Do you think that you are giving out money for international contributions, or are you illusioning that it is okay? Do you feel that every move in Japan is shameful to the world(国際貢献を金配りと思い込んでいるのかそれともそれでいいと錯覚しているのか、我が国の一挙手一投足が世界に恥を晒している気がしてこないか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、米中対立とかなんとか言いながら、悪辣極まり蛮行を平然と繰り返す中国を、後ろからソッと支え続けているUSAとのマッチポンプ的協力を懸命に検証してきた。
そして、「半導体戦争」でも、それが台湾を通じ、巧妙に続いていることを指摘してきた。
何だかんだ言ったところで切っても切れない打算的米中関係は、今なお継続しているというのが、その答え。
とりわけ、「チャイナゲート」のボスであるジョー・バイデンになって、予想どおり、ますますそのマッチポンプを太くしただけ。
それはそうだとおもわないか?
ジョー・バイデンのサポーターは、ウォール街の投資家たちや「ディープステート」。
そして、書き込んだばかりの人権が何だとばかりに中国に投資しまくるUSAの金融機関や製造企業ども。
そう、金にしか興味のないみっともないヤツら。
まあ、そのおかげで、実体経済とは無関係な株高景気を享受しているのだから、それも当然と言えば当然。
そうでなくても、米中両国とも、自分たちが一番と思い上がっているジコチュウ国家同士だから、根本的にはウマが合うはず。
ともあれ、世界一の悪徳警察国家USAと安全保障条約を締結し、世界一の893国家中国とも平和条約を締結している我が国の立ち位置がかなり難しいところにあることは、明白。
だからといって、どちらにも、過信したり、依存したり、曖昧模糊な対応をしては、絶対にダメ。
それ以上に、国防は、どこまでも自国の責任であることを忘れては、絶対ダメ。
ということは、どちらともウマく関わって、イイところ取りをしようなんていうサモシイ考えは、もっての外。
せめて1つの自由民主主義を標榜する独立国家の矜恃として、自国の領土を守るためには、誰も手も借りず、自分たち自身で命懸けで守るという決意を世界に正々堂々と発信すべき。
そして、過去半世紀以上世界の暗黙の了解ごと、世界の重要規範になっている軍事力による一方的な領土に関する現状変更など絶対に許さないと明確に表明すべき。
そのためにも、一日も早く世界に通用する国家侵略に対する法整備をして、日本の国内法である刑法を基にした警察権での対応を止め、国際標準に基づく領海防衛体制を作り上げ、非常時に海上保安庁と緊密に連携した自衛隊が自衛権を発動し迅速対処できるような仕組みを構築すべき。
と同時に、敵国のミサイル攻撃にも十分に対応できる能力とそれを事前阻止するための敵地攻撃能力を準備すべき。
では、我が日本は、孤立無援なのか?
日米安全保障条約があるって?
確かに、USAとの同盟はある。
しかし、国家同士の同盟とは、根本的に軍事の相互支援を意味するのでは?
ということは、USAの軍事活動に一切支援しないと言っている日本とUSAとの間に、本当に同盟が存在するのか?
そんな一歩的な同盟関係で、USA人がただの岩とみなしている島のために、本当に命を懸けてくれるのか?
しかも、自分たちの領土を守るための何の防衛能力も阻止能力も持っていない不可思議な国の日本のために…。
それだけじゃない。
そんな893国家相手に、せっせと稼ぎまくっている優柔不断「な日本ために…。
えっ、4月16日、日米首脳会談で、その後の共同発表でも、USAは、同盟国の日本を守るために核を使用することさえ厭わないって明言、明記したって?
本当にそうなのだろうか?
事実、共和党系のハドソン研究所前所長ケネス・ワインスタインは、「日米首脳会談は、間違いなく日本をUSAの完全で対等なパートナーへと変容させる加速の機会だった。なぜなら、現段階ではまだ同盟の対等な役割を果たしていないからだ。日米共通の脅威である中国との戦略的競合の前線国たる日本はまず自国領土への中国の侵略を阻止する能力を高めなければならない。日本は、自国の防衛を少しずつ強化はしているが、USAとの効果的な共同防衛にはなお不十分で、今の防衛態勢を実効ある抑止態勢へと変える必要がある。この不十分な現状は日本の憲法にも原因がある。USAは戦後、日本の戦力を奪い、国際紛争の解決でも軍事力の行使を禁止する特殊な憲法を押しつけた。このことが、今、効果的な日米共同作戦や日本独自の予防攻撃能力への障害になっている」と明確に指摘しているのでは?
ジョー・バイデン配下の民主党下院外交委員会のコアコンピタンスであるブラッド・シューマン議員も、「日本は長年、USAの同盟国としてUSA軍に防衛されてきたのに、9・11の同時多発テロのようにUSAが攻撃されても、EUの同盟諸国とは異なり、USA助ける戦いには参加しなかった。USA側がその点を批判すると、日本はいつも憲法の制約を理由に出してくる。だが、日本側で『日本を長年、助けてきたUSAがいま苦しんでいるのだから、憲法を一部、変えてでもUSAを助けよう』と発言した日本の政治家は一人もいない。日本が憲法を理由に有事にUSAを助けないという現状ではUSAは尖閣を防衛すべきではない」とあからさまに言明しているのでは?
Isn't the lack of competent diplomats and the lack of excellent intelligence agencies in our country making us an orphan in the world(我が国に、有能な外交官がいないこと、そして、優秀なインテリジェンス機関がないことが、我が国を世界の孤児にさせているのでは)?
To be continued...
The fatal flaw in Japan is that we no longer recognize that the economy must be not something that grows, but something that circulates(我が国の致命的な欠陥は、経済などもはや成長させるものではなく循環させるものだという認識を持てていないこと)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、悪辣極まり蛮行を平然と繰り返す中国を後ろから全面的にバックアップしているとしか思えない悪徳保安官USA、特に、民主主義にも、自由にも、法の秩序にも、人権にも、何の関心も持たず、その拝金主義からカタチのない金融商品で儲け続けているUSAの「ディープステート」の暗躍ぶりを検証していて、いつのまにか「世界半導体戦争」、そして、それにともなう不気味な破壊工作活動についてかなり書き込んできた。
そのぐらい口先で、「民主主義と専制主義との戦い」とのたまうUSAは、大ウソつきのヤクザ国家中国とソックリ。
まあ、どちらも、信じるモノは金だけなのだから、それも当然。
資本主義における右肩上がりの成長が終焉した後、USAは、モノを買うためのツールでしかなかった金融そのものを商品に替えた。
そう、大ウソつきのUSAならではの「無形資産」なるものの登場である。
そして、それを単なる記号でしかない「株価」という数字に置き換え、金を持つ人たちがラクして儲けるメカニズムを創り上げた。
そのうえで、グローバル化した世界を利用し、ジャブジャブ市場にドルを流し込み、株価を不自然なほどに吊り上げた。
えっ、それじゃバブルじゃないか?って?
何をおっしゃるウサギさん、金を儲けたい人の期待値に合わせるだけの株価など、ハナからバブルに決まっているはず。
だから、詐欺師どもや詐話師どもが、いわゆる狡猾で巧妙な「ナラティブ(narrative)・アプロ―チ」を活用するトウヘンボクどもが、跳梁跋扈する世界になったはず。
そ、そ、そんなとき、1979年、金の亡者USAは、このうえなく便利な国と国交樹立した。
その国は、資本主義の「し」はもちろん、自由主義の「じ」も「民主主義」の「み」も知らない、イヤ、知ろうとさえしない全体主義の権化である未開のヤクザ国家中国…。
しかも、USA同様、ウソつきがいないと言っていいほどウソつきだらけ国のうえ、金しか好物がない薄っぺらな民族だったから、USAにとって、これ幸いだった。
中国を支配する一党独裁の中国共産党は、国民ことなど全く歯牙にもかけず、それこそ、「世界の工場」で奴隷のように働かせてその利益を搾取しては、USAの株や国債に投入してボロ儲けすることを身につけ、ウハウハ。
USAも、投資家を中心に、とりわけ、「ディープステート」がウハウハ。
そう、ここに、切っても切れない米中関係が構築されたのである。
そう、USAは、臼の中に餅米のようにドルを次から次への投げ込むだけ。
すると、中国国民はひたむきに餅をつき、中国共産党は餅を返す相の手や手水を入れながらポンポン自分たちのぽっぽに餅を隠し、USAはその餅を投資家や「ディープステート」に配るだけ。
こうして、実体経済とかけ離れた金儲けのための「餅つき」関係が、米中の間に構築されたのである。
ここで、重要なことは、世界の悪徳警察国家USAも、世界一の893国家中国にも、明確な社会規範がないから、人権や平等などこれっぽっちも考慮しないこと。
おかげで、グローバル化の激化のもと、米中だけはただただバブルそのものの株や国債で儲けまくり、瞬く間に、不平等極まりない格差が拡大したこと。
ところで、我々が明確に認識すべきことは、たった1つ。
以来、ずっと田舎者国家中国が、実質的ドル本位制である。
中国人民銀行が公定レートでドルを買い、外貨準備を積み、その額に応じて、人民元を発行する構造であるということ。
そして、その人民元を香港ドルに換え、香港ドルの固定レートでドルを自由に調達する仕組みであるということ。
それから、その外貨準備を増やすには、貿易収支などの経常収支の黒字と対外負債の増加であるということ。
特に、対外負債が増加するということは、金に目が眩んだ日米欧などの金融機関や企業がなりふり構わず中国の胡散臭い国営企業に投資するから。
その結果、中国の外貨準備が拡大し、金融の量的緩和が可能になり、成長できるのである。
そして、その金を軍拡と小汚く発展途上国への高利貸しに使って自分たちに取り込みつつ、勢力を拡大しようとしているのである。
ところで、このことを熟知すれば、USAが、横暴な中国を戦争もせずに大人しくさせる方法は、極めて簡単なはず。
東仙坊、すでに一度触れているが、「上海市場」と「深圳市場」と「ストック・コネクト」し自由にドルを調達している「香港市場」で、ドルと香港ドルの交換をできなくさせてしまえばいいだけ。
実際、「香港市場」が中心になって、「上海市場」と「深圳市場」と合わせて、中国は、「IPO(新規株式公開)」による資金調達で、1242億ドルと、USAの「ニューヨーク市場」＋「ナスダック市場」の計851億ドル以上を集めているというのである。
ドナルド・トランプは、それをしようとしていたのに、な、な、なんと、「チャイナゲート」のボスであるジョー・バイデンはそれを引き繋がなかったというから、何をかいわんや。
どちらにしても、これで、おバカ習近平が、香港を強引に全面中国化させた理由がわかるのでは?
なぜなら、自分のバカさ加減のせいで、中国の外貨準備が、このところ激減していて、おバカ習近平は焦っているのである。
事実、2017年以降、中国の外貨準備が一向に伸びていないばかりか、中国人民銀行の資金発行に対する比率も、2012年までは100%超だったのに、今や65%にまで落ち込んでいるというのでは?
そう、人民元への信用が間違いなく揺らぎ始めているのである。
Do you really feel that saving time could help humans progress and lead a better life(時間を短縮させることで、人間が進歩し豊かな生活が送れると本当に感じていますか)?
To be continued...
It must be no wonder that China which seeks to make a fortune, first annoys its competitors. That must be the basic logic of the yakuza(荒稼ぎを求める中国が、まず競合ライバルになるヤツらを困らせることをするのは、当たり前。それこそが、893の基本的論理)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、「世界半導体戦争」の最中での我が国の半導体大手工場の昨秋に続く今春の不審火(?)をメチャクチャ疑っている。
何を?って?
もちろん、昨秋の「旭化成マイクロシステム」延岡事業所の不審火、今春の「ルネサスエレクトロニクス」那珂工場の火災は、中韓の半導体会社の、あるいは、裏組織をバックにした台湾の半導体会社の、もしかしたら、USAの半導体会社の工作員たちの放火では?と疑っているに決まっている。
まさか?って?
そのくらい辛辣な戦争になっているのだから、ありえないことではないのでは?
まあ、金のためなら何でもあり、それが、今や世界の常識。
そ、そ、そうしていたら、その台湾の傲る平家のような世界最大の「半導体委託生産(ファウンドリ)企業」の「TSMC」工場で、火災が発生したというから、ビックリ仰天。
何でも、4月1日午前9時50分ごろ、北部新竹科学団地内の「TSMC12」のTSMCの研究開発センターおよび試験量産工場の変電所で、原因不明の火災が発生し、停電。
そのせいで、今年下半期に認証と試験生産を終え、2022年から中部の台中と南部の台南科学団地で量産計画する予定だった3ナノメートルの先進製造工程に大きな影響が出たとか。
どうだろう?
これも、実にミステリアスな火災なのでは?
もしかして、中国共産党を調子に乗って舐め過ぎて、落とし前をつけられたのでは?
そんなことを当然のようにするのが、今の発狂したおバカ習近平。
そ、そ、そうしたら、翌日の4月2日、中国に従順じゃない姿勢を見せている台湾で、信じ難いような凄惨な人為的人身列車事故が起きたから、ただただ戦慄。
1)台湾で春の彼岸に当たる「清明節(4月4日)」前後の4連休の初日。
台東出身者に切符の優先購入を認めた便で、墓参りのために帰郷する客や観光客らが座席数を超えて乗車し超満員状態。
2)台北郊外の樹林発、台東行きの8両編成の列車。
そして、それは台湾初の「振り子式特急電車TEMU1000形(太魯閣:タロコ)号」。
ちなみに、「振り子式特急電車」とは、台車に取りつけたゴム容器に入れる空気の量を調整することで車両の左右の高さを変える「空気バネ式」を採用し、カーブを曲がる際に速度の減少を最小限に保ちつつ乗り心地を維持する装置を搭載した、「日立製作所」笠戸事業所製造で、JR九州の特急「かもめ」や「ソニック」で使用されている885系特急形電車の兄弟車両。
そして、「日立製作所」が、運行管理システムや変電設備も提供。
さらに、「東芝インフラシステムズ」が、モーターや変圧器など主回路システム一式を提供。
3)4月2日午前(?)、花蓮県北部の大清水トンネル直前で、その「タロコ号」が、なぜか線路上にあった工事用大型トラックと衝突し、脱線。33歳男性運転士を含む乗員乗客51人が死亡、240人が負傷する台湾鉄道史上最悪の列車事故になったというから、お気の毒。
4)事故調査の結果、いろいろ不可解なことが判明してきたから、唖然呆然。
◉「タロコ号」は、時速約130㎞で走行中。
◉運転士が線路に落下していた工事用トラックを約250m手前で確認し、約4秒間、ブレーキを最大限かけたが、急ブレーキをかけても完全に停車するまでは16.62秒が必要なので、間に合うはずもナシ。
◉現場の線路付近では、数年前から落石防護壁の建設中で、多くのトラックが行き来。
そして、東仙坊、数年前からの現場状況を目を凝らして見ていたが、現場にはきちんと大きなトラック専用駐車場が用意されていることをハッキリと確認できた。
それなのに、当初、なぜかトラックドライバーが、わざわざ線路近くの坂道にトラックを停め(???)、サイドブレーキをかけ忘れ(???)、1時間以上トラックを離れていたと証言したという話が出てきて、???
それはそうである。
仮そうだとしても、線路と並行に駐車するしかなかったはずのトラックが、線路の方に落ちるワケがないからである。
すると、新たに工事責任者が、トラック運転を誤って土手の茂みに突っ込み(???)、重機で引きずり出そうとしたが失敗して落ちてしまったと言い出したというのである(?)。
そんなバカなことが起きるか?と疑問に思うのは、東仙坊だけではあるまい。
実は、すでに「タロコ号」に搭載されたドライブレコーダーと落下したトラックのドライブレコーダーの解析で、次の2つのことが確認されているのである。
「タロコ号」のブレーキが利き始めてから線路に滑り落ちた(?)工事用トラックに衝突するまで、1.9秒。
工事用トラックが線路に転落したのは、衝突の約1分前。
どうだろう?
そんなピッタシカンカンの偶然など絶対にあるワケがないのでは?
5)すでに過失致死罪などで工事責任者とベトナム籍従業員ら計７人が起訴されているというが、これは誰がどう言おうと、家族が脅迫されていたか、金で買収されたにわかテロリストによる列車テロでしかないのでは?
そう、あの黒社会国家なら、生意気な台湾にそれくらいやるのは朝飯前なのでは?
事実、翌4月3日、あのキチガイ習近平が、新華社通信を通じ、脱線事故による犠牲者に心から哀悼の意を示したうえで(?)、「脱線事故に高度の関心を持っている」とのたまい、その家族や負傷者に対し「心を込めた見舞いを表し、一日も早い回復を祈る」とメッセージを送ったことが、それを裏づけているのでは?
It must be more effective for the pitch-black society China to use operatives than the military to intimidate Taiwan(真っ黒社会中国が、台湾を脅迫するには、軍隊よりも工作員どもを使う方が、より効果的)!
To be continued...
It must be extremely clear that securing semiconductors is directly linked to the future growth of the real economy of each country(半導体の確保こそが、それぞれの国の今後の実体経済の成長に直結していることは、極めて明確)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、「ルネサスエレクトロニクス」のメチャクチャ奇っ怪な火事を、かなり焦臭い事件では?と疑っている。
この「世界的半導体戦争」の最中、「脱炭素」とかなんとか言いながら、世界的にEV礼賛の気運が高まっているうえ、その自動車の自動運転の実用化で半導体使用量がさらに増えることは歴然としているときだからである。
ということは、我が国の基幹産業が自動車なのだから、我が国をいたぶるには、その自動車生産における重要なアイテムを不足させればいいだけ。
どうだろう?
我が国は国家的にテロに遭遇したと言っても過言ではないのでは?
それはそうだと思わないか?
これほどの短期間で、自動車関連の半導体生産をしている「旭化成マイクロシステム」と「ルネサスエレクトロニクス」で、全く同じような焦臭いか火災が発生する偶然などありえないのでは?
しかも、「ルネサスエレクトロニクス」は、「旭化成マイクロシステム」の代替え生産までしていたうえ、2月、同業のUK「ダイアログ・セミコンダクター」を6000億円超で買収すると発表したばかりなのでは?
あまりにも世界の半導体や自動車の競合他社にとって、願ったり叶ったりの火事なのでは?
そ、そ、それなのに、おバカ経済産業省、火事の原因などそっちのけで、台湾の半導体メーカー(???)に代替生産を要請するピンボケぶり。
そして、4月14日、車載用電池に関連する日本の素材メーカーや自動車メーカーなど55社が、国内供給網整備を目指す新団体「電池サプライチェーン協議会」を立ち上げたばかり。
もっとも朗報がないワケでもない。
4月19日、「ルネサスエレクトロニクス」柴田英利社長兼CEOが、「火災が発生からほぼ約1ヵ月後の4月17日に先端ラインの操業を再開できた。足元は火災前の生産能力のまだ10%弱だが、今週いっぱいで30%程度に、4月いっぱいで50%程度まで引き上げられそうだ。もしかしたら、5月中に従来の生産能力を回復できるかもしれない。売上高への影響を175～240億円と試算している。一時費用は、在庫や固定資産の減損、修繕費などで2桁億円の後半の見込みだ」と発表。
どうだろう?
半導体業界の池江璃花子になって!!!と願いたくならない??
どちらにしても、この極めて異様な火災が、「世界半導体戦争」と大きく関わっていると感じるのは、東仙坊だけではあるまい。
と同時に、陰で中国と繋がっているに違いない台湾の半導体ファウンドリ「TSMC」を何が何でも味方につけたいと狙っているのは、世界中の国々のはず。
とりわけ、覇権争いの様相を呈してきている米中が、台湾の争奪を図っていることも、世界中の国々の衆知の事実。
そんななか、中国や台湾や日本の裏組織とベタベタのグルの世界一の半導体ファウンドリの「TSMC」の半導体モンスター張忠謀(モリス・チャン)は、思った以上に強気。
それもこれも、日本の多方面にわたる技術協力のおかげで、ライバルの「サムソン」や「インテル」に大きく水を空けているから。
4月21日、この奇っ怪なご仁、「USAは工場用地や製造に必要な水、電気の供給面で有利だが、会社の管理層や技術者らの職人気質の点で台湾に劣る。USA政府の補助金はあるが、長期的には劣勢の挽回は難しい。というのも、USAは台湾に比べ製造業に携わろうとする人が少なく、優秀な人材を大量に確保するのが難しい。コストも非常に高い。それに比べ、台湾には自ら進んで製造業に入る優秀な人材が非常に多い。これは半導体生産に非常に重要なこと。引き続き、海外ではなく台湾での生産が重要になる。我々『TSMC』は、昨年、USA側の強い要請を受け、アリゾナ州に海外初の先端半導体の工場進出を決めた。現在建設中で、総投資額は当初予定していた120億ドル（約1兆3000億円）を大きく上回る。USA政府から短期的に補助金をもらっても、長期的なコストは賄えない。我々の強みは経営の上層部を全て相手を理解しやすい台湾人が占めることだ。ライバルの『サムスン』も同じく上層部はサプア人が占めている。『インテル』は台湾のファウンドリービジネスが今、こんなに重要になるとは思わなかったはずだ。私が『TSMC』を1987年に創業する際、出資を求めたが見下されて断られた。30年たち『インテル』は今ごろ、我々『TSMC』と同じビジネスに参入すると発表したが、それは思いもしなかったことだろう。また、中国政府は20年以上にわたり、数百億ドルの補助を出してきたが、半導体製造技術では我々に比べて5年以上、遅れている。現時点ではライバルではない。日本に『3DIC材料研究所』設置を発表した際やEUから誘致の話があった際にも、ファブ建設場所の選択に関しては、顧客のニーズを含む多くの要因を考慮する必要がある。我々『TSMC』はすべての可能性を排除はしないが、現時点では具体的な計画はない」と表面上豪語。
それでいて、翌4月22日、「TSMC」は、「我々『TSMC』は、中国南京市にある南京工場(Fab16)で、車載用28nmプロセス品の生産能力を拡張し2023年半ばまでに月産4万枚の体制を構築するために、28億8700万ドル(約3100億円)を投入する」とそっと発表するイヤらしさ。
どうだろう?
この会社、本当に信用できない会社なのでは?
それこそ、中国共産党よりも不気味なのでは?
It must be absolutely impossible for Japan to win the “World Semiconductor War” without rigorously judging which country is the true ally(我が国が「世界半導体戦争」に勝利するには、どの国が本当の味方なのかを厳格に判断しなければ、絶対に不可能)!
To be continued...
Even the vulnerable government which lacks national defense awareness and couldn't take proper measures against infectious diseases should at least immediately establish a strict security system to protect Japanese semiconductor companies(国防意識の欠如する感染症対策もまともにできない脆弱な我が政府でも、せめて我が国の半導体企業を防衛するための警備体制を厳密に構築することぐらいはただちに実行してほしい)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
世界的半導体不足からの世界的半導体争奪戦、いわゆる「半導体戦争」真っ只中。
「産業のコメ」と呼ばれるデジタル経済の要の半導体確保こそが、「経済安全保障」に直結する事実だと世界は、躍起。
そのせいなのか、あるいは、ただの偶然なのか、なぜか頻発する半導体工場での不可解な火災の数々。
どうだろう?
工作員の焦香りがメチャクチャするのは、東仙坊だけではあるまい。
さて、昨年10月20日の宮崎県延岡市にある「旭化成マイクロシステム」延岡事業所の原因不明の工場火災によって、その代替生産を担っていた茨城県ひたちなか市にある「ルネサスエレクトロニクス」那珂工場で、全く同じようなメチャクチャ奇っ怪な火事が発生したから、大注目。
何でも、3月19日午前2時47分(?)ごろ、先端品を担う2階建て建物「N3棟」1階の「クリーニングルーム(?)」(?)で火災が発生。
従業員(?)がメッキ工程で使う装置から煙が出ている(???)のを発見。
すぐに消防へ通報したが、周囲に燃えやすい樹脂が使われていた(?)ことから、鎮火に約5時間半もかかったというから、惨事。
しかも、十分な検証もないまま、「ルネサスエレクトロニクス」が、「原因は、メッキ装置への過電流が発生したためで、放火などの事件性はない(???)」と発表したから、なおさら、ミステリー。
それはそうだと思わないか?
過電流の発生原因や火災時に落ちるはずだったブレーカーが作動しなかった(???)理由など、わかっていないこともことばかりだというのだから…。
ともあれ、使用不能になった1台数10億円の半導体製造装置が、23台というから、大変。
それから、焼け落ちた「N3棟」は、先端品である直径300㎜ミリシリコンウエハーに対応した生産ラインがある唯一の建物で、「N3棟」の月商は約170億円で、全社売上高の30%弱を占めるというから、真っ青。
また、火災以前から半導体が不足していた影響で、製造中の仕掛品を含む在庫は1ヵ月分しかないというから、メチャクチャ一大事。
そもそも、この「ルネサスエレクトロニクス」、自動車の走行を制御する半導体「マイコン(マイクロコントローラー)」で2010年以来世界トップを維持してきていて、その世界シェアは、な、な、なんと30%と世界1位。
そして、自動車向け半導体なるものは、メーカーや車種に合わせて作り込むために生産ロットが少なかったり、安全性が重視されるために問題点を潰し終えた一世代前の技術を使うことも多いので、他社による代替え生産や外部への生産委託が難しいうえ、それでいてスマホ向けやデータセンター向けよりもプロフィットが少ないというから、実に厄介。
そうでなくても、昨年秋以降の世界的な半導体不足、2月中旬のテキサス州の寒波と停電による「サムスン」の半導体工場と自動車用半導体大手「インフィニオンテクノロジーズ(ドイツ)」や「NXPセミコンダクターズ(オランダ)」の生産停止で、グシャグシャになっていた世界の自動車メーカー、特に、我が国の自動車メーカーへの悪影響は甚大。
「ルネサスエレクトロニクス」柴田英利社長兼最高経営責任者は、「火災前の出荷水準まで回復するのに3～4ヵ月かかるとの見通しを明らかにし、自動車向け半導体の在庫が切れる4月下旬に供給を停止するため、7月ごろまで供給が滞る」と発言したから、なおさら。
実際、「三菱UFJモルガン・スタンレー証券」は、「半導体不足の影響などで、2021年度上半期の国内自動車大手の減産規模が165万台に上る。『トヨタ』が65万台、『ホンダ』が39万台、『日産』が27万台。世界生産で約12%減少する。この最悪のタイミングの火災の影響で減産がさらに拡大しかねない状況だ。在庫が切れ始める4月以降に生産への影響が出てくるだろう」と試算。
「野村総合研究所」木内登英エグゼクティブ・エコノミストも、「自動車産業は我が国の基幹産業だ。それなのに、この火災の影響により、4～6月期のGDP成長率は年率換算で11.0～14.9%の低下が見込まれる。7～9月期に影響がズレ込む可能性もある。今回の火災事故はコロナショックからの日本経済の回復を大きく阻むことになる」と試算。
ちなみに、3月30日、自動車大手8社が発表した2月の国内生産台数は、前年同月比9.1%減の66万6751台。北米向けのSUV「ローグ」の生産が好調だった日産除く7社が、前年実績を下回ったとか。
「ホンダ」は、半導体不足で鈴鹿製作所の生産を5日間停止し、33.6%減の4万7158台。「スバル」は、半導体不足が原因で、34.2%減の3万8137台。「マツダ」は、半導体不足で世界で約6000台の減産で、4.9%減の7万2633台。「トヨタ」は、震度6強を観測した地震で取引先の自動車部品メーカー「日立Ａｓｔｅｍｏ(アステモ)」福島工場が被災しサスペンション部品供給が滞ったために約3万2000台下振れし、7.5%減の24万4048台。
それでも、8社のトータル世界生産は、3.4%増の193万9305台。世界販売は、5.6%増の191万8488台。
そう、今や中国の手先に成り下がった「トヨタ」が、世界最大市場中国での販売好調が牽引し6ヵ月連続のプラスの6.8%増の66万8001台と寄与してくれているから。
4月1日、日本銀行が発表した「3月の企業短期経済観測調査」でも、「3ヵ月後の先行きに対しては、自動車など好調な業種でも慎重な姿勢にならざるをえない。自動車は4ポイント悪化を見込む」と表記されたのだから。
Why is the Japanese government making a great deal of contributions to the world's vaccine supply when only about 1% of the people are vaccinated(国民の1%強ぐらいしかワクチン接種ができていないのに、なぜ世界のワクチン供給のための拠出金ばかりを我がミエっぱり日本政府は出しているのか)?
To be continued...
It must be time for us Japanese, who have deteriorated peace idiot to fully recognize that the real world must be neither peaceful nor equal(いくら劣化した平和ボケの我々日本人でも、いい加減、現実の世界は平和でも平等でもないと十分に認識すべきとき)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、なんとかメチャクチャ奇っ怪な火事事件に戻れて、正直、メチャクチャホッとしている。
その安堵のあまり、余裕で、我が国の抜群なハイテク関連や感染症対策のニュースにも、フムフムとどこか納得。
◇4月20日、佐賀大学理工学部半導体工学の嘉数誠教授が、東京の「アダマンド並木精密宝石」と共同で、「『ダイヤモンド半導体』を使って電力を制御したり、変換したりする電子部品を作製し、世界最高水準の出力電力を得ることに成功した」と、国際学術論文誌「アプライド・フィジクス・エクスプレス」に発表。
実用化にメドがつき、6G携帯基地局など広範な応用が期待でき、5年以内の量産化を目指すというから、パチパチパチ。
何でも、「ダイヤモンド半導体」は、従来のシリコン製などに比べて性能や耐久性に優れ、「究極の半導体」なのだとか。
理論上の数値よりも電流値が極めて低く、電子部品の寿命も極端に短いという課題を抱えていたが、半導体の世界では非常識な思いつきと思える重層構造の層の入れ替えによる電気伝導の改良で、従来の「ダイヤモンド半導体」の約20倍となる世界最高の出力電力を記録し、部品の劣化を抑えることもできたとか。
それもこれも、サファイアの上に人工ダイヤモンドの結晶を成長させることに成功し、高純度で従来より大きな「ダイヤモンドウエハー(集積回路の基板)」の開発に成功したからとか。
そして、ダイヤモンドの研磨にかかるコストが高く、世の中の隅々に使われているシリコンからすぐに切り替わることはないとしても、少し値段が高くても利用したほうが有利な電気自動車や宇宙での利用から置き換わっていく可能性はあるとも。
いいぞ、いいぞ、クソ食らえ、5Gだ!!! 日米トップ会談で、2030年代の実用化を目指す6G移動通信システムの開発で、日米合わせて45億ドル(約4900億円)を投資すると豪語したんだから、何が何でも成功しろ!!!と意気揚々。
何しろ、6Gは、5Gの100倍、4Gの1000倍の通信スピードで、通信で生じる遅延の少なさや多くの機器を同時に接続できる性能も5Gより10倍超向上するというのだから、インクレダブル。
そのうえ、多数の機器が大量のデータを同時に送受信できるようになり、交通量の多い道路でも自動運転の安全性が高まるほか、ミスが許されない医療分野でも、高い精度の遠隔手術などが可能になるというのだから、アメージング。
そうしたら、「NTT」も、「NTTドコモ」を完全子会社し、「DOCOMO」と「NTTコミュニケーションズ」との連携を深め、「NEC」などとも連携して技術の共通規格を定める標準化を進め、無線通信と固定通信の融合を図り、特定のメーカーに頼らず異なるメーカーの基地局製品を組み合わせて使える「オープンRAN」などの実現させると発表。
また、「au」も、「トヨタ」と資本提携し、2030年までに6Gに2兆円を投じる方針を表明。
そして、「ソフトバンク」も、「岐阜大学」などと連携し、6Gで使われる周波数帯での超小型アンテナを使用した無線通信に成功し、「ニコン」と共同で。光無線技術を開発するなどして6Gの実現を目指すと発表。
とにかく、6Gのハイテクをサプアにパクらせたり、中国に盗まれないように…と祈るばかり。
◇4月19日、理化学研究所などの研究チームが、「『中共ウィルス』を世界最速で高精度に検出する技術を開発した。従来のPCR検査が約1時間かかるのに対し約5分で検出可能だ。2年後の実用化を目指している」とUK専門誌に発表。
何でも、「中共ウィルス」遺伝子がちょうど1つ入る程度の微細なクボミを無数につけたガラス板状マイクロチップの上で、被験者の唾液や鼻やノドの粘膜から採取した検体と「中共ウィルス」遺伝子と結合し緑色に光る試薬を混合すると、陽性なら光を放ち、5分以内で感染を判定でき、光るクボミを数えることでウイルスの量もわかるとか。
しかも、従来のPCR検査の増幅の不具合で起きる偽陰性などの判定エラーが生じる可能性も低いとも。
ただし、1検査に必要な試薬などの費用は約1千円で、PCRの約500円より高いが、将来はマイクロチップの大量生産で同等のコストになるとか。
また、他のウイルスに反応する試薬に変えれば多様な感染症の迅速な診断に応用できるというから、さすが世界に誇る日本のテクノロジーなのでは?
まだある。
◇4月21日、「富士フイルム」は、「中共ウィルス」感染症の治療薬候補「アビガン」について、投与する薬剤が実薬かプラセボかを医師にも患者にも知らせない「二重盲検プラセボ対照試験」という方法で、国内で新たな臨床試験を開始と発表。
◇4月22日、厚生労働省が、「『日本イーライリリー』の関節リウマチ薬『バリシチニブ』が、『レムデシビル』と併用使用での『中共ウィルス』治療薬として3例目の国内承認される見通し」と発表。
東仙坊、いいぞ、いいぞ、日本のハイレベルな感染症研究家たちや医師たち、有能な製薬会社たち!!!とこれまた拍手喝采。
我が日本には、他にも、「中外製薬」の関節リウマチ薬「アクテムラ」、「小野薬品」のたんぱく質分解酵素の働きを妨げる作用を持つ薬(慢性膵炎薬)「カモスタット(フオイパン)」、「帝人ファーマ」の気管支ぜんそく治療薬「オルベスコ(シクレソニド)」など期待できる薬品がいっぱい。
そして、何しろ、相手のコロナウィルスだって、生きながらえようと(?)必死なはず。
それで、ついつい思い浮かべたのが、4月19日、栃木県那須塩原市の養豚場で「CSF(豚熱)」に感染し、殺処分されることになった計3万7000頭の中の1匹の子豚の小さな反撃のこと。
何でも、殺処分に当たっていた獣医師が注射するために子豚を押さえていたところ、暴れて押えていた男性県職員の足に処分に使う消毒薬の入った注射針を刺したとか。
幸い、その男性県職員は近くの病院に救急搬送され入院したが、命に別条はなかったというが、殺処分や消毒作業にあたっていた栃木県職員や自衛隊員ら1448人に、ある種の警告を与えたことは確かでは?
いけない、いけない。
余裕で、またまたイントロが長くなってしまった。
Any countries around the world only consider their own interests. Only in that sense, there must be only one world(世界中の国々は、それぞれに自国益しか考えていない。その意味でだけは、世界は一つ)!
To be continued...
Since we are in the midst of a “semiconductor war”, isn't it natural for the operatives to make a leap forward with each other(「半導体戦争」の真っ只中なのだから、お互いに工作員どもが暗躍し合うのも当然なのでは)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、七面倒のをガマンして、なんとか「半導体戦争」の実態を検証してきた。
そして、簡潔に言えば、大したことのない中国の半導体＋陰で中国を支える台湾の半導体＋表面上はUSAに追従しているように見せ裏で中国を支えるサプアの半導体＋中国の金にからっきし弱いEUの半導体vs台湾を軽く見すぎの日米の半導体＋EUからはみ出したUKの半導体のなりふり構わぬ戦いだということを思い知らされた。
それゆえ、世界の半導体業界では、信じ難いような不可解なデキゴトがいっぱい起きているというも認識できた。
◇シンガポールの「IME(マイクロエレクトロニクス研究所)」で窒化ガリウム研究員だったシェーン・トッド。
2013年、「窒化ガリウム」研究に関する情報を求める「ファーウェイ」からアプローチのあった彼が、危険を感じ家族にその旨を伝えて帰国寸前、謎の不審死。
◇中国の西安の半導体工場が、「窒化ガリウム」技術を自社で利用していない台湾企業から、昨年1月から「窒化ガリウム」の技術を移転できるとして高額なライセンス料で契約。
そんななかで、特に、気になるのが、多発する半導体工場での火事…。
そう、ここから、やっと火事の話に繋がるのである。
◇2016年、中国の天津市にある「サムスン」傘下のバッテリー製造会社「サムソンSDI」と「天津市中環電子信息集団」の合弁工場で、スマートフォン「Galaxy Note7」の初期生産分や交換品のバッテリ不良が原因の火災が発生。
そのリチウム電池は、「サムソン SDI」と「Amperex」の2社が供給したものだったとか。
また、1996年、約583億円をかけて設立した工場の敷地面積は50万平方m。
そして、「サムスン」、「アップル」、「台湾HTC」、「ノキア」などにリチウムイオンバッテリーを納入していたとも。
◇昨年3月8日午後11時ごろ、「サムソン」華城事業所の半導体のファブからやや離れたところに設置された無人廃水処理施設の悪臭を処理する脱臭装置周辺から、火災が発生。
この工場は、新設されたEUVリソグラフィ専用棟V1ラインにて7nmプロセスを採用したモバイルプロセッサの生産を始めたばかりの基幹拠点で、その火災による工場停止で、4～6月期のスマホの世界生産が、5%減となったとか。
◇昨年5月1日、サプアパネル大手の「サムスン」ディスプレーの牙山事業場で、火災が発生。
スマートフォン用など中小型有機ELパネルのＡ3ラインが一部稼働を停止するハメになったとか。
◇昨年10月20日、宮崎県延岡市にある「旭化成」の100%子会社「旭化成エレクトロニクス」傘下の「旭化成マイクロシステム」延岡事業所で、工場火災が発生し、4日後にようやく鎮火。
5階建ての工場のうち火元とみられる自動車などに搭載する音響機器や通信機器向けのアナログ・デジタル混載「LSI(高密度集積回路)」を主に生産していた4階部分のクリーンルーム内などの損傷が激しく、結果的に、既存の建屋の復旧を断念することになったとか。
この工場では、半導体事業前工程プロセスで、自社ファブと外部ファンドリーを使い分けていて、微細プロセスに関しては外部ファンドリーを活用する一方、ホールICやカーディオ用ICや水晶デバイスのTCXO(温度補償型水晶発振器)用制御ICなどを自社製造。
特に、ホールICやTCXO用制御ICは業界シェアも高かったとか。
ともあれ、6インチおよび8インチウエハーで構成されていて、月産能力はそれぞれ1.2万枚程度。
また、シリコンベースのIC製品などを生産していたとも。
そして、スマホ向けでは、電子コンパス/カメラモジュールのオートフォーカス/手ぶれ補正用磁気センサー、車載オーディオ向けでは、高精度A/D・D/Aコンバーター/ハンズフリー向けの音声処理DSP内蔵LSI/高音質を実現するノイズキャンセラーなどの高級特殊オーディオ用を生産していたとか。
それゆえ、主要顧客に対する製品安定供給を確保するために、火災直後に、「ルネサスエレクトロニクス」や「セイコーエプソン」などに生産委託。
なかでも、茨城県ひたちなか市にある「ルネサスエレクトロニクス」那珂工場の200㎜ウエハーラインでの代替生産には、メチャクチャ助けられたとも。
では、火災の原因が、なぜ判明しないのか?
イヤイヤ、今日日、原因の判明しない火災って、かなりオカシイのでは?
「旭化成」は、2021年3月期連結決算で、火災関連として176億円の特別損失を計上しているのでは?
原因を徹底解明しなければ、やってられないのでは?
In order to win the war strategically, it must be the usual way of war to first take away the opponent's greatest weapon(戦略的に戦争に勝つには、まず相手の最大の武器を奪うことが、戦争の常道)!
To be continued...
Japanese companies that don't give up because China is a big market must be abandoned by a kind of God as a national thief(中国を大きなマーケットだからと諦めない日本企業どもは、やがて国賊としてお神様から見棄てられることになる)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
4月16日、日米政府が発表した文書「日米競争力・強靱性パートナーシップ」には、研究が始まったばかりの6G移動通信システム開発の投資協力も明記されているとか。
中国による知的財産権侵害や市場を歪める産業補助金に、日米両国で対抗してゆこうということだろうが、それには、本当に中国の影響下にないサプライチェーンを構築する必要があるのでは?
安全保障に関わるような半導体をはじめとする重要物資のサプライチェーン、AI、6G、ゲノム医療、量子コンピューターなどの次世代技術に関しては、何よりも細心の注意が必要なのでは?
特に、台湾の半導体に関しては、厳格な判断が必要なはず。
その意味で、5Gを超えた6G研究開発向けなどとして、USAが25億ドル(約2700億円)、日本が20億ドル(約2200億円)規模を拠出することは、かなりの光明。
それをいち早く完成させ、中国の5Gとは異なり、「オープンRAN」で推し進めてゆくことが、重要なはず。
とにもかくにも、日米は、中国にハイテクを盗ませないこと、それが肝心。
それゆえ、何も考えずに、上海のモーターショーに出展させている日米のおバカ自動車メーカどもは、国賊。
それはそうだと思わないか?
EVに搭載する二次電池は、「CATL(寧徳時代新能源科技)」などの中国勢がほぼ独占。
また、EV用モーターの磁石材料などに使うレアアース生産でも、そのほとんどを中国が支配。
となると、中国の今後の生命線は、間違いなくEV。
どうだろう?
おバカ日米の自動車メーカーども、死んでも、我が日本のハイテクを、EV用半導体をノドから手が出るほど欲しがっている中国に盗まれたり、パクられたりするなよと言いたくなるのは、東仙坊だけではあるまい。
中国にハイテクがないことは、中国が自ら告白ズミ。
さらに、JAXAなど国内約200の組織を狙った大規模なサイバー攻撃を、中国人民解放軍サイバー攻撃専門部隊「61419部隊」と中国ハッカー集団「Tick」が実行したことでも、それは証明ズミ。
実際、世界一のハイテクと独自の「モノづくり」精神を誇る我が国には、ビジョンとロマンに溢れる本物のハイテク企業が残っている。
その代表格が、すでに少し触れた「ソニーグループ」。
そして、その驚異の魔球になったのが、54%近い世界シェアを誇る「CMOSイメージセンサー(相補型金属酸化膜半導体なる画像処理電子部品)」。
何でも、スマホ1台当たりのカメラ搭載数が、2眼から3眼、さらに4眼へと増え続け、「ピクセルウエハー」市場で、その世界シェアは50%。
そのカメラ搭載数は、今後、片面4個、反対側3個と使用が増えると同時に、カメラの性能を高めるためにイメージセンサーの面積が大きくなり、センサー1個当たりの「シリコンウエハー」使用面積が増えることは必至で、そのCMOSセンサーの世界シェアは、2025年には60%になる勢いというから、アメージング。
そこから、「エクスペリア」のスマホやミラーレスカメラなど生んだだけでなく、ゲーム機や映像や音楽などの「コンテンツ」事業、EVの「VISION-S」や衛星開発と結合し、人々により鮮烈な感動を与えようとしているというから、ますますワンダフル。
その当然の結果として、営業最高益を更新し続けているというから、さすが「世界のSONY」。
どうだろう?
GAFAや中国のIT先端大手企業などに対抗できる、我が国の数少ない企業の一つであることは、間違いないのでは?
他にもまだある。
半導体の土台「シリコンウエハー」で、「信越化学工業」や「SUMCO」が6割近いシェア。
ウエハー上に塗布する「レジスト(感光材)」で、「JSR」や「東京応化工業」。
製造装置で、「東京エレクトロン」などが高いシェア。
さらに、電力制御に使うパワー半導体、LEDなどの光半導体でも、メチャクチャ高い技術を持っているとも。
どうだろう?
こうなると、中国に土下座しがちな「トヨタ」、「パナソニック」、「日立」などに、少しは日本の企業としての自負を忘れるな!と怒鳴りつけたくならないか?
そして、一日も早く、黒社会国家中国とはキッパリと手を切れ!と言いたくならないか?
Japan and the United States which boast the world's highest high-tech technology should work together to realize 6G, rather than dealing with 5G(世界一のハイテク技術を誇る日米は、5Gなんかを相手にせず、協力して6G実現のために邁進すべき)!
To be continued...
Don't you think that the new movement of “sense making” must be the “communication technology” that is absolutely indispensable to the world in the future(「センス・メイキング」という新たなムーブメントは、これからの世界に絶対不可欠な「コミュニケーション・テクノロジー」のことだと思わないか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、正直、全くの門外漢であるエレクトロニクスのことに触れざるをえず、すっかりブルー。
それで、思い出すのが、「IT(information technology)」なるものが世に登場したとき、「ET」の「I wanna go home」は好きでも、「IT」なんかに興味はない。それだったら、「CT(communication technology)」の方がもっと大切だよと、ある宣伝会議で言っていたこと。
ともあれ、ようやく理解できてきたことは、マイクロチップの製造は、エンジニアリングの驚異的な偉業だということ。そして、そのチップのサイズはわずか数十億分の1mにまで縮小され、新しい設計によってより高い効率と計算能力を引き出せるようになるということ。それから、半導体には、プロセス幅が微細化すればするほど処理速度が上がってゆくというインテル創業者ゴードン・ムーアの「ムーアの法則」なるものがあるということ。
その一方、最先端チップ製造用EUV露光装置に使用されている波長が13.5ナノメートルだというのに、どうしてそれ以下のチップを製造することができるのか?ということは、いまだ理解できないまま。
さて、どこまでもアヤシい「TSMC」、4月6日、「先端半導体の生産能力を強化するため今後3年で1000億ドル(約11兆円)を投じる計画」を発表。
そして、「これまで2021年は最大280億ドルの設備投資を計画」とも発表。
何でも、過去1年以上にわたり100%を上回る稼働率で半導体受託製造をしてきたが、供給が需要に追いつかない。
そこで、数千人の新たな従業員を雇用し、複数の新施設を建設する。
また、来年初めからウエハー価格の値引きを1年間一時停止すると表明。
も
「アップル」など電子機器大手、「クアルコム」、「エヌビディア」、「AMD(アドバンスト・マイクロ・デバイシズ)」など半導体大手、それに他の半導体設計会社からの製造依頼を一手に受注.してきたので、アリゾナ州に新工場を建設して、量産する半導体を、電子機器、スマートフォン、スマート冷蔵庫、コネクテッドカー部品として使用してもらえるようにするとも発表。
ただ、「TSMC」は、USAに奇妙な要求をする。
「アリゾナでは、人件費は3割増、建設費は6倍」になると試算し、USAに補助金を要求してきたというのである。
もちろん、それに、「誰のおかげで儲かっているんだ!!! 誰が補助金を出す!」とUSA議会はブチ切れ。
それだけじゃない。
「TSMC」が提案してきた新工場は、スマホやPC用「最先端チップ前工程工場」で、自動車産業に貢献しないというのである。
どうだろう?
どこかUSAを愚弄しているのでは?
どうあれ、これで、「ファーウェイ」が、この半導体不足のなか、「TSMC」があるから大丈夫と豪語する理由もわかるのでは?
ちなみに、「サムソン」は、テキサス州とニューヨーク州に新工場(?)を造るとか。
ここで、「ファーウェイ」にちょっと触れておきたい。
「ファーウェイ」5G/「エリクソン(スウェーデン)」4G/「ノキア(フィンランド)」3.5G/「クアルコム(USA)」1.5G/「サムソン」1.4G/「ZTE(中興通訊)」1.3G/「LG」0.8G/「NTT」0.6G。
何しろ、昨年140以上の5Gネットワークが世界で展開され、3億3000万人以上の5Gユーザーを得たというのだから、「5G戦争」では、完全勝利。
昨年の実績でも、スマートフォン販売台数が減少しただけで、収益は、3.8%増8914億元、純利益は、3.2%増646億元。
そして、昨年の研究開発支出は、総収益の15.9%の1418.9億元。
それでも、5Gに関する既存の必須特許保有数では、なぜか世界4位。
ただし、将来の特許につながる技術提案の数はトップ。
と、と、ところが、すでに少し触れたように、5G用RFチップのハイエンド半導体チップの在庫がなくなり、5G基地局の出荷がかなり困難になっているというのである。
そのために、「保有する5Gの必須特許から、5G対応スマートフォン1台当たり2.5ドル(約270円)を上限とする特許使用料を世界のあらゆるメーカーから徴収する」と宣言したというから、驚かないか?
そして、この技術を利用する自動車や家電などについても、使用料の基準を整備していくというのだから、ど、ど、どうしたの?と訊きたくならないか?
それどころか、先進情報処理技術への依存がより少ない事業に投資先を替えたというから、ビックリしないか?
どうだろう?
日米から盗むかパクらなきゃ何もできないということなのでは?
China which couldn't innovate without stealing everything, is just not afraid more than necessary if it doesn't steal anything(何もかもを盗まなければいかなる技術革新もできない中国を、何も盗ませなければ必要以上に恐れることはない)!
To be continued...
Why doesn't USA, which has CIA and NSA, explore the actual situation of “TSMC”, aside from Japan, which doesn't have an intelligence agency(インテリジェンス機関を持たない我が国はともかく、CIAやNSAを持つUSAが、なぜ「TSMC」の実態を探らないのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
実際、半導体不足による打撃は、あまり売れ筋を持たないUSA自動車メーカーで深刻。
3月31日、「フォード」は、「ピックアップトラック『F－150』を製造する2工場での生産を一時休止」と発表。
トラックメーカー「パッカー」も、「半導体不足で1～3月期の納車台数が約3000台減少した」と発表。
USAコンサルティング会社「アリックスパートナーズ」は、「半導体不足により、自動車業界の今年の売上高は610億ドル減る」と指摘。
もっとも、ジョー・バイデンの提案に応じて、3月23日、USA最大手「インテル」が、チップ生産拠点を新たにUSAに建設するために、200億ドル(約2兆2000億円)を投じてアリゾナ州に2つの新工場建設計画を発表。
しかも、「IBM」と協力してチップの新技術の研究し、「チップ・ファウンドリ」にも参加するというのだから、かなり本気。
ジョージタウン大学セキュリティ・新興テクノロジーセンター(CSET)リサーチフェローのサイフ・カーンが、「『インテル』が製造部門の強化を進めていることは、USAにとって朗報。チップ製造は、USAにとって重要な経済競争力の源泉であり、国家安全保障にも大きくかかわってくる」と即刻礼賛したほど。
そもそも、USAの半導体が、こんな状況になったのも、10年前チップ製造で世界の頂点にあった「インテル」の日本の半導体企業同様の先見の明のなさ、ビジョンのなさが原因。
デスクトップPCからスマートフォンへ、そして、汎用チップからAI専用チップへというコンピューター業界の変化を予測できず、極端紫外線リソグラフィ採用が遅れ、その最新製品でも10ナノメートルのチップ製造がせいぜいで、世の中の最先端製品に数年遅れるというテイタラク。
そのせいで、モバイルチップを設計する「アーム・ホールディングス」のほか、AIやグラフィック用のチップを扱う「NVIDIA(エヌビディア)」などといったカスタムチップ製造企業が急成長。
また、「サムスン」と「TSMC」が、世界最先端のチップのほとんどを製造するようになり、台湾の「UMC(聯華電子)」や中国の「SMIC(中芯国際集成電路製造)」などの半導体ファウンドリーが、最先端から少し遅れたチップを製造するようになり、チップ製造の東アジアへの集中を招くことになったのである。
それゆえ、「インテル」が今から7ナノメートルプロセスを本格化するころには、間違いなく「TSMC」は7ナノメートルおよび5ナノメートルのプロセスでチップを製造するようになっているに違いない。
そして、このたびの「インテル」の新計画でメチャクチャ気になることが、1つ。
せっかく、半導体サプライチェーンをUSA国内に構築しようとする計画なのに、「インテル」が、一部の最先端チップ生産を「TSMC」に外注すると、明言しているということ。
何でも、「EUVL(極端紫外線リソグラフィ)」を利用しトランジスターの密度を高め、チップの計算能力を高める点で、「TSMC」の方が進んでいるからだというから、何をかいわんや。
そう言えば、4月12日、ジョー・バイデンが、世界的な供給不足に陥っている半導体の供給網について、USA自動車大手の首脳ら産業界関係者と意見交換するオンライン会議を開催し、「産業競争力を強化して、再び世界を主導する」と半導体の国内生産を振興するための500億ドル(約5兆5千億円)規模を含め、2兆ドル超の巨額インフラ投資計画を発表。
気になるのは、その会議に、「GM」や「フォード」の自動車メーカー首脳、USA半導体大手「インテル」首脳、「サムスン」幹部、それに、
な、な、なんと「TSMC」幹部を参加させていたこと。
どうだろう?
まだ「TSMC」を過信しているのでは?と疑いたくならないか?
それは、我が日本も同じ。
1月18日、経済産業省が、900億円の予算で、「TSMC」の工場を日本に誘致と発表。
何でも、世界最大の半導体ファウンドリ「TSMC」なら、5ナノメートルや3ナノメートルの技術が進んでいるに違いないという安易なアイデアのようだが、誘致しているのは「後工程の工場」、つまり、「パッケージ(封入)化」工場だというから、ワケワカメ。
それはそうだと思わないか?
米中、シンガポールに続く、新たな絵画機拠点として、チップ自体を製造するワケではないのだから、半導体不足の解消になるはずもナシ。
そんなことをするくらいなら、我が日本には、「東京エレクトロン」や「アドバンテスト」などの半導体製造装置の世界的メーカーがあるのだから、もう一度、中国並みの年間6兆円ぐらい出して、国内半導体メーカーを後押しすればいいのでは?
それより何より、いまだになぜ「TSMC」をそんなに信用できるのか?
事実、「TSMC」側は、「日本で半導体素材の研究を行うために研究所を設置する」と発表しているのでは?
どうだろう?
向こうが我が国の最先端技術をまた盗みにくるだけなのでは?
Since the “semiconductor war” must be really breaking out, Japan and the United States should clearly distinguish who is an ally and who is an enemy(本当に「半導体戦争」が勃発しているのだから、日米は、誰が味方で誰が敵かを明確に区別すべき)!
To be continued...
Japan's semiconductor shortage and vaccine shortage symbolize the fundamental flaws of the Japanese who are not willing to face security head-on(我が国の半導体不足とワクチン不足は、安全保障に真っ向から立ち向かおうとしない根幹的な日本人の欠陥を象徴している)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
我が国の企業の安全保障という観点に全く留意しない怠慢と不作為は、ほとんど致命的である。
前回、書き込んだ「パナソニック」だけではなく、「富士通」半導体部門、「東芝メモリ」、「シャープ」と枚挙に暇がない。
なかでも、「シャープ」そのものを欲しがったのではなく、その液晶技術と日本人エンジニアを欲しがっただけの「フォックスコン・テクノロジー・グループ(Foxconn Technology Group: 鴻海科技集団/富士康科技集団)」に、そう、中国共産とベッタリのトンデモナイ台湾企業に「独禁法」違反まで犯して売却した「シャープ」は、まさに国賊そのもの。
それで、今、メチャクチャ問題になっているのが、「東芝」の「シティグループ」VC部門PEファンド「CVCキャピタル・パートナーズ」による買収。
何しろ、この金を儲けるための投資ファンド会社、1999年、香港で「CVC Asia Pacific Limited」を設立して以降、数多くのマネジメント・バイアウトをサポート。
アジア太平洋地域では最大規模となる総額約4000億円以上のファンドを運用しているというが、間違いなく日本だけでなく、中国やサプアや台湾にも投資しているのでは?
とりわけ、時期的には、台頭し始めた半導体ベンチャーをターゲットにしたのは、間違いないのでは?
ともあれ、すでに我が国で、「タワーレコード」/「昭和薬品」/「すかいらーく」/「ミスター・ミニット・アジア・パシフィック」/丸紅系通信サービス大手「アルテリア・ネットワークス」/「りらく」/「おそうじ本舗」などの各種FCサービスや介護サービスを展開する「HITOWAホールディングス(長谷川ホールディングス)/ 建築用足場メーカー「信和」を「SBIホールディングス」からの株式買収/技術系総合人材サービス企業「テクノプロ・ホールディングス(グッドウィル・グループ)」のMBO/「資生堂」の「TSUBAKI」や「SENKA」などドラッグストアやスーパーなどの量販店向けに展開する低価格帯日用品事業の買収などの実績を上げているから、それなりに大したもの。
また、「東芝」には、USA投資会社「ベインキャピタル」を中心とする企業コンソーシアム「Pangea」の支援が入っているというのでは?
しかも、その会社は、「フェイスブック」共同創業者エドゥアルド・サベリンが「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」元パートナー蔡薇(デイジー・ツァイ)を採用し、USAに距離を置かれた中国で有望なスタートアップ企業(?)に資金投入しているというのでは?
つまり、それらの投資ファンド、半導体メーカー売上高ランキングでベスト10から脱落し12位に甘んじているNAND型フラッシュメモリを製造する半導体メーカーで「東芝メモリ」の完全子会社「KIOXIA(キオクシアホールディングス)」を狙っているのでは?
どうだろう?
日米はもちろん、世界は、台湾の半導体業界をあまりに過大評価し、過信しているということは、かなり問題なのでは?
「SIA(USA半導体工業会)」ジミー・グッドリッチ副会長(グローバル政策担当)が言及しているように、「各国政府が自国のデジタルインフラの安全性とサプライチェーンの強靭さへの懸念と関心を強める新たな世界に我々はいる。半導体業界にとっての課題は、世界中のいくつもの首都で勢いを増している『テクノナショナリスト』のトレンドだ」という指摘は、かなり当たっているのでは?
にもかかわらず、日米や世界の対応は、完全に的外れ。
昨年8月、オランダの半導体製造装置メーカー「ASMLホールディング」が、約17億円をかけて台湾の台南に建設した「トレーニングセンター」の開所式を行ったとか。
そして、その戦略的意味は、非常に重大。
最新工場に100億ドル以上を投じる業界にとっては小さな施設なのだが、ASML製造装置で最先端半導体製造するエンジニアを訓練することのできるオランダ国外では2つしかない施設のうちの1つだというのである。
ちなみに、もう1つはサプア。
2月17日、ブライアン・ディースUSA国家経済会議委員長が、「自動車の半導体不足への対応をめぐって協力姿勢を示した台湾に謝意」を表明。
2月24日、ジョー・バイデンが、「高性能チップの国内製造能力を強化するために370億ドルの拠出を提案する『CHIPS for America Act』の成立」を発表。
そして、「100日間でUSAのチップのサプライチェーンのセキュリティと安定性を見直せ!」と命令。
それから、「半導体やEV向けの電池などの調達体制を再構築するための大統領令」に署名。
何でも、それは、2021年「NDAA(国防権限法)」に盛り込まれている半導体の生産能力拡大を目指す措置で、半導体、EV向けの電池、レアアース、医薬品の4品目のサプライチェーンについて、ただちに100日間の審査を指示し、さらに、防衛、公衆衛生、通信技術、輸送、エネルギー、食品生産の6分野について調査しろ」というものだとか。
というのも、半導体不足が、USA国内の自動車生産ラインを休止に追い込んでいたからとも──。
You don't have to be afraid of the yakuza nation China more than you need to, but you should always remember the yakuza that would soon be put down just in case of a rainy day(893国家中国を必要以上に恐れる必要はないが、そこはすぐプッツンする893のこと、まさかのときの備えだけは常に忘れてはいけない)!
To be continued...
If the rules and norms of advanced technology that influence the competitiveness of a country or company should be set by a democratic country like Japan and the United States, not by a tyranny such as China, why would Japan and the United States take a strict look at the reality of the semiconductor industry in Taiwan(国や企業の競争力を左右する先端技術のルールや規範は、中国などの専制国家ではなく、日米のような民主主義国によって設定されるべきだというなら、なぜ日米両国は、台湾の半導体業界の実態を厳格に見ようとしないのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、すでに世界最大の半導体ファウンドリ台湾の「TSMC(台湾積体電路製造)」と中国最大の半導体ファウンドリ「SMIC(中芯国際集成電路製造有限公司)」との限りなくブラックな関係について詳細に指摘してきた。
それは、USA「TI(テキサス・インスツルメンツ)」時代の上司だった張忠謀(モリス・チャン)が、すでに台湾でそこそこに成功していた部下の張汝京(チャン・ビンジン)の「WSMC(世大積体電路)」を買収して、「TSMC」を創業したこと。
そして、なんとその張汝京(チャン・ビンジン)を上海に行かせ、「SMIC」を立ち上げさせたこと。
その後も、「TSMC」と「サムスン」の研究開発部門責任者だった梁孟松(レオン・メンソン)を「SMIC」CEOにさせたり、「TSMC」COOで「SMIC」社外取締役だった蒋尚義(ユアン・シャンイー)を副社長に起用したこと。
それより何より、それらのヤツらを陰でフィックスした中国人民解放軍総司令部顧問の肩書きを持つ、「ヌヴォトン・テクノロジー・コーポレーション(新唐科技股份有限公司)」会長焦佑鈞の獅子奮迅(?)の暗躍ぶり。
それに組して、半導体に手を染め始めた、台湾最大の民間企業で中国本土の工場で中国共産党の支部と3万人を超える共産党員を抱える世界最大のEMS(電子機器受託生産)企業「フォックスコン・テクノロジー・グループ(Foxconn Technology Group: 鴻海科技集団/富士康科技集団)」会長郭台銘(テリー・ゴウ)の傲岸不遜ぶり。
何しろ、コヤツ、おバカ習近平の中国の夢を礼賛し「中華民族の子孫として血が沸き立つ」と公言までした親中派。
また、半導体業界の陰のフィクサー焦佑鈞は、「ファーウェイ」設立に関わっただけでなく、江沢民の息子の江綿恒とも繋がり、自分の半導体事業発展のためにだけでなく、「TSMC」や「SMIC」成長のために、「サムソン」や「インテル」NAND事業を買収したり「LG」からシリコンウェハ部門を買収したりしている「SKハイニックス」を提携させたり、おバカな日本のエンタープライズの半導体部門を買収させたりした遣り手。
実際、コヤツ自身、自分の「ヌヴォトン・テクノロジー・コーポレーション(新唐科技股份有限公司)」で、「パナソニック」半導体事業を買収。
それには、「外国為替および外国貿易法」で規制されている技術も含まれていたというのでは?
イスラエルの「タワージャズ」と「パナソニック」傘下「PSMJ(パナソニックセミコンダクターソリューションズ)」の「TPSCO(パナソニック・タワージャズ・セミコンダクター)」という合弁会社は、「タワージャズ」で設計したデュアルユース技術や軍事技術が含まれるチップ、特に、最先端技術の「RF CMOS(65ナノメートルのRFチップ)」は高精度なフェイズド・アレイ・レーダー用途に利用可能だというのでは?
それもこれも、「タワージャズ」が、USA国防総省向けの半導体チップ設計において信頼できるサプライヤーとして、1A、1Bというティア1(1次下請け)企業として認定されているせいなのでは?
それを、中国の高速道路における「デジタル人民元決済ETCシステム」に「MCU(マイクロコントローラーチップ)」を独占的に提供する契約をしている、中国社会で浸透している「テンセント」や「アリババ」を押しのけて中国の決済システムに食い込んでいる台湾の会社に、なんと「パナソニック」は、「ワッセナー・アレンジメント」違反までし、さらに「日米安全保障条約」を無視までし、売却してしまったのである。
そうでなくても、半導体大手ファウンドリ「TSMC」は、軍事用FPGAチップ生産で世界トップだというのでは?
どうだろう?
我が国の半導体企業の救い難い甘さには、本当にガッカリさせられないか?
それは、実は、USAも同じ。
USA商務省は、「『ファーウェイ』製品には安全保障上のリスクがあると『USAの国防権限法889条』によって、政府の許可なくUSA企業が取引することを禁じた外国企業のリストに、『ファーウェイ』を追加」と発表していたはず。
そのために、「ファーウェイ」が、その調達先を、台湾、サプア、日本にするのは、極めて当然。
しかし、2019年、「パナソニック」は、「USA政府が取引を禁止した『ファーウェイ』と『ファーウェイ』の68の関連企業との取引を中止すべきだと社内通知した」と表明しながら、「ただし、USAの規制に違反していない『パナソニック製品』については、これまで通り『ファーウェイ』と取引を継続する」と言い出す始末。
それは、USAも同様だが、「ファーウェイ」向けにコモディティ化したチップの輸出禁止制裁は、すでに解除。
もっとも、それでも、5G用RFチップなどのハイエンド品はいまだに輸出不許可のまま。
そのために、「ファーウェイ」は、「FPGA(製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路)」や5G用RFチップのハイエンド半導体チップの在庫がなくなり、5G基地局の出荷がかなり困難になったご様子。
それでも、あまり慌てていないのは、「TSMC」の全面的支援を受けているので、少なくともFPGAチップの調達には心配がないからとか。
ともあれ、この「世界半導体戦争」の真っ只中で、世界最先端の半導体製造工場の大部分が、中国の本土から160kmにあるひとつの島に集中していることは、特に、最先端ファウンドリー事業がそこに集中していることは、日米にはもちろん、世界にとって、かなりリスキーなことは確かなのでは?
When do the pathetic stupid Japanese companies still trying to make money in China realize that they are hostages in China(いまだに中国で稼ごうとしている情けないおバカ日本企業どもは、自分たちが中国の人質になっているといつ自覚するのか)?
To be continued...
Why couldn't the big idiots in Japan understand that the strategy that dazzles the immediate money doesn't match the nature of the Japanese who are proud of the world's most dignified(目先の金に目が眩むような戦略が、世界一の矜恃を誇る日本人の本性に合っていないことぐらい、なぜ我が国の大バカどもは理解できないのか)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、フィリピンが、「フィリピン変異株」と呼ぶな「ブラジル変異株『P-1』の孫みたいな株なのだから、せめて『P-3』と呼べ!」と言っていたの聞いて、思わず苦笑しながら、このテーマで性懲りもなく書き込みを続けている。
それだからこそ、そのブラジル変異株「P-1」の1日3000人以上の死者、1分間で3人の死者という壮絶さに、戦慄するばかり。
そして、その「ブラジル変異株」を、「UK変異株」や「南アフリカ変異株」同様、すでに入国させてしまっている、軟弱な我が政府の無能な水際対策には、憤怒の念を通り過ぎて、ただただ絶望の淵に落とされるだけ。
それはそうである。
「中共ウィルス」対策を担うはずの厚生労働省の職員どもが、この時期に、大勢で会食し集団感染するテイタラクなのだから、それも当たり前。
まあ、おバカ官僚どもにも、おバカ政治屋どもやおバカ企業ども同様、異常な「中共シンパ」がゴロゴロいるのだろうから、それも仕方がないことかも。
それにしても、いまだ「中共ウィルス」を飲食店問題で片づけようとする姿勢は、一体どこからくるのか?
いい加減、この不気味な感染症予防は、「食べながら話すことを止めること。特に熱い食べ物のときは気をつけること」、「キスをしたりしないこと」、「大声で喋らないこと」、「鼻をかんだ手で人に触らないこと」、「痰や唾はテッシューで必ず取って、さらにそれをもう一度テッシューで完全に包んで捨てること」、その意味で、「近くの人が路上に痰や唾を吐いたら、それを息を止めて避けること」、それから、巷間言われているように、「マスクや手洗いの励行や三密回避」。
なぜなら、このメチャクチャはっしこい「中共ウィルス」、その空間で15時間も生きているのだから…。
どうだろう?
かなりカンタンだと思わないか?
東仙坊、何でこんなイントロを再び書き込んだのかというと、この「世界的半導体戦争」でも、我が脆弱な日本政府は、我が経済産業省のおバカ官僚どもや半導体企業どもは、同盟国のUSA同様、情けなくてみっともない行動に終始しているからに他ならない。
そもそも、半導体生産は、かつて我が日本のシェア70%の独壇場だったはず。
そして、USAも、世界の生産の37%を担っていたはず。
しかも、USAの半導体メーカーは、今なお世界販売の47%のシェアを誇っているのに、その生産の大部分を海外に外注し、世界のわずか12%のシェアしかないはず。
そう、今や、半導体生産の70%超(昨年時点で75%強)が、東アジア。
それも、設計・製造が非常に複雑な製品で、研究開発や設備投資に多額の資金が必要なことから、政府から膨大な補助金を得た企業ばかり。
それだったら、最も金持ちのはずの中国がなぜ断トツではないのか?
そうではなくても、盗む、パクる、ブラックマネーによる「マネートラップ」や「ハニートラップ」で、そうなるのは当然なのでは?
実際、金の目が眩んだ日本人やサプア人や台湾人の協力者がたくさん集まっているというのでは?
それなのに、今後10年間に追加される新たな生産能力の40%を占めると予測される中国が、なぜ最先端からやや遅れたチップの最大の製造国でしかないのか?
事実、中国最大チップメーカー「SMIC」は、「インテル」より数世代遅れた14ナノメートルプロセスでコンポーネントを製造しているのでは?
えっ、中国には非常に多くのエンジニアリング人材と膨大なリソースがあるから、最終的に非常に高度なチップを開発することはできるって?
本当にそうなのだろうか?
では、逆に、日本のパクリしかできないサプアなど相手にならないとして、なぜ小国の台湾の半導体が、ここまで世界を席巻できたのか?
東仙坊、「ポケットマネー」、「アンダーテーブルマネー」、「キックバック」好きの我が日本政府が、経済産業省の官僚どもが、目先の金しか見ない日本企業どもが、それこそ、金に目がない我が国の裏組織どもが、やみくもに資金や技術供与、売却をしてきたせいだとすでに指摘してきている。
だからこそ、ベンチャーに毛が生えた程度だった台湾半導体企業が急成長してきたはず。
では、台湾半導体企業は、本当に台湾の半導体企業なのか?
えっ、どういうことか?って?
At least Taiwan's semiconductor companies must be undoubtedly the minions of China, a black social state(少なくとも台湾の半導体企業どもは、間違いなく黒社会国家中国の手先)!
To be continued...
Japan, the most friendly nation in the world, might trust the people of Taiwan who are pro-Japanese, but it shouldn't put full trust in Taiwan's semiconductor companies(世界一のお人好し国家の我が国、親日の台湾の人々を信頼しても構わないが、こと台湾の半導体企業に関しては、全幅の信頼を置くべきではない)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、落ち目になったリアリティーが欠如する我が日本政府、おバカ経済産業省、我が国の半導体業界が、USAとサプアのイヤガラセに激怒した反動で、台湾に湯水にように惜しみなく半導体技術を供与したことについて、多大な疑問を持っている。
なぜなら、USAは、「ハイテクや防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題だ。それらの産業への波及を懸念している」と我が国に難癖をつけてきたはず。
それはそうだと思わないか?
半導体が、国土安全保障上の問題に深く関わっていることは間違いないのだから。
そ、そ、それなのに、我が日本政府、おバカ経済産業省、我が国の半導体業界の台湾半導体業界への傾倒は、ハンパじゃなかった。
それも、海のものとも山のものともはっきりしない半導体ベンチャーのような会社や異業種から半導体に参加したばかりのような会社に、躊躇うことなく、技術提携、合弁、売却の雨嵐。
当然のごとく、台湾の半導体業界が、急成長。
さて、では、その際、我が日本のアンポンタンどもは、台湾の半導体業界が、中国の半導体業界とベッタリくっついていることをしっかり考えたのか?
イヤイヤ、それを知っているからこそ、台湾をサポートしたのか?
イヤイヤ、そんなことなど全く考慮せず、自分たちへのマージンやキックバックの大きさで、台湾に執着したのか?
東仙坊、個人的には、平和ボケ丸出しの我が日本のアンポンタンども、私利私欲のために癒着したに違いないと決めつけているが…。
と同時に、我が国や台湾、もしかして、中国の裏組織が暗躍したに違いないともみなしているが…。
そうでなければ、「外為法」や「独禁法」を見て見ぬフリまでして、台湾の半導体業界の繁栄に寄与するとは思えないのでは?
ともあれ、すでに詳細に指摘してきたように、我が国の半導体業界の台湾への注力の仕方は、ハンパじゃない。
ほとんどの台湾の半導体企業が、中国と直結していることなど全く無視したまま…。
一方、台湾は、台湾で、我が国の半導体のハイテクが欲しいばかりに、日本の半導体企業や工場の買収に特化。
さすがのUSA政府が、日本の半導体技術の中国への流出を恐れ、日本政府へクロスボーダーM&A案件の審査強化を要求したほど。
それはそうだと思わないか?
THAADミサイルに代表されるようなレーダー用チップ/5G用通信チップ・軍事用通信チップ/窒化ガリウム/赤外線、紫外線センサー/最先端MEMS(微細加工技術によって集積化したデバイス)などは、どれも軍事技術そのもの。
ちなみに、それを具体的にちょっと説明しておきたい。
◇レーダー用チップ
65ナノメートルのRFチップは、最先端技術で、高精度なフェイズド・アレイ・レーダー用途に利用可能とか。
◇軍事用通信チップ
アナログが利用、スクランブル方式で暗号化。
この技術が、台湾経由で中国に渡ると、USA軍、自衛隊、インド軍、オーストラリア国防軍などの通信の秘密を構成する暗号処理部分までもが中国軍に流出したら一大事になるのでは?
そもそも、「JSF(統合打撃型戦闘機)」計画以降の兵器は、衛星経由で制御する側の兵器と接続されていて、その許可がないと制御される側のミサイルなどの兵器が利用不可能になるとか。
「WCS(ウェポン・コントロール・システム)」と呼ばれるスロットル兵器など、制御を行うデバイスも同じとも。
◇窒化ガリウム
「ムーアの法則(半導体の集積率が18ヵ月で2倍になるという法則)の終焉」を延期できる数少ないソリューションの一つ、半導体業界の救世主的存在。
微細化により回路を小さくしてきたが、微細化の限界に達したために3次元に集積。
その結果、熱がこもりやすくなり、処理能力が低下。
つまり、微細化による熱問題や電子漏れは、処理能力を単純に向上させることはできないとか。
ところが、窒化ガリウムは、低抵抗高温動作という特性を兼ね備えていて、「ムーアの法則」を継続させることが可能になるとも
◇赤外線センサー
軍事転用の恐れがあるために輸出管理規制対象。
「ファーウェイ」と同じく国防権限法889条で、USA政府機関との取引が禁止。
どうだろう?
それらを熟慮すると、いくら普通の人々が親日の台湾が相手でも、「輸出管理優遇措置対象国(グループA: ホワイト国)」ではないのだから、簡単に技術協力をしたり、売却をしたりすべきではないのでは?
Even in our patient country, no matter what happens, we must never trust South Korea again(いくら忍耐強い我が国でも、何が起きても、もう二度とサプアを信用してはいけない)!
To be continued...
Japan which has a loose tag that doesn't try to protect its own country with its own hands, pursues profits without paying any attention to security-related businesses, so it must be natural that everything would decline(自分の国を自分たちの手で守ろうとしないタガの緩みきった我が国は、安全保障に関わるビジネスでも何の留意もせずに利益ばかり追求するから、何もかもが衰退してゆくのは当たり前)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、世界中で半導体不足が発生し、スマホはもちろん、スマート電化製品、自動車産業、ゲーム産業でも製品製造に障害が出ていることを知って、初めて、苦手なITの中の半導体業界全体の現状を検証するハメになっている。
そして、かつて世界のDRAM生産量の70%のシェアを持っていたはずの我が国が、何でこんなに惨憺たる現状なのかについて、認識を新たにさせられることになっている。
安泰だった我が国の半導体業界に、暗雲が立ちこめ、奈落の底に堕ち始めた直接的な原因は、育ての親の聡明な息子へのヤッカミ。
おそらく、それを横から煽ったのが、サプア。
本当にこの嫉妬深い親子のイヤらしさは、いつもこのうえなく執拗。
その強引なイヤガラセ的圧力は、1978年、福田赳夫首相が訪米したとき、USA半導体メーカーどもが、日本側の輸入障壁、政府補助、流通システムの問題について陳情したことで、表面化。
その後は、裁判好きのUSAの十八番である、通商法301条に基づく提訴、ダンピング提訴などの連発。
そのうえで、これまた定番の「日本半導体のUSA市場への進出は、USAのハイテク、防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題、産業への波及懸念」を表面上の論拠とした、難癖の数々。
日本政府は国内ユーザーに対して外国製半導体の活用を奨励/日本政府はUSAへ輸出される6品目の半導体のコストと価格を監視/USA商務省はダンピング調査を中断/日本政府は第三国市場に輸出される3品目のコストと価格を監視/協定期間は5年…。
そして、1986年、「日本製半導体製品のダンピング輸出防止協定」で、火ぶたを切る。
ようは、自分たちの無能さを棚に上げ、一人勝ちでイイ思いをするな!というメチャクチャ協定。
1987年、ドナルド・レーガンは、日本の第三国向け輸出のダンピング、日本市場でのUSA製品のシェアが拡大していない(???)ことの2点を理由に、「日本の特定商品(パソコン、電動工具、カラーテレビなど)に対し関税を100%に引き上げる措置」を発動。
それに対し、従順な羊のごとくの我が日本政府、その醜悪な圧力に情けなく屈し、「半導体ユーザー協議会」を設立するなど対日アクセス促進に努めるばかり。
1991年、それは改訂されても、日本市場へのアクセス拡大を図るUSAは、「EUに比べて日本市場でのUSA製品のシェアが低い(?)。日本市場における外国製半導体のシェアを20%以上に引き上げろ!(??)」と無理難題。
1996年、新たな合意。
多国間で構成する主要国政府間会合の創設、政府や業界による市場シェア調査の廃止、ダンピング防止策への政府関与を廃止し、WTOルールに準拠…。
そして、日米にEUを加え、ダンピング防止や市場への参入障壁除去などを検討する民間主体の「WSC(世界半導体会議)」、政府主体の「半導体主要連合」が誕生。
1997年、「第1回WSC(世界半導体会議」)を、EUにサプアを加え、ハワイで開催。
1999年、日本、USA、EU、サプア、台湾の5ヵ国・地域は、「半導体主要連合」を廃止し、「WSC(世界半導体会議)」を、「新世界半導体会議」として再編成。
そうこうしているうちに、USA国内の半導体産業が復活、そして、日本の以外の国々の半導体業界が一気呵成に急成長。
そして、そんな小汚くてセコい育ての親のイジメに全く反抗することもできない情けない我が国の半導体産業が、USAから提示された高い関税条件を受け入れれば、火を見るよりも明らかだったように凋落の一途。
ただただ卑劣で嫉妬深い愚兄のサプアは、ウハウハの漁夫の利。
さて、そこで、あれっ?と気づいたのは、東仙坊だけではあるまい。
すでに、かなり面倒でも詳述してきたとおり、なぜ台湾の半導体が、破竹の勢いで成長できたのか?
それはそうだと思わないか?
サプアよりも盗みとパクりに長けた中国ならいざ知らず、なぜ台湾なのか?
それには、USAには文句の一言も言えないみっともない我が日本政府、おバカ経済産業省、冗談じゃない、やってられないよとフテ腐れた我が国の半導体業界の思惑があったと考えるのが、自然では?
Ignorant Japan which doesn't have a competent intelligence institution as an independent nation couldn't build accurate and appropriate publicity and relationships, and must be isolated in the global society(独立国家として有能なインテリジェンス機関を持たない無知な我が国は、結局、的確かつ適切なパブリシティやリレーションシップ構築ができず、グローバル社会において孤立せざるをえない)!
To be continued...
We mustn't forget that even in Taiwan, where there are many pro-Japanese groups, there are quite a lot of pro-Chinese groups, especially in the business world(親日派の多い台湾でも、特にビジネス界には親中派がかなり多いということを、我々は忘れてはならない)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
◇台湾の集積回路メーカー「PSMC(Powerchip: パワーチップ: 力晶半導体)」
◉主にMemory ICs、フラッシュメモリなどを製造するシェア世界7位。
◉2006年、日本の「エルピーダメモリ」と合弁で「レックスチップ・エレクトロニクス(瑞晶電子股份有限公司)」を設立。
◉今年、月産能力10万枚を目指した12インチウエハー対応ファブ(半導体工場)建設に、約1兆650億円で着手。
◇台湾の半導体製造ファウンドリ「UMC(聯電)」
◉2015年時点で、世界シェアは世界3位。
◉日本唯一のファウンドリ「UMCJapan」を傘下に持っていたが、2012年清算。
◉2014年、富士通セミコンダクター子会社「三重富士通セミコンダクター」に資本参加し、2019年完全子会社化し「ユナイテッド・セミコンダクター・ジャパン」。
◉「TSMC」になぜか技術供与。
◉2018年、中国の国有企業とともに「マイクロン」のDRAM技術を盗んだとUSA司法省が起訴。
◇台湾のパソコン・関連機器メーカー企業グループ「エイサー(Acer:宏碁股份有限公司)」。
◉デスクトップ・モバイルPC、サーバおよび記憶装置、ディスプレイ、周辺装置を販売。ビジネス、政府、教育、個人ユーザーと広範囲にわたりITソリューションを提供。
傘下にPCパーツメーカー「AOpenを」持ち、大手PCメーカーのOEM事業も手がけ、ディスプレイ・周辺機器の「BenQ(明碁電腦)」と「AUO」は元子会社。
◉2007年、USA「ゲートウェイ」と「パッカーベル」を買収。
◉2008年、 スマートフォンの設計・製造会社「E-TEN」を買収。
◉2009年、PC出荷数で「デル」を抜き世界シェア第2位のパソコンメーカー。
◇スマートフォンや薄型テレビなどの電子機器を受託生産するEMS企業の世界最大手「Hon Hai Precision Industry(鴻海精密工業股份有限公司)」
◉「ハードウェアのシリコンバレー」深圳に最初の製造拠点を構築し、「チャイワン」とEMS業界で呼ばれた中台分業体制の代表格企業。
◉2001年、「TSMC」を抜いて、最大台湾民間企業。
◉2003年、 エイサー系列「國碁電子」を吸収合併。
◉2012年、「シャープ」との業務提携で合意すると、2016年、「シャープ」を買収。
◉2016年、「ノキア」フィーチャー・フォン事業を買収。
◉2018年、上海証券取引所に上場し、時価総額は中国本土の上場「IT企業」で最大。
そして、上場した「FII(フォックスコン・インダストリアル・インターネット: 富士康工業互聯網)」と「フォックスコン」が中国政府から巨額の補助金を受け、大陸の工場に中国共産党の支部と3万人を超える共産党員を抱えてるとか。
◉2019年、米中貿易戦争の激化を受け、対USA輸出向けの深圳市と天津市の工場の生産設備の一部を中国本土から台湾の高雄市の工場に移転(???)。
◉主要取引先、アップル/グーグル/アマゾン・ドットコム/マイクロソフト/インテル/デル/ヒューレット・パッカード/Acer/シスコシステムズ/モトローラ/ノキア/サムスングループ/ソニー/ソニーモバイルコミュニケーションズ/任天堂/VIZIO。
◇郭台銘(テリー・ゴウ)、躊躇うことなく習近平礼賛をする台湾籍を持つ外省人の不気味なプロフィール
◉1949年山西省から台湾に移民し父親が警察官になった両親の長男として、1950年、新北市(板橋区)で生まれる。
◉「中国海事専科学校(台北海洋技術学院)航運管理科を卒業、兵役を終えた後、「復興航運」に就職。
◉1974年、投資資本額30万台湾元で、「鴻海プラスチック企業有限公司」を設立し、プラスチック製品の製造・加工を開始。
◉1975年、「鴻海工業有限公司」と改名。
◉1988年、中国の深圳で最初の製造拠点を設置。
中国政府から巨額の補助金を受け、その拡張させる中国本土の工場で、中国共産党の支部と3万人を超える共産党員を抱え、急成長。世界最大のEMS(電子機器受託生産)企業に「フォックスコン・テクノロジー・グループ(Foxconn Technology Group: 鴻海科技集団/富士康科技集団)」を中国本土で育て上げ、台湾最大企業を構築し、台湾一の富豪となった立身出世オトコ。
◉おバカ習近平が掲げる中国の夢に関し、「中華民族の子孫として血が沸き立つ」と公言し、そのブレーントラストともされる清華大学経済管理学院顧問委員の一人になり、2019年、「媽祖に台湾海峡の平和をもたらすよう促された」として2020年総統選挙への出馬を目指し親中派の国民党の予備選に参加するも、敗北し、国民党を離党。
どうだろう?
あの中国の秘密を暴露し続ける郭文貴が、「郭台銘は世界最大の技術泥棒」と言い放った理由がなんとなくわかるのでは?
People who couldn't leave China even if they don't like China must be those who could easily say, “No matter how black money is, money is money”(中国が好きでなくても中国から離れられない人々は、「いくら真っ黒なマネーでも、マネーはマネー」と簡単に割り切れる人々)!
To be continued...
In a world where the front society has deteriorated, it must be the providence of nature that the people of the back society become ecstatic(表社会の劣化が進んだ世界では、裏社会のヒトびとが喜色満面で跋扈するようになるのは、自然の摂理)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
実は、焦廷標と焦佑鈞の親子には、ブラックな香りがいっぱい。
とりわけ、焦佑鈞には、中国国家公務員等級一級所持者として、中国人民解放軍総司令部顧問の肩書きまであるというから、メチャクチャ危ないオトコ。
それだけじゃない。
コヤツ、1987年、なぜか台湾で唯一スペシャリティDRAM&モバイルDRAMとコードストレージ用フラッシュメモリの両製品を自社開発するスペシャリティメモリメーカー「ウィンボンド・エレクトロニクス(華邦電子公司)」を設立し、なぜか富士通半導体部門とサプアの「現代電子(Hynix)」の全面支援を受け、成長。
今や、高度なスマートテクノロジーとオートメーションで、製品設計、研究開発、ウエハ製造からマーケティングまでを行い、グローバルにトータルメモリソリューションを提供する、台湾で最大のブランド名の集積回路サプライヤー、世界最大の半導体ソリューションサプライヤーの1つ。
そして、 2008年、そのロジックIC事業を分社化し全額出資子会社として、「ヌヴォトン・テクノロジー・コーポレーション(新唐科技股份有限公司)」を設立し、ARMアーキテクチャマイコン、音声処理IC、スーパーI/OICなどの民生用LSI・PC用LSIを中心とした製品を手がけるまでに、急成長。
その日本国内の販売代理店には、「オーエスエレクトロニクス」、「佐鳥電機」、「高千穂交易」、「マイクロサミット」などがあるとか。
また、江沢民の息子江綿恒が経営する「上海実業」と「TSMC」を株主として参画させたのも、コヤツ。
さらに、昨年、「PSCS(パナソニック・セミコンダクター・ソリューションズ)」を買収し、「PSCS」子会社である「USA軍向け軍事レーダーチップ工場」をついに入手したのも、コヤツ。
どうだろう?
成金の息子にしては、かなりの遣り手なのでは?
それより何より、コヤツの胡散臭さは、この成功例のことなどではない。
実は、「SMIC」立ち上げの陰のフィクサーであり、その創業者張汝京は、コヤツの右腕的手下だというのである。
そして、張汝京に1996年創業させ東芝DRAMに協力させ成長させていたていた「WSMC(世大積体電路)」を、同じ手下の「TSMC」創業者張忠謀に売り飛ばさせたのも、コヤツ。
それから、張忠謀の従兄弟の郭台銘に、製造拠点を中国に移すことを提案したのも、コヤツ。
さらに、日米半導体協定の翌年の1987年、「ファーウェイ」創業も手伝ったのも、コヤツ。
そして、その「ファーウェイ」のために、「TSMC」に高精度のチップを製造をさせるために、富士通半導体部門とサプアの「現代電子(Hynix)」に協力させたのも、コヤツ。
事実、後に、富士通は、「TSMC」と正式提携。
まだある。
「TSMC」の技術向上のために、ライバルのはずの「UMC」に協力させたのも、工場をシェアさせたのも、コヤツ。
どうだろう?
世界最大の半導体ファウンドリである台湾の「TSMC」は、極論すると、「ファーウェイ」のための存在と言っても過言ではないのでは?
◇TSMC(台湾積体電路製造)
◉顧客企業は、「ファーウェイ」、「アップル」、「クアルコム」、「AMD」、「NVIDIA」など、ファブレス(製造ラインを持たない企業)、数百社。
◉海外事業所、サプア、TSMC・北USA(サンノゼ)、TSMC・EU(アムステルダム)、TSMC・日本(横浜)、TSMC中国・東中国(上海)/北中国事務所(北京)/南中国(深圳)。
どうだろう?
「ファーウェイ」のためと言うよりも、「中国」のために最新技術を日本から掻き集める半導体ファウンドリと言った方が正確なのでは?
どうあれ、コヤツが暗躍できるのは、我が日本の半導体会社をなぜか活用できるミステリアスなパワーを持つから…。
となると、我が国でも跋扈する裏組織同士のミラクルな力を借りているのかも?と疑いたくならないか?
◇サプアのフラッシュメモリの「現代電子(Hynix)」、「Hyundai(ヒュンダイ:現代)」グループの「半導体メーカーHyundai Electronics(Hynix)」、現在は、「SKグループ」に買収され、「SKハイニックス」。
ちなみに、「SKハイニックス」、「サムソン」を除く他グループの半導体関連事業を次々と買収し、今や、NAND業界のシェアで2位に浮上(1位、サムソン)し、DRAMが収益の80%。
事実、「インテル」NANDの事業を買収したり、シリコンウェハメーカーの「SK Siltron」は「LG」から買収したとか。
It must be an unmistakable truth that the semiconductors that support the modern digital life are the “rice of industry”(現代のデジタルライフを支える半導体こそが、「産業の米」であるということは、紛れのない真実)!
To be continued...
Stupid Our government and Japanese companies should be even more aware that some Taiwanese are Waishengren corporations and individuals dedicated to China(おバカ我が政府と日本企業どもは、台湾人のなかには中国のために献身する外省人の法人や個人がいるということをもっともっと認識すべき)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、火事の話はどうなったんだ? それどころか、「SMIC」の話との繋がりは?という声が聞こえてきそうで、かなり焦っているが、思いどおりに続けたい。
◇中国の半導体最大手ファウンドリ「SMIC(中芯国際集成電路製造有限公司)」の不気味な隠れた株主たち。
このハイテクの能力の欠けたデタラメ会社には、今や、中国共産党が、「CIC(中国投資有限責任公司)」なる中国政府系ファンドを介し、ジャブジャブ金を注ぎ込んでいることは、すでに指摘してきた。
しかし、会社スタートは、世界の半導体ファウンドリ界を席巻する台湾の「TSMC(Taiwan Semiconductor Maufacturing: 台湾積体電路製造)」に資本的な協力を得て設立されたことも指摘してきたはず。
それだけじゃない。
その「TSMC」や「サムソン」との人材交流も活発なことも指摘してきたはず。
事実、現在でも、「SMIC」所属研究員として、62人のサプア人がいるというのでは?
そして、「サムスン」半導体部門の頭脳が集まる京畿道華城キャンパスのエンジニアたちに、「SMIC」へのヘッドハンティングの誘いがワンサカあるというのでは?
そこで、念のため「TSMC」立ち上げ資金約4000億円のバランスを確認。
台湾当局が49%出資、残りが民間調達。
そして、民間調達の約24%がオランダの電機大手「フィリップス」。
では、民間調達の約27%にどんな法人や個人がいたのか?
必死でリサーチした結果、まず未確認情報だが、我が国最大の893組織の投資会社が、「TSMC」に資金供与しているだけでなく、「SMIC」にも資金供与しているという話が出てきた。
確かに、さもありなん…と思うのは、東仙坊だけではあるまい。
それはそうである。
専制主義国家だろうが、民主主義国家だろうが、裏組織があるのは、至極当然。
USAの「ディープステート」、我が国の「M資金組織」、中国にだって「洪門(天地会、三合会、致公堂)/法輪功/青幇」、台湾にだって、「天道盟/竹聯幇/四海幇」。
なかでも、麻薬、賭博、売春などを資金源にしていた「青幇」は、現在も、台湾では、なぜかNGO「中華安清総会」と名を変え、表の顔も見せながらジワジワ拡大中とか。
ところで、昨年9月、「パナソニック」が、京都府長岡京市にある100%子会社「PSCS(パナソニック セミコンダクターソリューションズ)」を中心に運営していた半導体事業を約270億円で、台湾「ウィンボンド・エレクトロニクス」傘下の「新唐科技(ヌヴォトン テクノロジー : Nuvoton:Technology 」への譲渡を完了したと発表したことを覚えていらっしゃるか?
と同時に、北陸の3工場、イスラエル「タワージャズ」との共同出資会社の持ち分も譲渡したということも。
そして、その「PSCS」が、「ヌヴォトン テクノロジー・ジャパン」に社名変更したことも。
実は、その買収した「新唐科技(ヌヴォトン テクノロジー」の取締役会長焦佑鈞なるオトコが、「TSMC」と「SMIC」の両方に陰の大物スポンサーとして関わってることが、わかってきたのである。
◇焦佑鈞(ジアオ・ユウ)、メチャクチャ不可思議な成金富豪の息子のプロフィール。
◉1956年、台北市生まれ。
◉1978年、国立交通大学電気通信工学科を卒業、渡米し、ワシントン大学で電気工学の修士号を取得。
◉1981年、台湾に帰国。父親が経営する台湾電線大手「華新麗華(ウォルシン)」に就職。
現在、「華新麗華」会長、「台湾電気電子工業協会」会長、「華邦電子」会長、「新唐科技」会長。
◇焦佑倫の父親、焦廷標の学歴のない外省人ならではの胡散臭いプロフィール。
◉1924年、北京生まれ。
◉第二次世界大戦中、上海で「永光電線工場」に勤務。
◉1948年、台湾へ渡り、仲間(???)と「太平洋電線電纜」を設立。
◉1966年、「華新麗華」を創業。
USAや日本企業との技術提携で大成功。
どうだろう?
誰もが気づくと思うが、一工員がなぜ会社を創業できたのか?と…。
そう、その資金は、一体どこから?
戦後のドサクサ、誰もが生活苦のなか、裏組織のお歴々が我が物顔で跋扈したことは間違いないのでは?
It's not unclear why the Chinese, who were slaves to the world like blacks, want to take revenge on white supremacists, but like us Japanese, it's possible, so what time should we realize(黒人のように世界の奴隷であった中国人たちが白人至上主義者たちに復讐したい気持ちはわからないワケではないが、我々日本人のようにそれが実現できてだから何?と悟るべきときなのでは)?
To be continued...
The idea of disposing of semiconductor product inventories for China which is unique to the merchant Donald Trump made me laugh(商人のドナルド・トランプだからこその中国への半導体製品在庫処分の発想に大笑いさせられた)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
4)1月6日、ニューヨーク証券取引所は、「USA財務省外国資産管理局の新しい指示に基づき、中国の通信大手3社の上場廃止手続きに入ることを決めた」と発表。
その3社とは、「チャイナ・テレコム(中国電信)」、「チャイナ・モバイル(中国移動)」、「チャイナ・ユニコム(中国聯通)」。
ちなみに、3社とも、香港市場にも上場しているとか。
これは、昨年11月の「中国人民解放軍が所有または管理する中国企業への投資を禁止する大統領令」を受けてのもの。
5)昨年12月18日、「すべての外国企業(実質的には中国企業)を上場廃止にすることが可能になる『外国企業説明責任法』案(上院が昨年5月、下院が昨年12月2日に可決ズミ)」に署名。
外国企業に対して会計監査の情報開示基準を厳格化する内容で、3年連続で基準を破れば上場廃止が可能になるとか。
これは、「SEC(USA証券取引委員会)」の下にある「PCAOB(USA上場企業会計監督委員会)」が、外国企業の監査法人を検査すると規定したもので、検査を3年連続で拒否したり、違反が見つかったりした場合、上場廃止を可能にできるとか。
また、外国政府によって所有や管理がされていないかどうかの開示も義務化。
ちなみに、USA議会機関によると、USA証券取引所に上場する中国企業は、「アリババグループ」、「ピンドゥオドゥオ」、「中国石油天然ガス(ペトロチャイナ)」をはじめ217社で、時価総額は計2兆2千億ドル(約20兆円)に及ぶとか。
法案を起草した民主党クリス・バンホーレン上院議員、「USA投資家は他の上場企業と同じ基準を保っていない一見合法的な中国企業に投資し、欺されてきた」
共同起草者共和党ジョン・ケネディ上院議員、「中国がUSA取引所を利用してUSA国民を搾取している。有害な現状を拒否するため下院は上院に加わった」
ASA(USA証券協会)、「中国共産党に支配された不正な企業からUSA国民を守るために必要な措置だ」
ちなみに、昨年7月、民主党ブラッド・シャーマン下院議員が提出し、上院・下院全員一致で可決した「香港自治法」も実に効果的。
これに違反すると、そのUSAに拠点を持つ対象金融機関、中国銀行、中国農業銀行、中国建設銀行、中国公職銀行のドル決済が一切できなくなるというから、効果的。
6)昨年12月21日、USA商務省は、「USAの製品や技術が軍事転用されるのを防ぐために、中国やロシアの航空宇宙大手など計103社を、USA製品の輸出を制限する軍事関連企業である『軍事エンドユーザー』」に指定。これらの企業に特定のUSA製品を輸出する際は、USA商務省の許可が必要」と発表。
対象企業に指定されたのは、「AVIC(中国航空工業集団)」の関連会社7社など中国の58社、ロシア航空機大手「イルクート」など45社。
ちなみに、「ＡＶＩＣ」は、「ボーイング」や「エアバス」と肩を並べる巨大企業とか(?)。
ロシアの対象企業には、「ミグ」、「スホーイ」、「ツポレフ」などの有力航空機メーカーが網羅されているとか。
ウィルバー・ロス商務長官、「USAの技術を自国の軍事開発に転用しようとする中国とロシアの策動に対抗する重要性を認識している」と言明。
東仙坊、今回、特に着目するのが、やはり、これ。
7)昨年12月3日、USAからの投資が禁じられる対象リストに、「SMIC」を追加。
昨年12月18日、USA商務省、「中国の軍事活動に利用されているとして、中国の半導体ファウンドリ(受託製造大手)「SMIC(中芯国際集成電路製造)」など中国の約60法人・個人を含む計77法人・個人を、輸出禁止措置の対象になる『エンティティー・リスト(安全保障の観点から製品輸出に商務省許可が必要)』に追加」と発表。
そして、「中国による半導体調達を困難にする輸出規制の強化だ。回路線幅10ナノm以下の最先端半導体製造に必要とする製品の『SMIC』への供給を例外なく禁止する」とも表明。
ウィルバー・ロス商務長官、「好戦的な敵対勢力の軍事力強化にUSAの先端技術が使われることを許さない」。
ついでに、東仙坊、個人的に、興味津々だったのが、これら。
8) 7)の「輸出禁止措置の対象になる『エンティティー・リスト」に加えられた中国の約60法人・個人の中に、遺伝子情報の収集・解析に関係する医療用材料企業など計4社を見つけたこと。
9)昨年11月25日、ドナルド・トランプは、国防総省防衛政策委員会の11人のメンバーを解任したこと。
そして、その中に、ベタベタの親中派のヘンリー・キッシンジャーやマデレーン・オルブライトが含まれていたこと。
のでは?
10)USA政府職員の30年以上勤務した年金の運用対象者から中国企業を外したこと。
どうだろう?
ドナルド・トランプは、結構、いいところを突いていたと思わないか?
とりわけ、彼のお見事なところが、これ。
中国企業がUSAの最新のチップ製造技術を取得することを禁止しながら、旧式の生産設備については制限ナシにしたということ。
そのせいで、おバカ中国は、どんどんUSAの中古設備やローエンド半導体が爆買い。
な、な、なんとその在庫の9割を高値で中国に売ることに成功したとか。
おかげで、USAの2世代遅れの生産設備やチップがなくなっただけでなく、中国共産党に浪費をさせ、中国の大したことのない科学技術をさらに弱体化、後退させたというのだから、パチパチパチでは?
China must naturally lose its national power if the USA doesn't steal high-tech and the high-tech engineers of Japanese national bandits don't cooperate(中国は、USAがハイテクを盗まさせず、日本の国賊のハイテク・エンジニアどもが協力しなければ、自然と国力を失ってゆくに違いない)!
To be continued...
There must be no doubt that Donald Trump has become a capable sheriff to defeat the 893 nation of China(ドナルド・トランプが、893国家中国を退治する有能な保安官になったことは間違いない)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
◇張汝京(チャン・ビンジン)、「SMIC(中芯国際集成電路製造有限公司)」の創業者が今なお山東省青島市で半導体メーカーのベンチャー経営していられることのミステリー。
◉1948年、南京生まれ。
◉1949年、台湾に移住。
◉1970年、台湾大学で機械工学の学士号を取得。、
◉ニューヨーク州立大学バッファロー校と南方衛生大学で修士号と博士号を取得。
◉1977年、「TI(テキサス・インスツルメンツ)に就職、20年間勤務。
◉1997年、台湾で3番目のファウンデーショナーとして、「WSMC(世大積体電路)」を創業。
すでに書き込んでいるが、この会社を台湾の「TSMC」に売却したことは理解できるが、上海でこのオトコが、半導体企業を立ち上げたというところが、これまた重要なポイント。
しかも、そんな企業が、中国最大の半導体大手になるのである。
それだけじゃない。
「中国半導体のパイオニア」と呼ばれているうえ、「今、中国の半導体業界は、USAによる制裁で厳しい状況に置かれているが、次世代半導体に活路を見い出せる(?)。USAは40年ぐらい前から、中国に対する半導体の製造装置などの輸出制限をとってきた(???)。これが半導体産業の発展を難しくした」とうそぶいているのである。
ここで、我々が認識しておくべきは、中国のハイテクの弱さ。
この中国最大の半導体大手「SMIC」でさえ、極UVフォトリソグラフィがない(中国独自の国産フォトリソグラフィ機は、28ナノメートル)うえ、5ナノメートルと3ナノメートルのチップを量産するために必要な8つのハイテクを持っていないので、いまだ5ナノメートルと3ナノメートルのチップを量産できないというから、ついつい大笑い。
結局は、USAから購入するか盗むしか何もできないということ。
それで、中国にとっては致命的な決定を、中国に大甘のジョー・バイデン政権がようやく初めて実行したから、違った意味で、ビックリ。
4月8日、USA商務省は、「USAのハイテクが核兵器などの軍事開発に使われるのを防ぐために、中国でスーパーコンピューターの開発を手掛ける企業や研究機関など7社・団体に事実上の禁輸措置を発動する」と正式発表。
その「エンティティー・リスト」に追加された7社・団体には、中国人民解放軍と繋がるスパコンの世界ランキングで一時首位に立ったことのある国産の「神威太湖之光」を手がける「国立スーパーコンピューティングセンター」などがあるとか。
ジーナ・レモンド商務長官も、「スパコンが核兵器など先端兵器の開発に欠かせない。中国が軍事の近代化にUSA技術を活用するのを防ぐため、全ての権限を使う」と明言。
実は、これ、すでに2019年にドナルド・トランプ政権が、見事に実行してきたもの。
それなのに、ジョー・バイデン、なぜか2月24日、半導体を含む4品目について100日以内に調達網の問題点を再点検する大統領令に署名していたのである。
どうだろう?
やはり、危ないヤツでは?
ともあれ、ここは、ドナルド・トランプが遂行したワンダフルなことを列挙──。
1)2019年5月、「『ファーウェイ』の中国政府との親密な関係をめぐる国家安全保障上の懸念から、特に『フォーウェイ製品』を事実上排除する」という大統領令に署名。
そして、「ファーウェイ」がその調達を増やすとみられた「SMIC」への輸出規制も強化。
何でも、これによって、「ファーウェイ」は、売上高が300億ドル(約3兆3000億円)減少したとか。
2)2019年6月、「国家安全保障上の懸念があるとして、中国技術企業5社を新たに輸出規制対象に指定」と発表。
その5社とは、中国の「エクサスケールハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)」の開発をしている、スパンの軍事利用を認めている「曙光(Sugon)」と中国人民解放軍総参謀部第56研究所が「中国軍の近代化を任務」ための「無錫江南計算技術研究所(Wuxi Jiangnan Institute of Computing Technology)」、X86アーキテクチャーチップを設計したり集積回路の生産をしている「成都海光集積回路(Chengdu Haiguang Integrated Circuit)と「成都海光マイクロエレクトロニクス技術(Chengdu Haiguang Microelectronics Technology)」、集積回路・電子情報システム・ソフトウェア開発・コンピューターシステムインテグレーションの「Higon」。
これら5社に、USA製のチップや部品を購入できないようにさせるというのである。
3)昨年12月18日、「中国内外で大規模な人権抑圧につながる監視活動に使われている。中国が、国家戦略として重視する半導体メーカーなどとともに禁輸対象リストに加えることで、悪意ある目的にUSA技術が用いられるのを阻止する」ために、「小型無人機ドローンのシェア70%の世界最大手の中国企業『DJI』に対する技術供給を事実上禁止する」と発表。
カーネギー国際平和財団も、「中国企業が日欧を含む63ヵ国に監視技術を輸出している。特に問題なのでは、監視カメラ大手『杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)』や通信機器最大手『華為技術(ファーウェイ)』だ」と名指し。
Could doze Joe Biden as a sheriff really point a two-Handgun at the rogue China(居眠りジョー・バイデンが、保安官として本当に悪党中国に対し二丁拳銃を向けることができるのか)?
To be continued...
It must be no exaggeration to say that there are no countries where governments and bureaucrats work for the people, whether they are tyranny or democracies(専制主義国家だろうと民主主義国家だろうと、政府や官僚が国民のために働いている国など皆無と言っても過言ではない)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
実は、893国家中国を仕切る中国共産党は、「CIC(China Investment Corporation :中国投資有限責任公司)」なる中国政府系ファンドを介して、経済政策を実行しているとか。
そのために、1.4兆ドルの外貨準備を持つ中国共産党は、2007年から、その外貨準備2000億ドルを運用し、中国国内投資を実施している。
そして、子会社「中央匯金投資公司」を通して、中央政府派下のすべての国内中央政府系銀行への投資、回収、ガバナンスも担当している。
◉2007年、30億ドルで「ブラックストーン・グループ」の株式約9.37%を取得。
◉2007年、50億ドルで「モルガンスタンレー」の株式約9.9%を取得。
それらのおかげで、2010年時点での資産運用規模は3000億ドルに膨らんでいた。
ところが、2011年、フクシマノブイリ人災事故で、「東京電力」への投資が大損。
そこで、2012年、中国投資系ファンド「OD05オムニバスチャイナトリーティ」を通して、「トヨタ」をはじめとする日本の大企業174～238社の大株主・株主に名を連ねる。
◉2015年、株主に名を連ねず、日本三大メガバンクの大株主である「バンクオブニューヨーク」などに複数の名義で投資。
そう、我が国の企業の実質的支配を完成してしまったようなもの。
それを象徴するのが、これ。
◉2015年、「森トラスト」から「目黒雅叙園」がUSAファンドに買収されたが、その資金の90%が、この中国共産党の金。
◉2017年、ドナルド・トランプの訪中に合わせ、「ゴールドマン・サックス」とUSA製造業などに投資する50億ドル規模の共同ファンド「米中産業協力基金」の設立合意に調印。
この会社が、おバカ習近平の号令下のもと、半導体企業に膨大な金を注ぎ込んだのである。
それゆえ、当然のごとく、「SMIC」にもジャブジャブ投資し、一応、中国最大の半導体ファウンドリにさせることには成功したのである。
だからこそ、「HSMC(武漢弘芯半導体)」をはじめ、他の半導体企業の数多くの失敗や頓挫に、そして、自分の懐にはお金が回ってこないことに、おバカ習近平がブチ切れ、王岐山や江沢民派の殲滅しようと武漢に人造生物兵器を使用したのでは?
ともあれ、「1000億詐欺」のHSMC(武漢弘芯半導体)に絡んだ蒋尚義(ユアン・シャンイー)なるアヤシいオトコを、2020年、「SMIC」副会長に再就職させたことも重要なポイント。
◇「SMIC(中芯国際集成電路製造有限公司)」なる中国らしいデタラメ中国半導体最大手ファウンドリ。
◉2000年、「TI」時代に上司だった「TSMC」創業者の張忠謀(モリス・チャン)に、台湾で経営していた(?)「WSMC(世大積体電路)」を売却した資金で、張汝京(チャン・ビンジン)が、上海に設立。
◉350nmから14nmのプロセス技術で、「IC(集積回路)」製造サービスを提供。
◉主な顧客は、「クアルコム」、「ブロードコム」、「TI(テキサス・インスツルメンツ)」など。
◉主な株主は、国営の民間・軍用通信機器プロバイダー「データンテレコムグループ(大唐電信: 北京に本社を置く『CATT(中国電気通信技術アカデミー )』の子会社である国営通信機器グループ)」、「中国国立集積回路産業投資ファンド」。
そして、ここでメチャクチャ注目すべきは、この「SMIC」が、昨年12月、USA商務省産業安全保障局によって、「中国の軍民融合や中国の軍産複合体の中で懸念される企業との関連が確認された」と[「エンティティ・リスト(禁輸措置対象リスト)」に加えられたこと。
もっとも、その直後から、自分の金のことしか心配しないUSAのおバカ半導体製造装置メーカーども、「ラム・リサーチ」、「アプライド・マテリアルズ」、「エンテグリス」、「KLA」、「アクセリス・テクノロジーズ」などが、「SMIC」への推定計50億ドル相当の半導体関連装置および材料の輸出ができないと文句タラタラ。
すると、せっかくドナルド・トランプが、かなり有効的な施策を実施していたのに、やはりどこか中国に甘いところが残るジョー・バイデン、最近になっていくつかの高額機器(?)の輸出を認めたりしているというから、唖然。
まあ、「SMIC」への輸出を認めるべき製品について方針が完全に定まっていないのかもしれないが、しっかりしろよ、USA!!!と言いたくなるのは、東仙坊だけではあるまい。
もっとも、最先端の10ナノメートル以下の半導体の生産のみに使われる製造装置には原則的に許可を出していないというから、少しはマシかも。
3月1日、USA国家安全保障委員会は、「AIと半導体のサプライチェーン分野の研究を対象に、敏感な技術が中国人民解放軍に盗まれるのを防ぐため、個人情報と企業情報を含むデータベースを構築する」と報告したとか。
ちなみに、その「半導体連盟」には、EUの主要チップ生産国、サプア(?)、台湾(?)が含まれるとか。
For dictatorships around the world, it must be well predicted that “AI ” would be an indispensable toy(世界中の独裁国家にとって、「AI」が棄てられないオモチャになることは十分に予測された)!
To be continued...
I couldn't ridicule China's armaments, but I could say that I don't have to be overly scared because I'm relieved by the lack of fundamental technology in the semiconductor industry(中国の軍備を愚弄していけないが、過度にビビる必要がないと言い切るのは、その半導体産業の根本的技術力の欠如に安堵するから)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
2017年、「TSMC」と「サムスン」の研究開発部門責任者だった梁孟松(レオン・メンソン)が共同CEOに就任。
昨年12月15日、「TSMC」COOも務めていた「SMIC」社外取締役である蒋尚義(ユアン・シャンイー)が副董事長に起用されたことに抗議して梁孟松が辞表を提出する騒動。
もっとも、今年3月31日の段階で、2人とも「SMIC」の役職に留まっているというから、ただただ怪異。
それはそうだと思わないか?
この内部紛争で、「SMIC」の株価は、大暴落。
何と、A株が9%も下落し、時価総額が300億ドル近く蒸発し、香港株取引が中断されたというから、異常。
こここまでだけでも、実に、「SMIC」がメチャクチャオカシイ会社だと十分わかるのでは?
◇梁孟松(レオン・メンソン)、「SMIC」共同CEOのプロフィール
◉1952年、台湾生まれ。
◉国立成功大学電気工学科で学士号と修士号を取得。
◉カリフォルニア大学バークレー校電子工学の博士号を取得。181件の半導体技術特許を発明。
◉1992年、台湾に帰国後、「台湾積体回路製造有限公司」のエンジニア&シニアR&D部門長、約500件の特許発明。
◉2009年、国立清華大学電気工学科と電子研究所の教授に転向。
◉半導体エンジニアのサプア人妻とサプアに行き、成均館大学訪問教授。
◉超マイクロエンジニア「カーディオトロニカ」シニアR&Dディレクター、「サムスン」R&D副ゼネラルマネージャーに転職。
ここで重要なポイントは、2003年「IBM」を破り130ナノメートルの「銅プロセス」の世界的な賞を受賞したコヤツ、「サムソン」に企業秘密を漏洩したり、逆に盗んだりして、数多くの訴訟対象になっていたということ。
そして、「SMIC」やその株主たちに大損を与えたのに、なぜかCEOのままで、約340万ドルの住宅をプレゼントされ、その年収を4倍の153万ドルに引き上げてもらっているというから、メチャクチャ謎(???)。
◇蒋尚義(ユアン・シャンイー)、「SMIC」副社長のプロフィール
◉1946年、台湾で生まれ。
◉1968年、国立台湾大学で学士号を取得。
◉1970年、プリンストン大学で修士号を取得。
◉1974年、スタンフォード大学で博士号を取得。
◉「TI(テキサス・インスツルメンツ)」に就職。
◉「ヒューレット・パッカード」に転職。
◉1997年、台湾に帰国。
◉2006年、フォトレジストケミカルの「チャンチュングループ」に就職。
◉2016年、「SMIC」に転職。
◉2019年、「HSMC(武漢弘芯半導体)」に転職。
東仙坊、実は、この不可解極まりない半導体会社の存在にこそ、「中国の産業界の決定的にダメな縮図」があると確信しているので、一気に横道に逸れても、それを的確にここで指摘しておきたい。
おバカ習近平が、「USAの技術封じ込め戦略に負けず、USAとの『5G戦争』に勝利するために、国を挙げて半導体産業を後押し、必ず半導体業界で世界トップになる」とブチ上げていることは、誰もがすでにご存知のはず。
そのせいで、中国国内に、ただただ異常な半導体企業乱立ブームが起きたことは、極めて自然。
それを牽引した企業の1つが、この「HSMC(武漢弘芯半導体)」。
2017年設立で、「1280億元(約2兆1235億円)もの投資プロジェクトを抱えている」と吠えまくり、「14ナノメートルのロジックチップ製造工程という自主開発技術を有していて、1年後には７ナノメートルの製造工程の実現が計画されている」とまで発表していたほど。
そ、それなのに、昨年7月、武漢市当局が、突然、「投資資金の残高がわずか1000万元(約1億6589万円)のみで、『HSMC』の事業は継続できず、数十億元もの公的資金を投入しても問題を解決できなかった」と発表。
そして、今年、3月5日、全従業員に対し解雇通知書を送付。
そう、ハナから中国の定番である詐欺。
しかも、「1000億チップ詐欺」と呼ばれるほどの大詐欺。
それはそうである。
李克強首相が、正直に告白しているように、「中国には、基礎科学の知識人ナシ、ハイテクナシ、それらの人材ナシ」。
実際、通信、航空、宇宙、軍事分野において外国製チップテクノロジーへの依存度が非常に高いために、中国の技術だけでは、そう、外国の技術ナシでは、何の産業も発展させられことなど、まずムリ。
いくら中国共産党が、自前で製造しようとしたところで、ハナから「ミッション・インポシブル」は自明の理。
やれることは、いつもどおりの詐欺か盗用だけ。
それも、黒社会国家なのに、さらなる真っ黒けっけの裏組織と吊るんでだったり、逆に裏組織にカモにされたりするのが、オチ。
事実、すでに中国の半導体業界は倒産の嵐に見舞われているとか。
そして、こんな類いの数百億、数千億の半導体計画が、すべてパアになっているとも。
なかには、チップメーカー「漢芯一号」なる企業のように、外国から輸入したチップのブランド名をこすり落とし、その上から自社ブランドのネームを貼り直して販売したヤツらまでいたというから、さすが中国はどこまでも中国と大笑いさせられないか?
それはそうだと思わないか?
やたらイノベーションと謳っているが、全体主義体制がハイエンドの半導体業界にフィットするワケもナシ。
そう、ハイテクイノベーションには、自由で健全な発想のイマジネーションとクリエイティビティーやカルチャーが不可欠。
どうだろう?
USAや我が国やドイツが、中国にそのハイテク技術をパクらせたり、盗ませたりしなければ、中国をそんなに恐れる必要がなくなることだけは、確かなのでは?
In a totalitarian nation, not only could high-tech innovation never be possible, but all that could be done is to create fake(全体主義国家では、ハイテクのイノベーションなど絶対にできないだけでなく、できるのは偽物を創ることだけ)!
To be continued...
We Japanese shouldn't forget that some Taiwanese pro-Japanese people like Japan work for the Chinese Communist Party for money(親日の台湾の人々の中にも、我が国同様、金のために中国共産党のために働くヤツらいるということも、我々日本人は忘れてはならない)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
◆「産業の米」である半導体の超ブラックな世界
◇張忠謀(モリス・チャン)、「TSMC(台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング)」創業者の胡散臭いプロフィール
◉1931年、浙江省寧波市生まれ。
◉中華人民共和国が成立する1年前の1948年、香港移住。
◉1949年、ハーバード大学に入学、2年でマサチューセッツ工科大学(MIT)に編入。
◉1952年、MITで機械工学の学士号取得。
◉1953年、MITで修士号取得。
◉1955年、Ph.D.を取得せずにMITを卒業、「シルバニア・エレクトリック・プロダクツ」の半導体部門「シルバニア・セミコンダクタ」に就職。
◉1958年、「テキサス・インスツルメンツ(TI)」に転職。
◉1961年、「TI」エンジニアリング部門マネージャーに昇進、やがてグループ副社長。
◉1964年、スタンフォード大学で電気工学のPh.D.を取得。
◉1984年、「ジェネラル・インストゥルメント」社長兼CEOに就任。
◉1985年、台湾の「工業技術研究院(ITRI)」董事長兼院長に就任。
◉1987年、「TSMC」を設立。
◉1994年、「ITRI」を辞任、「ヴァンガード・インターナショナル・セミコンダクタ」会長と「TSMC」会長に就任。
◉2005年、「TSMC」会長の座を、蔡力行(カイ・リー・ライン)に禅譲。
◉2009年、「TSMC」CEOに復帰。
◉2018年、「TSMC」CEO退任。
◇蔡力行(カイ・リー・ライン)、「TSMC」元会長の不可解なプロフィール
◉2014年、台湾最大の電気通信「中華電信(チャイナ・テレコム)会長に就任。
◉2017年、半導体設計開発の台湾最大手「聯発科技(メディアテック)」会長に就任。
◇「TSMC」の「ファウンドリー」立ち上げ資金約4000億円の奇々怪々。
台湾当局が49%出資、残りを民間調達が条件だったのでは?
では、オランダの電機大手「フィリップス」から約24%の出資を得たのだとしても、その残りはどうしたの?
張忠謀(モリス・チャン)は、自分の個人的な知人やツテから集めたと豪語しているが、一体どこの誰?
それはそうだと思わないか?
それでも、かなりの巨額なのでは?
まあ、そのプロフィールから、「チャイナゲート」との関係があることは間違いないと思うが…。
それには、世界第5位の5%のファウンドリシェアを持つ、上海にある中国最大手の半導体メーカーファウンドリ「SMIC(中芯国際集成電路製造)」について検証するのが、一番。
何しろ、「SMIC」、2000年、「TI」時代の自分の部下だった張汝京、台湾で経営していた(?)「WSMC(世大積体電路)」を「TSMC」に売却した資金で創立したというのである。
それなのに、なぜか特許と営業秘密の侵害を巡り両社は係争(?)。
そして、摩訶不思議なことに、2009年、あの中国が和解するのである。
それも、賠償金2億ドル、「SMIC」株式の8%の無償譲渡、約2%のワラントを付与してまで…。
もちろん、「SMIC」創業者である張汝京はCEOを辞任。
東仙坊、すぐに粛清されると思ったら、そうじゃないからますますミステリー。
まだまだある。
For any crime, investigating the movement of money in search of the criminal must be the basis of the current criminal investigation(いかなる犯罪も、犯人探しのために金の動きを調べることは、現在の犯罪捜査の基本中の基本)!
To be continued...
Our high-tech companies and talented engineers who have become vulnerable to money like USA people! Please don't give the high-tech to the villains unnecessarily(いつのまにかUSA人のように金に弱くなった我が国のハイテク企業や優秀な技術者たちよ! お願いだから、むやむやたらそのハイテクノロジーを悪党どもたちに渡さないで)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
1988年、世界の半導体産業シェア50%超のブッ千切りの一人勝ちだったのに2019年に10%まで低下してしまった日本の「イイ人」だらけの半導体企業。
それでも、シリコンウエハーなどの素材や各種原料や製造装置で、いまだ高い競争力を死守しているのも事実。
2019年と2020年、半導体メーカー売上高ランキング世界10位という純粋持株会社「キオクシアホールディングス(旧・東芝メモリホールディングス株式会社)」の完全子会社のNAND型フラッシュメモリを製造する半導体メーカー「KIOXIA(キオクシア)」。
2019年、半導体メーカー売上高ランキング世界8位(2020年、10位以下)の「ソニー」。
実は、いつのまにかかなり落ち目だったこの「ソニー」、物凄い営業実績を回復をしているというのである。
2019年の連結決算で、売上高が前期比1%増の8兆6657億円、営業利益が前期比22%増の8942億円と、2年連続で営業最高益を更新しているとか。
なかでも、半導体事業の売上高は、前期比3%増の8793億円、ただし、営業利益は、前期比12%減の1439億円ながら、半導体と金融で連結営業利益の34%を稼いでいるというのである。
というのも、先端半導体のスマホ用CMOSイメージセンサーのおかげ。
スマホ1台当たりのカメラ搭載数が、2眼から3眼、さらに4眼へと増え続け、「ピクセルウエハー」市場で、その世界シェアは50%。
そのカメラ搭載数は、今後、片面4個、反対側3個と使用が増えると同時に、カメラの性能を高めるためにイメージセンサーの面積が大きくなり、センサー1個当たりの「シリコンウエハー」使用面積が増えることは必至で、そのCMOSセンサーの世界シェアは、2025年には60%になる勢いとも。
では、なぜ営業損益が出ているのかといえば、スマホ本体そのものの971億円の赤字。
ちょうど、それを証明する話が、サプアからあったばかり。
4月5日、かつて携帯電話出荷数で世界シェア3位を誇った「LG」が、「総売上高の8.3%だったスマホを含む携帯電話事業から撤退する方針を決めた」と発表。
何でも、「ファーウェイ」など中国勢の激しい追い上げに遇い、2015年以降販売が落ち込み、累積赤字が約4900億円になり耐え切れなくなったとか。
実際、2020年、スマホ世界出荷台数のメーカー別シェアは、1位「サムスン」20.6%、2位「アップル」 15.9%、3位「ファーウェイ」14.6%、4位と5位中国勢なのだとか。
ちなみに、我が日本の携帯電話メーカーでは、2008年「三菱電機」、2013年「NEC」&「パナソニック」、2018年「富士通」が撤退。
残るのは、「ソニー」、「京セラ」、「シャープ」の３社で、そのうち、「シャープ」はすでに台湾の「鴻海精密工業」の傘下。
ともあれ、「ソニー」のメイン株主であるUSAヘッジファンド「サード・ポイント」は、「ソニー」に、「半導体部門の分離・スピンオフを要求。しかも、そのスマートフォン向け画像センサー半導体の売り先を、「ファーウェイ」、「アップル」、「サムスン」にしろ」と言い出しているとか。
さて、ここまで、「「半導体争奪経済戦争」の現況を詳細にチェックしてきて、東仙坊、イヤというほど気づいたことが、いくつか。
実は、それらこそが、今、世界で発生しているいろいろな不可解なデキゴトに直結しているから、ビックリ仰天。
①やたら5G戦争での大勝利を吹聴している中国なのに、なぜその半導体売上高が世界のシェアの第6位で、5%しかないのか?
確かに、李克強首相自身が、メズラシク率直に認めているように、パクることしかできない本物のテクノロジーを持たない中国がゆえに、高感度な半導体を製造できないことはよくわかる。
だから、世界からもっと盗め!と檄を飛ばしているはず。
でも、年間、「中国製造2025」と半導体自給率70%達成を目標に掲げ、毎年6兆円ずつ注ぎ込んでいるのだから、もう少し売上高を伸ばしてもイイのでは?
しかも、「世界の工場」を謳っているのでは?
それで、なるほど…と見えてきたことが、1つ。
成長の一途の様相を見せてきている「半導体ファウンドリ(受託生産)」。
そして、その売上高の世界シェアの圧倒的なトップの55%という台湾の「TSMC)」…。
そう、半導体シェアを確保を目的にした過当競争の結果、世界は余剰設備を持てあましているが、それに懲りた世界はなるべく生産設備を持たない「ファブレス」を志向するようになるはず。そうなれば、「ファウンドリー(受託生産)」需要は必ず膨らむと確信した、浙江省寧波市に生まれの外省人である張忠謀(モリス・チャン)が創業した「TSMC」…。
そして、半導体後発国の台湾が、半導体産業で居場所を見つけるにはこれしかないと「ファウンドリー」業態をほぼパーフェクトに確立し、「世界のパソコン工場」だった台湾を「世界の半導体工場」に変えることに成功した「TSMC」…。
そのうえ、予測したとおり、USAやEUでは、クアルコム、ARM(現在はソフトバンク傘下)などといった「ファブレス(設計専業)」半導体会社がどんどん台頭し最先端「LSI(大規模集積回路)」を委託してくるだけでなく、量産する回路線幅10ナノメートルの最先端半導体はアップルのiPhoneだけでなく高級車にも大量に使用され、今や、「TSMC抜きでは世界の製造業は成り立たない」とまで言わせしめている「TSMC」…。
確かに、表向きは間違いなく台湾企業でも、間違いなく本当はどこの国のために働いているのか?と感じられるところがあるから、ますますビックリ。
We the peace-blurred Japanese shouldn't forget that China a black social state also has an even more vicious backing organization(我々平和ボケの日本人は、黒社会国家中国にも、さらに悪辣な裏組織があるということを忘れてはいけない)!
To be continued...
Think about how big the fish you missed in Japan without a vision, which has withdrawn from semiconductor manufacturing because it is not very profitable(あまり儲からないからと半導体製造から撤退してしまったビジョンなき日本、その逃がした魚がいかに大きいかを思いしろ)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、今や、経済戦争に勝利するための最大の兵器となった半導体をリサーチしていて、なるほど「半導体を征する者が世界を征する」ということは本当だとツクヅク再認識…。
すると、何がグローバル化だ、何がITやAIのデジタル化だ、そもそも、世界一の半導体供給国だったのに、一体どんなビジョンを持っていたんだ情けなくてみっともない我が日本と、急にムラムラ…。
おバカ経済産業省が、3月24日、「官民で供給網の強化を含む半導体・デジタル産業の戦略を議論する(?)官民の検討会(??)を立ち上げた」と言い出したのを聞いて、完全にプッツン。
「何を今さら川端柳、本当にバカは死んでも直らない」、「覆水盆に返らず。後悔先に立たず。逃した魚はバカデカい」と、ブツブツ…。
そこで、もう少し半導体業界の現況を深掘り。
2018年、半導体市場規模は、4690億ドル。
2019年、半導体市場の規模は、4280億ドル
その内訳は、ディスクリート239億ドル、オプト415億ドル、センサー135億ドル、IC3333億ドル。
さらに、ICの内訳は、アナログ539億ドル、マイクロ664億ドル、ロジック1065億ドル、メモリー1064億ドル。
そして、ビッグデータの処理や5Gの急激な発展にともない、半導体のニーズは一層高まると予想され、「シリコンサイクル」を超えた「スーパーサイクル」に入り、2025年まで、年平均10～12%での成長が見込まれるとか。
また、2019年の半導体市場におけるメーカーの所属国別シェアで、1位USA、55%、2位サプア、21%、3位EU、7%、4位台湾&日本、6%、6位中国、5%。
ここで重要なのが、トップUSAの半導体の製造の50%が台湾だということ。
次に、2019年、半導体業界の世界市場シェア。
売上高を分子に、市場規模を分母に算出、
1位「インテル」 16.8%──パソコンやデータセンター向けプロセッサ。
2位「サムスン・エレクトロス」 12.6%──メモリー分野/かつて日本企業が席捲したDRAMメモリーで世界1位/NANDフラッシュメモリーも世界1位。
3位「クアルコム」 5.7%──通信・モバイル用プロセッサー/自動運転向け強化のために「フィリップス半導体」が母体の「NXPセミコンダクターズ」を買収。
4位「マイクロン・テクノロジー」 5.5%──DRAM大手
5位「ブロードコム」 5.3%──「ヒューレッド・パッカード」半導体部門が源流の「アバゴ・テクノロジーズ」が「ブロードコム」を買収し誕生/携帯端末を無線通信網と結ぶ半導体。
ここで、重要なことは、半導体売上高では、USA勢が断トツだということ。
実際、2019年、半導体市場における「IDM(ファブを所有する垂直統合型デバイスメーカー)」の売上高、「ファブレス(IC設計企業)」の売上高、それらの合計売上高を、ICメーカーの本社が設置されている国・地域別で見ても、USAの場合、「IDM」のIC売上高合計額は、世界全体の51%、「ファブレス」で65%、「IDM」と「ファブレス」で55%と、いずれの場合でも、全世界の売上高の半分以上。
ちなみに、「IDM」シェア、USA51%、サプア29%、EU&日本9%、台湾2%。「ファブレス」シェアは、USA65%、台湾17%、中国15%、EU2%、サプア1%、日本1%未満。
ここで重要なのは、「DM」と「ファブレス」のバランスがよくとれているのは、USA勢だけということ。
そして、そんなUSAの「アップル」や「グーグル」といったIT大手が、自社で半導体を内部生産し始めているということ。
それ以上に、興味を引いたのは、半導体世界一を謳っていたサプアの半導体業界の現実。
2017年、2018年、「半導体メモリバブル崩壊」の影響をモロに受け、サプア勢のシェアが前年比6%減になっただけでなく、その売上高が前年比32%減にもなっているということ。
そして、それはシェア6%の日本勢も、ほぼ同じで、売上高が前年比24%減だったということ。
それは、市場全体の下げ幅となった前年比15%減よりもはるかに低かったということ。
もっとも、台湾の「TSMC」のような「半導体ファウンドリ」の売上高は、顧客である「ファブレス」や「IDM」の売上高として計上されているために統計には含まれていないということ。
どうだろう?
「半導体争奪経済戦争」で、台湾の存在はかなり重要な意味を持っていることは明白なのでは?
えっ、火事の話は?って?
それは、もうちょっと後…。
Japan's government and business community, the world's most unpredictable and most friendly nation, seem to have completely forgotten the saying “It's no use crying over spilt milk”(先見の明のない世界一のお人好し国家の我が国の政府や経済界は、「覆水盆に返らず」という諺をすっかり忘れてしまっているようだ)!
To be continued...
Is there anything that seems to me that the USA and China are doing a monkey play of “economic warfare”(どうしても米中が「経済戦争」の猿芝居をしているようにしか見えないところがあるのだが…)?
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、もはやヤケクソなのか、発狂した習近平が邪悪な時代錯誤の皇帝を目指すからなのか、悪辣極まり蛮行を平然と繰り返す中国を、その陰の仲間としか思えないUSAとの関係を中心にチェックし続けている。
まあ、自分の一番の政敵であるかつての朋友王岐山を暗殺しようとして、人造兵器「中共ウィルス」をバラ撒くくらいだから、おバカ習近平はもはや悪魔の世界に身を置いているのかも…。
そうやって目を見張らせていると、中国の仕業なのでは?としか思えない異様なデキゴトが次々に起きていることに、ただただ戦慄させられる。
そんななか、相変わらずまるで「午後8時までの飲食店での飲食なら、『中共ウィルス』に感染しない」かのように感染症対策を打ち出す、おバカ政府とおバカお抱えエセ感染症自称専門家どもおバカ厚生労働省、そして、全く検査数を激増させないのに感染者数を日々発表するのと同じように、それに追従する我が国のおバカメインストリームメディアどもがなぜか詳細に取り上げない、メチャクチャ奇っ怪な火事事件が発生した。
というのも、へのツッパリ893国家中国が、何を血迷ったのか、引けなくなったのか、USAをメインに、UKやEUなどに経済戦争勃発宣言。
とりわけ、本当の技術もないのに、5G戦争とEV車戦争では、絶対に勝利すると豪語。
そのせいで、特に昨年秋以降からは、世界的な半導体不足が加速。
それはそうである。
そろそろ飽和状態が近づいてきたと逡巡し始めていた世界の半導体カンパニーたちは、「民主主義国家vs専制主義国家の経済戦争」による貿易摩擦や「中共ウィルス」のパンデミックによる先行き不透明感から、「在庫」を意識した守りの生産体制にシフト。
ところが、5G移動通信システム普及、巣ごもりの浸透、テレワーク拡大などで、スマートフォン、パソコン、ゲーム機、EV車の需要が予想以上に急激に増大したために、半導体は奪い合いの状態。
そうでなくても、国際競争が激しく優勝劣敗が明確になる半導体業界、その寡占化が激化しているというのである。
USA調査会社「ICインサイツ」によると、「半導体ファウンドリ(受託生産)」売上高トップ5社の世界シェアは、2008年に33%だったのに、10年後の2018年には47%まで上昇しているとか。
事実、それが、2020年には、1位「TSMC(台湾)」 55% 、2位「サムソン」 15%、3位「UMCエレクトロニクス(日本)」 8%、4位「グローバル・ファウンドリーズ(USA)」 7%、5位「SMIC(上海)」 5%になったとか。
これを知って、この手のことにあまり興味がなかった、東仙坊、勝手に我が国がくれてやったサプアの「サムソン」やパクりの中国が、ブッ千切りの1位じゃないんだと、ただただビックリ。
それで、半導体について、リサーチして、さらにビックリ。
1988年、世界の半導体産業における日本のシェアは、50%超のブッ千切りの一人勝ち。
それはそうだと思わないか?
世界のテクノロジーを支え続けてきたのは、いつも日本の最先端のハイ・テクノロジー。
実のところ、光ファイバーだって、クォーツ腕時計だって、小型ディーゼルエンジンだって、もうすぐNASAが地球以外の惑星で人類史上初めて飛行させる火星ヘリコプター「インジェニュイティ(Ingenuity : 創意工夫)」だって、日本が創ったようなもの。
そ、そ、それなのに、世界一のお人好し国家日本、なぜか目先に利益ばかりにこだわる情けなくてみっともない国に成り下がって、ジャンジャンバリバリ、世界に提供。
おかげで、半導体売り上げシェアは、2019年には10%まで低下し、シリコンウエハーなどの素材や製造装置で高い競争力を死守しているだけ。
ちなみに、売上高ベースでは世界の半導体シェアの約50%のUSAも、工場を持たない企業ばかりで生産能力べースだと10%強というから、これもまたビックリ。
それで、何が5G戦争に勝利だと思わないか?
そもそも、今ごろ、ジョー・バイデンは、「価値観を共有できない国に調達を依存すべきではない」と言い出しているけど、それだったら、今までどんな価値観を共有していたの?と訊きたくならないか?
お互いに金のためなら平気で「大ウソ」をつくところがソックリだから、仲間だったのではないのか?
一方、何を勘違いして血迷ったのかUSAとの対決姿勢を強める中国も、2015年に策定した産業政策「中国製造2025」で、2025年の半導体自給率70%達成を目標に掲げ、巨額投資をしているのは、なぜ?
創造性と想像性に欠如するから、一向にテクノロジーなど上達しないのでは?
ともあれ、3月9日、EUまで、域内生産する半導体の世界シェアを2030年に20%に増やす目標を新たに発表しているくらいだから、世界中の国々が半導体不足を真剣に捉え、経済安全保障の観点からも、その調達確保や自国産業保護に動き出したことだけは間違いないのでは?
Isn't it easy for ordinary Japanese assholes to pursue the immediate interests of the Japanese government and the Japanese business community, whose levels continue to decline(レベルが下がり続けている我が日本政府と我が国の経済界の目先の利益ばかり無様に追う姿勢には、普通の日本人なら辟易しているのでは)?
To be continued...
Even though I knew that the villain and the police were connected behind the scenes, it was a classic in the USA and China, but I was honestly surprised that they were so intimate(悪党と警察が裏で繋がっているのが、米中の定番であることは熟知していたつもりでも、まさかそこまで親密とは正直驚愕)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、「24」、「NCIS」、「ホームランド」、「ブラックリスト」などのフリークだから、世界的悪党の親玉と世界的警察のトップはグルに違いないとすぐ感じてしまう傾向がある。
それにしても、「大ウソ」をすぐつく中国とUSAは、あまりにもソックリ。
本当に観ている者たちを白けさせてくれる。
それで、大谷翔平の登板を待ちながらチャンネルを回していて、新たに「チャイナゲート」に染まったUSAのメインストリームメディアどもの大ウソを偶然見つけた。
大嫌いなCNNが、あの昨年5月、ミネソタ州ミネアポリスで偽20ドル札(?)使用の現行犯で逮捕したジャンキーの黒人男性ジョージ・フロイドを圧迫しさせた白人警官の裁判の生中継をしていたからである。
ちょうど検察側が事件の未成年者の目撃証人尋問をしていて、その目撃者のいた場所を証明するために、今まで観たこともなかった現場の反対側からの大きな写真を大きなスクリーンで陪審員たちに見せていた。
それで、東仙坊、全く今まで伝えられていなかった現場状況に愕然とした。
この事件では、現場にいた白人警官1人が殺人罪と故殺罪で逮捕され、3人の白人警官たちが殺人幇助罪で逮捕され、すでに4人とも解雇されている。
この日の裁判は、その殺人罪と故殺罪で訴追された元白人警官(保釈金100万ドルで仮釈放されている?)の裁判だった。
確かに、この白人警官は、1人でジョージ・フロイドのクビを膝で圧迫していて、彼がいろいろ呻いている映像をたっぷり見せられてきていたが、そのとき、他の3人の警官たちの動きは、全くわからなかった。
しかし、その一枚の全体写真でそれがわかった。
他の3人は、集まって取り囲んでいろいろ喚いてくる20数人ぐらいの黒人たちに、それこそ銃のホルダーに手をかけながら、近づくな、下がれと必死になっていたのである。
東仙坊、あの状況なら、白人警官たちがメチャクチャ危険を感じ興奮したのもわからないワケではないと、率直に思ったのだが…。
ついでに、すでにこのニュースに驚かされていたことが、もう一つ。
3月12日、遺族の弁護団が、ミネアポリス市が2700万ドル(約29億円)を支払うことで和解したと発表したこと。
何でも、警官の不法行為による死亡事件の和解金としては史上最高額だと言うが、そんなことはどうでもいい。
このジョージ・フロイドの遺族、その和解金のうち50万ドル(???)を現場周辺の地区支援のために活用するとも発表しているのだが、それってたった約5500万円と言いたくならないか?
つまり、偽20ドル札(?)使用の現行犯で逮捕されたジャンキーの黒人男性の遺族は、ジョージ・フロイドを白人警官が圧迫死(???)させてくれたことで、大勢の野次馬がスマホでいっぱい映像を撮ってくれことで、な、な、なんと約28億円以上を濡れ手に粟で手にしたということになるのでは?
ともあれ、果たして、この白人警官、本当に殺人罪と故殺罪になるのか?
どうあれ、USAは何かが壊れていると思わないか?
少なくとも、SNSの隆盛で、メインストリームメディアどもが、ほぼフェイクニュース王国になって完全崩壊しかけていることは、確か。
さて、米中の偽りの大がかりな戦争パフォーマンスについても、触れておきたい。
いくら893国家中国が突っ張ったところで、USAの協力ナシでは、中国が、イヤイヤ、中国共産党幹部たちが、ボロ儲けできないことは、自明の理。
それはそうである。
ソヤツらがジャブジャブ金を注ぎ込んで買っているのが、それを目当てにジャブジャブ発行しているUSAの国債。
そのせいで、USAがこけたら自分たちもこけることは、明白。
実際、そのせいもあって、中国の通貨政策や金融政策は、実質、ドル建て。
そうじゃなくても、最近の悪行三昧のせいで、中国の外貨は減る一方で、人民元自体がデフォルトになりそうなアリサマ。
それを熟知しているはずのUSAが、本気で中国をいたぶりたいなら、方法はいたって簡単。
中国が、人民元をドルに交換するには、一度、香港ドルに交換してからのはず。
それゆえ、USAが、香港問題を理由にすでに中国共産党幹部どもの資産凍結や金融取引制限を実行しているのだから、ようやく裏切り者に近いドイツも同調してEUやUKが新疆ウイグル自治区へのジェノサイドを理由に制裁を行っているのと強調し、香港ドルとドルとの交換を停止すればいいだけ。
そうしないのは、やはりジョー・バイデンが、どこか習近平を助けようとしているからなのでは?
Parents who have a child who looks and has a good personality might easily throw away their beliefs for that child(自分に見かけも性格もソックリな子を持つ親は、その子のために自分の信条など簡単にかなぐり棄ててしまうのかも)!
To be continued...
I already feel that Joe Biden's surmises to China which has been weakened by China has begun(中国に弱味を握られたジョー・バイデンの「中国への忖度」が始まっているとすでに感じている)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
実は、東仙坊、ジョー・バイデンの中国へのフニャとした対応へのイヤな予感、懸念は、とっくに感じていた。
「ドナルド・トランプではない大統領」をと「チャイナゲート」だらけのUSAのメインストリームメディアどもの策謀でムリヤリ誕生しただけの左翼系テレプロンプター頼みの認知症大統領、いきなり「Ａｍｅｒｉｃａ ｉｓ ｂａｃｋ」とドナルド・トランプの大統領令を矢継ぎ早に変更。
それに、すでに中国に露骨に忖度したものがいくつかあったから、コヤツで大丈夫なのか?とメチャクチャ憂慮していたから、なおさらだった。
◇USAの大学が、中国共産党対外宣伝で教育機関でもある「孔子学院」との接触をUSA側の公的機関に報告することを義務づけた行政命令の撤回。
◇新型コロナウィルスを、「中共ウィルス」、「中国ウィルス」、「武漢ウィルス」と呼ぶことを公式に禁止する大統領令の発令。
つまり、連邦政府各省庁の公式文書では、「中共ウィルス」、「中国ウィルス」、「武漢ウィルス」という表現はすべて使用禁止。
その理由として、「コロナウィルス感染症に関してその起源の地理的な場所への言及を含む政治指導者(?)の言動がこの種の外国人ギライの感情を広める役割を果たしたことを連邦政府は認めねばならない。その種の言動がアジア系USA人らへの根拠のない恐怖を煽り、言われのない汚名を広めて、イジメや嫌がらせ、憎悪犯罪を増加させたのだ」と述べたのだ。
もっと厳密に言うと、「コロナウィルス大感染の結果、中国発ウィルスのUSAでの蔓延が中国系などアジア系USA人、さらには、USA領の太平洋諸島民に対する不当な偏見や差別を生んでいる」、「このウィルスを発生地名で呼ぶことは中国系などのアジア系USA人への差別や憎悪を生む」と言っているのである。
これって、かなり矛盾を含んでいると思わないか?
国際的となった感染症の名称にその発生源の地名、国名を使うという慣行は、これまで極めて一般的と言うか、必然的。
例えば、「スペインカゼ」、「日本脳炎」、「エボラ熱」、「中東呼吸器症(MERS)」など。
これについては、政治評論家ベン・ワインガルテンが、「ニュースウィーク」1月29日号で、明確に応えている。
「ジョー・バイデンの『中国ウィルス』呼称禁止は国家安全保障への脅威の予兆だ。国際的な感染症、流行病をその発生源の地名、国名で呼ぶことはすでに確立された慣行だ。そもそも、中国という国名は人種や民族を指していないから、人種差別、民族差別の理由にはならない。中国発の新型コロナウィルスの場合、特に、中国政府の当初の情報の隠蔽や虚偽の情報拡散が国際的な感染を増大したという責任を明確にするうえでも、『中国』という呼称の使用は重要だ。ジョー・バイデン政権のこの措置は中国政府を最も喜ばせる。ジョー・バイデン政権が今後ドナルド・トランプ政権のとった対中強硬政策をつぎつぎに撤回していくだろう。ジョー・バイデン政権のこうした対中融和の姿勢はUSAの国家安全保障にとっての脅威になる」
◇やみくもにドナルド・トランプの政策を否定し、大風呂敷を広げたために、今や大変な問題になっているのが、これ。
複数の移民政策を撤廃。国境の壁建設を中止。国内の不法移民約1100万人に市民権獲得への道を開く法案を発表──。
その結果、中央アメリカの人々が、USA政府が受け入れてくれると、USAに入るための新たな希望が生まれたと、あの歩いてUSAに向かうという数千㎞に再挑戦を開始。
3月26日、USA保健福祉省とUSA国土安全保障省の発表によると、USA政府は、USAとメキシコの国境地帯において、保護者のいない子ども1万8000人を収容・拘束。
すると、その過密状態に、「中共ウィルス」まで蔓延。
2月、昨年6月の4倍以上の約10万人の移民が、南部の国境地帯からUSAに入ろうと試みているというから、大変。
USA当局が、近年拘束した26万6000人の移民の子どものうち、2万5000人以上が100日以上も拘束され、1000人弱が難民収容所の中で1年以上も過ごし、拘束期間が5年以上の人も多いというから、メチャクチャ非人道的になるのも当然。
それにしても、子どもだけが歩いてUSAにくるワケもないのに、なぜか親のいない子どもだけでも約5000人以上いるというから、摩訶不思議。
そのせいか、USA当局は、過去数週間に渡り、子どもが留置所にいる写真の公開を阻止しようとし、マスメディアによる現場の取材を拒否。
ついに、ジョー・バイデン自身、移民に対し、「はっきり言おう、こないでほしい。自分の町や都市、地域から離れないで」と言い出すみっともなさ。
そして、彼からUSAとメキシコの国境地帯における不法移民問題の処理の担当を命じられた、悪徳カマラ・ハリス、いきなり「責任はドナルド・トランプにある」と言ったというから、笑止千万。
◇思わず社会主義国なのかと疑いたくなるような2兆ドル(約2200兆円)の大型経済対策の実施。
8年計画というから、オラ知らねぇということなのだろうが、これで軍事費が大きく削減されることだけは確実では?
A country leader who sells his soul for his child couldn't really do politics for the people. And, unfortunately, it must be the same in Japan and the United States today(我が子のために魂を売るような国のリーダーが、本当に国民のための政治を本気でできるはずはない。そして、それは残念なことに、今の日米ともに同じ)!
To be continued...
It must be true that many countries blame or despise other countries, and are often aware that they are bad countries(他の国を責めたり貶めたりするのは、おうおうにして、自分たちが悪い国だと自覚している国々に多いことは事実)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、このテーマでの終わりの見えない書き込みを続けながら、ずっと思っていることが、一つある。
それは、我が国をその小汚い謀略のなかで戦争に巻き込み、人権蹂躙そのままに一般国民を見境なく焼夷弾で虐殺したうえ、核なき我が国に核爆弾を2発まで撃ち込んで、力尽くで養子にしたUSA。
その贖罪や罪悪感から、愚兄や奴隷国とみなしていた中国とともに「日本が邪悪な国」というイメージ作りに奔走してきたUSA。
そして、世界一スマートで負けじ魂を持つ養子の二男である我が国の復讐を恐れ、デタラメな憲法を押しつけ、それを改正することさえ許さず、その卓越した技術を奪い、強靱な軍備を持たせないように細心の注意を払い続けてきたUSA。
そう、絶えず牙やを肝を抜きながら…。
そんなUSAが内部崩壊をし始めて、初めて、本当に信頼できるのは賢弟の日本だとシミジミ痛感しているのでは?ということ。
そう、スマートなだけでなく、モラルを何よりも大切にし、本物の思いやりのある美しい心を持つ国だと、今、痛感しているということ。
では、我が日本にとって、世界一狡猾な喰えるオトコであるPuサンから、「殺人者」と言い放って返答として、「カラダに気をつけて、健康を願う」と言われたジョー・バイデンは、どこまで信頼できるのか?
実際、彼は、大統領専用機のタラップを上る途中で3度よろけて転び、カマラ・ハリスを「大統領」と呼んだり、「東シナ海」を「北シナ海」と呼び間違えたりしているのでは?
特に、自分の明らかな弱味を握られている893国家中国に、どう対応しようとしているのか?
米中アラスカ会談で、中国の楊潔篪共産党政治局員が、「世界の大部分の国は『USAの価値が国際的な価値だ』とは認めておらず、USAの言うことが国際世論だとは認めていない」、「中国の社会制度を変えようとするやり方は全て無駄骨に終わる」、「USAは、上から目線で中国と語る資格はない」と言明。
それに対し、3月20日、新華社通信が、「USAは、中国の政治制度と発展の道を正しく取り扱い、世界に対する中国の影響力を正しく見るべきだ」、「国際舞台で『小グループ』をつくり、歴史に逆行し、イデオロギーで線引きし、ブロック対立を再び招けば必ず活路はない」と報道。
3月24日、環球時報が、「中国外交学院王帆副院長の『会談の最も重要な成果は、対話をしたこと自体にある』というコメントとともに、中国は、自らの民主制度と価値観を他国に押しつけることはしない」と報道。
一方、3月22日、東仙坊、個人的に最近かなり評価している「ウォールストリート・ジャーナル」が、「外交トップ会談で中国代表団がUSA代表団に、『中国型民主主義(?)』の優越性を主張し、USAで起きている人種差別や人権問題について長々と説教したこと自体が中国がUSAに対して戦略的に優位に立っているとの認識の表れだ。中国やロシアといった権威主義体制の地域大国は、ジョー・バイデン政権に対し、覇権的な行動に関して寛容だったバラク・オバマ政権の政策方針への回帰を期待しているのは確実だ。また、台湾問題が最も緊張をはらむ問題になり得る。台湾は世界の半導体生産の拠点で、USA経済にも死活的に重要な存在だ。中国はその台湾の奪還に向け、中国人民解放軍の侵攻能力を急速に向上させている。世界のならず者大国がジョー・バイデン政権の決意を試そうとしている。アンカレジでの長い説教を真剣に受け止めるべきだ」と報道。
どうだろう?
我が国の菅義偉首相同様、ジョー・バイデンにも相当の覚悟が必要なのでは?
そこで、3月25日のジョー・バイデンの就任後初の公式記者会見に俄然注目。
①自分が副大統領だった時代に国家副主席だった習近平と各国のどの元首よりも長い時間を過ごした。両者の間で個人的関係が確立している(???)。
②2月10日の電話会談も2時間におよび、米中双方の専門家を驚かせた(???)。
③USAとしては自由や人権を重視する立場から、中国の人権蹂躙に声を上げ続けると明確に伝えた。習近平は私の言ったことを理解した。その点は敬服する(???)」
④世界を率いる最も裕福で最強の国になるとする中国の国家目標を阻止する決意を表明したが、中国が目標を持つこと自体は批判しない(???)
⑤中国と敵対することは求めていない(???)。
どうだろう?
思っていたとおり、やはりダメだコイツは!!!と率直に思うのは、東仙坊だけではあるまい。
それにしても、かなりイイ感じになってきていたアントニー・ブリンケン国務長官が、3月3日、「中国とは競争的であるべきときは競争的に、可能な場合は協力的に、敵対性が必須である場合には敵対的になる。民主主義体制の同盟・パートナー諸国を糾合し、ウイグルや香港、南シナ海や台湾の問題に関して国際的取り決めを破り続ける中国に責任を取らせる」と明言していたのは、一体何だったのか?
We, Japan, must bear in mind that the very similarities between the USA and China are that both countries must be good at making “big lies”(USAと中国の酷似点が両国とも「大ウソ」つくのが得意なところであることを、我々日本は肝に銘じなければならない)!
To be continued...
If it couldn't be said that it is absolutely useless to point the muzzle at the people indiscriminately at the Myanmar army, the vulnerable Japanese government wouldn't only stop diplomacy at all, but also impose a blood tax on foreign countries(ミャンマー軍に、民衆に無差別に銃口を向けることだけは絶対にダメださえと言えないくらいなら、脆弱な我が日本政府は、今後、外交なんて一切止めるだけでなく、ビタ一文外国に血税を配るんじゃない)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●中国を真っ向から非難し、再びUSAを「世界のローン・レンジャー」にしかかったドナルド・トランプの功績
○中国に明確な弱味を握られたジョー・バイデンが、まもなく中国を木のテッペンまで昇らせるに違いない
東仙坊、どこまでも不甲斐なくド下手外交しかできない我が日本に、メチャクチャ歯痒い思い。
何が、「我が日本の人権外交の制度には、人権問題のみを直接の理由として制裁を実施する規定はない。制裁には、『国際平和に寄与タメの努力をする場合(?)』などの要件が必要だ」とは、本当に一昨日こいアホンダラと言いたくならないか?
無能このうえない外務省にいたっては、「欧米から日本はなぜ制裁しないのかとの声は特段寄せられていない。日本の人権外交は対話でメッセージを伝え、相手国の判断に影響を与えてゆくものだ」と、イケシャアシャア。
ついこの間まで、「国軍との直接パイプを持つ日本にG7からの期待が集まっている」とうそぶいていたのはどこの誰?
本当にキサマらは日本人なのか?
きっと隠れて安全な場所で毎日美味しいものを喰っているのだろうが、武器を持たずに軍隊と戦って無残に殺されているミャンマー人たちの魂がキサマらが寝ている間に枕元に集まっているぞ、覚悟してろ!と一言。
それにしても、我が日本には、政治屋どもだけでなく、官僚どももほとんどニセ日本人だらけになってしまっているのか?
農林水産省や総務省をはじめ、極悪犯罪集団と言っても過言ではない厚生労働省など、どこから観ても、中韓の方々かのようでは?
そう言えば、ハナから23人(40人? 5人? 3回?)で午後11時まで営業をしている店を探し、マスクナシで飲みまくった反政府主義者ども官僚集団厚生労働省老人介護課の面々。
もしかしたら、厚生労働省の職員たちは、すでに優先的に全員、ワクチン接種を終えているのでは?
どうだろう?
そう考えると、凄く納得できるのでは?
どちらにしても、自分たちがジャブジャブ与えている年間約2000億円近くのODAがムダになったら大変とか、何も考えずに稼ぐことばかり考えミャンマーに進出してしまっている427社もの日本企業からの「大損できない」という圧力で、みっともなく何も言えないことは、確か。
それでも、せめて国民に発砲するすることだけは止めなさいと言って、それでも止めなかったら、日本人らしく潔く諦め、中国やロシアにに奪われるぐらいならとそっとすべての工場を破壊すべきなのでは?
さて、そんななか、ようやく、やっとのことで、遅きに失した感は否めないが、3月18日、防衛省が、電磁波を使う陸上自衛隊電子戦専門部隊を2023年度末までに沖縄県の与那国島と長崎県の対馬に配備したと発表したから、ほんの少しだけホッ。
何でも、最新装備の車載式ネットワーク電子戦システムを導入した初めての専門部隊を熊本県の健軍駐屯地に80人規模で発足したことを皮切りに、北海道から九州にかけた「列島の弧」と九州・沖縄の「南西の弧」という2つの弧を描くカタチで10ヵ所以上に部隊を配置するとか。
これは、通信機器、レーダー、ミサイル誘導に電波や赤外線などの電磁波が使用されることを前提に、相手の電磁波利用を妨害し、自国の電磁波利用を防護する軍事作戦。
そのために、平素から相手の通信やレーダーで使用される電磁波の周波数を把握し、有事に同じ周波数の電磁波を発射して混信を起こさせ、複数の部隊が連携するための通信を遮断したり、動向を把握するためのレーダーも機能しないようにし相手部隊の神経と目を不能にさせるのだとか。
それなのに、陸上自衛隊電子戦部隊は、第1電子隊が北海道の東千歳駐屯地にあるだけだったというから、何をかいわんや。
今年度末までには、東京都の朝霞駐屯地にも同規模で部隊を発足させ、北海道、東京、熊本の3部隊が列島の弧をなし、遠距離電子戦を担当するとか。
電磁波のうち「長距離通信用HF(短波)」は、中露全域の両国軍の通信状況が日本国内から把握でき、日本周辺に展開してくる艦艇と本国の司令部などとの通信を確認することも可能とも。
どうあれ、有事には通信を妨害し、複数の拠点で収集することで電磁波を発する相手の部隊や装備の位置も詳細に特定できるというところがメリット。
今年度末までには、北海道の留萌のほか、長崎県の相浦、鹿児島県の奄美、那覇、沖縄県の知念の駐・分屯地にも部隊を設置し、2023年度末までには、対馬と与那国島の駐屯地にも新設するというから、ジャンジャンそうあれ!と願うばかり。
そうすれば、対馬から与那国島に配置する部隊が南西の弧で、東シナ海などに展開してくる中国軍の艦艇と航空機に対処できるとか。
なぜなら、個々の艦艇や航空機は通信などで発する電磁波に指紋のような特徴があり、平素からその特徴を収集して動向把握や作戦形態の分析に生かし、有事には妨害電磁波を発射して通信機能やレーダーを無力化できるからとか。
しかも、我が国の陸上自衛隊電子戦部隊は、1950年代から(?)電子戦の要員養成と装備開発を続け、熊本県に最新装備のネットワーク電子戦システムを配備する部隊の発足に結実させたというから、かなり心強い。
そのせいで、陸海空という従来の領域に組み合わさる「宇宙・サイバー・電磁波(ウサデン)」という「新たな領域」での電子戦争において、USA軍より優れているというから、頼もしい。
もともと、高いサイバー技術力があっても要員が不足しているだけだから、我が国のサイバーおたくヤングに、是非期待したいもの。
そうだとすると、レーダーで使用する「VHF(超短波)」や「SHF(マイクロ波)」は数10㎞しか届かないというのだから、後は、相手と同じ周波数や強力な電磁波を発射し通信やレーダーを無力化させ、電磁波発信源を特定して迎撃できる高性能のミサイルが多くあればいいだけ。
もっとも、そうしたら、敵もさるもの。
2015年に設立した戦略支援部隊が、宇宙、サイバーと並び電子戦を担っていて、もう3月29日から、尖閣諸島周辺の海域を常時2隻航行する中国海警船を護衛する中国軍艦艇が入れ替わる際レーダーを切って航行したり、出港時から水上レーダーや対空レーダーを作動させずに航行し海域に到着後にレーダーを作動させたり、日本製商船用レーダーを使用しカモフラージュしたり、軌道周回する偵察衛星に捕捉できない時間帯を見計らったかのように艦艇を出港させたりしているというから、そこそこ大したもの。
If we have the best electronic warfare weapon in the world, I would like to shout out to the Japanese government to manufacture an unrivaled interception missile system as soon as possible(世界一の電子戦兵器を手にしたのなら、早く精確無比な迎撃ミサイルシステムを製造しろ!と声高に日本政府に叫びたい)!
To be continued...
