ああ日本砂漠-127 「タックスヘイブン」を本格調査すれば我が日本もたちどころに歳入増-2
Money is all world, and corruption and the tax evasion must be daily occurrences in world countries as well as China(金がすべての世界では、中国だけでなく世界の国々で、汚職や脱税は、日常茶飯事)!
タックスヘイブンについて、世界で一番早い段階で判断基準を示したのが、OECDとか。
1998年、「有害な税の競争」という報告書。
タックスヘイブンかどうかを計るには、次の4つの指標。
①全く税を課さないか、名目的な税しか課さない。
②情報公開を妨害する法制がある。例えば、スイスや他のタックスヘイブンの国は秘密保護法を所持。法律によって情報制限。
③透明性の欠如。つまり、情報がないということ。例えば、持ち主が明確ではない会社や匿名の預金や基金などの存在。
④企業などの実質的な活動が行われていることを要求しない。つまり、何もやっていないペーパーカンパニーであっても設立が認められるということ。
そして、いつのまにか、②と③だけ、すなわち、情報公開と透明性だけをタックスヘイブンの基準としてしまっているというから、さすが。
それはそうだと思わないか?
ハナから無税、または極めて低い税率でなければ、タックスヘイブンにはなれないはず。
そして、法的な規制が全くないか、極めてユルイこと。
これは、税だけでなく金融規制や法人設立規制などで簡単に法人が設立できるような法制度になっている国や地域でなければ、ほぼ不可能。
また、offshore(オフショア)、1つの国の中にありながらその国の法律とは別のユルイ法律体系が適用されるマーケット、すなわち、国内の金融・税制・為替管理上の規制を緩和ないし撤廃し、国内金融市場と切り離したカタチで運営される、所得税が課されず税制・金融政策上の制約が少ない、外資向けのマーケットのことだから、ケイマン島のような小さな島だけでなく、法律上の地域なのでニューヨークやロンドンなど先進国の中においてもどこにでもタックスヘイブンができることを意味する。
さらに、透明性が欠如しているというところが重要。
例えば、法人や個人の真の所有者が隠され、名義上の名前になっていて誰のものかわからない、誰の会社かわからないと秘密が守られている守秘法域であること。
それこそ、秘密保護法などによって情報が隠されていることがタックスヘイブンの大きな特徴。
では、どこにあるのか?
今回、なりふり構わず魂を売って非人道国家中国におもねり、人民元建ての1年債国債を発行したUKのロンドンのシティ。
厳密には、「シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション」というのが正式名称で、ロンドン中心部にある1区域。
テムズ川の北、ロンドン塔の西にある半円形の形をした約2㎢。
市長は、ロード・メイヤー、いわゆるロンドンの市長とは別に、シティの市長。
市長の公邸は、マンションハウスといい、イングランド銀行の真向かい。
市庁舎はギルドホール。
1000年以上前にギルドが集まって同業者組合をつくり、自治都市として発展してきたという歴史の所以。
自治都市ですから、国王の指示には従わないという自立性を保持。
国王も、戦費調達源としてシティには頭が上がらないまま。
国債発行時に必ず買ってもらわなければならなかったせい。
その結果、今でも王室債権徴収官がいて、シティ代表として議会にも自由に出入りできる特別の権限を有しているとか。
そして、シティは、議会より前から存在しているので、法には従わないという伝統。
UKの議会はだいたい18世紀ごろからあるが、それより前にあるシティは議会が作った法律には従わないという暗黙の伝統。
だから、シティは「国家の中の国家」。
大ロンドンには、このシティを含む特別区が全体で31。
その中でも、シティは特別な地位。
ちなみに、シティの統治機関である市民議会投票権は、9000人の居住者1人1人に加え、企業にも3万2000票が割り当てられていて、
住民よりも企業の方が投票数が多いという選挙制度を採用。
そうした特殊なところが、タックスヘイブンの中心。
つまり、非課税地域。
このUK系統のタックスヘイブン・グループは、シティを中心としたクモの巣構造。
クモの巣構造の中心部分に、王室属領という国の領土というより王室の属領、マン島とジャージーとガーンジー。
地理的には、マン島はアイルランドとUKの間くらい、ジャージーとガーンジーはフランスとの間のチャンネル諸島。
この3つの王室属領を核に、大英帝国時代からの海外領土であるケイマン諸島、バミューダ、英領ヴァージン諸島など14の海外領土に広げ、それに独立国ではあるけれどUKとの深いつながりがある国、香港、シンガポール、バハマ、ドバイ、アイルランドなどの国々がタックスヘイブンのクモの巣構造の外周を形成。
極論すれば、今や、何の産業も持たないUKの最大の売りが、タックスヘイブン。
より詳述すると、ケイマン諸島は、キューバの南にあるUK領の小島で、1503年、コロンブスが4度目航海で発見した島。
コロンブスは、イタリアのジェノバ生まれだが、最初、ポルトガルに遠征資金援助を申し入れたが、ポルトガル国王に断られたとか。
それで、スペインの国王に申し出たら、スペイン国王も最初は断ったが最終的には許可したため、資金を得てコロンブスは世界航海を始め、ケイマン諸島を発見。
そう、コロンブスが発見したので最初はスペイン領。
それを1655年、クロムウェル率いるUK海軍が打ち破り、スペインから奪って以降、ケイマン諸島はUK領土。
3つの島からなる諸島ですが、すべて合わせても面積259㎢で佐渡島の3分の1くらい。
議会もあり、民主体制を表面上は取っているが、UK女王によって任命される総督が最大の権力を持ち、内閣を統括。
公務員も、高位の公務員はその総督が任命し、最終審裁判所もロンドン。
そう、法制定も含め、何もかもが事実上ロンドンのコントロール下。
税の面では、所得、利益、財産、キャピタルゲイン、売り上げ、遺産、相続、すべて非課税。
主な財源は、会社設立の場合などの免許料、輸入に課される物品税(?)。
小島であるケイマン諸島に、なんと法人6万社が登記、銀行は600行以上、１万にものぼるファンドが登記されているというから、マンガ。
それも、ケイマン諸島首都ジョージタウンの「ウグランド・ハウス」という名の5階建てのビルに、なんと1万8000社が登記されていて、どの企業も単にポストオフィスボックスを置いているだけで、別の住所を所持。
それゆえ、郵便は別の住所に届くようになっているとか。
つまり、ウグランド・ハウスにある１万8000社が、典型的なペーパーカンパニー。
それは、いずこも同じ。
ジャージーの国家元首はUK女王。
王室属領だから、UK女王に任命された副総督が女王の任務を代行し、軍隊の総司令官としての役割も担当。
そして、代官および副代官が、UK女王によって任命され、代官は政府代表、代官が普通の国の総理大臣そして、なんとこの代官が議会の議長と王立裁判所の裁判長を兼任。
それから、法律はすべてロンドンの枢密院で承認を受けなければならないとか。
島内には70の銀行があり(?)、GDPの6割は金融業。
所得税の税率は一律20%、だが、ジャージー島以外での収益には非課税。
さて、財政難が問われているUK。
昨年、UKの代表的市民運動団体タックス・ジャスティス・ネットワークが試算したところによると、タックスヘイブン全体で最低21兆ドル、最高32兆ドルのUKの資産が隠されているとか。
つまり、最低ラインの21兆ドルだとしても、金利を少なめに見積もって3%だとし、それに課税される場合の30%税率を仮にかけた場合でも、1890億ドル(約19兆円)の税収が本来得られたはずとか。
これを最大の32兆ドルで計算すると、2880億ドル(30兆円)。
もちろん、これは個人資産だけの数字だから、企業資産も含めたら果たしていくらになるか?
どうあれ、この個人資産の資産隠しの半分には、メガバンクが関わっているというから、凄まじい。
実際、銀行のトップ50の合計で12兆ドルをタックスヘイブンに隠しているとか。
なかでも、最も残高の大きいのが、スイスのプライベートバンクUBS。
そのほか、クレディスイス、UKのHSBC、ドイツ銀行などそうそうたるメガバンクがタックスヘイブンに資産を隠すことに関わっているとも。
無論、USAだってUKに負けてはいない。
USAを中心とするタックスヘイブンは、ウォールストリートを中心に、デラウエア、フロリダ、ワイオミング、ネバダなどタックスヘイブンの州。
そして、海外サテライトとして、、カリブ海の周辺、USA領ヴァージン、マーシャル諸島、リベリア、パナマ、バーレーン、モロッコ、モーリシャスなどの構造。
UK、USAのグループ以外にも、タックスヘイブンのグループはある。
EUのグループで、スイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギーなど。
ほとんどがOECD加盟国というところがミソ。
ところで、世界中が財政困難に陥っている現在、その選挙対策用社会主義的歳出がどんどん増加し、どの国も歳入が追いついていかない状況。
先進主要国の歳出・歳入の対ＧＤＰ比の推移で見ても、OECDの平均の統計で一番新しい2013年、GDPに対する歳出が41%を超えているのに対し、歳入の方は37%、つまり、歳入がかなり不足している状況。
特にリーマンショック以降、それが顕著。
もちろん、経済、経済とばかり叫んでいる我が日本も相当な赤字。
税収の内訳を見ても、所得税の総税収に占める割合は1970～1980年代には30%台だったのに、その後20%台となり、しだいに減る傾向。
それなのに、法人税は税率引き下げ競争によって税率は引き下げられる傾向にある。
その不足した部分を補うために、EUでいえば付加価値税、日本でいえば消費税がずっと増え続け、税収の20%以上を占めるに至って、今や法人税税収の2倍以上という状況。
それを逆手にとって、消費税増税を企む日本の財務省の何と狡猾ことか。
というのも、日本の大企業も例外ではなく、東証上場している時価総額の上位50社のうち45社、つまり、上位50社のほとんどが子会社をタックスヘイブンに持っていて、その子会社数が354、その資本金総額は8.7兆円に上っているということ。
そのベスト5、みずほフィイナンシャルグループのタックスヘイブン子会社が45社でトップ。
続いて、ソニー34社、三井住友フィナンシャルグループ27社、三井物産27社、三菱商事24社。
特に、三井住友フィナンシャルグループはケイマン諸島だけで18の子会社を持っていて、その資本金は3兆円。
それだけじゃない。
国が出資しているＮＴＴやＪＴまでもが多額の資産をタックスヘイブンに投じているという事実をどうするつもりなのか?
そもそも、法人税減税を打ち出すよりも、タックスヘイブンを活用し、世界第2位となる莫大な税逃れをしている日本の大企業に税金をきちんと支払わせるべきなのでは?
実際、東証上場上位50社のうち45社だけで、ケイマン諸島だけで55兆円もの資産隠しをしているというのでは?
それって、UK23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円というのだから、メチャクチャ巨額なのでは?
一体全体、タックスヘイブン全体で、我が日本の大企業や富裕層は、どれだけ「税逃れ」をしているのか?
何が税収不足だ、何が財政難だ、何が消費税増税だ、何が社会保障削減だと思わないか?
公平・公正をやたら喧伝するのなら、まずタックスヘイブンでの税金逃れを厳格に追及すべきなのでは?
We who are the world's best good-natured person nation should pay more attention to a mean action with the cowardice in the tax haven of a big company and the well off(世界一のお人好し国民である我々も、大企業や富裕層のタックスヘイブンでの卑怯で卑劣な行動に目を向けるべき)!
タックスヘイブンについて、世界で一番早い段階で判断基準を示したのが、OECDとか。
1998年、「有害な税の競争」という報告書。
タックスヘイブンかどうかを計るには、次の4つの指標。
①全く税を課さないか、名目的な税しか課さない。
②情報公開を妨害する法制がある。例えば、スイスや他のタックスヘイブンの国は秘密保護法を所持。法律によって情報制限。
③透明性の欠如。つまり、情報がないということ。例えば、持ち主が明確ではない会社や匿名の預金や基金などの存在。
④企業などの実質的な活動が行われていることを要求しない。つまり、何もやっていないペーパーカンパニーであっても設立が認められるということ。
そして、いつのまにか、②と③だけ、すなわち、情報公開と透明性だけをタックスヘイブンの基準としてしまっているというから、さすが。
それはそうだと思わないか?
ハナから無税、または極めて低い税率でなければ、タックスヘイブンにはなれないはず。
そして、法的な規制が全くないか、極めてユルイこと。
これは、税だけでなく金融規制や法人設立規制などで簡単に法人が設立できるような法制度になっている国や地域でなければ、ほぼ不可能。
また、offshore(オフショア)、1つの国の中にありながらその国の法律とは別のユルイ法律体系が適用されるマーケット、すなわち、国内の金融・税制・為替管理上の規制を緩和ないし撤廃し、国内金融市場と切り離したカタチで運営される、所得税が課されず税制・金融政策上の制約が少ない、外資向けのマーケットのことだから、ケイマン島のような小さな島だけでなく、法律上の地域なのでニューヨークやロンドンなど先進国の中においてもどこにでもタックスヘイブンができることを意味する。
さらに、透明性が欠如しているというところが重要。
例えば、法人や個人の真の所有者が隠され、名義上の名前になっていて誰のものかわからない、誰の会社かわからないと秘密が守られている守秘法域であること。
それこそ、秘密保護法などによって情報が隠されていることがタックスヘイブンの大きな特徴。
では、どこにあるのか?
今回、なりふり構わず魂を売って非人道国家中国におもねり、人民元建ての1年債国債を発行したUKのロンドンのシティ。
厳密には、「シティ・オブ・ロンドン・コーポレーション」というのが正式名称で、ロンドン中心部にある1区域。
テムズ川の北、ロンドン塔の西にある半円形の形をした約2㎢。
市長は、ロード・メイヤー、いわゆるロンドンの市長とは別に、シティの市長。
市長の公邸は、マンションハウスといい、イングランド銀行の真向かい。
市庁舎はギルドホール。
1000年以上前にギルドが集まって同業者組合をつくり、自治都市として発展してきたという歴史の所以。
自治都市ですから、国王の指示には従わないという自立性を保持。
国王も、戦費調達源としてシティには頭が上がらないまま。
国債発行時に必ず買ってもらわなければならなかったせい。
その結果、今でも王室債権徴収官がいて、シティ代表として議会にも自由に出入りできる特別の権限を有しているとか。
そして、シティは、議会より前から存在しているので、法には従わないという伝統。
UKの議会はだいたい18世紀ごろからあるが、それより前にあるシティは議会が作った法律には従わないという暗黙の伝統。
だから、シティは「国家の中の国家」。
大ロンドンには、このシティを含む特別区が全体で31。
その中でも、シティは特別な地位。
ちなみに、シティの統治機関である市民議会投票権は、9000人の居住者1人1人に加え、企業にも3万2000票が割り当てられていて、
住民よりも企業の方が投票数が多いという選挙制度を採用。
そうした特殊なところが、タックスヘイブンの中心。
つまり、非課税地域。
このUK系統のタックスヘイブン・グループは、シティを中心としたクモの巣構造。
クモの巣構造の中心部分に、王室属領という国の領土というより王室の属領、マン島とジャージーとガーンジー。
地理的には、マン島はアイルランドとUKの間くらい、ジャージーとガーンジーはフランスとの間のチャンネル諸島。
この3つの王室属領を核に、大英帝国時代からの海外領土であるケイマン諸島、バミューダ、英領ヴァージン諸島など14の海外領土に広げ、それに独立国ではあるけれどUKとの深いつながりがある国、香港、シンガポール、バハマ、ドバイ、アイルランドなどの国々がタックスヘイブンのクモの巣構造の外周を形成。
極論すれば、今や、何の産業も持たないUKの最大の売りが、タックスヘイブン。
より詳述すると、ケイマン諸島は、キューバの南にあるUK領の小島で、1503年、コロンブスが4度目航海で発見した島。
コロンブスは、イタリアのジェノバ生まれだが、最初、ポルトガルに遠征資金援助を申し入れたが、ポルトガル国王に断られたとか。
それで、スペインの国王に申し出たら、スペイン国王も最初は断ったが最終的には許可したため、資金を得てコロンブスは世界航海を始め、ケイマン諸島を発見。
そう、コロンブスが発見したので最初はスペイン領。
それを1655年、クロムウェル率いるUK海軍が打ち破り、スペインから奪って以降、ケイマン諸島はUK領土。
3つの島からなる諸島ですが、すべて合わせても面積259㎢で佐渡島の3分の1くらい。
議会もあり、民主体制を表面上は取っているが、UK女王によって任命される総督が最大の権力を持ち、内閣を統括。
公務員も、高位の公務員はその総督が任命し、最終審裁判所もロンドン。
そう、法制定も含め、何もかもが事実上ロンドンのコントロール下。
税の面では、所得、利益、財産、キャピタルゲイン、売り上げ、遺産、相続、すべて非課税。
主な財源は、会社設立の場合などの免許料、輸入に課される物品税(?)。
小島であるケイマン諸島に、なんと法人6万社が登記、銀行は600行以上、１万にものぼるファンドが登記されているというから、マンガ。
それも、ケイマン諸島首都ジョージタウンの「ウグランド・ハウス」という名の5階建てのビルに、なんと1万8000社が登記されていて、どの企業も単にポストオフィスボックスを置いているだけで、別の住所を所持。
それゆえ、郵便は別の住所に届くようになっているとか。
つまり、ウグランド・ハウスにある１万8000社が、典型的なペーパーカンパニー。
それは、いずこも同じ。
ジャージーの国家元首はUK女王。
王室属領だから、UK女王に任命された副総督が女王の任務を代行し、軍隊の総司令官としての役割も担当。
そして、代官および副代官が、UK女王によって任命され、代官は政府代表、代官が普通の国の総理大臣そして、なんとこの代官が議会の議長と王立裁判所の裁判長を兼任。
それから、法律はすべてロンドンの枢密院で承認を受けなければならないとか。
島内には70の銀行があり(?)、GDPの6割は金融業。
所得税の税率は一律20%、だが、ジャージー島以外での収益には非課税。
さて、財政難が問われているUK。
昨年、UKの代表的市民運動団体タックス・ジャスティス・ネットワークが試算したところによると、タックスヘイブン全体で最低21兆ドル、最高32兆ドルのUKの資産が隠されているとか。
つまり、最低ラインの21兆ドルだとしても、金利を少なめに見積もって3%だとし、それに課税される場合の30%税率を仮にかけた場合でも、1890億ドル(約19兆円)の税収が本来得られたはずとか。
これを最大の32兆ドルで計算すると、2880億ドル(30兆円)。
もちろん、これは個人資産だけの数字だから、企業資産も含めたら果たしていくらになるか?
どうあれ、この個人資産の資産隠しの半分には、メガバンクが関わっているというから、凄まじい。
実際、銀行のトップ50の合計で12兆ドルをタックスヘイブンに隠しているとか。
なかでも、最も残高の大きいのが、スイスのプライベートバンクUBS。
そのほか、クレディスイス、UKのHSBC、ドイツ銀行などそうそうたるメガバンクがタックスヘイブンに資産を隠すことに関わっているとも。
無論、USAだってUKに負けてはいない。
USAを中心とするタックスヘイブンは、ウォールストリートを中心に、デラウエア、フロリダ、ワイオミング、ネバダなどタックスヘイブンの州。
そして、海外サテライトとして、、カリブ海の周辺、USA領ヴァージン、マーシャル諸島、リベリア、パナマ、バーレーン、モロッコ、モーリシャスなどの構造。
UK、USAのグループ以外にも、タックスヘイブンのグループはある。
EUのグループで、スイス、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ベルギーなど。
ほとんどがOECD加盟国というところがミソ。
ところで、世界中が財政困難に陥っている現在、その選挙対策用社会主義的歳出がどんどん増加し、どの国も歳入が追いついていかない状況。
先進主要国の歳出・歳入の対ＧＤＰ比の推移で見ても、OECDの平均の統計で一番新しい2013年、GDPに対する歳出が41%を超えているのに対し、歳入の方は37%、つまり、歳入がかなり不足している状況。
特にリーマンショック以降、それが顕著。
もちろん、経済、経済とばかり叫んでいる我が日本も相当な赤字。
税収の内訳を見ても、所得税の総税収に占める割合は1970～1980年代には30%台だったのに、その後20%台となり、しだいに減る傾向。
それなのに、法人税は税率引き下げ競争によって税率は引き下げられる傾向にある。
その不足した部分を補うために、EUでいえば付加価値税、日本でいえば消費税がずっと増え続け、税収の20%以上を占めるに至って、今や法人税税収の2倍以上という状況。
それを逆手にとって、消費税増税を企む日本の財務省の何と狡猾ことか。
というのも、日本の大企業も例外ではなく、東証上場している時価総額の上位50社のうち45社、つまり、上位50社のほとんどが子会社をタックスヘイブンに持っていて、その子会社数が354、その資本金総額は8.7兆円に上っているということ。
そのベスト5、みずほフィイナンシャルグループのタックスヘイブン子会社が45社でトップ。
続いて、ソニー34社、三井住友フィナンシャルグループ27社、三井物産27社、三菱商事24社。
特に、三井住友フィナンシャルグループはケイマン諸島だけで18の子会社を持っていて、その資本金は3兆円。
それだけじゃない。
国が出資しているＮＴＴやＪＴまでもが多額の資産をタックスヘイブンに投じているという事実をどうするつもりなのか?
そもそも、法人税減税を打ち出すよりも、タックスヘイブンを活用し、世界第2位となる莫大な税逃れをしている日本の大企業に税金をきちんと支払わせるべきなのでは?
実際、東証上場上位50社のうち45社だけで、ケイマン諸島だけで55兆円もの資産隠しをしているというのでは?
それって、UK23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円というのだから、メチャクチャ巨額なのでは?
一体全体、タックスヘイブン全体で、我が日本の大企業や富裕層は、どれだけ「税逃れ」をしているのか?
何が税収不足だ、何が財政難だ、何が消費税増税だ、何が社会保障削減だと思わないか?
公平・公正をやたら喧伝するのなら、まずタックスヘイブンでの税金逃れを厳格に追及すべきなのでは?
We who are the world's best good-natured person nation should pay more attention to a mean action with the cowardice in the tax haven of a big company and the well off(世界一のお人好し国民である我々も、大企業や富裕層のタックスヘイブンでの卑怯で卑劣な行動に目を向けるべき)!
