攻すれば、それは、Puサンが自分の権力と富を守るためだけの戦争なので、辞任を要求する」。
どうだろう?
これで明確になることは、ロシア軍のかなりの数の将校がウクライナとの戦争を望んでいないこと、そして、ロシア軍将校たちがPuサンへの忠誠心を失っているということの2つ。
それはそうだと思わないか?
これまでロシアで「反Puサン勢力」といえば、現在、獄中にいる反汚職基金創設者でカリスマ政治ユーチューバー(チャンネル登録者数644万人)のアレクセイ・ナワリヌイが筆頭。
アレクセイ・ナワリヌイのグループは、USAやUKの諜報機関と連帯しているとか? いないとか?
そして、彼は、汚職反対、民主主義、言論の自由重視で、西側の価値観を持つ「リベラル派」。
その意味では、レオニド・イヴァショフ退役上級大将と「全ロシア将校協会」は、完全な保守派で、今までは紛れのないPuサン支持派。
そんな「強固な支持層」だったはずの将校軍団から辞任要求を突きつけられたPuサンの衝撃はハンパじゃないはず。
もちろん、この公開書簡を受け、素直に辞任するPuサンではあるまい。
けれども、「将校たちはウクライナ侵攻を支持していないのだな。軍の忠誠心を失えば、自分の権力も危うい」と考えつつも、それだったら、オレ様の力をイヤというほど見せてやるとなる可能性もある。
それこそが、独裁者の勘違いの顕著な証。
それはそうである。
自分で戦略的決断をしたワケでもないのに、シリアで目にもの見せてやったし、ほぼ無傷でクリミアを奪ってやっただろうがと逆上したり、あるいは、「自分に反逆した将校は許せない」と、全員の逮捕を命じるかもしれない。
そうなると、軍の動揺は大きいはず。
ともあれ、クリミア併合は、Puサンにとっては、戦術的大勝利。
しかし、その後の欧米日の制裁で、ロシア経済はまったく成長ナシ。
実際、ロシアは、プーチンの1期目2期目(2000年～08年)、年平均7%で高成長していたのに、クリミアを併合し、経済制裁を科された2014年～2020年の成長率は、年平均0.38%。
人口1億4600万人のロシアなのに、そのGDPは、人口5200万人のサプアよりも少ない世界11位。
つまり、Puサンは戦術的には勝利をおさめたが、戦略的敗北
今回もPuサンが、戦略的に理性的に判断を下すとは限らない。
そこで、ウクライナ侵攻の可能性が出てくる。
ロシアは、ドネツク、ルガンスクを完全支配できるようになる。
おそらく両州の独立を認めるというカタチになるはずだが、実際は、「完全属国化」。
だが、欧米、そして、日本も、ロシアに強力な経済制裁を科す。
欧米では、「ロシアのドル取引禁止」、「SWIFTから除外」などが検討されるはず。
具体的にどのような内容になるかは不明だが、いずれにしても、ロシア経済が、今以上にボロボロになることだけは確か。
だが、一番悲惨なのは、NATOとロシアに挟まれて翻弄されるウクライナ。
USA情報機関の分析によると、ウクライナ侵攻で、首都キエフは2日で陥落。5万人の市民が死傷、最大500万人の難民が発生。
悲劇以外の何物でもない、ロシアのウクライナ侵攻。
I sing to Putin, “Baby you can't drive Alina's car, and she definitely doesn't love you. Beep Beep'm Beep Beep yeah”(プーチンに、「アナタはアリーナの車を運転できないし、彼女も間違いなくアナタを愛していない、ビープ、ビーピン、ビープ、ビーピイエ―」と歌っている)!
To be continued...
Isn't it easy for Putin, an unmanned dictator, to win the war by turning his army into an enemy(自軍を敵に回しておいて、いくら傍若無人な独裁者のPuサンでも、簡単に戦争に勝てるワケもないのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、ウクライナに侵攻したロシア軍が投入した戦力の1割以上をすでに失っているということに、俄然注目している。
そして、その戦死者を「兵士の母の会」が怖くて母国ロシアに運ばず、そっとベラルーシに運んで火葬してしまっていることに、ボスとしてのプライドさえ捨て去ったPuサンの残虐さと醜悪さを痛感し、メチャクチャ不快になっている。
それはそうである。
ウクライナを舐めきったPuサン、72時間、ウマくいけば、48時間で容易に陥落させられると、兵站、すなわち、補給のことなど全く考慮せずに始めたこの侵攻、もともとこの21世紀に戦争をするなんて想像もしていなかったヤング兵士たちに、演習と言って戦地に送り出しているのだから、最初から忍耐力などあるワケもナシ。
その兵站のない前線では、水や食料や燃料や弾薬や防寒具が極端に不足。
当然のごとく、兵士たちは熱中症や凍傷にかかったり、飢えに苦しんで、そのうえ、人道的にも耐えられず、ヤング兵士たちの多くが仲間同士で撃ち合ってケガをしたり、8年の刑を覚悟して脱走したり、恥知らずの窃盗犯になっているとか。
⑨戦争音痴Puサンと、ロシア軍との極めて冷ややかな関係。
東仙坊、軍人としての訓練を受けていない(?)軍服大好きオヤジセルゲイ・ショイグを、自分の手下中の手下だからと国防相した段階で、ロシア軍との軋轢が生じていると確信している。
それだけじゃない。
外国のインフォメーション・アクセスを司るPuサンにとって自分の腹心どもの母体と安心しきっていたFSBにも裏切り者が出ている始末。
実際、すでに書き込んだ、そのFSB内の内部告発者によると、「Puサンに勝利の選択肢はなく、あるのは敗北のみだ。仮にウクライナを占領したとしても、統治に50万人以上の要員が必要だ。前世紀初めを100%繰り返している。日露戦争の敗北と同じになる」とのことだったが、 ウクライナ国家安全保障・国防会議オレクシー・ダニロフ書記は、さらに興味深いことを明らかにしている。
「チェチェンの私兵集団『カディロフツィ』が、我々の大統領を暗殺する特別作戦を行っていることを我々はわかっている。というのも、今回の血生臭い戦争に参加したくないFSBの内部から情報を受け取っているからだ。そのおかげでカディロフツィを破壊できている」
どうだろう?
FSBには、錯乱した傍若無人な独裁者Puサン、その狂犬的ゴロツキの鉄砲玉ラムザン・カディロフ首長、そして、その増長したキチガイ私兵集団「カディロフツィ」を撲滅したいと考えている人たちがいるのでは?
ところで、ド素人丸出しのストラテジーで、圧倒的有利な兵力をムダにしまくっているPuサンとロシア軍との間で広がっている大きな亀裂、イヤ、大きなミゾ、イヤイヤ、不気味な黒い穴を象徴的に証明した驚愕のデキゴトがある。
1月31日、ロシアの将校をまとめる団体「全ロシア将校協会」のHPに、「ウクライナ侵攻をやめること」と「プーチン辞任」を要求する「公開書簡」が掲載されたというのである。
しかも、レオニド・イヴァショフ退役上級大将が書いたものなのに、彼の個人的見解ではなく、「全ロシア将校協会」の総意だというところが、極めて重要なポイント。
ちなみに、彼は、もともとかなり保守的で、これまでPuサンを支持してきたとか。
「Puサンが強調している外からの脅威を否定しない。しかし、それは、ロシアの生存を脅かすほどではない」
「全体として、戦略的安定性は維持されており、核兵器は安全に管理されており、NATO軍は増強しておらず、脅迫的な活動をしていない」
「PuサンがウクライナをNATOに加盟させない法的保証をしろと要求しているが、USSR崩壊の結果、ウクライナは独立国になり、国連加盟国になった。そして、国連憲章51条によって、個別的自衛権、集団的自衛権を有する。つまり、ウクライナにはNATOに加盟する権利があるのだ」
「ロシアは、ウクライナを自分の勢力圏にとどめておきたかったのなら、ロシアの国家モデルと権力システムが魅力的なものである必要があった。しかし、ロシアは魅力的なシステムを作ることができなかったので、ウクライナは、欧米に行ってしまったのだ。そうだ、ロシアが怖いからだ。Puサンの政策は、事実上すべての隣国とその他の国々を遠ざける結果になった。世界のほとんどの国がクリミアを今もウクライナ領と認識している。このことは、ロシア外交と内政の失敗をはっきりと示している。とにかく、ロシアのウクライナ侵攻に反対する。なぜなら、第1に、国家としてのロシアの存在を危ういものにしてしまうからだ。第2に、ロシア人とウクライナ人を永遠の敵にしてしまうからだ。第3に、ロシアとウクライナの若くて健康な男性が、数万人亡くなるからだ」
What did Putin think about Putin's Russian alumni telling Putin, “If you want to invade Ukraine, quit the president! ”(Puサン派だったロシア軍のOBたちが、Puサンに「ウクライナ侵攻をするのだったら大統領を辞めろ!」と言っていたことを、Puサンはどう考えたのか)?
To be continued...
I feel that Putin wouldn't have had such an outrageous and mean “Putin's selfish war for Putin” if he had been free to eat young girls like he used to(Puサンが今までのようにヤングガールを自由に食べまくられていたら、これほど非道で卑劣な「PuサンのためのPuサンによるジコチュウ戦争」は起こさなかったと感じている)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、徹底的に情報を遮断し、その稚拙すぎる醜悪なウソ八百で、ゴロツキ国家の「ツァーリ」の座を死守しようとしている、「Puサンのデタラメ戦争」を、豊臣秀吉の本音は明討伐が目的だった約50万の兵を率いた朝鮮出兵だと独断している。
なぜなら、老いて慢心して、淀君にメロメロだった豊臣秀吉は、何のストラテジーも持たずに明と戦い、無残に敗北したのだから。
とにかく、劣等感の塊のオトコは、肉体的にはもちろん、精神的にもアンバランスになるもの。
ましてや、まだ19歳のフィギュアスケート女子シングルス金メダリストのアリーナ・ザギトワをなんとかしたいと考えているから、今まで以上にもどかしさとイライラが激しいはず。
どうあれ、ここは、膨大な戦費をムダ遣いしている世界から経済制裁をされているロシアの金銭事情にフォーカスしておきたい。
3月5日、世界の敵Puサン、経済制裁を科した日米欧などの「非友好国」に対しあくまでイヤガラセをしてやると、その債務返済やドルやユーロなどの外貨建て国債の元利払いを1ドル90ルーブルと過去最安値をつけまもなくゴミになるだろう自分たちのルーブルで行うことを認める大統領令に署名。
3月10日、ロシアのアントン・シルアノフ財務相が、「外貨準備の凍結解除されれば外国の債権者に対する支払いを履行する用意があるが、FRBとECBが凍結したことにより貨準備の約半分(約3000億ドル)が利用不能になってしまった」と泣き言。
何でも、ロシアの外貨準備高は、約6400億ドル、昨年6月時点の外貨準備全体に占めるドル建て16.4%、ユーロ建て32.2%だとか。
3月12日、SWIFTが、「国境を越えた送金業務に必要となるSWIFTの情報システムからロシアの大手7銀行グループを排除」と発表。
3月13日、IMFが、「ロシアが対外債務でデフォルトを引き起こしても、世界的な金融危機をもたらすことはない。海外投資家が保有する外貨建てロシア国債残高が200億ドル程度だ」と発表。
そ、そ、それなのに、3月16日、ロシア財務省は、ドル建てロシア国債の1億ドル超の利息を、支払日にちゃんとドルで支払ったというから、3月21日、ドル建て国債の6563万ドル(約79億円)の支払いを完了したというから、どこか余裕があるご様子。
それはそうである。
ロシアの外貨準備高は、昨年末約73兆円と、クリミアを併合した2014年比で1.6倍に増加。
そう、資源輸出などで稼いだ外貨を積み上げ、過去最大の規模。
しかも、すでに指摘したように、経済制裁を見込んで、ドルの影響力を下げる資産構成の見直しを推進し、今や、最も多いのはユーロで全体の32%、次は「金地金」22%、ドルは16%。
そう、かつてはドルの比率が40%強だったのにである。
では、3月31日の3億ドル超、4月4日の20億ドル超の元本償還はどうするのか?
実は、世界のハイエナやハゲタカの投資家ども、すでにロシア国債の「クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)」を大量購入していて、ロシアのデフォルトを心待ちにしているというのでは?
どちらにしても、金、金、金がすべての世界は、何もかもがダーティー。
3月18日、「クリミア併合から8年」を記念したモスクワでの式典で、とち狂ってしまったPuサン、自分の大ウソに自己陶酔したように大演説。
何でも、約20万人が集結したというから、ロシア人もいよいよ末期なのか?と思いきや、ほとんどが、モスクワ郊外の公務員や工場勤務から動員されたヒトたちだったというから、どこか北朝鮮並み。
それも、モスクワまでの無料往復バスで、日払いの日当2000円で観光とショッピングが目当てだったというから、妙に納得。
そ、そ、そうしたら、もっと呆れる話が出てきたから、開いた口が塞がらない。
昨年のロシア人の平均年収は67万8000ルーブル(約77万円）だというのに、Puサンがこのとき身につけていたのが、イタリアブランド「ロロ・ピアーナ」製ダウンジャケットが、約160万円、シロのタートルネックセーターが、約37万円だというから、頭の中はアリーナ・ザギトワ・モードなのかも。
そ、そ、そうしたら、3月21日、Puサンが、アリーナ・ザギトワと過ごすことを夢見ているゴージャス・ヨットが、YouTubeに動画投稿されたとか。
イタリア・トスカーナ港に停泊している、「アラビアンナイト」に登場する王妃と同じ「シェヘラザード」と名づけられた、全長約140m、6つのフロア、2つのヘリポート、プライベートスパ、プール完備の840億円のヨットの所有者は、Puサン。
そして、「この船は、ロシア国民から奪われたお金で造られたものです。そのお金は、ロシアで生活する年金受給者、教師、医師、そして何よりも、Puサンに欺されて、ウクライナに派遣された兵士から奪われたものなのです」と、動画投稿したのは、アレクセイ・ナワリヌイの調査チーム(?)だとか。
実は、もっとリアルなお金の話が、これ。
3月18日、WFP(世界食糧計画)は、「ロシア軍の爆撃でウクライナの橋や列車など食料のサプライチェーンが壊滅的打撃を受けた」と発表。
ロシアとウクライナがともに世界有数の農産物輸出国で、侵攻するロシア軍がウクライナの穀物輸出拠点である黒海へのアクセスを封じるように南部一帯で攻勢を強めていて、国際的な食料不安に拍車。
そのために、ロシアのウクライナ侵攻後、小麦が21%、大麦が33%、肥料が40%それぞれ値上がりしているというから、深刻では?
We must not forget that Russia must be the country where people who support Putin for money are easily gathered, no matter how mobilized(我々は、いくら動員されたとはいえ、金のためにPuサンをサポートする人々が簡単に集まるのがロシアという国であることを忘れてはいけない)!
To be continued...
Wouldn't the threatening effect be halved if a cheap hoodlum took out a weapon and flickered it when threatening a person with its inhuman nature(ゴロツキがその非人間的な本性丸出しに人を脅かすときに武器を取り出してチラつかせてしまったら、脅迫効果は半減してしまうものなのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、では、いくら錯乱したPuサンでも、なぜ今、これほど世界から嫌われる冷酷無比なウクライナ侵攻を実行したのか?と分析すると、それはUSAが中間選挙前に手を出してこないと確信したからに他ならないと思っている。
しかも、圧倒的不利が伝えられている民主党の弱腰ジョー・バイデン、今は何が起きてもUSAは一切手を出さないと宣言するテイタラク。
つまり、世界一の軍事大国の核抑止効果は無に等しいとわざわざロシアに塩を送る念の入れよう。
そうなれば、USAを全面的に頼りにするNATOの腰が引けるのも、これまた当然。
そう、中国でヤギや犬を食い殺していたPuサンが放したシベリアトラの前に、ウクライナという子鹿を差し出したようなもの。
ともあれ、Puサンが、この蛮行を決断した心模様が鮮明にわかるのは、2月26日、ロシア国営マスメディア「RIAノーボスチ通信」が、net上に、「キエフ陥落、ロシア戦勝」、「ロシアと新たな世界の到来」と題する記事を誤配信した内容。
もちろん、それは誤配信直後に、削除されたというのだが…。
それによると、Puサンが、安全保障上の理由からではなく、ウクライナはロシアの一部になるべきだという一方的な歴史観に基づいて侵攻に踏み切ったことわかるとか。
「ロシアは歴史的完全性を回復しつつある。ロシアの軍事作戦はウクライナに新たな時代を開いた」
「ロシアとウクライナが分かれた1991年のUSSR崩壊は、我々の歴史における大惨事だった。一時的な分離を長期にわたって許せば、先祖の記憶を裏切るだけでなく、子孫から呪われるだろう。我々はウクライナ問題の解決を次世代に委ねない歴史的責任を自ら負ったのだ。今や問題はない。ウクライナはロシアに戻ったのだ。ロシア世界の一部としての自然な状態に戻される(???)」
「軍事作戦決行の理由は、ウクライナ政権が東部の親ロシア派に対しジェノサイドを行っていて、ロシアの安全保障も脅かされている」
どうだろう?
Puサンが、「歴史的に関係が深い『兄弟国』のウクライナを勢力圏に引き戻し、ロシアを中心とした『帝国』を築く野望を持っている」は、明々白々なのでは?
実際、昨年7月、Puサンは、「ロシアとウクライナの歴史的一体性」に関する論文も発表。
「東スラブ民族を中心とするロシア、ウクライナ、ベラルーシは、9世紀末からキエフを中心に成立した『キエフ公国』を源流とする。『キエフ公国』は、10世紀にキリスト教を国教として栄えたが、モンゴルの襲来で13世紀に滅亡。その後、『モスクワ大公国』が台頭。モスクワが政治の中心地となり、『ロシア帝国』が成立した経緯がある」
どうだろう?
そう言うなら、その「ロシア帝国」が、ロシアのゴロツキどもに力尽くで解体され、今の不気味で下品な専制独裁国家になっていて、自分がそのゴロツキどものボスだということもちゃんと伝えるべきなのでは?
どうあれ、狡猾なPuサンが、ウクライナ侵攻によって受けるだろう世界からの経済制裁に備え、経済制裁で暴落するルーブル防衛のために、安全資産「金地金」集めに奔走。
事実、ロシアの「金地金」保有高は、2010～2020年、4倍超に急増。
なんと、ロシア外貨準備に占める「金地金」の割合は最大で、2020年で約2300トン、USA、ドイツ、イタリア、フランスに次ぐ世界5位の保有高。
そうでなくても、ロシアは、「金」産出国で輸出国で、2018年、ロシア中央銀行の「金」購入量は国内産出量を上回り、世界の中央銀行による「金地金」購入の約40%というから、小賢しさ剥き出し。
そう、資源輸出国ロシア、原油輸出の大半はドル建てでも、そのドル依存を引き下げ、「金」積み増しを周到に進めてきていたというから、何をかいわんや。
案の定、自分が仕かけたウクライナ侵攻で、「金」の店頭の小売価格は、1g当たり8000円に近づき、高値を更新し、ウハウハ。
例えば、ロシア中央銀行は、中国人民銀行と約2兆7400億円規模の通貨スワップ協定を締結しているから、その「金地金」を担保にすれば、金に目のない中国が大喜びでロシアを支えるのでは?
それでも、UKの戦略コンサルティング会社「経済回復センター」の推定では、ロシアの戦費は、1日当たり200億ドル以上(2兆円～5兆円以上)。
開戦～4日目までの戦費は、1日当たり70億ドル(約8100億円)。
ほぼ100%近い戦力を投入している現在、1日当たり200～500億ドル(2兆3100億円～5兆7000億円)。
ということは、侵攻は始まってすでに1ヵ月以上、約76兆円以上(?)。
東仙坊、世界一の貧富の格差社会ロシア、お金持ちたちは真っ青に違いないと、思わず冷笑するだけ。
Isn't the idea of completely ruining a country that wastes astronomical warfare and tries to subordinate it must be just a manifestation of Putin's personal desire to become a war criminal beyond Adolf Hitler(天文学的な戦費を浪費して従属させようとする国を完全廃墟にしてしまうという発想自体、Puサン個人のアドルフ・ヒトラーを超える戦争犯罪人になりたいという錯乱した欲望の発露でしかないのでは)?
To be continued...
It seems that it might be only possible for an ugly non-human to maintain the position of a dictatorial boss in a pretending the cheap hoodlum nation(なりふり構わぬゴロツキ国家で独裁的ボスの座を堅持することは、醜悪な人非人でしかムリかも)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、イケシャアシャアとバレている大ウソをつきながら、戦略における自分の無知蒙昧なストラテジー・ミスを取り繕うとするPuサンのあまりの醜悪さに、無様さに、正直、憤慨するというよりも、憐憫の情を覚えている。
と同時に、隣り合わせの両国なのに、一方の国が、一方の国をジェノサイドなどクソ食らえと言うようにむやみやたらミサイルで無差別攻撃しまくる世にも不思議な戦争に、「こ、こ、こんな不条理な戦争なんて…、こんなデタラメな戦争って…、一体何?」と、メチャクチャ呆然自失、そして、ただただ戦慄。
それにしても、USAとタメの軍事大国を吹聴していたのに、ロシアのこのうえなく稚拙な軍事的合理性の欠如したストラテジーは、ちょっと恥ずかしすぎ。
これでは、非人間の誹りを受けても、なりふり構わず核兵器、生物兵器、化学兵器、空中発射型極超音速弾道ミサイル「キンジャール」使用を仄めかすしかなくなるの当たり前。
すでに、自分たちの圧倒的の数と装備で勝る兵力を過信したPuサンの致命的な錯誤は、明白。
平地での敵地攻撃には、多方面から囲むように進撃するのは、常道。
それなのに、いくらキエフ周辺が、東側にドニエプル川、北西側に森林地帯が広がり、その中の一本道を進むしかないからといって、その道を64㎞にわたって一列縦隊に戦車や軍用車両を並べるなんて、バカ丸出し。
前方と後方から同時に対戦車ロケット砲などで攻撃されたら、たちまち身動きが取れなくなって一巻の終わり。
それに、兵站準備をしていないなんて、敵を舐めすぎだし、愚の骨頂。
どうだろう?
まさにド素人の戦い方。
それで、検証して、まず検証して判明したことが、これ。
Puサンの周りは、戦争ド素人ばかりの「シロヴィキ : 治安・国防関係省庁の職員とその出身者)」だらけ、
まあ、自分の言うことを聞くヤツだけを腹心として集めれば、そうなるもの必然。
軍人としての訓練を受けていない(?)軍服大好きオヤジ、セルゲイ・ショイグ国防相。
2014年クリミア併合の立役者で、2018年UKソールズベリーでの毒殺事件、2020年シベリアで起きた反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイの神経剤による毒殺未遂事件に関与した「GRU(ロシア軍参謀本部情報総局)」トップ。
コヤツ、一応、軍を握っているだけでなく、歴史とイデオロギーも部分的に握っているとか。
軍人としての訓練を受けていない(???)大統領の元ボディガード、ヴィクトル・ゾロトフ国家親衛隊隊長。
6年前、まるでローマ皇帝のようにの40万人の自分の親衛隊「ロスグヴァルディア」を結成。
その他のワレリー・ゲラシモフ参謀総長、ニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記、アレクサンドル・ボルトニコフFSB(連邦保安局)長官、セルゲイ・ナルイシキンCBP(対外情報局)長官も、どう見ても戦争ド素人。
ということは、加減なく徹頭徹尾、民間人大虐殺とそのインフラ破壊に邁進する可能性が大であるということ。
ただし、中国が得意の「掺沙子(ツァンサーズ)政策」、すなわち、「もとあった土に砂を混ぜていつのまにか土を砂に換えてしまう作戦」だけは、功を奏しているご様子。
実際、キエフだけで、400人以上のPuサンの言う「第5列」、いわゆるスパイがいっぱい。
確かに、外見もソックリでスパイは有効。
人に命に不感なヒト、人の命を奪うことが好きなヒト、あるいは、家族を盾に取られた可哀想なヒトが、ジェノサイドの片棒を担ぐことを厭わないことは、ある。
歴史的にも、ロシア人が粗野で野蛮なことは、十分に証明されているのでは?
その意味では、中国同様、他民族の浄化が好きなロシア人こそ、浄化されるべき民族なのでは?
とにかく、自由や良心を封殺し、暴力を肯定し、Puサンとその一派だけが金とパワーを独占するロシアが、少なくとも、チェコ、スロバキア、ハンガリー、ルーマニア、ジョージア、アルメニア、アゼルバイジャン、カザフスタン、ウズベキスタン、キルギスタン、トルクメニスタン、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ドイツは、ロマノフ朝第13代ロシア皇帝アレクサンドル3世が述懐していたように、ロシアを憎んでいるし、ロシア人を友人とみなしていないのでは?
ところで、ウクライナを3日間で陥落させると息巻いていたPuサンの最大の誤算が、これ。
2月24日・25日、アントノフ国際空港の戦いで、200人の特殊部隊「スペツナズ」が、USA民間軍事会社「アカデミ(旧称ブラックウォーター)」なる傭兵部隊に全滅させられてしまったこと。
「アカデミ」とは、1997年USA海軍特殊部隊「SEALs」を退役したエリック・プリンスにより創設された民間軍事会社。
そして、MI-6とCIAと世界初の特殊部隊「SAS(UK陸軍特殊空挺部隊)」と「SEALs(USA海軍特殊部隊)」の混成チームが、ウォロディミル・ゼレンスキー を警護しているということ。
どうだろう?
⑧残虐非道なゴロツキ根性を剥き出しにしたPuサン、思いがけない展開にイライラし、どうせ嫌われるなら、もっともっと嫌われることをやってやるとなっていることは確かでは?
となると、リアリティーに欠如する我が日本国民も、そろそろ、明日はウクライナが我が身と知るべきなのでは?
そして、それは、国連で大ウソをつきまくっている、ありとあやゆるマフィア映画で金のためにすぐボスを裏切る典型的な顔をしたドミトリー・ポリャンスキーロシア国連次席大使を観てれば、どこか納得するのでは?
Isn't it natural for ordinary human beings to lose trust in Russia as a nation just by watching Russia's UN ambassador(ロシアの国連大使を観ているだけで、ロシアという国家への信頼が全くなくなるのは、普通の人間なら当然なのでは)?
To be continued...
Putin and Xi Jinping must be not the only ones who are willing to lie in this era of complete loss of morals worldwide. We must not forget for a moment that politicians around the world are using “deep-fake”(この世界的にモラル完全喪失の時代では、平気で大ウソをつくのは、プーチンと習近平だけではない。世界中の為政者どもが、「ディープ・フェイク」を使っていることを、我々は一瞬も忘れてはいけない)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、その武士道精神に基づいて、何でもありの大ウソつき893国家中国に対して同様、非人道ゴロツキ国家ロシアに対しても、いまだに威風堂々と何一つ言えない我が国の情けなくてみっともない政府に、メチャクチャ失望している。
しかも、それが金の欲しさのあまりだというから、なおさら恥ずかしい。
なぜにここまで世界に誇る大和魂を歪めてしまったのか?
本当に恫喝や脅迫に負けて、卑屈に893国家やゴロツキ国家の手下になってしまっても、イイとでもいうのか?
なぜ世界の現実を直視できないのか?
今、世界は、決して1つではないし、自由と民主主義の危機がそこに迫っているのでは?
それにしても、目先の金に弱く、世界の趨勢に合わせたかのようにアンダーマネーの甘さの虜になり、重度の糖尿病患者になってしまった我が日本の政財界に、明るい未来があるのか?
ウクライナの現状を見て、なぜ明日は我が身と、ドイツのようにそそくさと国防強化に走らないのか? イヤ、走れないのか?
それで、メチャクチャ気になることが、1つ。
東仙坊、いまだその名前さえちゃんと覚えていない首相になりたいからなっただけの我が国の首相、テレビカメラの前で、平然と「国防はUSAの仕事」と言い切っていたのでは?
それだったら、中露のように、宗主国USAの命令で核ミサイルを配備させられてしまったので悪しからず…と姑息な手段を取ればいいのでは?
それで、かねてから個人的に考案している息巻く893どもやゴロツキどものボスへの最適な対処法を紹介しておきたい。
「戦争するぞ! 核兵器を使うぞ! 」
「オモシロいじゃないか、やろうぜ。第三次世界大戦、核戦争、上等じゃないか。人類滅亡? そうしたら、万一生き残った人間に、あるいは、やってきた地球外生命体のヤツらに、オレたちが人類を滅亡させたキチガイと永遠に言ってもらえるだろうが、やろうぜ、やってやろうぜ」
どうだろう?
それしか無謀な蛮行を阻止する方法はないのでは?
えっ、本当にそうなったらイヤだって?
仕方がないんじゃないか、今の世界の人間どもの動向を見てれば、そのくらいジコチュウ丸出しのバカばかりなのでは?
とりわけ、黒社会国家中国の「ダーティー・マネー」に目が眩んだ貧しい専制国家は増えるばかり。
そんななかで、ブッ千切りの大バカが習近平、Puサン、ジョー・バイデン、アレクサンドル・ルカシェンコ、ニコラス・マドゥロ、バッシャール・アル＝アサド 、金ボンボンの七大マザー・ファッカー。
そして、哀しいことにそれらと十分比肩に値する、我が日本の政財界人ども…。
とりわけ、目も当てられないほど最悪なのが、3月16日午後11時36分のマグニチュード7.3の地震発生後、福島第二原子力発電所の1、3号機の使用ズミ燃料プールの冷却ポンプが一時停止したというニュースが流れた直後に、「今回の地震での福島原発への影響はない」と言ったボワンボワン官房長官。
それ以上に本当に許せないのが、我が政府、厚生労働省、それに組みするエセ感染症学者どもの「スーパーフィシャル・フェイク(陳腐なフェイク)」情報。
そう、中露に対し、それこそ、どの国に対しても、絶対に必要以上に刺激したくない、できたらうまくつき合いたい、万が一でも本格的に敵に回したくないとばかりに、忖度し続けているうちに、我が国の内には、中露と同じ大ウソつきになり下がってしまったのかも。
それを証明するのが、現在、なお苦しめられている「中共ウィルス」対策に関する、ウソ、ウソ、ウソのデタラメ発言。
「何が比較的軽症ですむオミクロン株の出現で、まもなく季節性インフルエンザのようになって収束する」、「ステルス・オミクロン株は感染力が強いけど、致死率は低い。12歳以下の幼児、基礎疾患のない人なら、感染しても心配ない」、「ワクチン接種で、重症化のリスクだけは避けられる。3回ワクチン接種で万全」…。
どうだろう?
全部大ウソなのでは?
未就学の幼児だって死亡するし、3回ワクチン接種した人でも死亡するし、1月からのオミクロン株の2月末までの致死率だって約0.13%、な、な、なんと0.006%～0.09%の間と推計されている季節性インフルエンザ患者致死率の最大約22倍。
実際、毎日、150人前後、多いときには200人以上が死亡しているのでは?
さて、そんななか、メチャクチャ注目すべきが、これ。
オックスフォード大学グウェナエル・ドゥオー准教授率いるチームが、2020年3月～2021年4月、感染した51～81歳の401人について、感染前と感染から平均4.5ヵ月後の脳の画像を分析し、同様の年齢層で感染歴のない384人のグループと比較研究した結果を、最新の「ネイチャー」に報告したとか。
それによると、「中共ウィルス」に感染すると、例え軽症でも、明らかに脳の萎縮が加速するなどの悪影響がある。
それは、画像診断に加え、認知症の診断に使われる遂行能力・認知能力の検査でも証明されたとか。
つまり、脳内で加齢とともに記憶にかかわる領域の灰白質が、毎年0.2～0.3%ほど減っていくのが一般的なのに、「中共ウィルス」にかかると、さらに年間0.2～2.0%組織が減少したり、組織が変化したりする度合いが大きくなるとか。
とりわけ、嗅覚にかかわる領域が最も大きな影響を受けるとも。
そう、少なくとも、「中共ウィルス」感染が、長期的にみて、アルツハイマー病を含めた認知症に影響するというのである。
ちなみに、計785人の検査対象者は、全員、UK政府が2012年以降、50万人の健康データを集めてきたプロジェクトに参加しているとか。
どうだろう?
冗談でも「中共ウィルス」に感染するワケにはゆかないのでは?
Japan's big idiot government, ese infectious disease scholars, and big idiot mainstream media never say, but keep in mind that infection with the “Chinese Communist virus” accelerates brain atrophy, even if it is mild(我が国の大バカ政府やエセ感染症学者どもや大バカメインストリームメディアどもは決して言わないが、「中共ウィルス」に感染すると軽症でも、脳の萎縮が加速することを肝に銘じあれ)!
To be continued...
Isn't it possible that a country that has historically been unwilling to dislike people without hesitation and unattended would never become a country that would be favored by eternal people in the future(歴史的に人がイヤがることを臆面もなく躊躇なく傍若無人にやり続ける国が、未来永劫人に好かれる国になることは絶対にないのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、今や完全に常軌を逸してしまっているPuサンの胸の内を懸命に探っている。
敗戦間際に平気で「日ソ不可侵条約」を一方的に破棄し北方四島を強奪したどこまでも卑劣なロシアらしく、横暴剥き出しのウソ八百で、本当の戦争経験もないくせに、自分たちの力を過信して、チョロナメでのウクライナ侵攻。
そして、思わぬ抵抗に遭って、右往左往。
すぐさま「進むも地獄、戻るも地獄」の苦境。
そうなれば、チェチェン・グローズヌイで、シリア・アレッポで味を占めた、国際人道法違反の「クラスター弾」や「燃料気化爆弾(真空爆弾)」まで使用した、無差別テロ型集中爆撃攻撃。
そして、人道などクソ食らえとばかりに戦争犯罪の民間人や民間施設、つまり、一般住宅や病院や学校や公共施設やスーパーマーケットなどを徹底破壊しての兵糧攻め。
そのうえで、悪辣極まりない「人道回廊」で住民を退去させると言いながらの地雷と狙い打ちによる民間人殲滅作戦、そう、神をも恐れぬ大虐殺。
おかげで、子ども100人以上を含むウクライナ民間人の死者は、最悪の数万数千人(???)。
ロシアに拉致されて連れて行かれた子どもも、約3000人弱。
とどのつまりが、生物化学兵器や核兵器使用までチラつかせ脅迫しながら、資産家エブゲニー・プリゴジンが経営する香港にあったスラヴ軍団所属ドミトリー・ウトキン元スペツナズ中佐により創設された、社員5000人以上(戦闘要員約2000人)のPMCロシア民間軍事会社「ワグナー・グループ(ワグネル)」やチェチェンのラムザン・カディロフ首長の特殊部隊「カディロフツィ(約2万人)」を投入するとか、さらに、ジョージアやカザフスタンに出兵要請するとか、中国に軍事と経済の両面での支援要請する情けなさ。
そもそも、ITをほとんど委ねていたウクライナに、どこまでも「偽旗作戦」と「ディープ・フェイク」だけで立ち向かえると考えたのが、愚の骨頂。
もはや、Puサン、引くに引けない本物のロシアンルーレット状態。
そこで、Puサンに、どうしてもお尋ねしたいことが、1つ。
「アナタは、2014年、傍若無人にクリミア併合後、ウクライナの領土であるクリミアに、最も反動的皇帝と言われた19世紀末のロマノフ朝第13代ロシア皇帝アレクサンドル3世の銅像をわざわざ建立なされているのでは? では、彼の次の言葉をどう捉えていらっしゃるのか?」
「我々は敵国や我々を憎んでいる国に包囲されている。我々ロシア人には友人はいないし、友人も同盟国も必要ない。最良の同盟国でも裏切るからだ。ロシアが信頼できる同盟者はロシアの陸軍と海軍のみである」
ロシア人がそこまで嫌われるのは、この皇帝のように哲学や騎士道精神がなく、洗練さや優雅さに欠け、自分の顔のコンプレックスからとことんイジケタた性格で、とにかく無骨で粗野なせいなのでは?
そもそも、スラヴ(: Slavic: slave: 奴隷)人とは、東スラヴ語を話すウクライナ人、ベラルーシ人、ロシア人や近隣少数民族のことで、中世にそのスラヴ人社会の中枢にいたのは、「キエフ・ルーシ(リューリク朝: キエフ大公国)」を支配した東スラヴ人のルーシ人、つまり､ウクライナ人。
その意味で、ロシア人なんて、半端者のゴロツキ集団だったのでは?
だからこそ、残虐非道で粗暴で傲岸不遜な「ロシア革命」ができたのでは?
そ、そ、それなのに、タガの緩みきった平和ボケだらけの我が国の政財界、いまだに煮え切らない態度で金のためにロシアとの関係を可能な限り維持したいのか、G7と協調したウクライナへの物質的支援に終始。
それもこれも、ロシアのエネルギー資源にヨダレを垂らした、我が国の内にいる親露派の大勢のアンポンタンどものせい。
何しろ、ソヤツら、「Puサンは仕方なく中国に友好的な振る舞いをせざるをえないだけで内実は嫌悪しているから、日本がPuサンを説得できるイイ話を持ちかければ、ロシアを対中国包囲網に引き込むことができるし、Puサンを敵に回さないことぐらいできる」と本気で考えているほど。
それを熟知した錯乱Puサン、3月2日根室半島沖の上空をロシアの戦闘ヘリコプター1機(?)に日本の領空侵犯をさせ、3月10日～3月11日津軽海峡をロシア海軍艦艇10隻に航行させ、3月14日宗谷岬の南東およそ130kmの海域をロシア海軍の潜水艦や駆逐艦など計6隻、青森県尻屋崎の東北東およそ70㎞の海域をロシア海軍の兵器輸送艦1隻に航行させて、念押し的脅迫。
まあ、外交音痴丸出しの我が国の政財界のみっともなさの反映。
すると、今や世界のヒーローになっているウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領に、USA上下院でのオンライン演説で、1941年の真珠湾攻撃を9.11と同格に扱われてしまう恥ずかしさ。
東仙坊、イラク戦争のときと同じ轍を繰り返す、我が日本の外交力不足に、改めてガックシ。
そ、そ、そうしたら、遠くから他人事だと安心してウクライナに同情していた日本人たちに、お天道様からの新たな啓示が下りた。
3月16日、11年ぶりに昨年2月の最大震度6強の地震の震源近くの福島沖で、大地震が発生。
それも、海側のプレート内部が破壊される「スラブ内地震」だというから、かなり意味深。
何でも、「スラブ内地震」は、地下の深い位置で発生するので、地震波の周期が短く、強い揺れが発生しやすいのだとか。
もっとも、こちらは厳密には「スラブ(: slab)」で、海洋プレートが海溝などからアセノスフェアやマントル中に沈み込んだ部分のことを示すのだとか…。
We should be aware of the small island nations of the Far East, where Russia has been ridiculed by Germanic and Anglo-Saxons as “crude barbarians” on the large Eurasian continent(極東の小さな島国の我々が認識すべきは、大きなユーラシア大陸で、ロシアが、いかにゲルマン、そして、アングロサクソンにずっと「粗野な野蛮人」とのけ者にされてきてた理由があるということ)!
To be continued...
Isn't it time to bear in mind the reality that there are many sneaky hoodlums like Putin in the world, even though we are the most friendly and peace-blurred people in the world(世界一のお人好しで平和ボケ国民の我々でも、世界には、Puサンのような卑劣なゴロツキの方がたくさんいるという現実を、心底肝に銘じるべきときなのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
⑦東仙坊、判明しているだけで7人の子どもを持つ皇帝気取りのウラナリ、その劣等感から肉体派を夢見るPuサンの見栄っ張り丸出しの「sexライフ」が、精神的に、物理的に、Puサンの相を悪くしていると思っている。
ましてや、老いてきて、相手の女性が1983年生まれの、そう、31歳年下のあの元祖「軟体女王」で、2004年新体操五輪金メダリストのアリーナ・カバエワ。
言われているようにその関係が2008年から始まったのだとしても、167㎝の異常に柔らかな彼女とのsexで、2人の男の子、1組の双子の女の子を作るほどガンバれば、クタクタ、ヘロヘロになっていったはず。
とりわけ、意地になったsex過多で、腰痛が酷くなって、イライラが募ったはず。
もしそうでなくても、2012年のハンググライダー落下が原因のギックリ腰からの慢性腰痛になってしまった可能性があるかもしれない。
あるいは、Puサンが、3年ほど前からカフェインを過剰摂取し、極めてせっかちになった可能性も棄てきれない。
カフェインには、男性ホルモン「テストステロン」を濃縮する効果があり、恒常的に過剰摂取すると攻撃性が高まる場合があるというのでは?
あるいは、70歳直前のPuサン、何らかの成人病にかかっている可能性だってあるのでは?
そうなると、俄然、注目されてくるのが、6年ぐらい前からのPuサン「パーキンソン病」説?
実は、2020年、すでにUK・「サン」が、「脚が絶え間なく動き、ペンを持つ指も痙攣しているように見える。Puサンは『パーキンソン病』なのかもしれない」と映像を見た専門家が分析したと報道しているのである。
それゆえ、Puサンの発作の瞬間をたまたま目撃してしまった大統領警護隊のヤング隊員が2020年春にアパートで銃殺されたり、Puサンに20年仕えていた同じ大統領警護隊隊員が、2020年秋に大統領府の中で銃殺されたりしたという話まであるのでは?
実際、3月6日、「ニューズウィークリー」が、「マッスルズ・アンド・ナーシングの名で知られる看護師男性であるユーザーが、TikTokで、Puサンが男性に歩み寄って握手する動画を検証し、パーキンソン病の疑いがあると推察している投稿」を紹介。
「この動画を見れば、私たちが恐れる理由がわかる。その言動から精神面の不安定さが指摘されるPuサンが核のボタンを持っていることは危険だ」と解説。
動画を投稿した男性も、「Puサンは、右手を胸のあたりに置いたまま足を少し引きずるように歩いている。自分は看護師なので診断はできないとしながらも、『パーキンソン病』と『脳卒中』の症状は見ればわかる。Puサンが右脚を地面から持ち上げたときの痙攣の仕方に、脳卒中に伴う血管性認知症を患っている可能性がある」。
ちなみに、この投稿は、3月9日時点で、230万回再生されているとか。
また、血管性認知症、または多発梗塞性認知症は、初期段階では推論と判断力で認知障害を引き起こし、後期段階では記憶力が低下するとか。
東仙坊、USA大統領にさせたかったマルコ・ルビオ上院議員も、「本当のことをもっと明かしたいが、今、間違いなく言えることは1つ。Puサンは、何かがオカシイということだ」、「昔のPuサンは冷血で緻密な殺人犯だったが、むしろ今のPuサンの方が危険だ」と投稿しているとか。
エマニエル・マクロン大統領、スーザン・ライス元国務長官も、「ここ数年でPuサンは別人になってしまった」と証言。
「ワシントン・ポスト」やUKマスメディアも、「情報機関が、Puサンが妄想に陥り、追い詰められると暴発する危険性があると危惧している」と報道。
そこで、自分自身の目で、Puサンの一挙手一投足にメチャクチャ注視。
執務の際の動きが、凄く不自然。
左手はほぼ動かさず、右手だけを大きく振る、イスやテーブルの角を指先に力を入れて常に掴む、イスの肘かけをぎゅっと握る。
座って、床から足をバタバタさせる。
やはり、とにかく変。
第一、いくら「中共ウィルス」ノイローゼだといっても、なぜ部下たちとの重要会議で、あれだけの距離を取るのか?
どちらにしても、誰が見ても、イライラしまくっているのは、歴然。
北京パラリンピックが始まる3月4日までにウクライナを降伏させられると簡単に考え、子どもをすでに100人以上を残虐非道に殺害する民間人への残酷な無差別攻撃をし始めてしまった、そして、核施設に深刻な影響を与える破滅的な砲撃を許可してしまった、核攻撃も辞さないと宣告してしまったPuサンが、そう、ルビコン川を渡ってしまった狂乱のロシアマフィアのボスが、さらに残酷な手段に出ることは必至。
もし本当にパーキンソン病だったら、人類を破滅させることなど「へ」とも思わないのでは?
そんなとき、東仙坊、亡くなったばかりの石原慎太郎の最後の言葉に、実に意味深なフレーズを見つけた。
「死の予感と、その肌触りは、人間の信念や予感までを狂わせかねない…」。
そ、そ、そうしたら、3月13日、フランス人活動家ピエール・アフナーが、Puサンの二女カテリーナ・プーチナ(キャサリン・ティホノワ)が所有するフランス・バスク地方の海辺の町ビアリッツにある別荘に無断で侵入、鍵を勝手に変えて、そこにウクライナ人難民を招待したというから(?)、ついつい大人げなく拍手…。
Putin's outrage must be normal and not so odd, but if it's due to illness, isn't there anything else we could do(Puサンの非道さは普通でもありあまるほどハンパじゃないのに、それが病気によるものだとしたら、もはや為す術は何もないのでは)?
To be continued...
I had somehow evaluated the cleverness of Putin's information manipulation, which was appropriate for the information age, but it turned out to be nothing more than a sneak peek at the desire for power, and I was just ridiculing myself(情報化時代にふさわしく元KGBのプーチンの情報操作が巧妙なことをどこか評価していたが、ただの権勢欲に取りつかれた腰抜けにすぎないことが判明し、ひたすら自嘲している)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
⑥東仙坊、ここで、イヤでも、Puサンについて、厳密にプロファイリングせざるをえない。
Puサンが、ドナルド・トランプが言うところの習近平の「双子の姉妹」なのだからと考えれば、やぶさかではない。
それに、実は、人の相を極めて重要視する以上、近ごろのそのPuサンの相の歴然とした崩れに、誤解を恐れずに言えば、どこか心配をしていた。
というのも、元KGBらしいそのウィットに富んだ機転の利いた話しぶりに、ういヤツ、喰えるヤツと評価していたからに他ならない。
ともあれ、老いのせいか、何らかの身体的もしくは精神的起因によるものか、その覇気のなさ、衰弱度はあまりに露骨で、ある種の衝撃を受けていたことだけは間違いない。
では、Puサンに何が起きたのか? もしくは、何が起きているのか?
すでに諸説紛々の話が出ているが、恋愛小説家としての見地から、個人的に、まずPuサンのウラナリ皇帝としての「ラブ・ライフ(愛の生活)」というか、「sexライフ」のことから、検証してみたい。
1〉2013年、1983年結婚したPuサンより6歳年下のリュドミラ・アレクサンドロヴナ・プーチナと離婚。
何でも、37年の結婚生活を解消しましょうと離婚を切り出したのは夫人の方とか。
Puサンの権力が拡大するとともに、彼女も政府に蔓延するウソ、ウソ、ウソに辟易。
そこに、Puサンの女性問題、潜水艦クルスク沈没事故、ベスランのテロ事件などが重なり心労が増え、賢いものの何もかもが秘密主義で、黙って従え! の権力主義者で、執念深いPuサンに三行半を彼女の方から突きつけたとか。
この2人の結婚生活を、ジャーナリストのオリガ・クーチキナが、「スチュワーデスの夜」なる著作で赤裸々に暴いているとか。
その中で、メチャクチャ興味深いのが、2点。
1つは、Puサンとモナ・リザの微笑みが酷似しているということ。
確かに、どこか言い得て妙な点があるのでは?
2つ目が、Puサンが、「スタンダール・シンドローム」と指摘しているところ。
そのフランス人作家スタンダールが、1817年初めてイタリア旅行したとき、フィレンツェのサンタ・クローチェ聖堂の内部のフレスコ画を見上げていて、突然、眩暈と動揺に襲われしばらく呆然としてしまったということから命名されたという摩訶不思議な病気。
何しろ、これにUSA人や日本人はかからないというから、ますますミステリアス。
とにかく、崇高な気分とともに、重圧で、突然、目眩に襲われるような症状になるというから、かなり怖い病気なのでは?
ちなみに、レニングラード大学哲学科卒業の元CAであるリュドミラ、その公人である立場に折り合いをつけられなかったし、その立場が嫌いだったと述懐しているとか。
ところで、2人の間には、2人の娘がいるとか。
1985年生まれの長女マリア・プーチナは、医学研究者で、オランダ人男性と結婚し、子どもとモスクワで生活しているとか。
1986年生まれの二女カテリーナ・プーチナは、国営企業(?)から約1840億円の出資を受けている「イノプラクチカ」幹部で、2018年父親の部下の「オリガルヒ」の息子と離婚しているとか。
もちろん、今、2人は核シェルターに隠れているというが…。
2〉東仙坊をビックリ仰天させたのが、Puサンの愛人の子ども、18歳女性ルイザ・クリヴォノギクの顔。
何でも、家政婦(清掃員?)からPuサンの愛人となり億万長者になった女性の娘だという彼女、驚くほどPuサンの若いころの顔にソックリ。
けれども、ウクライナ侵攻に抗議する人たちからの批判コメントが殺到し、3月7日、8万4000人のフォロワーを持つインスタグラムのアカウントを削除するハメになっているとか。
3〉Puサンと事実婚関係にある元祖「軟体女王」で、元新体操五輪金メダリストのアリーナ・カバエワ。
こちらも、2人の男の子と双子の女の子の4人の幼い子どもたちと一緒に、スイスの非常に安全な場所に隠しているとか。
それにしても、このオンナ、今まで謎に包まれていたのに、突然、北京パラリンピックからロシア選手が除外されたとき、口を開き、「世界のスポーツの歴史で最も恥ずべきコト。多くの国際スポーツ組織の指導者は、長い間、様々な口実で全くスポーツマンシップに反する行為を行ってきた」と強い口調で国際スポーツ界を非難したとか。
An asshole who shows off his physicality with great glory is something that could become a mess when he realizes that his body is declining(肉体派であることをミエを張って誇示しているオトコは、自分のカラダの衰えを自覚すると、とかくヤケクソになるところがあるもの)!
To be continued...
It should have been clear that if Putin took so much time to prepare, sent more than 400 spies, and easily surrendered, Putin, who did not know the real war, would have a terrible result(これだけ準備に時間をかけ、スパイを400人以上送り込み、簡単に降伏させられると、本当の戦争を知らないPuサンが思い込んだ段階で、とにかく凄惨な結果になることだけは明らか)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
◇3月13日、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「ロシアは数千台の軍用車両、74機の軍用機、86機のヘリコプターを失った」、「ロシア軍は1万2000人の損害を出している。我々との損害率は1対10だ」、「ウクライナが100%勝つ」とSNSに次々投稿。
◆3月13日、Puサンが、ウクライナに侵攻後、中国に対して軍装備品などの支援を要請しているとみられることが判明。
どのような装備品(?)の供与を求めているかは不明。
「フィナンシャル・タイムズ」によると、「ウクライナ侵攻が3週間目に入ったロシア軍では、一部兵器の備蓄が底をついたことを示す兆候がある」とか。
◆3月13日、ロシア軍は、ウクライナ西部要衝リビウの北西ヤボリウにある軍事基地「国際平和維持・安全保障センター」を、30発以上のミサイル攻撃。
少なくとも35人が死亡、134人が負傷。
◆3月14日、ウクライナ送電大手「ウクルエネルゴ」は、3月13日復旧したばかりのロシア軍に占拠されているチェルノブイリ原発への電力供給が再び停止した。ロシア軍が送電線を損壊させたためだ」と言明。
「SNRIU(ウクライナ原子力規制監督庁)」は、「非常用ディーゼル発電機があり、使用ズミ核燃料貯蔵施設の冷却装置を含む保安システムに必要な電力を一時的に供給することができる」と説明。
IAEAは、「廃炉作業が続く原発内で冷却保管している使用ズミ核燃料は、電力供給がなくても熱を冷ます水量は十分あるため、安全面で重大な影響を与えることはない」と説明。
そもそも、ロシアが、侵攻と同時に、チェルノブイリを制圧したこと自体に、その卑劣さが全面に出ているのでは?
◆3月14日、ロシア独立系マスメディア「メドゥーザ」が、「Puサンに侵攻前のウクライナ政治情勢を報告していたFSBＦ対外諜報部門トップのセルゲイ・ベセダとその補佐官の2人が自宅軟禁に置かれた。ウクライナ侵攻が計画通りに進まないことへの懲罰」と報道。
どうだろう?
ここのところ中国共産党は、金儲けのためにロシアとの関係に多くを投資してきたが、ゴミになるルーブルに嫌気が差していることは、確かなのでは?
それでも、ロシアのエネルギーを中心にした原材料は棄てがたく、2014年クリミア侵攻後、ロシアが欧米諸国から制裁を受けたときのように一方的に買い叩いて買えることに執着しているのでは?
それでも、もっとも重要な欧米との関係をこれ以上壊すワケにはゆかないと複雑な気持ちなのでは?
ましてや、Puサンの醜悪このうえない進行の仕方で、ヘタに協力したら、自分たち中国のイメージまでが悪くなると、メチャクチャ気にしているのでは?
それゆえ、ロシアが戦略的パートナーであることから表立ってロシアへの制裁には参加しないまま、中立的立場を装いつつ、ロシアとウクライナの平和的な交渉を促しながら、秘かにUSAとの関係を修復しようと必死になっているのが、実状なのでは?
そう、表向きはUSAに怒ったフリをして…。
それはそうだと思わないか?
あんな残酷なやり方でウクライナ東部2州の独立を承認したロシアを支持したら、台湾独立に反対する自分たちの立場が弱くなってしまうはず。
それはそうである。
卑劣極まりなく「人道回廊」を設置しておいて、市民を襲撃するなんて、まるで天安門。
ウクライナには15の原子炉があるのに、それらを爆発させたら、ヨーロッパの終わり、イヤイヤ、世界の終り。
核戦争になったら、人類そのものの終わり。
どうだろう?
いくら鈍牛の習近平でも、今ごろ、フザケロ、Pu!!! 気が狂ったのか? 何が、72時間でウクライナに親露政権を樹立し、もっともっと中国をボロ儲けさせるだ、大ウソつき野郎!!!!
と、喚き散らしているのでは?
そう、自分のことを棚に上げて…。
It's really disappointing for me that Putin, who thought he could eat somewhere, was so ugly, relentless and sneaky, and was a feminine guy like Xi Jinping and his “twin sisters”(どこか喰えるヤツと思い込んでいたプーチンが、ここまで醜悪な執拗で卑劣で、習近平と「双子の姉妹」のように女々しいヤツだったとは、本当にガッカリ)!
To be continued...
It must be the truth of this world without morals that the reopened madman has an overwhelming advantage with only its lies(開き直ったキチガイが、そのウソばっかりで圧倒的に有利に立てるのが、このモラルなき世界の真実)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
◇3月9日、中国外務省趙立堅副報道局長は、「中国赤十字が、ウクライナ赤十字に対し、約9200万円相当の第1弾人道支援物資を発送したと発表。
◆3月9日、ロシア軍が、マリウポリの産科・小児科病院を爆撃。
市民1170人が死亡。
ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「人々や子どもたちが残骸の下敷きになっている。残虐行為だ。世界はいつまでテロを無視する共犯者でいるのか」と発言。
◇3月9日、ロシア軍により占拠されているチェルノブイリの電源がロシアの軍事行動により切断されたことを、「ウクルエネルゴ」と「エネルゴアトム」が公表。
ウクライナ原子力規制監督当局は、「『チェルノブイリ』には緊急用ディーゼル発電機が準備されており、48時間はバックアップが可能」と発表。
IAEAラファエル・グロッシ事務局長は、「使用済み燃料貯蔵施設に関しては、プール内に十分な量の冷却水があり、電力の供給がなくても使用済み燃料からの効果的な熱除去を維持できる。ディーゼル発電機とバッテリーによる非常用の予備電源もある。安全性に重大な影響を与えないとみている」と説明。
◆3月10日、ロシア軍は、ハリコフにある核物質を扱う「物理技術研究所」を再攻撃。
◆3月10日、Puサンは、「撤退企業には断固とした対応をする必要がある。外国企業が撤退すれば、工場や店舗を接収する可能性がある。活動拠点を閉鎖するなら、外部に経営を任せ、希望者に企業を譲渡することが必要だ」と強弁。
それに対し、金属大手「ノリリスク・ニッケル」社長で、筆頭株主であるロシアで最も裕福な保有資産約2兆6400億円の実業家ウラジーミル・ポターニンが、「大統領府がウクライナ侵攻を受けロシア事業撤退を表明した企業の資産差し押さえを示唆したことは、国を100年あまり逆戻りさせる措置だ。資産接収に動けば今後数十年にわたって世界の投資家からロシアに不信感が向けられる結果になる。ロシア事業を停止するという多くの企業の決定はやや感情的なものであり、海外世論の圧力を受けた結果として下された可能性がある。撤退した企業はまた戻ってくる可能性が高い。個人的にはそうした機会を残しておきたい」とテレグラムで警告。
ちなみに、「ノリリスク・ニッケル」は、パラジウムや高品位ニッケルの世界最大の生産者で、プラチナや銅に関しても主要な生産者。そして、同社とその主要製品は今のところ西側諸国の制裁対象になっていないとか(???)。
◇3月11日、中国が、ウクライナ側に提供した人道主義援助物資(毛布、防湿マット、タオル、食器、バケツ、懐中電灯など)の第2陣が、チェルニウツィ市に到着し、ウクライナ赤十字に提供。
◇3月11日、李克強首相は、「ウクライナ情勢について、各国の主権や領土の一体性は尊重されるべきだ。また、各国の合理的な安全保障上の懸念も重視されるべきだ。中国はこうした考えに基づいてみずから判断し、国際社会とともに平和を取り戻すため、積極的な役割を果たしていきたい」、「米中関係について、我々は、理性的かつ建設的な方法で対立をコントロールし、互いの核心的利益や重大な懸念を尊重することを望む。より多くの対話や意思疎通が必要で、開かれているドアを閉じてはならない。USAが中国企業に対する締めつけを強めているが、例え貿易や経済の分野で競争があるとしても、それは健全な競争でなければならない。両国の協力分野は広大で巨大な潜在力があり、もしUSAが中国への輸出制限を緩和すれば、両国の貿易額はさらに拡大し、双方の国民が恩恵を受けることができる。中国はUSAとともに長期的な利益を追求していきたい」、「私が首相を務める最後の1年だ」と発言。
世界は、この李克強が辞めてしまうことが、後々、どんな大きな意味を持つことか、イヤというほど知らされることになるのでは?
◉3月11日、ジャネット・イエレン財務長官は、「エリートたちへの制裁でロシア経済をさらに孤立させる」と発言。
◆3月11日、ロシア軍は、ハリコフ州イジューム近郊の精神病院を攻撃。
また、ロシア軍が掌握したとする南部都市メリトポリでイワン・フェドロフ市長をロシア軍が拉致。
◆3月11日、ロシア連邦航空輸送庁は、「航空機耐空性維持局バレリー・クディノフ局長による、ロシア登録の航空機や航空会社と貸主の関係に関する発言」を否定。
何でも、バレリー・クディノフ局長は、「中国がロシアの航空各社への航空機の部品供給を拒否したため、他の国を通じて探すことになり、ロシアの航空会社がリースしている外国製航空機の一部は、貸主に返却されるだろう」と言及。
それに対し、ロシア連邦航空輸送庁は、「バレリー・クディノフ局長の能力と責任範囲には民間航空機の登録は含まれておらず、国家登録の状況、管理についての信憑性のある情報は持っていない。彼には、代表して発言する権限はない」と明言。
そして、Puサン、「旅客機のリース契約を解除すると通告されたロシアが、アエロフロートならびにS7航空などロシアの航空会社が借り受けていた旅客機515機を接収する。小型機で30億円、大型機で500億円超のものもあり、総額計1兆円超の前代未聞の「旅客機ドロボウ」宣言。
◆3月11日、Puサンは、「ウクライナの西側支援国は、国際法のあらゆる規範を無視して、ウクライナへの派遣のため世界中から傭兵を集めていることを隠していない。そのため、特に金銭目的でなく(?)、自発的にドンバスの住民を助けに行きたいと思っている人々(??)がいるのを知っているなら、そうですね、彼らと会い、彼らが戦闘地域に移動するのを手助けする必要がある」と強弁。
◉3月12日、IAEAは、「ロシア軍が3月4日に制圧したヨーロッパ最大級の『ザポリージャ原発(6基稼働中)』を、約400人のロシア兵が常駐し、ロシア軍指揮官の管理下にあったが、ロシア国営原子力企業『ロスアトム』が完全かつ恒久的に管理しようとしている」と発表。
◆3月12日、ロシア国営原子力企業「ロスアトム」は、IAEAに対し、「ザポリージャ原発を恒久的に管理下に置く意図はない。ロシアの専門家が放射線状況を確認するために数日前に原発に到着しただけで、滞在は原発の管理・運転にあたるウクライナの支援が目的だ」と説明。
The more people who don't care for others or sacrifice themselves for others, the more calm and gentle they say. In the same way, a country that doesn't care about people's country is the one that seems to be worried about other countries(人を思いやったり、人のために自分を犠牲になどしない人ほど、平気でやさしい言葉をかける。それと同じに、人の国のことなど微塵も気にかけない国こそ、他の国の心配をしているかのような言葉をかける)!
To be continued...
It must be a common Russian practice to deceive military personnel and send them to the front lines. The only thing his father, who rarely talked about the Pacific War, told me was that “Russian fighters were all cruel guys who couldn't speak Russian satisfactorily”(軍人を欺して前線に送るのは、ロシアの常套手段。滅多に太平洋戦争について語らなかった父親が唯一話してくれたことは、「露助がロシア語も満足に話せない残虐なヤツばかりだった」ということだけ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
◉3月4日、国連安全保障理事会は、ロシア軍がウクライナ南東部のザポロジエ原子力発電所を攻撃し制圧したことを受け、米英仏などの要請で緊急の公開会合。
甚大な放射能汚染を引き起こしかねない行為に「極めて無責任などと非難が殺到。
ロシア側は、「ロシア軍による攻撃だというのは、全くのウソだ(???)」と否定。
何しろ、稼働中の原発を国家が攻撃するのは史上初で、「ジュネーブ条約」に反する非人間的な蛮行。
「人類への影響は計り知れず、そのような事故を二度と起こしてはならない」とここだけは世界が1つ。
ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は、「今回の会合は、人工的ヒステリーをたきつけようとするウクライナ政府の新たな試みだ」と反発。
そして、「原発制圧はウクライナのテロリストが核で挑発しないようにするためだ(?)」と正当化。
◇3月7日、中国の王毅外相は、「ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、対話と話し合いを通じて、平和的な方法で争いを解決しなければならない。あくまで対話による解決を改めて求める。中国は和解に向けた話し合いを促し、建設的な役割を果たしていきたい。必要なときに、国際社会とともに仲裁を行う用意がある。人道主義的な危機を克服するため、引き続き努力したい」
◇3月7日、習近平は、「海外関連の軍事活動に関する法治作業の加速(?)、すなわち、中国軍を海外に派遣して活動させる根拠法の整備」を指示。
「2012年中央軍事委主席に就任して以降、軍内の汚職摘発を徹底的に推進してきた取り組みを法に基づく軍の統治の実践で重大な進展があった」と評価したうえで、「国際情勢が緊迫している。国家の利益を守るために、全軍が戦争準備をしっかり、かつ速やかに整えなければならない。地方政府と協力し、様々な突発事案に対処し、国家の安全と安定を守らなければならない」、「国防と軍隊建設の法治化の水準を高める必要がある。今後も軍の引き締めを図っていく方針だ。全軍が戦争準備をしっかり進め、各種の突発状況に適時かつ有効に対処し、国家の安全と安定を維持する必要がある」
◉3月7日、UKの「タイムズ」が、ロシアの反政府サイト「Gullagnet」を運営すウラジミール・オセツキンが、FSB内部告発者(?)から入手したという2000ページ(??)におよぶ「FSB(ロシア連邦保安局)」報告書を、公開。
もちろん、真偽は不明。
ともあれ、それによってわかるポイントになることが、これら。
「ロシア軍の犠牲者がすでに１万人規模に上っている恐れがある。我々は追い詰められている。勝利の選択肢はなく、敗北のみだ」
「主要部隊と連絡が取れていない。通信が途切れ、ロシア政府は正確な死者数を把握できていない」
「欧米諸国による経済制裁の影響で、戦局が長期化すればロシア経済が破綻する恐れもあり、6月が侵攻の暫定的な最終期限だ」
「今のロシアは第二次世界大戦中のドイツと同じだ」
「難局を打開する手段もなく、出口が見えない状況に陥り、プーチン政権崩壊の序曲となる」
「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が殺害されたとしても、ウクライナ側からの最小限の抵抗に対処するため、後方支援の人員を除いた数だけで50万人超の態勢が必要になるのでロシアの占領が成功する見込みはない」
「ロシアによるウクライナ侵攻は完全な失敗だ」
どうだろう?
パーフェクト情報統制国家Puサン帝国が、内実、こんな状態だとは違った意味で驚かないか?
そう言えば、Puサンが、ヤッホーと長年の手下であるセルゲイ・ナルイシキンCBP(対外情報局)長官をコケにするシーンも外に出てしまうのだから、いよいよPuサンも末期なのかも。
◉3月8日、「デーリーメール」は、「ロシア軍の士気、崩壊」との見出しで、「ロシア軍が市民への攻撃を拒否した味方の兵士を銃撃したり、軍務を放棄する逃亡兵が続出している」と報道。
そして、ウクライナが公表した動画に、20歳前後とみられるロシア軍兵士が一般市民への攻撃命令に背き、もう1人の上官とともにウクライナ人の母子を安全に退避させようとしたところ、これに気づいた味方のはずのロシア軍から銃撃を受け、上官と母親が死亡。20代の娘と自身は何とか逃げ切り、ウクライナ側に保護されたと告白する様子があったとも報道。
それから、他の動画に、20代とおぼしきロシア軍の工兵が、「『上層部は、逃亡兵は懲役7年だ」』脅すが、それでも自身を含めて戦線を離脱する兵士が続出している。自宅からも戦線からも、逃げている兵士がたくさんいる。戦争に行きたくないんだ。何のための戦争だ? 誰も今回の戦争を必要としていないし、望んでもいない。戦争に反対だから、逃げているんだ。戦線にとどまっている連中は『逃亡兵は懲役7年だ』と言われているから留まっているんだ。獄に繋がれたい者などいない」と語る光景があったとも報道。
さらに、別の動画に、ウクライナの捕虜になったロシア国家警備隊特別緊急対応部隊ミハイロビッチ中佐が、「ロシア人は戦争を支持するよう洗脳されてきたが、ウクライナでの状況を自分自身で見て、今は『ジェノサイド』に加担したことを恥じている。まだ戦っているロシア軍兵士たちよ、お願いだから、遅すぎる状況になる前に戦闘をやめてくれ。ここでは勝てない。勇敢になってくれ。これはジェノサイドだ。人々は、ただ殺されるだけなんだ」と訴えるものがあったと報道。
Putin, who forcibly executed it with a tactic like an amateur without any strategy even though the consensus of the military personnel was against the invasion of Ukraine, is sure that a hammer would fall from heaven(軍人たちの総意がウクライナ侵攻反対なのに、何の戦略もなくド素人みたいな戦法でそれを強引に実行したPuサンには、必ず天から鉄槌が下るのでは)?
To be continued...
When I thought that there was a country of foxtails that bombed the “nuclear power plant” for the first time in human history, I was just amazed at the low awareness of disaster prevention in the country that caused troubles in the “nuclear power plant” due to the medium earthquake even though I had suffered damage from the “nuclear power plant” in the big earthquake(人類史上初めて「原発」を爆撃するキチガイの国があると思っていたら、大地震で「原発」被害を受けた経験があるのに中地震で「原発」にトラブルを起こす国の防災意識の低さに呆れるばかり)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
◆3月2日、ロシア外務省報道官は、「これまでにウクライナ軍事作戦に参加したロシア軍人のうち、498人(?)が死亡、1597人(?)が負傷」と初めて公式発表。
しかし、それに対し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、「ウクライナ軍は、ロシア軍9000人を射殺」と主張。
◆3月3日、Puサンは、「ウクライナ戦争で死亡したロシア軍人の遺族たちに戦死者1人当たり約732万円を補償する、負傷した軍人には約296万円ずつ補償する」と公約(???)。
そして、「ウクライナでは、中東出身の傭兵たちを含め、民族主義者と新ナチ主義者の部隊がロシア軍と戦っている。彼らは民間人を盾に利用している(???)」と非難。
どうだろう?
ロシアは、凄い国だと思わないか?
錯乱した「ツァーリ(インペラトール、皇帝)」気取りのアンポンタンは、自分が勝手に殺した国民1人の値段が約732万円だというのだから…。
◇3月3日、中国が主導する「AIIB(アジアインフラ投資銀行)」は、地政学的緊張が高まるなか、「ロシアとベラルーシに関連した全ての活動を保留し見直している。とりあえず、ロシアとベラルーシとの全ての取引を停止する」と発表。
そして、「財務の健全性を守るため最大限の努力をしている。ロシアのウクライナ侵攻によって悪影響を受けた人々の心境を思いやり、ウクライナへの支援を申し出たものの、侵略への非難やロシアとベラルーシ両国に対する追加措置はしない(??)」と声明。
◇3月4日、中国外務省汪文斌副報道局長は、「ロシア軍によるウクライナ原発に対する攻撃を、ウクライナの核施設の安全保護の情勢を深刻に懸念している。関係各国は冷静さと自制を保ち、核施設の安全を確保するよう呼びかける。また、中国は、ウクライナでの死傷状況に対して遺憾に思う。民間人の生命と財産・安全が効果的に保障されなければならず、大規模な人道主義の危機が発生しないようにしなければならない。とりわけ、ロシアとウクライナの両国はあらゆる必要な措置を取り、中国国民の撤退に安全上の保証や便宜を提供するよう望む」と発表。
◇3月4日、中国は、ロシアのウクライナ侵攻と南米での収穫の遅れにともなう商品供給リスクを軽減する取り組みの一環として、USA産のトウモロコシ約10カーゴ分と大豆約20カーゴを購入。
中国がUSAとの第1段階の貿易合意で約束した輸入目標の400億ドルに対し、昨年12月末までのUSA産農産物の対中輸出額は340億ドル。
ちなみに、3月3日、シカゴ市場で、大豆先物は一時2.2%高、トウモロコシは4.8%高だったとか。
◇3月4日、習近平は、汚職撲滅を目指す「反腐敗闘争」の継続を強調。これまでの汚職摘発の成果を誇りつつも、「腐敗を生み出す土壌と条件が存在する限り、反腐敗闘争が終わることはない」と豪語。
また、李先念中華人民共和国元国家主席の娘婿で太子党の1人、元中華人民共和国国防大学政治委員劉亞洲が当局の監視下にあることを公表。
何でも、元中華人民共和国海軍司令部中佐姚誠によると、「劉亞洲は現在、拘束されてはいないが軟禁状態だ。なぜなら、軍部において、劉亞洲は輝かしい威信があり、言いにくい話も率直に語る。だから、彼に託したのだ。軍事戦略研究部門は、台湾進攻は資金などの投入がかさみ、リスクが高く、勝算が低いと結論づけた。そして、評価を総括して導き出された客観的な結論は、今は台湾進攻の条件が整っていない。もし侵攻したら党や国が亡ぶ可能性もある。彼らは、やはり共産党の崩壊を防ぐという目的をもって、台湾を攻撃するな、外国と深刻な対立を起こすなと習近平を諫めたのだ。これは事実だ。習近平は、憲法を改正してでも再任したいのだ。第20回全国代表大会を控えて彼が再任の望みは薄いと感じたら、台湾に手を伸ばすだろう。戦争状態にあれば、第20回全国代表大会の開催を延期したり、開催を取りやめたりすることもできるからだ。もし再任を果たせなかったら、どうなるだろう。彼はこの数年間でたくさんの人から恨みを買っているので、失脚することはできない。手にした権力が失われたら命の保証すらなく、悲惨な結末を迎えることになる。だから彼は、今の地位を死守しなければならないし、権力を手放すことはできないのだ」
そして、オーストラリア在住の法律専門家袁紅冰も、「太子党は習近平が台湾海峡における『米中決戦』を進めると中国共産党が崩壊するのではないかと懸念していて、それが習近平の再任に反対する理由だ」
Isn't it natural for a country that ignores law and morals for money to unknowingly break its promise to a similar crappy country(金のために法もモラルも無視する国が、同じようなデタラメな国との約束をいつのまにか反故にするのは当然なのでは)?
To be continued...
Isn't it possible that a Chinese boss who doesn't trust people and only trusts money could really trust the sneaky white liar(人を信用せず金しか信用しない目ざとい中国人ボスが、卑劣な白人の大ウソつきを心底信用するはずはないのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
◇2月25日、王毅国務委員兼外相は、「ウクライナ問題に関する中国の5つの基本的立場」を発表。
1)主権と領土保全を尊重/2)ロシアの安全保障面の正当な訴えを重視/3)自制を保ち大規模な人道危機を防ぐ/4)外交努力を支持/5)国連の軍事措置と制裁に反対。
NATOの東方拡大に反対するロシアに同調しつつ、ウクライナの領土保全を尊重する姿勢を明言。
◇2月26日、中国の大手国有銀行で少なくとも2行がロシア産商品購入のための融資を制限。
「ICBC(中国工商銀行)」国外部門は、ロシア産商品現物を購入するためのドル建てLCの発行を停止。
人民元建てのLCは一部顧客を対象に発行可能だが、上級幹部の承認が必要とか。
「中国銀行(バンク・オブ・チャイナ)」も、自社によるリスク査定に基づき、ロシア産商品向け融資を制限。
西側諸国の対ロ制裁は、今のところエネルギー業界を対象外(???)。
中国製品を多く輸入し、ドルが支配する国際金融システムへのアクセスをコントロールする西側諸国に比べると、中国におけるロシア経済の重要性は見劣り。
ICBC、中国銀行、銀行保険監督管理委員会は、いずれもコメント要請に応じていないとか。
◆2月27日、国連の「IPCC(気候変動に関する政府間パネル)」がオンラインで実施した非公開の会合で、ロシアの代表団のロシア国立研究機関所属の気候科学者オレグ・アニシモフが、ウクライナ侵攻について謝罪したとか。
「この紛争を防ぐことができなかったすべてのロシア人を代表して、謝罪を表明させてほしい。現在起きているウクライナへの攻撃には何の正当性も見つけることができない」
◉2月27日、「ソシエテ・ジェネラル」と「クレディ・スイス」が、コモディティー関連の融資を停止。
◇2月28日、「中国銀行」シンガポール部門は、ロシア産石油とロシア企業の取引に関連した融資を停止。
もちろん、中国銀行は、ノーコメント。
◇2月28日、中国の王毅外相は、世界に質の高い公共財を提供する「ビルド・バック・ベター・ワールド(よりよい世界の再建)」構想で、USAと協力することに前向きな姿勢を示したとか。
構想は、G7が昨年提案したものとか(?)。
何でも、王毅外相、米中正常化に繋がった共同声明「上海コミュニケ」50周年を祝うイベントに、「より質の高い公共財を世界に提供するために、よりよい世界の再建構想との調整を検討する用意がある。我々が提案する『一帯一路』と『グローバル発展イニシアチブ』にUSAが参加することに前向きだ。アジア太平洋地域を紛争と対立の場にするのではなく、開放、包摂、革新、成長、接続、ウィンウィンの協力を築くために我々と連携すべきだ。リチャード・ニクソン元大統領の訪中を受けて発表された『上海コミュニケ』は、社会システムの異なる2つの大国が平和的に共存する意思を示している。また、台湾の独立支援を止めるべきだ」というビデオメッセージを送ったとか。
◇3月1日、中国人民大学時殷弘教授、「中国はウクライナに対するロシアの行動の大部分は支持していないが、公然と批判もしていない。中国は明らかにロシア寄りの立場をとっている。それは、中国が、自らの中核的な戦略的利益のため、ロシアとの戦略的パートナーシップの関係を高めることを非常に重視している。中国は、ロシアに対するいかなる制裁にも反対だが、西側諸国の制裁に対し直接的に挑戦することもない。中国は、ロシアに対し、経済や金融面での支援を行うだろう。中国がロシアを説得する力は非常に限られていて、中国が今回の問題解決に向けた役割を担うことは難しい。今回の軍事侵攻によって、世界は二極化に向けて大きな一歩を踏み出した。西側諸国と中国やロシアとの対立が激しさを増していく。USAやEUなどが、今回の事態を受けた中国の立場をめぐり、中国への新たな制裁の材料にする可能性もある。今後の動向によっては、西側諸国が中国側に何らかの制裁を加える可能性がある」とコメント。
◉3月1日、ウクライナのドミトロ・クレバ外相は、王毅国務委員兼外相と電話会談し、「中国が停戦実現へ仲裁してくれることを期待する」と要求。
それに対し、王毅外相、「ウクライナとロシアが交渉で問題解決の方法を見つけるよう呼びかけている」と回答。
◇3月1日、中国外務省汪文斌副報道局長は、「ロシアのウクライナ侵攻により発生した民間人の人命被害について、中国は、死傷状況に対して遺憾に思う。民間人の生命と財産・安全が効果的に保障されなければならず、大規模な人道主義の危機が発生しないようにしなければならない」と初めて表明。
◇3月1日、中国の王文濤商務相は、「ロシアとウクライナ両国との通常の貿易維持を期待している」と発言。
◇3月2日、中国銀行保険監督管理委員会郭樹清主席は、「ロシアに対する一方的な経済制裁を支持しない」と表明。
それでも、BRICS(中国、ブラジル、ロシア、インド、南アフリカ共和国の新興5ヵ国)が設立した「新開発銀行」も、「不確実性と制限の拡大」を理由に、「ロシアでの新たな取引を棚上げする」と発表。
I'm strangely impressed with Donald Trump's Sense of Humor, who calls Xi Jinping and Putin “twin sisters” rather than “twin brothers”(習近平とプーチンを「双子の兄弟」と呼ばず「双子の姉妹」と呼ぶドナルド・トランプのセンス・オブ・ヒューモアに妙に感心している)!
To be continued...
Assholes who don't know fights don't know how to hit people. Similarly, the war of those who don't know the war must be endlessly cruel and more frightening(ケンカを知らないヒトは、人を殴る加減を知らない。同じように、戦争を知らないヒトたちの戦争は、どこまでも残酷でより恐ろしい)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
◇2月24日、SNSを駆使した日本における「言論戦」の担い手の戦狼外交官、在大阪中国総領事館薛剣総領事が、「ウクライナ問題から学ぶべき教訓」というタイトルで、「弱い人(?)は強い人(?)にケンカを売るような愚かな行いをしてはいけない」などと日本語でtwitter。
すると、集中砲火の矢面。
ただちに、コヤツ、「誤解」「曲解」などと釈明
3月1日、この投稿について見解を問われた、中国外務省、「中国外交は国の大きさを問わずすべて平等だと一貫して主張している。中国は強さと大きさを利用した弱い者イジメを行わない」と表明。
そもそも、コヤツ、USA軍アフガニスタン撤収時、USA軍機にしがみつき、上空からふりおとされるアフガニスタン人の姿を揶揄した人命軽視のtwitterをしたり、国際人権団体が国家安全維持法の施行で言論の自由が保障されなくなったと香港における事務所閉鎖を決めた際、「害虫駆除」とtwitterした、不届き千万の前科者。
ともあれ、昨年10月下旬、「『和を以て貴しと為す』との理念」に基づいてSNSを行うとし、「友好交流」、「互恵協力」を掲げtwitterのアカウントを開設した孔鉉佑駐日大使が、公の場に長らく姿を見せていないことも、今回のコヤツの右往左往する言動に関連しているのかも。
番頭格の楊宇公使が、「臨時代理大使」として実務を担っているとか。
それにしても、中国の駐大阪総領事は、いろいろな意味で着目すべき。
2008年、羅田広が一時帰国中に不審な急死をしたり、前任の何振良も、2020年着任わずか10ヵ月で姿を消しそのまま失脚。
◉2月24日、台湾の大手ラジオ局「中国広播」会長、国民党趙少康が、ウクライナ情勢を引き合いに中国を過度に刺激することへの懸念を示した動画に反応。
日本語で、「ウクライナ問題から銘記すべき一大教訓」と題したtwitter。
「弱い人は絶対に強い人にケンカを売るような愚かをしては行けないこと。仮にどこか他の強い人が後ろに立って応援すると約束してくれてもだ」、「人に唆されて、火中の栗を拾ってはいけないこと」…。
すると、こちらにも、猛烈な批判が殺到。
そうしたら、いつもは強気なのに、今回ばかりは、翌2月25日、「昨日の投稿が多くの方に注目され、有難う! 一部から私の真意が理解されず、誤解や曲解もあったが、全く不本意で残念!」、「『恃強凌弱、以大欺小(力を頼みとする弱い者イジメ)』は中国外交ではない」、
「たまたまnetで見たこの動画が自分が伝えたいのとほぼ一緒なので、是非ご覧頂きたい! 情勢認識の一助になればと思う! (合掌マーク?)」とretwitter。
そして、「庭の複数の養鶏群にUSAとNATO連中」、1羽だけ離れた養鶏にウクライナの文字が被せられ、ウクライナが、露の文字が被せられた人に挑みかかり、その直後にその人から棒で打ち据えられる」という内容を投稿。
どうだろう?
キエフには、ロシアのウクライナ侵攻前に、ロシアのスパイや工作員たちが400人以上いたというが、台湾にも、相当な中国のスパイや工作員が入っていると考えられるのでは?
もちろん、平和ボケ著しい我が国の内にも…。
◇2月26日、南京大孫江教授、北京大王立新教授、香港大徐国琦教授、清華大仲偉民教授、復旦大陳雁教授の5人が連名で、「微信」で、批判声明。
タイトルは、「ロシアのウクライナ侵攻と私たちの態度」。
「戦争は暗闇の中で始まった。国連の常任理事国であり核保有国であるロシアが、弱い兄弟国を攻撃したことに国際社会は衝撃を受けた。歴史上の大災難はしばしば地域紛争から生じる。かつて戦争の惨禍に苦しんだ私たちは、ウクライナの人々の痛みに共感している。ロシア各地でも反戦の声が上がっている。私たちも過去と未来を考え、声を上げる必要性を感じていた。私たちはロシアの対ウクライナ戦争に強く反対する。力尽くで主権国家に侵入することは国連憲章違反だ。ウクライナ人の自国を守る行動を強く支持する。平和は人の心の願いから始まる。私たちは『不義の戦争』に反対する」
ちなみに、中国政府は、ロシアの立場には一定の理解を示し「侵攻」と呼んでいない。
声明は、数時間後、「netユーザーの情報サービス管理規定」違反するとして閲覧不可になったが、保存された画像はnet上で繰り返し転載され、国内外で「歴史家のあるべき姿」、「勇気ある行動だ」、「ロシアにどんな理由があろうとも、武力で主権国家に侵攻するのは、国連憲章を基礎とする国際関係のルールを踏みにじるものだ。祖国を守るウクライナ人の戦いを支持する。Puサンや露政府に対し、戦争をやめて交渉で問題を解決するよう強く求める」、「ウクライナの戦禍とその苦痛は、かつて戦争で国土を踏みにじられ、家や家族を失った中国人として我がコトのようだ。声を上げることが必要だ」などと称賛の声が集中。
どうだろう?
中国人でもごくマレに人間的な人もいるにはいるのかも?
Don't you think there could be a real future in a country where there are people who are trying to save their lives and could say that they should be calm to escape and endure for a while without giving up their lives(命懸けで国を守ろうとしている人々に、命を棄てずに逃げてしばらく忍耐しなさいと安穏と言えるヒトたちがいる国に、本当の未来などあるはずはないと思わないか)?
To be continued...
When a boss without morals or in-law suddenly would speak out reason or justice, it must be just an angry mind(モラルも義理もなきボスが、突然、道理や正義を口に出すときは、ただただ怒り心頭のとき)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
◆2月21日、Puサンは、旧USSR領であったウクライナの東部の一部を実効支配する親ロシア派武装勢力「ドネック人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を一方的に国家承認する大統領令に署名。
◇2月23日、中国外務省華春瑩報道局長が、「現在の緊張の元凶はUSAだ」と批判。
◆2月24日、Puサンは、両新生「共和国」からの要請というカタチで、ロシア軍を「平和維持部隊」の名目で親ロシア派支配地域に派遣することを国防相に命令。
そして、「力による現状変更」を狙い、三方からウクライナへの攻撃開始。
◉2月24日、西側諸国の銀行が、ロシア産石油の購入を巡るLC発行を渋り始める。
NATOやUSAは、ロシアに対して軍事介入の選択肢はなく、経済制裁しか発動できないと表明。
というのも、ロシアが開発した極超音速弾道ミサイル兵器と核兵器と生物化学兵器がメチャクチャ気になるからとか。
ともあれ、USAは、ロシアのウクライナ侵攻の約3ヵ月前から、中国にロシアの侵攻準備に関する情報を伝え、ロシアを止めるよう促していたが、中国は本気にしなかったとか。
逆に、USAがそう言えば言うほど、ウクライナをめぐる緊張は誇張で、USAが危機を煽り立てているだけで、ヤツらの情報機関の目眩ましだと思い込んでいたので、ロシアのヘタな派手すぎる軍事侵攻は予想外だったはず。
それもこれも、日ごろからジコチュウ丸出しに自分たちのことばかり考え、他の国の動きなどにからっきし興味がなく、それこそ、理解さえしようとしない中国の致命的な本性のせい。
実は、それを証明するのが、超ホットな関係になっていたためにウクライナ国内に送り込んでいた6000人(2700人留学生)の中国人への退避をめぐる対応の後手、後手、後手。
◇2月24日、在ウクライナ中国大使館は、在留中国人に、「パニックにならないで! 自宅で待機し、車両で移動する際は目立つ位置に中国国旗を貼るように」と指示。
すると、2月26日、「安全上のリスクが生じている。みだりに中国人と身元を明かさないように」と撤回。
そして、范先栄ウクライナ大使が、「ウクライナ人を刺激してはならない」と呼びかける文書を発表。
そのうえで、「中国の対ウクライナ政策はずっと友好的だ。独立、主権、領土保全を尊重している」と説明。
2月28日、中国外務省汪文斌副報道局長は、「侵攻前に自国民を避難させなかったのは、情勢の変化が速かった。中国外務省と大使館は昼夜を問わず仕事し、国民・企業の安全を守っている」と釈明。
2月28日、第1陣の中国人留学生約600人がようやく秘かに退避。
3月1日、キエフの在ウクライナ中国大使館から、在留中国人2300人が退避。
3月7日、ウクライナにある中国大使館は、HPで、「情勢は悪化しており、さらにエスカレートする兆候がある」と初めて正式に退避勧告。
3月8日、スムイで最後まで足止めされていた計115人のウクライナ在留中国人留学生が最終退避。
その間、中国のSNS上でも、「中国は情報収集に失敗した」などといった批判があったとか。
そして、ウクライナ在留中国人たちを最悪な状況に追い込んだのが、ある大バカ中国人どもの次のような「微博」への投稿。
そう、「ロシアとウクライナの戦争で、ウクライナが負けることは間違いない。ウクライナの美女が中国に避難するのを歓迎する」とか、「ウクライナの美女を引き取ろう」とか、「私はウクライナの美女が、無事に中国に輸入されるかどうかだけを気にしている」などという書き込みの数々。
それらがウクライナで翻訳され、瞬く間に拡散。
「とても許されないジョークだ。中国人の神経を疑う」とか、「中国人よ、おマエたちは道徳も真実もない、人間ですらない。多くの人が死んだのに、その人たちの女を手に入れられるからいいというのか」などとか、ウクライナの人々が怒り、現地にいる中国人が暴力を受けたり銃撃されたりする原因になっていると、CNNやUSA政府系報道機関「RFA(ラヂオ・フリー・アジア)」などが、報道。
それに対し、ウクライナ在留中国人たちも、「どこからきたのか?と問われ、『日本です』と答えている」、「netで、ふざけたジョークを書いた人たちのおかげで、我々は『中国人だ』と言えなくなった」とマジで怒っているとも。
◇2月24日、中国税関当局が、「病害対策で制限していたロシア産小麦の輸入拡大」を発表(?)。
◇2月25日、習近平は、Puサンと電話協議し、「道理や正義によって立場を決める」と伝えたとか。
中国外務省汪文斌副報道局長も、「ロシアの安全保障に関する正当な懸念を理解している」と表面上は発言。
どうだろう?
道理や正義と全く無縁な習近平が、そう口にしたということは、ロシアのダサくて残酷な侵攻の仕方にイライラしているということなのでは?
USAとの関係を悪くしてしまっている今、自分以上に危なそうなPuさんに気を遣ってグッとガマンし、公式的に「ウクライナとロシアのどちら側にもつかない」という中立的な態度を示してきたが、国連安全保障理事会の対露糾弾決議の評決で「棄権」をしたことで事実上ロシアをかばっていると国際社会から非難されたことで、もしかしたらすでにブチ切れてしまっているのでは?
だから、2月4日のPuとの首脳会談をロシア側に立つ姿勢の表れだとUSA政府が見なしたことに、習近平、メチャクチャ不愉快になったに違いない。
どうあれ、この電話協議以来、中国の態度は、間違いなく微妙に変化した。
ウクライナ危機の責任論を避け始め、王毅外相らが、「国家の主権を重んじる」という声明を出すようになった。
もしかしたら、裏で、USAに「我々中国は、公にはロシアへの支持を表明しているように見せているが、真剣にロシアを支持していないと伝えたかもしれない。
Putin's stupid pride, which he boasted to Xi Jinping that Ukraine would be overwhelmed in 72 hours, but still couldn't be achieved, must have already been torn to pieces(習近平にウクライナなんて72時間で制圧すると豪語したのにいまだ達成できないPuサンのバカなプライドは、すでにズタズタに引き千切られているに違いない)!
To be continued...
What we Japanese are really worried about must be that the bosses and leaders of a crime syndicate's henchmen of the cheap hoodlum nation are in a generation that is unaware of the real war(我々日本人が本当に憂慮すべきは、ゴロツキ国家のボスどもや若頭どもが本物の戦争を知らない世代になっているということ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
⑤Puサンの発狂したようなウクライナへの侵攻の仕方に、おバカ習近平が、本音でどう感じていたのか?
そして、Puサンに対し、表向きはともあれ、本音でどう思っていたのか?
その本音を垣間見るために、2月24日のロシアの国連憲章違反で国際法違反であるウクライナ侵攻後の反応を、できるだけ詳細に時系列で検証したい。
そのためにも、中国とウクライナとの関係について触れておく必要がある。
内部抗争に夢中になり、江沢民派を叩きすぎ、米櫃のUSAとの関係を気まずくさせ、経済施策にほぼ失敗していた、そんな習近平が、瓢箪から駒的にイイ貿易関係を築いていた数少ない国の一つが、ウクライナ。
1991年、USSRが崩壊しウクライナが独立。
そのとき、ウクライナは、成り行きで核弾頭1240発、大陸間核弾道ミサイル176発という世界第3位の核兵器保有になってしまったとか。
そんな貧国を目ざとい経済成長著しい黒社会国家中国が、放っておくワケもナシ。
◇1992年、人口が約4000万人、国土が日本の約1.6倍の約60万平方㎞の広さ、「ボルシチ」発祥国のウクライナと国交樹立。
◇1994年、USA・ロシア・中国から核放棄を強要され、ウクライナの独立・主権・安全を保障する「ブタペスト覚書」で核をすべて放棄しロシア側に引き渡したということになっているが、実は、このとき消えた6発の核弾頭が話題になっている。
東仙坊、中国が、数発、イランが1発、もしかしたら隣のキチガイの国も1発買っていると推察しているのだが、果たして?
それ以上に、この「ブタペスト覚書」で、中国は、核を棄てたウクライナに、まさかのときに自分たち核の傘の下に入れるとまで豪語していたというのである。
◇1999年、空母「遼寧」を約24億円で購入。
◇2001年、全面的友好協力関係の樹立。
◇2011年、戦略的パートナーシップ関係(第三国による領土侵犯を許さず、仮に脅威に晒されれば互いに協力するとした協定)の樹立。
◇2013年、「フェオドシヤ造船会社」が建造した世界最大の揚陸艇「ズーブル」を供与される。
◇昨年6月、インフラ建設分野での協力深化に関する協定を締結。
◇国交樹立30周年の節目に当たる今年1月、習近平とウォロディミル・ゼレンスキー大統領が、祝電を交換。
習近平は、「国交樹立後の30年間、両国関係は一貫して健全かつ安定的な発展を保持してきた。政治的な相互信頼が深まっているほか、各分野の協力は実り多い成果を上げている。『中共ウィルス』感染症発生後も両国は連携して対応に当たってきた」と述べたとか。
ちなみに、ウクライナの主要産業1位は、東部の豊富な鉄鉱山、そして、ドネツ炭田に支えられた鉱工業。
主要輸出品目1位は、農作物で、輸出品全体の約50%。
ウクライナ語で「黒い土」を意味する「チェルノーゼム」、枯れ草などの有機物を微生物が分解した後に残る腐植という豊富な栄養を含んだ肥えた土壌。
また、世界の黒土の約3分の1～4分の1が、ウクライナに存在。
そのせいで、生産量で世界5位が、トウモロコシ、ソバ、キャベツ・白菜類、ニンジン・カブ類。
生産量で世界6位が、キュウリ。
生産量で世界8位が、小麦、ライ麦、ニンニク。
生産量で世界9位が、大麦、サクランボ。
今や、かつて「欧州のパンかご」と呼ばれていたウクライナは、まさしく「世界の食糧庫」。
どうだろう?
石炭・鉄鉱石と食糧危機に苦悩する中国にとって、最高の貿易相手であることは確かなのでは?
事実、昨年の中国の対ウクライナ輸出額は前年比36.8%増の94億1063万ドル、輸入額は25.2%増の97億5972万ドル。
この2年で、毎年20%超の伸びで、輸出、輸入ともに過去最高。
この5年間では、輸出は1.9倍、輸入は4.2倍と大きく増加。
ウクライナからすれば、輸出入とも中国が最大の相手国。
ウクライナの中国からの主要輸入品目は、オモチャ(デリンジャラスなまま?)、スマホ、pc、太陽光パネル・セルなど工業製品、昨年は、新型コロナワクチンが急増。
ウクライナの中国への主要輸出品目は、鉄鉱石、トウモロコシ、小麦、ヒマワリ油など、資源・穀物・油脂関係が中心。
これだけでも、習近平が、「一帯一路」のハブであるウクライナがロシアの支配下に入ることは望んでいないのでは?
そして、Puサンの方も、ウクライナがNATOやEUに加入するのと同様、ウクライナが中国の手に落ちるのを望んでいなかったのでは?
I feel that Putin's invasion of Ukraine might be due to the fact that China, which is in good shape, has almost taken possession of Ukraine(調子に乗った中国がウクライナをほぼ手中に収めたことこそが、プーチンのウクライナ侵攻の理由かもと感じている)!
To be continued...
There are various gangster nations and yakuza nations in the world, but I would like to clarify that the yakuza in our country must be better than having a “priesthood spirit”(世界にはいろいろなゴロツキ国家や893国家があるが、我が国の893には、「任侠」精神があるだけマシということだけは、明確にしておきたい)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
④おバカ習近平は、ついに完全発狂したPuサンをどう思っていたのか?
そして、今、どう思っているのか?
間違っても、「両雄並び立たず」だから、イイ関係になるはずはないなんて、考えたらダメ。
なぜなら、2人とも、「自分だけが法」と勘違いしたモラルなきアンポンタン。
そう、基本的に人に好かれるはずもナシ。
さらに、自国民を単なる奴隷にしかみなしていないのだから、人心を掌握できるはずもナシ。
では、2人は、どんな関係だったのか?
まず2人に共通するのが、正義と無関係な権勢欲の異常な強さ。
それは、いろいろ政策で失敗しても、慣例やそれまでのルールに従って、潔く自発的に退任しないこと。
それどころか、ルールを変更したりライバルを蹴落としながら、ボスの座にしがみつくこと。
次なる点は、2人がハンパじゃない劣等感の塊であるということ。
おバカ習近平が、自分の顔に引け目を覚えていることについて、東仙坊、再三再四指摘してきたが、Puサンも全く同じ。
体躯のしっかりしたロシアガイの中で、背が低くウラナリ丸出しだったために、柔道を含む格闘技やハード・ボディ・アタックのアイスホッケーに没頭してみせたり、ときにはその鍛えた肉体を誇示するほど。
そこで、2人の関係を象徴的に説明するには、893の世界の話で例えると明白。
そもそも、中露ともに、典型的なゴロツキ国家。
仮に、中国を菱組とすると、ロシアは住吉会。
ともに利権を獲得することが存在目的である以上、トクにならないことなどでは抗争をしない。
それゆえ、利害の対立さえない限り、北九州の小さな工藤会などの存在を大目に見る。
ところが、どちらも本家のフーリッシュ・プライドのある六代目山口組と神戸山口組となると、簡単に仲よくはできない。
事実、今もその抗争が勃発している。
どうだろう?
習近平とPuサンの関係は、司忍と井上邦雄のようなものなのでは?
とりわけ、「天と戦ってその楽しみは尽きず、地と戦ってその楽しみは尽きず、人と戦ってその楽しみを尽きない」とのたまいながら、国を疲弊させ切ってしまった毛沢東の二代目を自称する習近平は、自分のようなタイプのヤツが嫌い。
ましてや、その毛沢東に、共産主義専制国家の親分面をすることから、「我々中華人民共和国は、キサマらの属国ではない」と言わせたロシアの皇帝気取りのヤツは、内心、反吐が出るほど嫌い。
しかし、Puサンは自分たちよりも多くの核を持つゴロツキ国家のボス。
シブシブ、対USA対策には都合がイイとひたすら、表面上は、メチャクチャ不自然な作り笑い。
そ、そ、そんなとき、北京冬季五輪を前にした2月4日、おバカ習近平、そのロシアでオリンピックに出場できないドーピング国家のPuサンを北京に招待し、首脳会談。
す、す、すると、正直、ビックリ仰天する打診を受ける。
「最近、ウォロディミル・ゼレンスキー が生意気で、頭にきている。しかも、オレの舎弟の分際だったのに、こともあろうに、EUに、NATOに加入したいと言っているみたいなんで、どうしても許せネー。焼きを入れてやりたいんだ」
「エーッ、それはないだろうが、こっちはウクライナに相当の金を回しているし、突っ込んでいるんだ。止めてくれよ。やっと、オレの『一帯一路』のハブにできたんだから…。国際貨物列車「中欧班列」を、2020年6月から、武漢市とキエフ市の間を定期直通列車として運航させているし、昨年9月から、キエフ市と西安市の間で直通列車を運航開始させているんだ。それだけじゃない。『国家能源集団』傘下の『龍源電力』に『ユージヌィ風力発電プロジェクト』を2昨年完成させ稼働を開始し始めているし、
オレの中国企業のウクライナにおける最大規模の投資プロジェクトである建設中の『ムィコラーイウ風力発電所』だって、今年の年末に稼働予定なんだ。とにかく、でっかい金を注ぎ込んでいるんだから、グジャグジャにするのだけは勘弁しろよ。それに、武力行使したら、NATOだってUSAだって黙っていないんじゃないのか?」
「心配ない。NATOのヤツらはオレのエネルギー源がなきゃやっていけないし、中間選挙で負けそうなジョー・バイデンは、手出しなんてできっこない。イザとなりゃ、『核戦争』でもして地球を滅亡させますか?と言ってやるから、大丈夫だ。それに、ウクライナの大統領はコメディアンの戦争のド素人だ。しかも、ウクライナ軍の総兵力だって、約26万人、装備だって、こっちの払い下げだ。それに対し、ベラルーシでの演習を口実にこっちも約19万人の兵力を用意するし、圧倒する最新兵器で、12時間以内に制空権を確保し、36時間以内に通信を破壊し、48時間以内に首都キエフを包囲し、そして、72時間でウクライナのトップを交代させ、親露派の傀儡政権を樹立さるから、あっという間に終る。そうしたら、そっちの多少の被害の何倍もの取引をさせるから、そっちはボロ儲けだ」
「本当かよ」
「ああ、ウハウハさせてやるし、そうなったら、そっちも台湾を取りやすいだろ」
「まあな、こっちのインフラの被害は最小限してくれよ。それから、オリンピック開催中だけは止めてくれよ」
「わかった。心配するなよ。あっという間だ」
どうだろう?
それでも、ビビり屋の習近平、落ち着かず相当心配していたと思うが…。
After all, in this world of money, money, money, isn't it certain that those who have reopened with shit like humanity would win(結局、この金、金、金の世界では、人道などクソ食らえと開き直ったヤツらが勝つことだけは、確かなのでは)?
To be continued...
Is it really meaningful that Russia and China were the first nuclear wars in human history(人類の歴史上、初めての核戦争になりかかったのが、ロシアと中国だったということは、実に意味深なのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
③およそカリスマのイメージが微塵もない鈍牛顔のおバカ習近平、何を錯覚したのか、自分は毛沢東の再来だから、第二の毛沢東だから、自分も終身主席だと言い出しているから、本当に困ったもの。
まあ、ヤクザ国家中国では、もっとも悪いヤツがボスになるのが伝統だから、本性は相当悪いのかも。
ともあれ、そんな中国にとってもっとも大切な仲間である世界の警察を標榜しながら、世界一のマフィア国家であるUSAを敵に回すわ、経済音痴だわ、イジケたジコチュウだわ、勘違いハナハダシイ・オタンチン。
最近では、毛沢東のごとく「自分こそが法」と言い出す始末。
それで、ついつい思い出すのが、その「自分こそが法」の毛沢東語録のいくつか。
まず初めて作った憲法に、「一夫一婦制」を採用するも、自分に妾ができると、「幹部である師団長以上は妾を何人持っても構わない」とそそくさと変更。
朝鮮戦争でUSAから核兵器使用で脅かさせると、「ああ、どうぞどうぞお使いください。1億人ぐらい死んでも我々は平気だ。核爆弾を落とされなくても、どうせいつかは1億人ぐらい死ぬから」と答え、USAが核爆弾を使用してくれないから、自分で文化革命をやって国民を数千万人殺してしまったとか。
決定的なのが、これ。
「『いくら自力更生だ』と自分が叫んでも、誰もやろうとはしない。だから、自分が必死でやってきたつもりだが、自分が死んだらどうせ何もかもが元通りだ」と今際の際に言ったとか。
どうだろう?
この点でだけでは、十分、おバカ習近平には毛沢東2になれる資質があるのでは?
では、経済対策に失敗した毛沢東2だけじゃなく、バブルだろうと他人の金を活用することで経済復興に成功した鄧小平2になろうとしないのか?
この時代、ボスであり続けるためには、つまり、天の子であり続けるためには、やはり、権力を振りかざし、名声を欲しがるだけでなく、富を分配しなければ、若頭どもはもちろん、子分どもが離反してしまうのは当たり前なのでは?
それなのに、金のなる木であるUSAといくら江沢民派と強固な繋がりがあるからといって、敵対してしまっては元も子もないのでは?
それどころか、いくら政権の地盤固めだからといって、自分と同じタイプの独裁者を味方につけようとしたことは、一生の不覚になるのでは?
そもそも、ゴロツキどもが革命を起こして作ったゴロツキ国家ロシアのPuサン、チンピラが作った隣のキチガイの国の金ボンボンだって、いい加減自分以上にデタラメな独裁者だっていうことぐらいなぜわからないの?
自分の保身のために狡猾に利用するつもりなのだろうが、2人とも自分よりもはるかに悪辣で強かだということぐらいは気づきべきなのでは?
人を絶対に信用しないという中国人の本質的宿痾は、ハナから本当の仲間を作ることなど絶対にできないはず。
実際、中華人民共和国生誕以来、本気で戦争に参加したのは、朝鮮戦争とベトナム戦争の2回。
それなのに、その後、北からも、ベトナムから好かれていないというのが、変えようのない事実。
それが、中国なのでは?
そして、今なお、紛争を繰り返している相手が、核所有国で中国同様の核で国民が1億人ぐらい死んでも影響のないインド。
また、もうちょっとで本格的な全面戦争、核戦争になりかけたのが、1969年の「中ソ国境紛争」。
そう、USSRことロシアとのアムール川(黒竜江)支流ウスリー川の中州であるダマンスキー島(珍宝島)の領有権を巡る争い。
何でも、19世紀、ロシア帝国が清から外満洲(北満州)の割譲を受けていた時代に作成された「アイグン条約」や「北京条約」に、河川上の国境画定に関して不備な部分が多かったとか。
そのために、怖いもの知らずのゴロツキ国家USSRが近世以来の「南下政策」。
すると、毛沢東は、USSRと戦争を引き起こす気概をみせることで、国内や世界、特にUSAに、「中華人民共和国はUSSRの属国ではない」とアピールしようとトライ。
4380kmの長さの中ソ国境線に、USSR軍部隊約66万人に対し、人民解放軍部隊約82万人を対峙するパフォーマンス。
そのうえで、双方とも、最悪の事態に備え核兵器使用の準備を開始する脅迫合戦。
そして、お互いに得意の「先に相手が攻撃を仕かけた」という主張のし合い。
もっとも、中国の歴史家のほとんどが、中国側が奇襲を計画したことを認めているというから、マンガ。
すると、1969年9月、北ベトナムのホー・チ・ミン国家主席の葬儀に出席したアレクセイ・コスイギン首相が、北京に立ち寄り周恩来首相と会談して政治解決の道を探り始め、軍事的緊張は緩和。
その間、毛沢東は、水面下でUSSRと対立していたUSAに急接近。
USA側も、ベトナム戦争から手を引くために中国との接近を図り、1972年、リチャード・ニクソンが訪中し友好国化。
1979年、ジミー・カーターとの間で、米中国交を締結。
そして、USAは、蔣介石率いる中華民国と国交断絶。
1991年、「中ソ国境協定(中露東部国境協定)」を締結。
1994年、「中露国境協定(中露西部国境協定)」を締結。
2004年、胡錦濤が、Puサンと「中露国境協定」を締結。
2008年、楊潔篪外交部長とロシアのセルゲイ・ラヴロフ外相との間で、「東部国境画定に関する議定書」に署名し、中露国境は全て画定。
どうだろう?
どちらもゴロツキ集団だからといって、信頼し合って徒党を組める相手でないことだけは確かなのでは?
ましてやボスが裸の王様同士では、なおさら難しいのでは?
Should the boss of a dictatorship have a personality that allows him to sleep well anywhere(独裁専制国家のボスには、相当どこでもすぐよく眠れる性格でなければなれないのでは)?
To be continued...
Isn't the deadly mercy of dictators around the world that you realize that there are no more reliable people around you(世界中の独裁者の致命的な憐れさは、気がつけば自分の周りに信頼できる人間がいなくなってしまっているということなのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
実は、東仙坊、おバカ習近平が、本当に3期目を迎えるかどうかにいまだ懐疑的。
それは、仮に自分の続投に反対する長老らを巧妙に懐柔することに成功しても、文句を言わせない側近をどう構成するのかが一向に見えてこないからである。
そう、自分以外の常務委員(6名)を「五老二新」にするのか? それとも、「二老五新」にするのか?
これまでの中国共産党の慣例の暗黙のルールに従えば、「七上八下」、上、党大会時点で67歳以下なら常務委員入り、下、68歳以上なら出ることになるはず。
つまり、1955年生まれの李克強、汪洋、王沪寧、1957年生まれの趙楽際が、留任。
だとすると、李国強の常務委員留任で、かつての李鵬同様、名誉職の「全国人民代表大会(全人代)」常務委員長兼務となるのか? あるいは、完全引退するのか?
そして、その首相後継に、李国強首相と同じ「共産主義青年団(共青団)」出身で改革派の汪洋や胡春華を起用するのか?
特に、気になる話が、これ。
対外宣伝担当王沪寧は、江沢民以来、3人の国家主席に仕えた「三代帝師」、つまり、三代にわたる皇帝の師の異名を持つ党の理論的支柱。
江沢民の「3つの代表」、胡錦濤の「科学発展観」、習近平の「中国夢」、「習近平思想」、「戦狼外交」などすべてを考案・振りつけた、本物の策士。
元来、裏で暗躍することを好み、政治的に狡猾で、その知恵を表に出さない性格で、「不眠症の仕事狂」。
それなのに、本来なら王沪寧が就任すべき中国共産党史学習教育領導小組長に、黄坤明中国共産党中央部部長を就任させたばかりなのである。
どうあれ、東仙坊、もっとも気にしているのが、孫力軍元公安部副部長と傅政華前司法部長の2人の背後にいた江沢民派No.2曽慶紅元国家副主席、そして、いまだ現役の副主席のはずなのに行方不明状態になっている副主席王岐山の処遇。
まだまだ、習近平の3期目が完全に安泰と言える局面ではないところがあるのでは?
②習近平には、自分がクーデターによって失脚するという不安が本当にないのか?
昨年9月、中国共産党中央理論誌「求是」に、「中国共産党の軍に対する絶対的指導」の重要性を強調した論文「林彪武装政変計画」なるものが載ったとか。
何でも、習近平政権前の2007～2008年ごろ、林彪の名誉回復を図る動きあったときと同じ、軍内部に同様の人物がいるらしいとか。
ともあれ、「江蘇省の元刑事偵査局長と重慶元公安局長が、南京での記念行事で指導層に外れた企みを計画したが、セキュリティ部門が犯罪行為を阻止した」とするSNSメディア(網易、捜狐など)の記事を紹介。
そして、2014年から始まった「南京大虐殺」記念行事、常務委員級が出席したのは、2014、2017年の習近平だけで、しかも、その暗殺者2人は2017年記念行事の保安責任者だったことから、狙われたのが2017年の習近平のことと推測されると解説。
昨年10月以降も、中国共産党の「学習時報」や官製マスメディアが、明代の「奪門の変」、かつて毛沢東が「文化革命前、路線闘争をしていた周恩来、劉少奇、鄧小平、彭真の4名に対し、『後漢記』に収録されている『黄琼伝』と『李固伝』を読むことを勧めたこと」などを紹介。
また、西漢時代の「治安策」を、「中央の権威を断固維持し、諸侯の分裂的思想に反対した」、中国歴史上最も重要な政治論文の1つと紹介。
どうだろう?
Mr.粛清魔と呼んでも過言ではないおバカ習近平、これだけ世界中の「チャイナゲート」とグルの江沢民派を叩けば、さすがに反撃があるのでは?
実際、江沢民の出身地江蘇では、江沢民が倒習政変を企てたというウワサがワンサカ、2000人近くの政法関係役人、政法以外で約5700人が調査・処分されているというのでは?
では、巷間言われているように、おバカ習近平は、本当に軍を掌握しているのか?
そもそも、今の中国人民軍の幹部どもは、能力で登用されているのではなく、賄賂でその地位を築いたヤツらばかりなのでは?
ということは、金の問題から、ボスを裏切ることは容易にあるのでは?
Isn't being the emperor of a dictatorship that monopolizes power, wealth and fame, especially being the boss of the yakuza, means that you couldn't sleep in your bed with peace of mind every day(権力と富と名声を独占する独裁専制国家の皇帝であるということ、特にヤクザどものボスでいるということは、毎日、安心して自分のベッドで眠れなくなるということなのでは)?
To be continued...
Isn't Xi Jinping actually more driven than Putin in an atmosphere where he couldn't stay calm due to the full-scale internal conflict(習近平は、内部抗争の本格化で安穏としていられない雰囲気で、実はプーチンよりも追い込まれているのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、江戸時代前期(17世紀初頭)の日本の儒学者・軍学者で、山鹿流兵法・古学派の祖である山鹿素行が、中国の「易姓革命」について、その著「中朝事実」で、「『易姓革命』は、結局、臣が君を倒すことで、そのようなことがしょっちゅう起こっている中国は中華の名に値しない。建国以来万世一系の日本こそ中華である」と唱えているという、その見識と聡明さに感心している。
◆どこかヤツレタ雰囲気を醸し出している習近平の今の正直な胸の内──。
①せっかく自分の予定通りに今年秋に開かれる党大会で3期目の続投を確実なものにしかかっているのに、いまだ内部抗争の真っ只中。そのイライラは募るばかり。
それはそうである。
何しろ、自分の敵対勢力である「浙江閥」、いわゆる「江沢民派」のバックには、USAがついているのだから、簡単に排除できるはずもナシ。
一方、敵対勢力からすれば、自分たちの傀儡主席だったはずなのに、調子に乗るんじゃないと怒り心頭。
それゆえ、3月5日に北京で開会された「全国人民代表大会(全人代)」で、習近平は、「自分が進め成果を上げてきた汚職摘発の『反腐敗闘争』を継続し、腫瘍を摘出し、根源を除去し、害毒を一掃しなければならない。腐敗を生み出す土壌と条件が存在する限り、『反腐敗闘争』が終わることはない。政治活動の健全な模範的軌道への全面復帰を実現させなければならない」と一層の引き締め宣言。
実際、その前段として、1月中旬、CCTVが、汚職に手を染めた元高官らが懺悔する特別番組「零容忍(一切容赦しない)」を放映。
約16億4000万円もの巨額の収賄事件で起訴された孫力軍元公安次官をフィーチャーし、昇進と引き換えに、王立科元江蘇省党政法委員会書記(贈収賄罪で起訴)から海鮮の詰め合わせに忍ばせたしのばせた約3480万円を何度も受け取っていた様子などを赤裸々に紹介。
そして、孫力軍自身に、「権力が大きくなるにつれて、より深刻な罪を犯すようになった。野心を膨らませ、政治的な利益集団を形成した」と供述するシーンまで放映。
それから、中国監察当局に、「この事件は、極度の腐敗堕落の典型で、政治の安全に深刻な危害を及ぼす」と糾弾させるシーンも流したというから、念が入っているのでは?
ともあれ、2012年、習近平が、中国共産党総書記に就任し、「虎も蠅も叩く」と宣言して、この約10年で追放した中国共産党員が90万人以上というのだから、ハンパじゃない。
とりわけ、公安部門幹部の摘発が顕著で、その孫力軍元公安次官、王立科元江蘇省党政法委員会書記の2人に続き、昨年10月、公安部門の傅政華前司法相を重大な規律違反で摘発。
さらに、重慶市、上海市の公安局長など地方幹部も次々と摘発。
3月1日、遼寧省副省長王大偉省公安庁長が重大な規律違反で調査対象と発表。
では、なぜ公安部門なのか?
公安部門は、2014年に失脚した政敵の周永康元政治局常務委員(収賄罪などで無期懲役）の権力基盤。
そう、国内の治安維持を担う公安部門を掌握することは、国防を担う軍部の掌握と同様、政権の安定に絶対必要不可欠。
そこで、昨年11月、習近平は、福建省時代からの自分の部下である王小洪公安次官を公安省中国共産党委員会トップの書記に抜擢。
国家主席の2期10年の任期制限を廃止した習近平の3期目の基盤を固めたようなのだが、まだまだ安泰ではないはず。
なぜなら、本当に3期目があったとしても、慣例の「潜在的後継者(接班人)」が問題が残っているからである。
何でも、1、2期前の党大会で常務委員入りし訓練期間を経るためで、そして、自らが最高権力者であることをお披露目する意味でも、新たに誰が常務委員に選出されるかが重要なポイントなのだとか。
また、その一方で、誰が失脚するかも同じくらい重要なのだとか。
事実、1997年の江沢民再任前に陳希同北京書記、2002年の胡錦濤就任前に全国人民代表大会副委員長(??)、2007年の胡錦濤再任前に陳良宇上海書記、2012年の習近平就任前に薄熙来重慶書記、2017年の習近平再任前に孫政才重慶書記が失脚。
では、仮におバカなお山の大将で、「オレは天の子症候群」に完全に感染している習近平が、念願の終身主席になれたとして、その若頭を一体誰にするのか?
すでに猜疑心の塊のはずだから、信用できるヤツなどどこにもいないのでは?
それより何より、傍らにいる政敵のナンバー2李克強首相をどうするのか?
2023年での任期満了にできたとしても、誰をその後釜にするつもりなのか?
浙江省出身の陳敏爾重慶書記か? 丁薛祥党中央弁公庁主任?
上海出身の李強上海書記?
李国強首相と同じ「共産主義青年団(共青団)」出身で、失脚した孫政才元重慶書記とともに次世代のホープと言われている胡春華副首相?
誰を選んでも、安眠できる状態にはならないのでは?
第一、昨年だけでも、江蘇省や河南省をはじめ、各地で政法書記・副書記クラス30人近くを逮捕してしまっているのでは?
どちらにしても、自分の周りに有能な若頭など一人もいないのでは?
Xi Jinping, who looks great, was so embarrassed at the Beijing Winter Olympics and the Beijing Winter Paralympics, and while watching the train from Wuhan to Kyiv that couldn't move even though it opened, isn't he stepping on the ground by now(見栄っ張りの習近平、これだけ北京冬季五輪と北京冬季パラリンピックで大恥をかかされたうえ、せっかく開通したのに動かせない武漢発キエフ行き電車を見ながら、今ごろ地団駄踏んでいるのでは)?
To be continued...
The transmission of young Chinese men of marriageable age who want to welcome Ukrainian refugee beautiful women must be quite true(ウクライナ避難民美人女性を迎えたいという結婚適齢期の中国人ヤング男性どもの発信は、かなり本音に違いない)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
東仙坊、殺したいほど相手を憎んでも金のためなら笑顔になれるモラルなき、人道なき、クオリティー・コントロールなしの「オカラ商品(?)」、「パクリ商品」、「ニセモノ商品」大国の間違いなくもうすぐバブルが弾けると思える中国経済について、面倒臭がりながらも何とか書き込んでいたら、病的発狂モードのPuサンが、ウクライナで市民大虐殺を始めたうえ、旧USSR諸国どころかEUを、そして、自国を壊滅させるようなユーラシア大陸最大の原子力発電所施設を破壊しようとしたから、ただただ絶句。
それでも、中国の張り子の虎の経済、需要縮小、供給網への衝撃、マーケットの期待の後退という三重苦に、さらに、「ゼロコロナ政策」による都市封鎖、海外との往来減少、USAなどからのデカップリングなどの悪影響で完全に四苦八苦。
経済対策として企業の税負担軽減に約45兆円を投入し、外国企業による投資を積極的に呼び込もうというなら、前年比7・1%増の約26兆3400億円と過去最大規模の防衛費もそちらに投入したらいかが、と、中国の現実究明を続けようとしていたら、団員から、「何でPuサンについて、なぜ触れない。今、触れなくていつ触れるの? 触れるなら、今でしょ」とメールをもらった。
そこで、不承不承、あくまでメインターゲットのおバカ習近平の視点に立って、今やご乱心の孤立無援のただの人類の敵でありながら習近平の唯一無二の盟友と世界中からみなされているPuさんについて、徹底検証することにした。
とにかく、近ごろ、小説を世に出そうとしないことに、引け目を覚えている、東仙坊、団員からの辛辣な指摘にメチャクチャ弱い。
◆習近平、そして、中国人。
根本的に、外国人を信用していない。
それゆえ、外国人から好かれているとも思っていない。
言い方を換えれば、自分たち漢民族以外を絶対に信用しない。
より厳密に言えば、同じ中国人仲間でも信用していない。
それはそうである。
家を一歩出たら、他人と関わるな! 人に欺されるより人を欺せ! と子どものころから叩き込まれているのが、普通の中国人。
そう、信用していいのは、家族、そして、せいぜい宗族だけ。
宗教も、哲学も、モラルも、人道も、自由も、正義も、公平も、民主主義も、それらのすべてがない中国人の心の底に沈殿しているのが、偏狭で独善的な「中華思想」。
そう、北京冬季五輪を開いたばかりなのに、世界は偉大なる民族である漢民族の一輪との思い込み。
より精確に言えば、利権を牛耳る中国共産党の持続の恒久化。
となると、党があれだけ好き勝手に悪いコトをしているのだから、一般中国人も捕まらなければ少しぐらい悪いコトをやっても構わないとなるし、党も国民が悪いコトをやるのだから、自分たちはもっと悪いコトをやってイイという権利があるとなるのも、当然。
そう、仁義なき893国家剥き出し。
そして、勃発するのが、ボス争い。
力尽くはもちろん、敵を貶めたり失墜させたりの抗争の日々。
まさしく、猿山のサルと同じ。
もっとも、その観点からすると、中国のボスの世界は、サルの世界よりもはるかに残酷。
それは、明確に中国の歴史が証明している。
秦の始皇帝以来、中国のボスには、パワーとウェルスとフェームが一局集中。
そのために、ボスは、その座を守るためにパワーを全開させて政敵を何が何でも打倒し殺害する。
それも、復讐を恐れ、何代にもわたって政敵一派を駆逐し続ける。
その結果、その政敵一派が仮にボスの座を奪うと、前のボスの一派の一族郎党を徹底的に駆逐しようと殺害し続けるという因果応報。
それこそ、重箱の隅を突っ突くように抹殺する。
それがゆえに、これを「易姓革命」と呼んでいる。
ちなみに、「易姓革命」とは、儒教に基づく、五行思想などから王朝交代を正当化するセオリーのこと。
何でも、天は己に成り代わって王朝に地上を治めさせるが、徳を失った現王朝に天が見切りをつけたとき、「革命(天命を革める)」が起きる。
それを悟って、天の子である王が自ら位を譲るのを「禅譲」、武力によって追放されることを「放伐」と呼ぶとも。
そして、前王朝とその王が徳を失い、新たな徳を備えた一族が「新王朝を立てる(姓が易わる)」。
すなわち、徳の断絶こそが、王朝交代の根拠になるのだとか。
また、これによって、平民からの成り上がり者でも王になれることを正当化できるとも。
まあ、お山の大将になったボスの後づけ理由。
Chinese people who never trust others make smiles on people they hate so much that they wanna kill them for the sake of making money(他人を絶対に信用しない中国人は金儲けのためなら、殺したいほど嫌いな相手にも笑顔を作る)!
To be continued...
In the world of global market fundamentalism, where both economic collapse and sanctions are so money-oriented, it must be inevitable that the world would share the pain(経済破綻も経済制裁も、どちらもここまでお金一筋のグローバルな市場原理主義の世界では、その痛みを世界が共有するハメになるのは必然)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
中国共産党は、シブシブ「恒大集団」を管理下に置き、業務の停止や経営陣の交代などを実行し、資産処理に中央政府系・地方政府系不動産開発会社を関与させ、完成していない住宅への前払いなどをした個人救済を優先させている。
事実、「恒大集団」が本拠を置く広東省規制当局は、会計や法律の専門家を「恒大集団」派遣し、そのなかには、事業再編専門のアジア最大の法律事務所「キング＆ウッド・マレソンズ(金杜法律事務所)」が含まれるとか。
それはそうである。
ドケチな中国共産党としても、「恒大集団」が、労働市場20万人の従業員を雇用しているだけでなく、毎年プロジェクト開発で380万人もの間接雇用を生み出しているだけに、無秩序な破綻を望んでいるはずはない。
だからこそ、中国金融当局は、「恒大集団」側の求めに応じ債務支払いの期日延長を含む提案を承認。
広州政府も、「恒大集団」の大口の債権者と債権者委員会の設立に向け意見交換中とか。
何しろ、「恒大集団」の債務には、128以上の銀行と121以上のノンバンク系機関が関与。
利払いは、昨年9月23日分を皮切りにドル建て・人民元建て合わせ昨年末まで8回、総額は約760億円。
さらに、今年も約2630億円を予定しているはず。
実際、「恒大集団」による債務返済の遅れは「クロスデフォルト(1件の借り入れのデフォルトにともなって全ての債務について満期前でもデフォルトが認定され、債権者から一斉に返済を求められること)」を誘発しかねない。
こうした懸念から、昨年9月20日、MSCIグローバル株価指数は1.62%下落し、過去2ヵ月で最悪の値動き。
投資家は、USA国債などの安全資産に急いで避難し、USA10年債利回りは1週間ぶりの水準に低下。
USA10年物金利スワップのスプレッドはほぼ半年ぶりの大きさ。
短期金融市場でも、3ヵ月物ドル「LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)」が12.5ベーシスポイント上昇、4週間来の最高水準。
昨年9月22日、「3年後の2025年に償還期限を迎える『恒大集団』の社債利回りが60%を突破すれば、すべてのクーポンが支払われることはない」と世界の金融マーケットは理解しつつも、中国不動産開発業者の高利回り債は、つい数週間前まで、S&P500種株価指数より高いトータルリターン。
どうだろう?
ラクして儲けようとする世界のハイエナやハゲタカの投資家どもの動きは、正気の沙汰ではないのでは?
ちなみに、2020年、中国と香港の証券市場は、時価総額ベースで、世界株式市場全体の17.4%。
中国の債券市場の発行高は、5.2兆ドル、USAの9.4兆ドルに次ぐ世界2位の規模。
しかも、中国10年債利回りは、昨年9月24日時点で、2.9%とUSAの10年債利回りの1.5%、日本の10年債利回り0.05%と比較し、信じ難いほどの高利回り。
どうだろう?
金のために何でもありのまもなく世界一の経済大国になると言われている中国の経済が、何から何までバブルだということはハナから明白なのでは?
そもそも、大ウソつき国家USAが作為的に考案した「計算ごっこ」でしかないマクロ経済学の乗数効果とか波及効果というゴマカシやすい数字を採用した段階で、同じく大ウソつき国家中国の偽りの経済大国への道が一気に開けただけなのでは?
その点から見れば、中国は、最初から最後までバブル経済なのでは?
そう、ヤクザが派手なキンキラキンのアクセサリーを好むがごとくの…。
3月2日、中国銀行保険監督管理委員会郭樹清主席は、「不動産業界の低迷にともなう住宅価格の調整は過度でない限り歓迎する。今は不動産価格の一定の調整と需要構造の変化があり、金融セクターにとってよいことだ。調整が極端になることや経済への過大な影響は望んでいない。多くの人々が不動産を投資もしくは投機目的で買うために借り入れをしている。不動産価格が下落するか他の問題が浮上すれば、大きな金融危機に転じる恐れがある。政府がフィンテック企業の『アント・グループ』を含む14のプラットフォームに命じていた是正はまだ完了していない。ただ、全体的にスムーズに進んでいる(?)。各社は内部検証を終えたが、利用者のプライバシーや企業秘密の保護などが絡む非常に複雑なプロセスで、さらに時間が必要だ。また、一方的に導入されるなどしたロシアに対する制裁措置を中国は支持しない。欧米の対ロシア制裁はこれまでのところ中国の金融・経済にはっきりした影響を与えていない。中国経済の強靱さを踏まえると今後も過度な影響はない(?)」
どうだろう?
中国の不動産バブル、金融バブルが弾けたら、世界経済は一体どうなるのか?
それこそ、ロシアのデフォルトどころの騒ぎではすまないのでは?
Isn't it time for us Japanese, who are the most popular people in the world, to be aware of the reality that people other than us are living under the “right and wrong theory”(世界一のお人好し国民の我々日本人でも、我々日本人以外の国民は、「性悪説」の元で生活しているという現実をいい加減認識すべきときなのでは)?
To be continued...
Isn't land a thing of the Chinese Communist Party, and collecting taxes on it must be the same as exploiting money from old rural villages and turning it into an asset for corruption of the Chinese Communist Party(土地は中国共産党のモノなのに、それで税を徴収するなんて、昔の農村から金を搾取して中国共産党の汚職のための資産にしたときと同じなのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
◉昨年10月15日、国有不動産開発会社「越秀地産」は、「『恒大集団』の財務状況への懸念が強まった(?)と『恒大集団』が保有する香港本社ビルを17億ドルで取得する計画を撤回」。
何でも、昨年8月にビルの買収で合意する寸前だったが、「恒大集団」の債務問題により取引を円滑に実行できない恐れがあると取締役会が反対したとか。
ちなみに、「恒大集団」は、2015年にその香港本社ビルを「華人置業集団」から125億香港ドル(16億1000万ドル)で取得。
その際、取得費用の大部分を100億香港ドル以上の証券化商品で賄っていて、売却で得られる現金は限られるのだとか。
それゆえ、「越秀地産」取締役は、「恒大集団」の将来が不透明なために、取引が確実に実行されるか疑念を抱いたのだとか。
また、「越秀地産」が本社を置く広州政府からも、8月下旬に買収を保留するよう指導されたとか。
もっとも、不動産管理子会社「恒大物業集団」の株式51%の不動産会社「合生創展集団」への売却は、交渉が最終段階にあり、その売却額は、200億香港ドル程度になるとも。
◉昨年10月23日、中国の全人代常務委員会が、日本の固定資産税をパクった「不動産税」を一部都市で試験的に導入することを決定。
格差拡大の原因になっている不動産の高騰を抑制するために、習近平が「5年の試験期間」の建前で本格導入するつもり。
習近平の「不動産バブル潰し」が、不動産企業に対する融資規制、いわゆる「不動産ローン規制」。
景気過熱を冷やす手段として、劇薬である総量規制を投入。
すると、大方の予想どおり、投機化していた不動産市場が一気に冷え込み、不動産企業が次々と経営不振。
それなのに、固定資産税導入でとどめを刺すつもりのご様子。
それは、すべての土地は、国、すなわち、中国共産党のものという建前から、不動産は国からの借りモノのはずだったのに、土地所有を「公」に認めるという象徴的意味でもある。
もっとも、これは、中国政府が不動産投資以外の金融市場を育てていこうという姿勢の表れでもある。
まあ、香港を事実上併合したので、国内の投資資金を金融市場でも吸収したいという強欲剥き出し。
固定資産税が高ければ、土地を生かせない者は脱落、土地を手放さざるを得なくなるので、極端な高騰は回避できる。
そう、固定資産税は、不動産によって極端な貧富の差を起こしにくくするためのスキーム、貧富の固定化を防ぐ役割。
固定資産税がなければ、取得した土地を必ずしも効率的に運用する必要ナシ。
余裕があれば、値段が上がるまで放っておいても構わないはず。
ともあれ、「不動産ローン規制」と固定資産税導入の2段階で、現状を打開しようというのが、習近平の虫のいい狙い。
国内の投資資金を、不動産から金融資産に振り向けて、産業、特に製造業を中心とする技術産業の育成に役立てる目算。
実際、不動産価格は、北京や上海や深圳など代表的な都市はまだ維持しているが、それ以外の都市ですでに下落。
多くの不動産企業で借金返済のための不動産の処分が始まれば、不動産価格はさらに下落。
そこに、不動産新税が導入されれば、不動産価格の下落はさらに加速するはず。
ただし、そうなると、イヤでも「持てる者」の資産を縮小化させることにもなるはず。
つまり、中国共産党員どもを敵にすることにもなるのである。
◉昨年11月21日、「恒大集団」は、傘下のnet関連企業「恒騰網絡集団」の全株式を投資会社に約300億円で中国IT大手「騰訊控股(テンセント)」に売却する」と発表。
◉昨年12月21日、ＮＹダウが、3日間で1000ドル近く下落。
◉2月24日、金融マーケットで、中国不動産開発会社「世茂集団」の香港上場株と社債価格が急落。
保証しているABS(資産担保証券)約1億7000万ドルについて、満期時に償還されない可能性があると受託者が明らかにしたことを受け、そして、ムーディーズが格付けを引き下げたことで、香港上場株取引で9%以上下落し、1ヵ月ぶりの安値
また、社債価格も22%下落し、上海証券取引所の社債市場で最大の下落率。
◉2月25日、「恒大集団」は、国有信託大手2社(親会社が国有企業大手「中国光大集団」、「中国五鉱集団」)に対し、計4件の住宅プロジェクトを約332億円で売却と発表。
信託2社は建設を引き継ぎ、住宅の受け渡しを保証。
重慶市や広東省広州市などで進めていた住宅やリゾート施設のプロジェクトを取得し、資金を追加投入して完成まで遂行するとか
そして、約1280億円の債務負担を軽減できるとも。
If the real estate bubble or financial bubble bursts, the Chinese Communist Party must inevitably collapse internally(不動産バブルや金融バブルが弾けたら、中国共産党は必然的に内部崩壊するに違いない)!
To be continued...
Xi Jinping, who boasts the world's best yakuza boss, shouldn't he like Putin, who is the world's best emperor(世界一のヤクザのボスを誇る習近平が、自分こそが世界一の皇帝とうそぶくプーチンを好きになるはずはないのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
◉昨年9月29日、「恒大集団」が本社を置く広東省深圳市当局は、返済への取り組みを始め、「『恒大集団』傘下の地方銀行『盛京銀行(遼寧省瀋陽市)』が持つ『恒大集団』の発行ズミ株式19.93%分を約1700億円で地方政府系国有企業が買い取る。けれども、資金は同行の債務返済に使うと説明しており、ドル建て社債の利払いには回らないと見込み」と発表。
◉昨年9月下旬、中国人民銀行は、「不動産市場の健全な発展、住宅消費者の合法的な権益を守るとの方針」を確認。
こうした中国当局の姿勢も、「恒大集団」の国内優先の態度。
◉昨年9月30日、「モトリーフール」は、「『恒大集団』が、8300億ドルの利払いを見送ったということを受け、NYダウは数日間で900ポイントも下落」と発表。
◉昨年10月3日、「恒大集団」傘下企業が出資する合弁企業の発行したドル建て社債約290億円が償還期限を迎えたが、元本の支払いは不実行。
この企業がデフォルトとなるまでには5営業日の猶予期間があるものの、10月7日時点で未払いのまま。
このまま社債の償還が実行されなければ、支払いを保証している「恒大集団」までデフォルトと見なされるとか
◉昨年10月4日、香港市場での「恒大集団」の株式売買が停止。
世界でリスク回避の動きが広がり、日米などの株価が下落。
中国の不動産会社「花様年控股集団」が、「昨年10月4日に償還期限を迎えたドル建て社債約230億円の償還ができなかった」と発表。
◉昨年10月8日、中国国家発展改革委員会が、「報道事業の民営企業参入を禁止する規制案」を発表。
◉昨年10月9日、「恒大集団」は、資金繰り悪化で、その時点での社債利回りがで50～470%まで上昇。
◉昨年10月11日、「恒大集団」子会社でEV事業を手がける「中国恒大新能源汽車集団」劉永灼総裁は、初のEV生産を開始する方針を明言。
上場先の香港証券取引所で、株価は、昨年の最高値から約20分の1に急落。
また、「恒大集団」社債の利息約168億円を支払う必要があったが、同日中の利払いはなかったとか。
1回目の未払いは、昨年9月23日。
期日から30日以内に利払いができなければデフォルトとなるが、市場では昨年10月18～10月19日がデフォルト回避に向けた最終期限。
◉昨年10月12日、「IMFの世界の金融システムの安定度を分析した報告書」を発表。
「『恒大集団』のデフォルトへの懸念が市場で高まっている。中国経済を牽引してきた不動産業界全体に危機が波及すれば世界の資本市場に影響を及ぼす」。
「中国の不動産業界には、財務体質に不安を抱える企業が多く、海外からの借り入れに頼る傾向があるので、金融システムが大きなリスクに晒される。中国で不動産バブルが崩壊すれば、地方政府の財政悪化や消費の減少を招き、中国の経済成長が妨げられる」。
「中国政府は、住宅価格の抑制を重視し、不動産業界の救済に消極的なので、中国政府が介入するタイミングや金融機関をどこまで支援するかを判断するのは難しい。大きすぎて潰せない企業として救済を急げば、市場の規律が損なわれかねない。金融システムへの政府支援が後手に回るほど、より幅広い対策が必要になる」
「恒大集団」が、約167億円のドル建て社債の利払いを実施しなかったとか。
利払い遅延が繰り返され、デフォルト懸念が高まっている。
香港証券取引所では、「恒大集団」株の取引停止が継続。
昨年10月11日中に投資家らが、「恒大集団」から規定の利払いを受け取れなかったとか。
「恒大集団」は、昨年9月にも2回、ドル建て社債の利払いを行わなかった
「恒大集団」の株取引は、昨年10月4日に停止。未払いは3回目。
◉昨年10月15日、「恒大集団」は、「10月15日&10月19日に期日を迎える人民元建て社債の利払いを実施する」と発表。
「恒大集団」は、資金繰り難が深刻化した昨年9月下旬にも人民元建て社債の利払いを実行し、国内債権者優先の姿勢を鮮明化。
何しろ、9月下旬以降にドル建て社債の利払いを3回にわたってシカトし、未払い額はな、な、なんと計2億7900万ドル(約320億円)に達し、期日から30日以内に利払いができなければデフォルトになるというのだが、ドル建て社債などハナから無視。
The boss of cheap hoodlum, who is in conflict, doesn't consider his minions or the general public at all, but always keeps in mind the dragging down of the enemy and his own self-protection(抗争に明け暮れるゴロツキのボスは、手下のことも一般市民のことも全く考慮せず、敵を引きずり下ろすことと自分の保身のことしかいつも念頭にない)!
To be continued...
In the modern society where these cheap hoodlums are sick, the fatal wounds of us Japanese who are sleeping saying “the world is one” might lead to the destruction as it is(このゴロツキどもが跋扈する現代社会で、「世界は一つ」なんて寝言を言っている我々日本人の致命傷は、そのまま滅亡に繋がるのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
◉昨年9月22日、中国人民銀行は、「不動産セクターへの資金供給を積極的に進め、約2兆円へ拡大」。
期限到来を迎えた約5100億円を引いたネットベースで約1兆5300億円、予定供給額の約1700億円を大幅に上回る規模を供給し、市場の安定化にコミット。
一方、FRBジェローム・パウエル議長は、「中国固有の問題。USA企業による投融資は多くなく、USA企業部門への影響は限定的。『シティグループ』、『JPモルガン・チェース』、『バンク・オブ・アメリカ』などは、『恒大集団』はへの直接融資はしていないし、信用調査会社『クレジットサイツ』も、主要銀行リストにUSAの銀行は掲載されていないと指摘している」と発言。
◉昨年9月23日、中国金融規制当局が、「恒大集団」に対しドル建て社債で目先のデフォルト回避に全力を尽くすよう要求したと同時に、個人投資家への債務返済や建設中の物件の完成を要請したとか。
すると、ダウとS＆P500は、昨年9月22日に5営業日ぶりに反発し、S＆P500が昨年9月23日、50日移動平均を回復したとか。
とにかく、「恒大集団」のデフォルト・リスクが雲散霧消したワケではないのに、USA個人投資家たちは、「『恒大集団』債務問題は世界危機ではない」となぜかオプティミスティック。
そして、昨年9月23日、期日を迎えた22年3月償還のドル建てオフショア社債にかかる約92億円の利払い、昨年9月29日の2024年3月償還の同社債の利払い約52億円もシカトしても、全く変わらず。
それぞれ「特別条項(コベナンツ)」に基づき、支払い遅延がデフォルトと判断されるまで30日間の猶予期間があるとはいえ、「恒大集団」から支払いについて説明されない状況が続き、情勢は極めて不透明なのに、ここまでなぜ安穏なのか?
どちらにしても、「ミンスキー・モーメント(資産価格が突如急落し、債務支払いのため資産の投げ売りを余儀なくされ負のスパイラルに陥る局面)」ならぬ「中国版リーマン・モーメント」など発生しない、「第2のリーマン・ショック」など起きないとウォール街やUSAやUKやEUの個人投資家たちは、どこまでも余裕綽々。
それでも、昨年9月15日ごろ～9月20日にかけての為替市場では、「恒大集団」がデフォルトした場合、中国経済に相応の影響が出るとの懸念をしていたのに(?)、昨年9月23日、香港証券市場の開始直後、「恒大集団」の株価が前営業日の終値から30%超上昇(?)。
その理由は、「恒大集団」が人民元建て社債の利払い約39億円を実施したから(???)、中国当局が支払いに猶予期間があるドル建て社債の利払いを実施するように指示したから(??)というが、果たして本当にそうなのか?
ドル建て債の利払いは9月末時点で未確認。
どうあれ、昨年内これ以外の利払いが残るうえ、今年3月からは元利合計2400億円規模の償還も控えていて、返済は苦しいはず。
すると、「恒大集団」株式が2.8HKドルに上昇したものの、翌昨年9月24日、2.36HKドルへと再下落。
社債も額面の30%以下まで下落。
◉昨年9月24日、「恒大新能源汽車集団」が、「資金注入がなければ資金繰りが破綻する」と投資家に警告して、高齢者向けリゾート施設プロジェクトの一部中断」を発表。
そして、昨年9月26日、「上海証券取引所の新興ハイテク市場『科創板』における人民元建て株式の発行計画を断念」とも発表。
それはそうである。
中国江蘇省南通市にあるの自社工場建設予定地が更地のままのうえ、2020年9月まで、この会社、病院や老人ホームなどの経営する恒大健康産業集団」だったのだから。
また、USA新興EVメーカー「ファラデー・フューチャー」に出資したが、紛争に陥り、2018年末に和解。
2019年、スウェーデンのサーブを源流に持つ「NEVS」を買収し、念願のEV事業に参入。
そして、「テンセント」、「ディディ」、「アリババ」創業者馬雲の雲峰基金、USA「セコイア・キャピタル」などからの資金調達に成功。
元会長許家印は、「3～5年で世界最大のEVメーカーとなり、10年後には年産500万台を目指す」と宣言していたほど。
さらに、上場している香港証券市場で、昨年4月16日、時価総額で9兆5800億円となって「フォード・モーター」を上回る局面もあったとか。
もちろん、経営危機が表面化し、現在の株価は暴落。
では、なぜ、「恒大集団」はEV事業にここまで執心したのか?
中国政府が不動産価格抑制の方針を打ち出すなか、不動産以外の事業の柱を作る必要に迫られていたことがあったことは想像にたやすいが、本音は、中国の国策でもあるEV事業で中国独特の賄賂事情を利用し、ボロ儲けを企んだだけなのでは?
◉昨年9月24日、「クレディ・スイス」は、「恒大集団」債を全て売却。
◉昨年9月27日、「恒大集団」に対する「エクスポージャーを抱える資産運用会社に「ブラックロック」、「ロイヤル・バンク・オブ・カナダ」傘下「ブルーベイ・アセット・マネジメント(保有額は非常に限られているし、昨年8月末以降、ポジションを縮小している)」が含まれていると判明。
「HSBC」と「TCW」のファンドは、ポジションを手仕舞ったとか。
In the world where money is all about cheap hoodlum, it must be a daily occurrence that the share of the share causes immediate division(金がすべてのゴロツキの世界では、その分け前のシェアによってすぐ分裂が起きるのは、日常茶飯事)!
To be continued...
It must be only natural that the economy of a nation with a big lie couldn't enter without the same nation with a big lie, USA. Therefore, there must be no way to seriously think about friendship with Japan, which is serious about shit(大ウソつき国家の経済が、同じ大ウソつき国家であるUSAなしでは立ち入らなくなるのは、ごく自然。それゆえ、クソ真面目な日本などとの友好など本気で考えるはずもナシ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
◉2020年、米中両国は、貿易交渉での第1段階の合意。
その際の条件の1つに、「金融サービスの自由化」が盛り込まれ、中国政府は、IT大手や教育関連など国内企業の監督強化にいそしむと同時に、USAに開放路線を進行させたとか。
◉昨年2月2日、中国不動産開発業者「華夏幸福基業」は、資金不足により8億1337万ドルの銀行や信託会社からの融資を延滞しているが返済義務は履行すると言明。
◉昨年4月1日、中国政府は、投資信託事業での外資規制撤廃を決定。
◉昨年6月、新興国市場債への投資に特化するUK資産運用会社「アシュモア・グループ」は、「恒大集団」社債保有高約440億円と公表。
◉昨年7月7日、大手地方銀行「広発銀行」が、「恒大集団」の預金約22億円を凍結。
◉昨年7月14日、湖南省の市住宅当局が、「恒大集団」に資産不正流用の疑いがあるとして開発中の物件2ヵ所の販売停止命令。
◉昨年7月19日、「バンダ・リサーチ」によると、「デルタ株」感染拡大を懸念しダウが725ドルも急落したタイミングで、USA個人投資家たちは株式ファンドを約22億ドル買い越ししたとか。
その結果、S＆P500に連動するETF「SPDR S＆P500 ETFトラスト(SPY)」への資金流入額は、過去最高の4.8億ドルを記録したとか
◉昨年8月、中国政府は、不動産市場の過熱抑制策として、「3つのレッドライン」を導入。
1) 負債の対資産比率は70%以下、2) 純負債の対資本比率は100%以下、3) 手元資金の対短期負債比率は100%以上―といった財務改善要求を提示。
ちなみに、「恒大集団」は1つも満たせず、デレバレッジ→ 収益悪化 → 株安 → 信用不安の最悪の負のスパイラル。
◉昨年8月、中央財経委員会が、「『共同富裕』と『金融リスクの解消』」を発表。
◉昨年8月20日、「恒大集団」は、自分たちが65%を所有するEV子会社「恒大新能源汽車集団」の株式売却に向けて、スマートフォンメーカー「小米(シャオミ)」と深圳政府系投資会社で構成する企業連合と協議中と発表。
◉昨年8月21日、資産運用世界最大手「ブラックロック」は、中国本土における100%出資の資産運用会社の設立認可を取得。
もっとも、昨年6月には、中国で投資信託事業免許を得て、中国の個人に投資商品を提供し始めていたとか。
それでも、総額17億ドルのアジア・ハイ・イールドボンド・ファンドに占める割合は1%の約400億円だとか。
◉昨年9月9日、「恒大集団」社債利回りが、50～470%まで上昇(価格は下落)。
◉昨年9月16日、環球時報胡錫進編集が、「微信」に、「『恒大集団』が大きすぎて潰せない企業ではない」と投稿。
◉昨年9月20日、「恒大集団」の経営破綻への懸念で、ニューヨーク市場の615ドル安を中心に世界の株式市場は同時安。
S&P総合500種は予想利益に基づくPER(株価収益率)が、昨年9月17日時点で21.6倍と、1990年代終盤のＩＴバブル以降の最高水準付近に達し、昨年9月20日の取引開始前までの年初来上昇率は18%強。
「恒大集団」の株価が、一昨年ピーク時20.2HKドルだったのに、2.11HKドルへと10分の1まで、10%も下落。
もっとも、この株安は、十分に想定される事態だったはず。
夏を通じてS&P総合500種が上昇した半面、USA連邦債務上限に関する議論からキャピタルゲイン増税観測までさまざまな懸念が広がっていたのだから。
すると、USA個人投資家たちは株式ファンドを約19億ドル買い越し、SPYと「インベスコQQQトラスト・シリーズ1(QQQ)」への資金流入額は3億3700万ドルに及んだとか。
おかげで、昨年9月24日までに、ダウとS＆P500は3日続伸。
短期的にUSA個人投資家たちの戦略は、大成功。
そう、7月と9月のNY株価の急落時は、週末から2営業日続落し、相場が悲観に傾きかけた局面で、USA個人投資家たちは逆張りの勝負。
それもこれも、「恒大集団」が、「昨年9月22日、翌9月23日に期日を迎える人民元建て社債の利払い約39億円につき、一部を実施する」と発表し、下落に歯止めをかけたためとか。
◉昨年9月21日、東京市場も、日経平均株価で前営業日比660円下げ。
また、「恒大集団」の社債を、資産運用世界最大手「ブラックロック」、「HSBC」、スイスの「UBS」、フランスの「アムンディ」などが大量買い入れ。
何でも、「ブラックロック」は、昨年1月～8月、「恒大集団」の社債3130万口を購入。
「HSBC」は、昨年7月までの間に、「恒大集団」に対するポジションを40%増加。
スイスの「USB」は、昨年5月までに25%増加の約300億円。
Whether it's a black cat or a white cat, it's a good cat to catch a rat. How could we get along with China, where the one who makes money without being caught, whether stealing or not, wins(黒い猫でも、白い猫でも、鼠を捕るのが良い猫だ。盗もうがパクろうが捕まらずに金を儲けたヤツが勝ちという中国と我々はどうやって仲よくできるのか)?
To be continued...
The bubble in China, which is easy with foreign capital and technology and only warms one's pocket with a bowl of rice, must be a bubble, so no one could imagine what would happen if it burst(外国の資本と技術でラクしたうえにどんぶり勘定で自分の懐を温めることしかしない中国のバブルは、何から何までバブルだから、弾けたら一体どうなるのか誰も想像できないのでは)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○日本は、この経済成長など見込めない時代だからこそ、中国の本当の顔を真摯に直視すべきとき
世界の「チャイナゲート」のハイエナやハゲタカのインベスター(投資家)どもが、中国の不動産バブルをどう捉え、その粗雑な金融マーケットをどう見ていたか?
そして、どう行動したか?
時系列的に、その動きを検証してみたい。
◉ヘッジファンドマネジャーのジム・チェイノス
「2009年ごろから中国経済について否定的な見方をせざるをえない」
◉投資情報会社「シトロン・リサーチ」創設者Mr.空売りのアンドリュー・レフト
2012年、「『恒大集団』は債務超過で投資家を欺している。市場で痛みが拡大するとは予想していない。これが世界経済の背骨をへし折る『最後のワラ』になるとは考えていない」
事実、2015年、「佳兆業集団」が、中国の不動産開発会社で初めてドル建て債でデフォルト。
◉2020年3月、上海の「中泰証券研究所」は、「中国の公式の失業率はアテにならず、コロナ禍によってすでに中国国内で7000万人の失業者が出ている」というレポートを、的確なデータに基づいて割り出し発表。
するとすぐに、そのレポートは当局によって発禁処分を受け、証券アナリスト李訊雷「中泰証券研究所」所長はクビにされたとか。
◉2018年、「海南航空」を中核とするコングロマリット「海航集団」が経営難に陥り、債務返済の流動性逼迫を回避するために、約1兆7300億円相当の売却を目指したが、失敗。
「ドイツ銀行」筆頭株主で、大手ホテルチェーン「ヒルトン」なども所有していることから、世界的な余波があまりに大きいので資本増強により潰さないと、結局、中国国有企業の不良債権管理会社「華融資産管理」が、何とか救済。
それはそうである。
「海南航空」は、2019年旅客数4千万人超で、中国4位、世界20位。
また、「海航集団」創始者の「『買え買え買え』の陳」、「クレージー陳」の陳峰会長は、中国の銀行から借り入れが難しくなると、ジョージ・ソロスにまで出資させていた、詐欺師のような存在。
しかし、昨年6月、 ついに経営破綻。
すると、約6万7400人の債権者が1870億ドルを請求。
海南省の裁判所は、債権団の破産申し立てを受けて、昨年2月、管理下に置き、昨年3月、再建策の一環として、関連企業321社の合併を承認。
それでも、自力更生は不可能と判断されたとか。
これには、まだ話の続きがある。
2020年8月11日、中国天津市第2中級人民法院は、収賄・汚職・重婚などの罪で起訴されている国有不良債権処理大手「華融資産管理」元会長頼小民が、これまで最高額の約276億円の賄賂を受け取っていたというから、何をかいわんや。
しかも、コヤツ、100件あまりの住宅物件を持ち、100人以上の愛人を抱えていたというから、絶句。
◉2020年7月30日、「大連万達集団(ワンダ・グループ)」は、大量の資産売却。
傘下の「ワンダ・ホテル・ディベロップメント(万達酒店発展)」はシカゴで建設中のホテル「ビスタタワー」の株式の90%を約300億円でUSA不動産企業「マゼランパーセル」に売却すると発表。
それ以前にも、2017年4月、中国政府の監視対象に入って以降、買収していたUSAやEUの海外資産を売却。
2017年、76のホテルと13のテーマパーク施設を、「融創中国」に93億ドルで売却。
スペインのサッカーチーム「アトレティコ・マドリード」の株式や、USA映画シアターチェーン「AMC」の持ち株の一部を放出。
2020年3月に、トライアスロン運営会社「ワールド・トライアスロン・コーポレーション」を7億3000万ドルで売却
USA映画製作会社「レジェンダリ－・エンターテインメント」の株式を保有、中国最大の映画チェーンを運営。
◉2020年9月、「安邦保険集団」は、中国政府の管理下に入り、解散を決定。
If China's real estate and financial bubbles burst, it would undoubtedly be the “last straw” for the global economy. That is that it is the “last straw” that breaks the camel's back(中国の不動産バブルと金融バブルが弾けたら、間違いなく世界経済にとって「最後のワラ」になる。そう、ラクダの背骨を折る「最後のワラ」になる)
To be continued...
