甘ちゃんアマチュア探偵団

I am working hard to find out who inside the inhumane Chinese leaders who devised the use of the artificial biological weapon “Chinese virus” in the USA to carry out the virus terrorism in China(USAへの人造生物兵器「中共ウィルス」使用を考案していた非人間的中国首脳部内部の誰が中国でウィルステロを実行させたのか?と懸命に検証している最中)!

■中国での人造ウィルス生物兵器「中共ウィルス」製造と内部抗争でのその使用、そして、世界滅亡をもたらすその大パンデミック

●東仙坊がプロファイリングする人造ウィルス生物兵器「中共ウィルス」製造へのプロセス

○無能な中国人研究たちが、人造ウィルスを生成に成功したことを、自ら自負し誇示した事実

◇「武漢ウィルスP4研究所」には、石正麗以外にも、アヤシいヤツはまだいる。
1)「ASIO(オーストラリア保安情報機関)」や「ファイブ・アイズ」の調査対象にまでなっても、石正麗を支えようとする男性研究員、周鵬。
2006年、コロラド大学で修士号を取得したコヤツ、「コロナウィルスに改変を加える研究」を実行していたとか。
2)「中国のペイシェント・ゼロ」(?)と思われる「武漢ウィルスP4研究所」研究員黄燕玲のことを知らないととぼけた、石正麗の部下の陳全姣。
ちなみに、黄燕玲の消息はいまだ謎のまま。
そこで、気になるのが、昨年12月24日の「『武漢ウィルスP4研究所』石正麗主任研究員チームによる博士研究員募集」。
「コウモリ由来ウィルスの種間感染、および、これによる病原性などを研究」とあったが、ここは超プロフェッショナル集団ではなかったのか?
少なくとも、欠員が出て慌てたのでは?
そ、そ、そうしたら、「武漢ウィルスP4研究所」研究員は、「診断微生物学学科組」と呼ばれ、基本的に大学の推薦を受け無試験で採用されていると知って、ビックリ仰天。
となると、その急募は、何を意味しているのか?
◇人造ウィルスを生成に成功したことを自慢していたのは、「武漢ウィルスP4研究所」や石正麗だけじゃない。
2013年5月2日、中国農業科学院傘下「ハルビン獣医研究所」陳化蘭女性教授のウィルス研究チームが、「遺伝子組換えのバイオテクノロジーを用いて、毒性が強い『H5N1鳥インフルエンザウィルス』を感染力が強い『H1N1インフルエンザウィルス』に結合し、127種の新型ウィルスを作成することに成功。人工合成されたこれらの新型ウィルスは、そのうちの3分の2以上がマウスを使った動物実験で高致死性を示したほか、5種はモルモット感染実験で空気中を伝播することが実証された」と世界に宣言。
つまり、破壊力は強くてもヒトからヒトへ感染するのは容易ではない「H5N1鳥インフルエンザウィルス」と致死率は高くないがヒトの間で毎年流行している「H1N1インフルエンザウィルス」を組み合わせ、致死性と感染性を兼ねたメチャクチャリスキー極まりないウィルスを研究室で生成したというのである。
そして、その生成目的を、 「理論上は自然界でウィルスがこのように変異する可能性があるため、自ら作り出せば、予防ワクチンの開発に役立つ(???)」と大ウソ。
すると、2013年5月6日、中国政府系研究機関「中国科学院」が、「『H5N1』は、『A型インフルエンザウィルス』との結合で、ヒトからヒトへ感染する可能性がある」とあえて公表。
どうだろう?
「H1N1インフルエンザウィルス」は、「スペインカゼ」と同型。
間違いなくこのクソオンナも、「生物兵器」製造に粉骨砕身していたはず。
それはそうである。
いくら誇示しても、張り子の虎的ニセモノ軍備であることを誰よりも知っているのが、中国共産党のはず。
そう、どこまでも、パクリ軍備は、パクリ軍備。
だからこそ、まともな戦法ではUSAには敵わない、USAとの軍事技術の格差は大きいと自覚し、「超限戦」という名の軍事戦略指針の下で、「生物化学兵器」製造に邁進していたことは、火を見るよりも明らか。
◆2013年5月3日、UK政府首席科学顧問・生物学者ロバート・メイ教授が、「毒性が強い『H5N1鳥インフルエンザウィルス』と感染力が強い『H1N1インフルエンザウィルス』を結合し、新型ウィルスを作成する研究が、インフルエンザ予防には何の役にも立たない。彼らはワクチン開発を助けるためだと主張しているが、実際は何の常識もなく野心に駆られて人間が作り出した危険なウィルスだ。全くの無責任」と批判したのも当たり前。

Only those who don't know the true China think that “A government that uses biological weapons that take the lives of its own people is unbelievable”(「まさか自国民の命まで奪う生物兵器を使用する政府なんて信じられない」と考えるヒトは、本当の中国を知らないヒトだけ)!

To be continued...

Even if the origin of living is to eat, if you are too greedy to eat, it must be impossible to acquire morals(生きることの原点が食べることだとしても、あまりにも食べることに貪欲だと、モラルを身につけることなど到底不可能なのでは)!

■中国での人造ウィルス生物兵器「中共ウィルス」製造と内部抗争でのその使用、そして、世界滅亡をもたらすその大パンデミック

●東仙坊がプロファイリングする人造ウィルス生物兵器「中共ウィルス」製造へのプロセス

○無能な中国人研究たちが、人造ウィルスを生成に成功したことを、自ら自負し誇示した事実

◇「Bat woman(蝙蝠女侠)」こと「武漢ウィルスP4研究所」女性主任石正麗(56歳)を再プロファイリング
東仙坊、このクソオンナについて、すでにかなり書き込んでいるが、重複を恐れず復讐の意味で、再度書き込みたい。
2000年、フランスモンペリエ第2大学で博士号取得。
2016年、フランスの教育勲章である「学術界パルム葉勲章」を受賞。
昨年、「USA微生物学会会士」に選出。
1)2013年、「『H5N1鳥インフルエンザ』と『H1N1新型インフルエンザ』の2つのウィルスを人口編集し、ヒトからヒト感染する人口ウィルスの製造に成功」
◆2013年、「H7N9インフルエンザ」が中国で発生、米中が共同研究を実施。
2)2012年、中国雲南省の銅山の廃坑で、コウモリのフンを片づける作業をした6人が重い肺炎になり、うち3人が死亡する不可解な事故が発生。そして、自らの検査で、2013年、このうち死者1人を含む4人から「未知のコロナウィルス」を確認。
それを、2016年、科学論文のカタチで、「鉱山でSARSコロナウィルスの新型ウィルス株を発見し、『RaBtCoV/4991』と名づけた。6人の感染者が病院のICUで治療を受けた。全員が39℃以上の高熱を出し、手と足に痛みが出て、咳などの症状があり、そのうち5人は、呼吸困難に陥った」と発表するも、その「中共ウィルス」に非常に近いウィルスが原因とみられる症状で死者まで出ていたのに、論文で言及ナシ。
そのうえで、「武漢ウィルスP4研究所」がこのウィルス株を長期にわたり保管。しかも、このコロナウィルス株の遺伝子は、SARSコロナウィルスと96.2%一致していたとか。
そ、そ、そうしたら、この2月、UK学術雑誌「ネイチャー」に、「『RaBtCoV/4991』を新たに『RaTG13』と命名し、ウィルスは中国雲南省の『馬蹄コウモリ』に由来していたとの見解」をなぜかわざわざ新論文で掲載。
◆USAラトガース大学化学・化学生物学教授のリチャード・エブライト、「2012年に『RaTG13』の感染者がすでにいたとしたら、『RaTG13』の宿主適応と遺伝子変異が加速し、その結果、新たなSARSコロナウィルスが生まれた可能性が高い。実験室での研究活動で、『RaTG13』が人為的に宿主内の環境に適応させられた可能性も排除しない。それによって、遺伝子変異が30年から50年早まったかもしれない」
実は、この1年前の2015年、「『中国馬蹄コウモリ』で発見されたSARSに似たコロナウィルスの一種が、疾病を引き起こす可能性。SARSの遺伝子を『リバースジェネテックス』の手法で活用し、一種の『キメラ・ウィルス』を生成。つまり、コウモリから抽出したSARSウィルスに手を加え、種の壁を越え、ネズミを死なせることなくネズミの呼吸器にダメージを与えることに成功した。これは、他の霊長類に対しても応用可能だ。けれども、コウモリとヒトの遺伝子コードが異なるために、コウモリから直接ヒトに感染させることは生物学的に不可能で、そのためには最低2種類の中間宿主が必要で、コウモリからイヌへ、イヌからサルへ、サルからヒトへ感染させることで可能になった。」とUSA科学誌「ネイチャー・メディシン」に発表しているのである。
そう、「コウモリのウィルスが自然にヒトに感染しない」とも、公表しているのである。
しかも、このクソオンナ、ノースカロライナ大学チャペルヒル校の実験研究室で成功したとか。
そのために、ノースカロライナの小さな医学研究団体が、この「コウモリから抽出したコロナウィルスをヒトの細胞にある『アンジオテンシ変換酵素2(ACE2)』と融合する研究」と連携したとか。
けれども、CDCから、「自然界に存在しないウィルスを生成するのはモラル違反であり、中国が生物兵器に転用するかもしれない」と連携を破棄させられたとか。
3)2017年、中国国内で、このクソオンナ、「コウモリからコロナウィルスを抽出し、新種のコロナウィルスを研究している」と講演。
◆2017年、USAの感染症科学者たちが、UK科学誌「ネイチャー」に、「『武漢ウィルスP4研究所』から、その杜撰な管理体制のせいで、ウィルスが漏出する可能性がある」と論文で警告。
◆2018年、「中国の武漢にできる『新しいラボ』でコウモリから抽出したコロナウィルスを粗雑に弄っていて危険だ」と現地調査をした駐中国USA大使館員2人が、ワシントンに報告。
4)2019年、科学者オープンジャーナル「MDPI」に、このクソオンナ、「コウモリによるコロナウィルスが原因で、中国が震源地になる可能性が高い(???)」という論文を発表。
また、中国科学院大などと共同で、「中国では、コウモリを起源とする多くの種類のコロナウィルスが発見されている。広東省で、2002年に発生したSARSも、これらの1つが動物を通じるなどしてヒトに感染。コロナウィルスは変異しやすく、新たな流行が将来も中国で起きる可能性が高いと予想される(?)。今後の予防策の検討が急務だ。中国にはコウモリなど多くの動物が生息し、人口も世界で最も多いことから、中国が新型ウィルスのホットスポットになる可能性が高い。いつ、どこで発生するかを予測することが課題だ。中国ならではの動物を生きたままの状態で解体して食べると栄養価が高いと考える風潮、独自の食文化が感染拡大を促す恐れがある」という論文をEU学術誌(?)に掲載。
5)今年2月、UK学術雑誌「ネイチャー」に「『RaBtCoV/4991』を新たに『RaTG13』と命名し、ウィルスは中国雲南省の『馬蹄コウモリ』に由来していたとの見解」を発表したのに続き、4月18日、USA科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」に「『中共ウィルス』のゲノム配列は自身の研究所がこれまでに収集・研究したコウモリコロナウィルスのいずれとも一致しなかった(?)。そもそも、コロナウイルスを人為的に作ることはできない(?)。『中共ウィルス』は我々の研究所と関係がないと命を懸けて保証する(???)」とほざいたうえ、「この『中共ウィルス』のパンデミックは、人類の不文明な生活慣習への天罰だ(???)」とのたまわったから、開いた口が塞がらない。
世界で最も非文明的な食生活をしているのは、中国人なのでは?
どちらにしても、このクソオンナが、人造ウィルスである「中共ウィルス」製造に関わったことだけは、間違いないのでは?

Isn't it time for the Chinese themselves to reflect on the 5000-year history of overrunning humans of the previous ethnic group and annihilating all but the girls who can become pregnant every time the master race changes? Isn't it China that even ate those meats(支配民族が替わるたびに、前の民族の人間を蹂躙したうえで妊娠できる少女以外を殲滅し続けてきた5000年の歴史を、中国人自身が反省すべきときなのでは?　しかも、その殺害した人間の肉まで食べてきたのが、中国なのでは)?

To be continued...

Why couldn't the world be as vigilant as an unscrupulous and unmanned country tampering with “poor nuclear weapons”(不埒で傍若無人な国が、「貧者の核兵器」に手を出すことぐらいなぜ世界は用心できなかったのか)?

■中国での人造ウィルス生物兵器「中共ウィルス」製造と内部抗争でのその使用、そして、世界滅亡をもたらすその大パンデミック

●東仙坊がプロファイリングする人造ウィルス生物兵器「中共ウィルス」製造へのプロセス

○無能な中国人研究たちが、「武漢ウィルスP4研究所」でどうしてこれほどまでに恐ろしい人造コロナウィルスを生成することに成功できたのか?

◇「武漢ウィルスP4研究所」中国ウィルス培養物保存センターは、アジア最大のウィルス保管施設で、1500株以上を保管しているとか。
では、なぜそれだけの危険なウィルスを集められたのか?
それは、もちろん、2012年、稼働を開始した武漢の「病原体P3実験室」が、2018年、稼働を開始した「武漢ウィルスP4研究所」が、必死に収集したからだけではない。
すでに、東仙坊、明確に指摘してきたが、ベタベタの協力関係にあったフランスの「パスツール研究所」や「メリュー財団」、舐め切られ今や「第二の党校」である「ハーバード大学ケネディスクール」や「NIH」や「USA国防総省」や「エコ・ヘルス同盟」、そして、我が国の文部科学省・国立研究開発法人「AMED(日本医療研究開発機構)」・「東京大学医科学研究所(主任研究員河岡義裕教授)」が全面バックアップする中国農業科学院「ハルビン獣医学研究所」がフォローしてきたこともかなり大きい。
実際、「武漢ウィルスP4研究所」が」自ら豪語するように、その266人のスタッフの81%が、USA、UK、フランス、日本、オランダ、オーストラリア、シンガポールなどで博士号と修士号を取得しているというのだから、それぞれのパーソナルなリレーションシップでも、それなりの収集はできたはず。
それ以上に、やはり、不埒な国らしく、メインは、「千人計画」や「外専千人計画」による「盗むこと」と「奪うこと」と「裏切らせること」。
そう、世界中の多くのCDC職員や科学者たちが、中国の必殺技である「マネートラップ」と「ハニートラップ」の餌食になり、感染症に関する卓越したテクノロジー、データ、ノウハウを、ジャンジャンバリバリ中国に提供したはず。
今回の「中共ウィルス」のアウトブレイクに関しても、昨年7月、カナダのマニトバにある「国立微生物研究所」の研究者だった中国人夫婦が、「武漢ウィルスP4研究所」に感染力が強く致死率の高いウィルスや病原体を密輸したスパイ容疑で、カナダ王立警察に逮捕される事件が発生している。
何しろ、その妻の邱香果は、1996年カナダに留学し、2018年、同僚のゲイリー・コビンジャー博士と抗体カクテルの「エボラウィルス治療薬ZMapp」を開発したことでカナダの「ザ・ガバナー・ジェネラルズ・イノベーション・アワーズ」を受賞した国際的ウィルス学者。
夫の成克定も、コロナウィルス専門研究者。
ついでに、2月4日、このクソオンナの同僚だったケニア人フランク・パルマーは、ケニアでのウィルス研究座談会に出席中、謎の怪死。
また、このクソオンナ、中国軍事科学院軍事医学科学院のエボラウィルス研究者の陳薇女性少将と謎の共同研究開発中だったとか。
そして、おバカ習近平が、武漢で始まった「中共ウィルス」アウトブレイクの感染者数コントロールのために北京から派遣したのが、なぜかこのオンナ少将。
オカシイ話だと思わないか?
感染症なのだから感染症専門医を送るべきで、なぜ生物兵器のプロフェッショナルを送ったのか?
ともあれ、このクソオンナが、中国人留学生1人が偶然手にした、SASコロナウィルスに酷似した「今まで見たことのないコロナウイルス」を、「武漢ウィルスP4研究所」に送ったことは、確か。
さらに、1月28日、FBIに逮捕されたナノサイエンス分野における世界的権威でハーバード大学化学化学生物学部長チャールズ・リーバー教授が、昨年12月10日、ボストンのローガン国際空港から中国に、21種類のUSAで厳重に保管されていたウィルスを密輸しようとしてしていたというから、何をかいわんや。
そして、5月2日、ピッツバーグ大学医学部助教授劉兵(37歳)が、妻が出かけた自宅で、中国人ヒットマン郭浩(47歳)に銃殺される凄惨な事件が発生している。
そのホシは、直後に車中で拳銃自殺。
何でも、このカーネギーメロン大学でコンピュータ科学者エドモンド・M・クラーク博士の下で研究していたというヤングサイエンティスト、「中共ウィルス」の感染メカニズムや合併症の研究を進めていて、そのワクチンは開発を進め、予備的な動物実験で十分な抗体の産生を確認していたとか。
どうだろう?
このヤング、その研究を中国に渡すのを拒絶したと考えるのが自然では?
ともあれ、所詮、無能な中国人研究者どもは、どこまでも無能。
実際、科学界の提出する年間論文が、いくら世界一の量でも、ロクなものはナシ。
おそらくナノテクノロジーを利用し、「生物兵器」としてより感染しやすくてより脆弱なコロナウィルスを人工的に作成したのだろうが、同じように作成した肝心の解毒剤やワクチンが全く効果がなかったというのが顛末なのでは?
そう、それは同じパクリ国家のサプアと同じ。
4月24日、イタリア、スペイン、USAなど多くの国に輸出されたサプア製「中共ウィルス」検査キット、70～80%不良品と公表されていた。
それなのに、メリーランド州の「サプアの婿」と呼ばれるラリー・ホーガン知事が、妻に言われるままに、4月、サプアから輸入した50万回(946万ドル: 約9億8200万円)の「中共ウィルス」検査キットに不具合があり、不使用になったというのに、再度同じ企業から同量の代替品を250万ドル(約2億6000万円)で輸入したのに、それも不良品で使用を断念したというから、ただただ失笑。
それを、この「中共ウィルス」の大大パンデミック中のこの11月20日に発表したというから、メリーランド州の人々はメチャクチャ災難。

Why couldn't we denounce more when the world knows that it was China that artificially created this big pandemic of the “Chinese virus”? In particular, the responsibility of USA, France and Japan must be heavy(世界中がこの「中共ウィルス」の大パンデミックを人為的に作り上げたのが中国だとわかっているのに、なぜもっと糾弾できないのか?　特に、USAとフランスと我が日本の責任は重いのでは)?

To be continued...

I have been mourning Japan for its poor diplomacy, but at this Japan-China Foreign Ministers' Meeting, I was so reminded that China was the Softbank and Japan was the Giants(外交下手日本を嘆き続けてきたが、今回の我が国での日中外務大臣会議で、中国がソフトバンクで日本が巨人だとイヤというほど思い知らされた)!

■中国での人造ウィルス生物兵器「中共ウィルス」製造と内部抗争でのその使用、そして、世界滅亡をもたらすその大パンデミック

●東仙坊がプロファイリングする人造ウィルス生物兵器「中共ウィルス」製造へのプロセス

○人造ウィルス生物兵器「中共ウィルス」製造の真実を検証するために最優先すべきは、何よりも、「武漢ウィルスP4研究所」誕生の裏側を探ること。

◇2014年、習近平が訪仏し、リヨンの「メリュー生物科学センター」を見学し、「中国の『新しいP4ラボ』の建設は、中国の公衆衛生にとって大変重要で、中仏間の協力の典型的な象徴」と演説。
すると、「武漢ウィルスP4研究所」を管理する中国科学院が、「そのスタッフには、人材養成の「百人計画」に応募した15人、全USA優秀基金受賞者5人を含む、スーパー理科系頭脳を集めた」と豪語。
実際、2016年の公式ウェブサイトで、「189人の科学研究職を含む266人のスタッフの81%が、USA、UK、フランス、日本、オランダ、オーストラリア、シンガポールなどで博士号と修士号を取得している」と喧伝。
◇2017年2月23日、「武漢ウィルスP4研究所」の落成式で、フランスのベルナール・カズヌーブ首相がテープカット。
フランス保険医学健康機構、認定委員会、外務省など100人のフランス人が参加。
どうだろう?　
世界の覇権国家を目指すモラルなき中国に、ひたすら金のためにフランスが国家を挙げ全力支援して、不気味なP4実験室を中国に造ってあげたということが、よくよくわかるのでは?
それも、フランス人科学者やフランスの「SGDSN(国防国家安全事務局総局)」などの反対を無視して…。
それだけじゃない。
実は、この「武漢ウィルスP4研究所」完成までには、その建造途中に、数多くの問題が発生していたというのでは?
当初はフランスの15の専門業者が建造していたのに、なぜかトラブルが多く、いつのまにか中国業者だけで建造するようになってしまったというのでは?
それなのに、フランスは、金のムダをしたくなく中途での工事中止ができなかったというのである。
それだけじゃない。
約束していたフランス人研究者50人を中国が拒絶したというのである。
さすがに、フランスも、中国が生物兵器庫にするのでは?と心配し始めていた(?)とか。
ともあれ、中国発の「中共ウィルス」の大パンデミック拡大後、いつもと違ってあまりモノを言わないフランスのエマニュエル・マクロン大統領、4月、「我々が知らないことが起きていることは明らかだ」と苦しい言い訳。
4月24日、「フィガロ」、「中国の大ウソ」。
「『武漢ウィルスP4研究所』は、リヨンのP4実験室のコピーとして、『メリュー財団』、『パスツール研究所』など15社ほどの金銭的支援で作られた」
「完成したとたんに、パリと北京の愛の炎は消えた。『武漢ウィルスP4研究所』に派遣されるはずだったフランス人研究者50人は、そこに一歩も足を踏み入れてはいない。それどころか、2016年以来、両国の感染症委員会の会合さえない」
「両国で締結した内容、フランス側の意図に反し『武漢ウィルスP4研究所』は中国人研究者たちで占められ、フランスの研究者のアドバイスから逃げている」
どうだろう?
フランスは、自業自得の側面があるから、そんな中国に感染対策グッズを依頼するしか方法がないから、決して中国を攻撃できないのでは?
そもそも、中国は、フランスマフィアのメッカであるリヨンに、海外で唯一の自前の大学「リヨン中仏大学」まで創設したほどのフランス贔屓なのでは?
それにしても、オドロオドロした「中共ウィルス」の脅威に日夜晒され続けている普通のフランス人たちは、「ディープステート」と中国の「ブラックマネー」の虜になったフランスのおバカ為政者どもがこの不気味な人造ウィルス誕生の陰の力を担っていたと知ったら、どう思うのか?
少なくとも、「フランス中国基金会」のメンバーになっていたヤツらや企業どもは、特に、ベルナール・ジャン・クシュネルとアラン・メリューはどう感じているのか?
まあ、必ず自分や自分たちに神から天罰が下ると覚悟ぐらいはしていると思いたいが…。

I'm paying attention to whether two Frenchmen, Bernard Kouchner and Alain Mérieux, are infected with the “Chinese Communist virus”(ベルナール・ジャン・クシュネルとアラン・メリューの2人のフランス人が「中共ウィルス」に感染していないかどうかに注目している)!

To be continued...

Do you feel like Shanghai when you see the news of the Christmas illuminations on the Champs Elysees in Paris(パリのシャンゼリゼ通りのクリスマス・イルミネーションの点灯のニュースを観て、上海みたいだとどこか感じないか)?

■中国での人造ウィルス生物兵器「中共ウィルス」製造と内部抗争でのその使用、そして、世界滅亡をもたらすその大パンデミック

●東仙坊がプロファイリングする人造ウィルス生物兵器「中共ウィルス」製造へのプロセス

○人造ウィルス生物兵器「中共ウィルス」製造の真実を検証するために最優先すべきは、何よりも、「武漢ウィルスP4研究所」誕生の裏側を探ること。

①実は、「武漢ウィルスP4研究所」の誕生には、一切追及されていないが、現在、EUの中でもかなり「中共ウィルス」の大パンデミックの嵐に喘ぐ陰険なフランスの作為がある。
◇2004年、すなわち、SARSがアウトブレイクした翌年、胡錦濤が訪仏し、ジャック・シラク大統領と会談し、「中仏予防・感染症制御に関する協力」のフレームを構築。
すぐに、ジャック・シラク大統領が訪中し、「BSL4(バイオ・セーフティ・レベル4)」対応の「P4(プロテクション・レベル4)」のウィルス実権研究所設置のための「中仏協定書」に調印。
そして、フランスに「中仏P4実験室」を設置し、中国人研究者たちへの研修を開始。
このとき、陰で暗躍したのが、パリのサン・ルイ病院研修医だった陳竺。
コヤツ、江沢民の長男江綿恒とベッタリだったオトコで、その後、中国科学院副院長、中国衛生部部長、中国医学会会長などを歴任し、現在、中国赤十字会会長。
◇フランスは、その自分たちのよりもはるかに凄いフランスの原子力潜水艦のようだという「武漢ウィルスP4研究所」創設に、ありとあらゆる援助を行った。
その中心になったのが、実に、ミステリアスなオトコ、ベルナール・ジャン・クシュネル。
「国境なき医師団」と「世界の医療団」の2つのNGOを設立した、元国連高等職員(?)で、2007年、フランスの外務・ヨーロッパ大臣を務めたというオトコ。
ジャック・シラク大統領、ニコラ・サルコジ大統領とともに、その「中仏合同プロジェクトを主導し、「フランス中国基金会」を発足。
その金集めに奔走。
おかげで、その「フランス中国基金会」のフランス側メンバーには、「ロレアル」のジャンポール・アゴン会長&CEO、「グッチ」や「サンローラン」のケリンダ・グループ、エドゥアール・シャルル・フィリップ首相&ル・アーブル市長、ローラン・ファビュウス元首相、「ディープステート」のメンバーであるジャック・アタリなど大物ぞろい。
中国側メンバーも、「アリババ」元CEOの馬雲、「テンセント」CEOの馬化騰、「百度」の李彦宏、「網易」CEOの丁磊、「SOHO中国」会長の潘石屹、「中国光大銀行」の株主、マカオのカジノ王スタンレー・ホーの娘パンジー・ホーなど、こちらもスパーリッチばかり。
そして、運営委員長そして、その巨額資金を巧妙に運営し、中国政府から「中国改革友誼章」なる勲章を2018年受け取ったのが、さらなる超不気味な存在であるアラン・メリュー。
何しろ、コヤツ、結核や破傷風などの研究を行う「メリュー財団」会長で、バイオ・メリューグループ社長。
そして、「私はフランス人の中で最も中国の血が流れている人間だ」とうそぶき、「『一帯一路』のモデルとして中国のP4実験室を成功させ、リヨンと武漢を繋ぐ」とほざいたオトコ。
それから、コヤツ、自分の「メリュー財団」で、2007年、中国衛生部と共同作業を開始。
そして、その拠点を、なぜか新疆ウイグル自治区に置いたというから、十分にワケあり。
そのうえで、中国人研究者たちをを世界に誇る感染症対策テクノロジーとノウハウを持つ「パスツール研究所」に送ったとか。
ちなみに、その「パスツール研究所」に在籍していて、コヤツとメチャクチャ懇意だったのが、袁志明。
そう、4月18日、「武漢国家生物安全実験室(?)」主任として、「中国国際電視台」とのインタビューに、「『武漢ウィルスP4研究所』がウィルスの発生源になったというのは到底あり得ない」と言明したお方。
そこで、改めてwebチェックすると、このお方の肩書き、中国科学院武漢ウィルス研究所党委員会書記兼副所長、中国科学院武漢支部副院長、武漢ウィルス研究所学術委員会長、湖北微生物学会常務理事、中国微生物学会理事とあるから、ワケワカメ。
ともあれ、アラン・メリューの奇っ怪さは、まだまだいっぱい。
コヤツ、免疫療法の「トランスジーン」の大株主であるだけでなく、世界24ヵ国に支社を持ち、中国に4ヵ所の研究所を持つ、食品安全・農業用化学薬品・化粧品を扱う「ニュートリサイエンス」の大株主というから、中国に相当の金脈を築いていらっしゃるご様子。
そして、極めつけが、2015年「武漢ウィルスP4研究所」は竣工すると、突然、「フランス中国基金会」運営委員長を辞任し、2017年「武漢ウィルスP4研究所」が稼働し始めると、その顧問に就任したというから、なるほどでは?

The unsung hero of this aggressive Chinese-made artificial biological weapon “ Chinese Communist virus” must be undoubtedly France dazzled by money(この積極的な中国製人造生物兵器「中共ウィルス」製造の縁の下の力持ちは、間違いなく金に目が眩んだフランス)!

To be continued...

China continues its shameless big lie propaganda, because the country would now be destroyed if it is dismissed from the world(中国が、なりふり構わない恥知らずの大ウソプロパガンダを続けるのは、今や世界からのけ者にされたら国が滅んでしまうから)!

●中国
傲慢な893国家中国の本質剥き出しが、これ。
○3月13日、北京周報が、「カナダのシンクタンク・グローバルリサーチが『USAによって中国にもたらされた可能性』を論じる文章を発表した」と報道。
そして、中国の子飼いのラリー・ロマノフによる「中国のコロナウイルス：衝撃のアップデート、起源はUSAか?」と題した文章を紹介。
何でも、子のクソッタレ、中国本土、台湾、日本のマスメディア報道を総合したうえで、「中共ウィルス」の起源がどこにあるかを分析したとか。
その結果として、台湾のウィルス学者による「イランとイタリアはすでに『中共ウィルス』の遺伝子組成を公開し、中国で流行したウィルスのものとは異なるということを発表している。これは、両国で感染拡大したウィルスの起源が中国ではないことを意味している(?)」とか、「2018年に米中貿易戦争が勃発して以降、中国では鳥インフルエンザや豚コレラなどの伝染病が頻発するようになった(?)」とか、「USAが、2018年9月、『国家バイオ防衛戦略』を発表した直後に、USA本土から世界へと広がるインフルエンザの大流行が発生し、さらに今回の中国が起源のように見える『中共ウィルス』の大流行が発生した」などとか、得意のパラドックス戦法。
そのうえで、中国外務省趙立堅副報道局長が、「パンデミックの爆心地となった武漢にUSA軍が『中共ウィルス』を持ち込んだ可能性がある」と公言。
単純なUSAが、それを看過するはずもナシ。
即座に、崔天凱駐USA中国大使を国務省に召喚。
USA国務省デービッド・スティルウェル次官補東アジア・太平洋担当が、「駐USA中国大使は非常に防御的で、中国は世界的な大流行を引き起こしながら世界に隠蔽した責任についての批判を避けようとしている。陰謀説を広めるのは危険でバカげている。中国の人々と世界のためにも、これを容認しない。USAは、世界的なパンデミックとなったこの事態に関する中国政府の筋書きが、1月中旬以降、武漢華南海鮮卸売市場から離れつつあることに気づいている。これは中国政府が世界的大流行の責任から逃れようとしていることでしかない。USAは責任の追及には関心がないが、中国内外の人命がこれ以上失われることを防ぐために、中国政府に全面的な情報公開と透明性を求めている」とキツくお達し。
すると、中国外務省趙立堅副報道局長、中国語と英語の両方でtwitterで連続反発。
「USAがこのウィルスについて何を知っているのかを明らかにしていない」、「ゼロ号患者がUSAで確認されたのはいつ? 感染者数は? 病院の名前は?」、「事実を公表しろ! データを公開しろ! 米国は私たちに説明する義務がある」、「USAがウィルス流行への対応能力が称賛に値する中国を中傷している」
それから、中国国営マスメディア「チャイナデイリー」、「中国共産党政権の大流行への対応を誇るべき物語」、中国国営マスメディア「環球時報」、「USAが自国のウィルス対策の失敗を中国のせいにするのは憎むべきものだ」という社説で、「これまでのところ、科学界でさえこのウィルスがどこからきたのか結論は出ていない」。
それに対し、中国専門家の「くるべき中国の崩壊」著者ゴードン・チャン、「USAに対して繰り返されている容赦のない工作には悪意があり、無責任で、もちろん、間違いであり、危険。そもそも、中国が世界を助けるために有益であるという考え自体、ピントがズレている。中国共産党は、党が生き残るためにはこれが不可欠だと考えているので、必死にこのような主張を続ける。USAにとって中国の国民は仲間であり、敵は共産党政権であることを忘れてはいけない」
USAを拠点とする人権団体「フリーダム・ハウス」の中国・香港・台湾担当シニアリサーチアナリストのサラ・クック、「この手の陰謀説がSNS上で広まり、当局がそれに便乗し、人々を実際に納得させていることに気づいた後、物語を増幅させた。この反米の物語は中国の多くの人々の共感を呼んでいて、ある程度怒りと欲求不満を党から遠ざけることに成功した」
ちょっと驚きで意外なのが、次のいくつか。
○4月27日、中国の専門家らは、「中国は、『中共ウィルス』による肺炎の『ペイシェント・ゼロ(ゼロ号患者)』の追跡のため努力しているが、それが非常に困難な科学的問題であることに変わりはない」。
1)中国疾病予防抑制センター劉培培、「『中共ウィルス』の『ゼロ号患者』を追跡するには、膨大な量の複雑なデータが絡んでくること、初期の症例では十分な医療記録のない無症状感染者が含まれている可能性があるため、非常に困難(???)」
2)北京大学第一医院感染疾病科王貴強主任、「『中共ウィルス』の『ゼロ号患者』の追跡は、ウィルスの発生源の特定や感染拡大の抑制、次の流行の阻止を図る上で大きな価値がある。中国だけでなく、『中共ウィルス』の影響を受けたほかのすべての国々にいる国内のゼロ号患者も突き止める必要がある」。
3)中国医学科学院病原生物学研究所金奇所長、「『ゼロ号患者』は、1918年にパンデミックを起こしたスペインかぜ、エイズ、2009年に大流行したH1N1型インフルエンザでは確認できなかった。中国の科学者らは感染の初期段階で迅速に病原体を特定し、世界全体の流行抑制に重要な貢献を果たした(?)」
○5月9日、中国の保健当局幹部が、「『中共ウィルス』感染拡大が、中国における公衆衛生システムの欠陥を晒した。感染を予防・抑制するシステムを改善すべく、改革を進めている。中国は国内および国外の双方で、昨年12月武漢で最初に流行が表面化した際、ウィルスを過小評価し、感染拡大についての情報を隠蔽したとの批判に直面している」
○6月12日、中国・湖北省の中国政府は、「適切なタイミングでWHOや諸外国と常に情報を共有してきた」と主張。
中国国家衛生健康委員会の李斌副主任、異例にも「医療システムにおいて十分な準備が整わず、中国の対応に欠陥を生じさせた」と認めたこと。
「『中共ウィルス』の感染拡大は、大規模な流行の予防および抑制システム、公衆衛生システム、緊急事態への対応という局面において中国が依然として欠陥を抱えていることを暴露した大いなる試練だった。将来において、より迅速かつ効率的にいかなる公衆衛生上の危機にも対応することを可能にする中央集権的、一体的、能率的な指揮系統を構築する。感染拡大をより正確に予測し、備えを強化するのに役立つビッグデータ、AI、クラウドコンピューティングといった技術を用いることで、疾病対策および予防システムを現代化する方法を議論している。また、公衆衛生法の改正、国際交流の強化、保健分野における世界規模での管理への積極的な参加の方法についても検討している」

When China is a little troubled like an unhappy son, it should jump into the bosom of Japan, which is kind like a mother(中国は、不肖の息子のようにちょっと困ると母親のようにやさしい日本の懐にゴロニャンと飛び込んでくる)!

To be continued...

Looking at the current infection situation, it is clear how the big lie story that was born from the seafood market was thought in a hurry(今の感染状況を見る限り、海鮮市場から生まれたという大ウソストーリーが、いかに慌てて考えたものであることかよくわかる)!

●中国
○3月1日、中国で最も権威ある(?)中国科学院研究チームが、「『中共ウィルス』の発生源について、これまで言われているような湖北省武漢市の武漢華南海鮮市場ではない可能性がある」との研究成果を発表
「集めた93のウィルスの遺伝子データを解析、複数のタイプが見つかり、それぞれの拡散状況を検討したところ、ウィルスは、他の場所で発生して、その後、武漢市の海鮮市場で拡散した可能性が高い。つまり、ウィルスは11月下旬から12月初めに市場外からきた人によって市場内に持ち込まれて、結果的にウィルスが市場内で増殖し、12月8日と1月6日に市場を訪れた多くの人々に感染し、拡大した」
リーダー余文斌、「中国国立疾病管理予防センターが1月6日に新しいコロナウィルスに関するレベル2の緊急警報を発したが、情報は広く共有されていなかった。警告が注目を集めていたら、1月中旬から下旬の中国やその他の国々での感染者は劇的に減っていたはずだ」
これは、中国科学院傘下の中国脳研究協会のHPに掲載されたもの。
ちなみに、2月26日、雲南省にある中国政府系機関の中国科学院シーサンパンナ熱帯植物園などが、公表した論文も、ほぼ同じ。
「中国など12ヵ国で採取された『中共ウィルス』の遺伝子情報を分析した結果、華南海鮮市場で検出されたウィルスは別の地域から流入したもので、早ければ11月下旬には別の場所でヒトからヒト感染が始まっていた。その後、華南海鮮市場を拠点に感染が拡大するルートもできた。当時の警告が広く周知されていれば、全国、全世界へのパンデミックは抑えられただろう」
また、1月、武漢市の医師らが、UK医学誌「ランセット」に公表した論文とも符合している。
「昨年12月1日に発症した最初の患者をはじめ、当初確認された感染者41人のうち14人が市場とは無関係だった。ウィルスの自然宿主であるコウモリもその市場で取引されていない。昨年12月10日、最初の感染者4人中3人は海鮮市場に行かず、0号感染者ナシ」
そうなると、俄然、気になるのが、これ。
○2月6日、華南理工大学生物科学与工程学院の肖波濤教授を中心とした、武漢科技大学付属天佑医院医師や武漢科技大学の生物学に通じる研究者たちが、研究者向けサイトに投稿した論文。
「華南海鮮市場から280mの近距離にある『武漢疾病予防コントロールセンター』からウィルスが流出した可能性がある。そのセンターでは浙江省などで600匹以上のコウモリを実験用に捕獲。研究員1人がコウモリに攻撃されてその血液が皮膚に付着したり、尿が体にかかったりしたことがあり、その都度14日間の自主隔離をしていた。サンプルや汚染されたゴミがウィルス流出の原因に違いない」
もｔろん、中国当局は、得意のハッキングで論文を削除し、肖波濤教授ラ研究者たちを拘束したとか。
そう、中国は、どこまでも黒社会国家。
そして、毎度おなじみの大ウソプロパガンダ。
中国外務省耿爽報道官、「ウィルスが実験室から流出した」「生物兵器として開発された」などとする説について、「世界の著名な専門家たちは全く科学的根拠がないと認識している」とイケシャアシャア。
○3月30日、上海市感染防止対策チーム責任者で復旦大学附属華山医院感染科張文宏、「この『中共ウィルス』は、史上最も対処困難なウィルスの1つだ。この難しさは人類の予想を超えている」
3月27日、「ウイルスの演変、進化、伝播の基礎研究および防止治療の実践(SARSからCOVID-19まで)」フォーラムに参加。
「人類の歴史を見ても、『中共ウィルス』のような怪しくて奇妙なウィルスは初めてだ。伝播力が強いのに、重症の人も多い。インフルエンザとSARSの間にある。無症状の病原体保有者がいる。これが最大の問題だ。一部の患者は、発症から治癒まで症状が全くなかったにもかかわらず、陽性反応が3週間も続いたため、迅速に診断することが非常に重要だ。そうでなければ、多くの患者を発見できず、感染の急拡大に繋がる」
これが、国家専門家対策チームのトップである鍾南山医師の主張と異なるところが凄くポイント。
鍾南山は、3月12日、広東省で、「『中共ウィルス』の蔓延は4月末に終息する(?)。各国政府が積極的な措置を実行すれば、6月に終息するだろう(???)」と言ったのに、3月15日、「世界各地の感染防止対策を見ると、今年夏に終わることは基本的に不可能だ」と言い換えたヤツ。
コヤツ、2月27日、「感染は中国で初めて現れたが、発生源は中国ではない可能性がある」とまで言い放っていたのだが、翌2月28日、中国政府系メディア中国日報に対して、「『中共ウィルス』が海外から持ち込まれた」という説を完全否定したとか。
そして、なぜか、「最初に中国で伝染病が発生したのは武漢だけだ。もし海外からきたとすれば、他の都市でも同時に感染者が現れるはずであり、時間差はないはずだ」と急にまともなことも???

When I first saw reports of an unidentified viral infection in China, I was fascinated by the store clerk throwing banknotes received with a long cassotte into liquid medicine(初めて中国で発生している正体不明のウィルス感染症報道を観たとき、お店の人が長い柄杓で受け取った紙幣を液体薬の中へ投げ入れていることに目を奪われていた)!

To be continued...

The USA, which is constantly participating in wars in the world, doesn't understand at all that countries that don't know the war or have weak forces rely on “poor nuclear weapons”(世界で絶え間なく戦争に参加しているUSAは、戦争を知らない国や戦力の弱小な国が「貧者の核兵器」に頼るということを、全く理解していない)!

●USA
「国境に到達する前に疾病と闘うことを21世紀の使命の1つに掲げ、全USAと世界各地に医師や研究者など1万4千人以上の職員を抱え、USAの安全保障のため、世界中の新たな病原体や疾病に立ち向かう」と豪語していたのが、感染症対策の世界で「世界最強」の機関と言われるUSAのCDC。
確かに、これほどまでのグローバル化した世界になる前から、ウィルスに国境はなかったのは事実。
2017年、CDC世界保健担当上級顧問ジョーダン・タッペロは、「僻地の村から始まったアウトブレークが、36時間であらゆる大陸の大都市に届いて、世界危機を引き起こすことだってある。国境を越えなくてもUSAの経済に打撃を与える」と明言している。
それゆえ、CDCは、「国境到達前の闘い」を実践するために、世界60ヵ国以上に職員を派遣し、各国の専門家とも交流を重ねながら、ウィルスの蔓延防止に尽力する、世界の牽引役と評価されていた。
そんなかで、2002年、SARSが中国を襲った際に、USAがそのCDCの専門家40人を現地に送って支援したことをキッカケに、米中両国間の協力も加速。
2013年、H7N9インフルエンザが中国で発生した際にも、米中が共同研究を実施し、中国が開発したワクチンをUSA側に提供するまでになっていたはず。
そして、いつのまにか、USAは、そんな中国を過信し始めていた。
そのために、感染症に関するUSAの卓越したテクノロジー、データ、ノウハウが、ジャブジャブ中国に流出したはず。
東仙坊、その間、多くのCDC職員やUSAの科学者が、中国の必殺技である「マネートラップ」と「ハニートラップ」の餌食になったに違いないと確信しているのだが…。
実際、その象徴的存在が、1月28日、FBIに逮捕されたナノサイエンス分野における世界的権威でハーバード大学化学・化学生物学部長チャールズ・リーバー教授(60歳)。
何しろ、中国の武漢理工大学で研究所を設立するとして中国政府から約150万ドルを受け取っていたうえに、毎月5万ドルの支払いを中国から受け取っていたというから、何をかいわんや。
ともあれ、巨額な予算を喰う感染症対策、中国を甘く見たUSAは、その「アンダーマネー」の還元の仕方が巧みな中国の対応に大喜びで、USAのNIHから740万ドル、USA国防総省から650万ドル、「エコ・ヘルス同盟」を通じて370万ドルを「武漢ウィルスP4研究所」に、「コロナウィルスでの米中共同研究」という名目で、資金を提供をしていたというから、何をかいわんや。
その金がもったいないとその「コウモリ由来のコロナウィルスに対する機能獲得研究プロジェクト」を中止したのが、バラク・オバマ政権。
それだけじゃない。
CDCの予算削減を始めたのも、バラク・オバマ政権。
それを「NIAID」所長アンソニー・ファウチのアドバイスで、2017年12月に再開したのが、ドナルド・トランプ。
もっともその代わりに、2018年、エボラ出血熱対策の教訓から設置されたNSCパンデミック担当チームを解体したりして、予算削減は継続していたが…。
どうあれ、そのせいで、「中共ウィルス」のパンデミック開始当初、アンソニー・ファウチとドナルド・トランプが、どこか中国を、とりわけ、「武漢ウィルスP4研究所」を庇う姿勢があったのも、このせい。
それが、今年初め、中国側から武漢での謎の肺炎の集団発生を伝えられ、専門家派遣を申し出て断られ、「武漢ウィルスP4研究所」と関係の深いテキサス大ガルベストン校経由で直接ウィルスの試料を入手しようとするも中国政府にジャマされ、WHO調査団の一員としてUSAの専門家が中国入りできたのは、2月半ば。
それで、自分たちが中国にいいように欺されてきたことがわかって、ようやく怒り心頭。
イヤイヤ、オメオメと裏切られたことに、ブチ切れ。
4月13日、トーマス・フリーデン元CDC所長、「ドナルド・トランプ政権のメッセージは『中国に協力するな。彼らは敵だ』ということだ」
4月13日、ランド研究所ジェニファー・ブーイ、「CDCの予算削減と米中関係の悪化のせいで、世界保健分野での協力は明らかに減っている」と、USA議会下院に提出。
さて、世界のおバカマスメディアどもが決して大きく取り上げていない重要なUSAの落ち度というか、大きなミス、欠陥があったのである。
実は、この世界の感染症拡大を阻止するために日夜尽力しているはずのCDC。
その中国のCDCに派遣されていたUSA専門家ポストが、昨年7月から空席だったというのである。
そう、鬼のいなくなったこの間に、秘かに中国の「学ぶことが盗むこと」としか思っていないおバカ感染症科学者が作り上げていた、生物兵器「中共ウィルス」を、中国国内の熾烈な抗争の中で、よせばイイのに、使用してしまったと思うのだが、どうだろう?
えっ、まさか、そんな!と思うのは、中国人の本質を知らないお人好しだけ。
もちろん、それなりに、解毒剤としての抗「中共ウィルス」薬やワクチンを用意して…。
これに対する本格的なプロファイリングは、もう少し後。

It must be a very natural desire for an incompetent, morally incompetent bioscientist to wanna test the power of his “original infectious disease”(本当の能力のないモラルなき生物科学者が、自分の作った「オリジナルの感染症」にどんな威力があるかを試したくなるのは、極めて自然な欲望)!

To be continued...

China has grown so far because Barack Obama, the worst president of the United States in history, had no idea of China's true nature(中国がここまで増長してしまったのは、USAの歴史上最悪の大統領だったバラク・オバマが中国の本性を全く理解していなかったから)!

●USA
○3月19日、「ワシントン・ポスト」コラムニスト、ジョシュ・ロギン
「中国人民と中国共産党を区別する必要性がある。今の感染症をめぐって中国人を責めるのではなく、中国共産党を責めた方がいい。西側は中国共産党の偽情報の拡散を手助けしてはならない。流行病に立ち向かう中国の医師、研究者、ジャーナリストを支持する。彼らが警告を発信するために死の危険に晒されている。また彼らは、中国人は中国共産党の抑圧的な措置の被害者であり、不必要な苦痛を受けている」。
○4月2日、USAマスメディアが一斉に、「中国が公表する感染者数についてUSA情報機関が実態より少ないとホワイトハウスに報告」と報道。
すると、中国外務省趙立堅報道官が、「自分の対応力が足りないからといって、スケープゴートを探すな!」と反発。
○4月13日、SARS流行期の北京のUSA大使館保健担当参事官デボラ・セリグソン・ビラノバ大学准教授
「米中間の医師同士、科学者同士の関係は今も良好だ。しかし、政府が互いを尊敬し合っているか、疑っているかで大きく変わる」
○4月15日、「AP」
「中国当局が、『中共ウィルス』の深刻な脅威を1月半ばには認識していたのに、約1週間にわたって対外公表せず、感染拡大を許したことを裏づける文書を入手」。
何でも、その文書は、中国国家衛生健康委員会馬暁偉主任が、1月14日、地方衛生当局者らとの電話会議で、「このコロナウィルスは2003年のSARS流行以来、最も深刻な危機で衛生上の大問題となる恐れがある。ヒトからヒトへの感染の可能性があるとの認識を示した」と記しているとか。
○4月15日、「ワシントン・ポスト」
「『中共ウィルス』が『武漢ウィルス研究所』から誤って流出した可能性がある」
入手した外交公電から、「中国当局者ら自身が特にSARSに類似したコウモリコロナウィルスの取り扱いをめぐる安全対策の不備に懸念を示していた」ということがわかるとか。
○4月15日、「FOXニュース」
「『武漢ウィルス研究所』の施設で研究対象となっていたコウモリ由来のウィルス株に感染した研究員が『0号患者』となり、その人物からウィルスが外部の武漢の住民に広まった可能性がある」
「科学者らは、『中共ウィルス』の起源はコウモリだと考えており、そこからセンザンコウを媒介してヒトへと感染した可能性がある。センザンコウは絶滅が危惧されているが、中国国内ではそのウロコが伝統薬の材料として違法取引されている」
「中国当局は、『武漢を中心に感染が広がり始めた当時、野生動物を扱う武漢の海鮮市場で働く人に感染者が多い』と発表したが、USA情報筋は、『研究所から責任をそらすための中国による情報操作の一環でしかない』と分析している」
すると、4月17日、「武漢ウィルス研究所」は、コメントを拒否。
そして、中国外務省趙立堅報道官が、「武漢ウィルス研究所」から「中共ウィルス」が流出したとの説を否定。
また、1月、UK医学誌「ランセット」に発表された中国科学者チームの論文では、最初の感染者と、初期に感染が確認された41人のうちの13人が、ウィルス発生源とされる武漢の野生動物市場とはつながりがなかったと記述。
さらに、USA科学雑誌「サイエンティフィック・アメリカン」のインタビューに、その論文の掲載した「武漢ウィルス研究所」副主任石正麗が、「『中共ウィルス』のゲノム配列は自身の研究所がこれまでに収集・研究したコウモリコロナウィルスのいずれとも一致しなかった(???)」と回答したとか。
○5月2日、マサチューセッツ工科大学とハーバード大学が共同設立した生物医学・ゲノム研究センター「ブロード研究所」の生物学者「『中共ウィルス』は種を超えて広がっていることを指していない。科学界は、実験室で研究を行う際、非遺伝子工程の前駆体がヒトに適応する可能性を検討すべき」
○5月8日、USA国務省は、「中国が外務省や在外公館当局者のtwitterアカウントのフォロワー数を意図的に急増させ、自らの主張を広げている疑いがあると、『ツイッター社』に情報提供」
USA国務省グローバル・エンゲージメント・センターのレア・ガブリエル特別代表
「国務省調査によると、中国外務省や在外公館の当局者が持つ36のtwitterツイッターアカウントを分析したところ、2月まではフォロワー数増加が1日平均30人程度だったのが、3月以降は1日平均720人と20倍以上、多くのアカウントは最近になって作られたものだった。中国は、ロシアのような偽情報を広げる手法を使って、ウィルスの発生源は中国ではないと人々に信じさせようとしている。外交当局者らのこうした声を広げるための、人為的ネットワークを構築。その特徴や内容などから、中国共産党が関与している可能性が高い。中国は自らを、パンデミックの発生源ではなく、パンデミックに対処する世界のリーダーに見せようとしている」
ともあれ、「twitter社」は、国務省から5千以上のアカウントの情報を前日に受け取り、調査開始(?)。
twitter広報担当者は、「共有する脅威に対処するため、政府機関と協力する機会を得たことを歓迎する。中国が国家を挙げて支援する情報キャンペーンが確認されれば、公表する。初期段階の調査では、フォロワーに諸外国の政府機関やNGOやジャーナリストのアカウントも含まれており、多くが中国政府の立場を支持しているワケではない(???)」と回答。

What Donald Trump says is absolutely correct must be that the USA mass media used to continue to broadcast fake news(ドナルド・トランプが言っていることで、絶対的に正しいことは、USAのマスメディアがフェイクニュースを流し続けているということ)!

To be continued...

Unless we clearly recognize why such a smart new coronavirus, which could be said to be the strongest in human history, suddenly appeared on the earth, there must be no tomorrow for human beings(なぜこんな人類史上最強と言えるようなスマートな新型コロナウィルスが、突然、地球上に現われたのかという理由を明確に認識しない限り、人類に明日はない。その意味で、何が経済との両立だと思うべき)!

東仙坊、この中国オリジナルの「中共ウィルス」が、中国共産党内部での習近平vs王岐山との熾烈な内部抗争において、抹殺テロの道具として使用されたとの推察を展開するに当たって、まず、この「中共ウィルス」のアウトブレイク開始後の世界の反応を詳細に取り上げておきたい。
●USA以外
○4月3日、イタリアのジャーナリストで中国問題専門紙「寒冬」編集者マルコ・レスピンティ担当理事の「レテ・リベラーレ」の記事。
「全体主義の中国共産党政権により、多くの人々が不法な拘束、拷問、殺害により苦しめられている。政権は、組織的に人権を侵害し、自由を抑圧し、良心を侵害し、宗教を迫害し、少数民族に嫌がらせをしている。中国では、カトリック、仏教、道教、法輪功など、あらゆる信仰が迫害されている。共産党は、ハイテク技術を使った抑圧システムのなかで、顔認識、AI監視カメラ、DNA分析、移動の禁止や制限、礼拝の禁止を行っている。重要なポイントを見落としてはいけない。それは、中国共産党政権がウソをつき続け、ウィルスの危険性と蔓延の警告を遅らせ、警報を鳴らす人々を弾圧し、このウィルスの感染性を言い訳に、武漢の2つの研究室で秘密裏に行われていたさまざまなウィルス研究を隠蔽しようとしていた。イタリアは、中国共産党政権のプロパガンダが多く展開された国だ。中国は、イタリアにマスクを寄付したと宣伝しているが、これは医療用人工呼吸器の購入を約束したことへの見返りだった。イタリア薬理学研究所ジュゼッペ・レムッツィ所長が、『ウィルスは中国が発生源ではないかもしれない』と発言しているが、中国共産党による宣伝で外国科学機関が操作されていることを示す典型的な事例だ。今回のコロナウィルスは、『中国ウィルス』というよりも『中国共産党ウィルス』、『中共ウィルス』と呼ぶのがふさわしい。普通の中国人はウィルスの発生とは関係がない。私たちと同じように、ウィルスおよび中国共産党の両方に苦しんでいる。このウィルスを『共産主義ウィルス』と呼ぼう。隠蔽と殺人を繰り返す『中国共産党ウィルス』だ」
○4月5日、「サンデー・タイムズ」、「『中共ウィルス』に非常に似たウィルスを、中国湖北省武漢市の『中国科学院武漢ウィルス研究所』が、2013年に確認していた。しかも、この類似ウィルスが原因とみられる症状で死者まで出ていたのに、後に公表された論文で言及されなかった」
何でも、2012年、中国雲南省の銅山の廃坑で、コウモリのフンを片づける作業をした6人が重い肺炎になり、うち3人が死亡。
そして、「武漢ウィルス研究所」の検査で、このうち死者1人を含む4人から「未知のコロナウィルス」を確認。
そのうえで、その研究結果を、2016年、科学論文のカタチで、「鉱山でSARSコロナウイルスの新型ウィルス株を発見し、『RaBtCoV/4991』と名づけた。6人の感染者が病院のICUで治療を受けた。全員が39℃以上の高熱を出し、手と足に痛みが出て、咳などの症状があり、そのうち5人は、呼吸困難に陥った」と発表したが、3人の死者には触なかったとか。
さらに、7月4日、この件に関し、追加調査結果を報道。
「中国の研究者は、早くも2012年に、中国南部雲南省の銅鉱山の廃坑で、『中共ウィルス』に非常に近いウィルスの株を発見。『武漢ウィルス研究所』がそのウィルスを持ち帰り、研究。しかし、当時、鉱山で働いていた6人の従業員が感染したとの情報を公開しなかった。『武漢ウィルス研究所』がこのウィルス株を長期にわたり保管していた。しかも、このコロナウィルス株の遺伝子は、SARSコロナウィルスと96.2%一致していた」
「2月、UK学術雑誌『ネイチャー』が、中国のコウモリ由来コロナウィルス研究の第一人者で『武漢ウィルス研究所』副主任石正麗が執筆した新論文を掲載。『RaBtCoV/4991』を新たに『RaTG13』と命名し、ウィルスは中国雲南省の馬蹄コウモリに由来すると見解を発表している」
「USAラトガース大学化学・化学生物学教授のリチャード・エブライトは、2012年に『RaTG13』の感染者がすでにいたとしたら、『RaTG13』の宿主適応と遺伝子変異が加速し、その結果、新たなSARSコロナウィルスが生まれた可能性が高い。実験室での研究活動で、『RaTG13』が人為的に宿主内の環境に適応させられた可能性も排除しない。それによって、遺伝子変異が30年から50年早まったかもしれない」
○4月5日、「デイリー・メール」、「UK政府の一部の高官が、『中共ウィルス』が武漢市のP4実験室である『武漢国家生物安全実験室』から漏洩した可能性を無視できないと認識している」
「UK政府の『COBRA(国家緊急事態対策委員会)』高官は、4月3日、最新の情報では『中共ウィルス』が『人畜共通感染症』を引き起こすかどうかについて解明できなかったものの、UK諜報機関MI-6によると、『中共ウィルス』が武漢のP4実験室から流出し、ヒトに感染した可能性は排除できない。ウィルスの性質から、武漢のP4実験室から漏洩したという指摘は信頼できる一つの見方だ。武漢にこのような実験室があるのは偶然ではない」
「デイリー・メール」に対し、当初は、「この時点では疑惑を抱く理由はない」と答えていたUSAラトガース大学化学・化学生物学教授のリチャード・エブライト。
4月2日、「デイリー・コーラー」に対し、「『中共ウィルス』は実験室の事故によって人類に感染した」、「ワシントン・ポスト」コラムニスト、 デビッド・イグナティウス宛てメールで、「コウモリ由来のコロナウィルスは、武漢市の研究施設で『バイオセーフティーレベル4』ではなく、『バイオセーフティーレベル2』の状態で研究された。このレベルでは最低限の保護措置しか提供されていない」
○4月16日、1983年HIVウィルスを発見し、2008年ノーベル生理学・医学賞受賞のフランス人リュック・モンタニエ
「『中共ウィルス』は人工的なもので、武漢の研究所で作られたもの。それが事故で流出したはず。その遺伝子配列のエイズウィルスとの類似性は決して偶然のものではない。大元のコウモリのウィルスを組み替えたものだ。海鮮市場から出たというのは、美しすぎる伝説だ。そんなことがあるはずはない。最も合理的な仮説は、誰かがエイズのワクチンを作りたくて、コウモリのウィルスを使ったと考えることだ。陰謀論ではない。陰謀論とは、何かを隠す人のことだ。ウィルスは武漢の研究所から漏出したもので、中国政府が知っていたなら責任がある。中国は大きいから間違いも起こる」。
もっとも、このご仁、中国教育省直属の国家重点大学の上海交通大学教授として、自閉症の治療薬を研究していたというから、あまり信用できないが…?
○4月18日、ロンドン大学キングスカレッジのバイオセキュリティー研究者フィリッパ・レンツォス
「『中共ウィルス』が武漢の研究所から流出したとする説には今のところ証拠がない、野生動物市場が発生源だとする説にも確固たる証拠はない。私にとって、パンデミックの起源は依然として未解決の疑問だ」

It must be all such an assholes could do that ridiculous things happen when a sloppy, half-hearted and incompetent biological scientist creates an artificial virus(いい加減で中途半端で有能でないモラルなき生物科学者が、人造ウィルスなど創り出すと、とんでもないことが起きるのが関の山)!

To be continued...

When would Japan, which has lost its Japanese dignity because of money, change its way of dealing with unusual and unscrupulous China(金のために日本人としての矜恃を失った我が日本は、いつになったら異常で不埒な中国との接し方を変えるのか)?

東仙坊、中国を一党独裁で支配する「中国共産党組」における熾烈な内部抗争について、簡単に書き込んできた。
そして、ジコチュウ丸出しのおバカ「組長」の周りには、もはやレベルの低い小物の単なるイエスマンどもしか残っていなく、その首を取られるのは時間の問題と分析してきた。
なかでも、自分の汚れ仕事を代行させていた「若頭」王岐山を敵に回したことは、致命傷になるに違いないと予測している。
と、ここまで書き込んできて、唐突と、今回のテーマのもはや副題と言っても過言でもない、「中共ウィルス」、人為ウィルス説の話に戻したい。
そう、世界中が、勝手に第一波とか、第二波とか、第三波とか、トンチンカンなことを言っている間に、「正体不明のコロナウィルス」は、人類の愚鈍さをせせら笑うかのように、大爆発。
すでに世界の感染者数は、5600万人を超え、死者も134万人超。
にもかかわらず、金、金、金のことしか頭にない世界の為政者どもは、そして、それに組みするおバカマスメディアどもは、マスをするしないの自由の問題、生きることは旅行することと酒を飲み大声で語り合うことかのように錯覚させ、感染拡大を助長するばかり。
そんなテイタラクだから、この「ミステリアスな新型コロナウィルス」をどこの国がどうして感染を広げたかなんかにまで手が回るはずもナシ。
せいぜい再び「ロックダウン」をするかどうかで手一杯。
リアリティの欠如する我が日本にいたっては、死者や重症者を詳細に発表せず、この「狡猾なコロナウィルス」の真の怖さをはぐらかし、「強盗キャンペーン」、「強盗トラブル」、「強盗イイと」なんてワケのわからない言葉を掲げ、経済維持のために社会活動を続けるようにと狡猾に煽るばかり。
人生のオマケのような旅行が、みんなでワイワイの飲み会が何が経済活動なのか?
そもそも、消費税増税で経済は根本的にグジャグジャになることは明白だったのでは?
それを誤魔化すために考えた姑息な手段が「インバウンド」なるのもだったのでは?
それも世界有数のモラルなき民族である中韓を頼りにして…。
東仙坊、誰も言わないからどうしても言わざるをえない。
実のところ、そのおバカ政策のせいで、世界一脇の甘い国である我が国には、世界中から、不埒なゴロツキやチンピラどもが、ワンサカやってきてしまっているのでは?
そう、それこそ、見事に変異した「中共ウィルス」つきで…。
さて、東仙坊、「中共ウィルス」の人為ウィルス説、強いては、習近平と王岐山との内部対立本格化による「中共ウィルス」によるテロ事件に触れる前に、どうしても書き込んでおきたい話が、これ。
10月19日、沖縄県が、沖縄の大宜味村にある「バナメイエビ」養殖場で、甲殻類特有の伝染病「AHPND(急性肝膵臓壊死症)」が国内で初めて発生していたと発表したことを、ご存知か?
何でも、この胡散臭い養殖場、8月、タイから10万尾の「バナメイエビ」を輸入し養殖を始めたのに、沖縄県に飼育状況報告書を未提出だったとか。
そこで、10月8日、沖縄県が立ち入り検査に入ると、な、な、なんとすでに9万8000尾が怪死していたことが判明したとか。
そのために、10月18日、水産技術研究所が検査すると、「AHPND」への陽性が確認されたとか。
もちろん、養殖場は、沖縄県の指導に基づき、残りのエビ約2000匹を殺処分し、施設の消毒を行ったとか。
それはそうである。
沖縄県は、「クルマエビ」生産量全国一を誇っているのだから、感染したら大変。
ちなみに、この「AHPND」が今までのところヒトに感染したことはなく、感染した「バナメイエビ」が市場に出回ることはなかった(?)とも。
ところで、不可解なのは、この養殖場、海に面していないだけでなく、出荷や他の養殖場への移動もしていないというのである。
では、どうして感染したのか?
タイで感染していたのなら、とっくに全部死んでいたのでは??
また、この「AHPND」、世界で初めて確認されたのが、これまた2009年、中国。
これで、どうか思い出してほしい。
東仙坊、6月11日、恒久不変な日本砂漠-46　　本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
で、中国発の「中共ウィルス」の世界的大パンデミックのなか、エビ養殖の世界でも中国発の「DIV1(十脚目虹ウィルス)」という毒性の強い新種ウィルスが猛威を払っていることをすでに書き込んで、警告しているのである。
多少重複するかもしれないが、もう一度触れておきたい。
「DIV1」は、2014年、浙江省で、中国産養殖エビの主要種の「太平洋ホワイト」で初めて発見された、エビ類に対して強烈は感染力と致死力を発揮する猛毒の新種ウィルスで、感染したエビは体色が赤みを帯び、数日後には殻が軟らかくなり、2～3日で池の底に沈んで斃死し、その致死率が80%以上というから、声も出ない。
以来、中国全土に広がり、2018年までに11省のエビ養殖場と孵化場で発症。
昨年2月には、養殖エビの一大産地、広東省広州市・珠江流域の3分の2におよぶエビ池に感染し、在池量の95%におよぶ大量廃棄処分したとか。
それが、夏場の水温上昇とともに終息したかのように思えたのに、今年2月、再度、中国養殖エビ一大産地の広東省で感染、発症が相次ぎ、広東省のエビ池の2～3割が襲われたというから、これはまたまたかなり深刻。
それで、東南アジアのエビ養殖主要国にも感染域が広がる可能性は排除できないと言われていたはず。
すると、6月18日、台湾農業評議会が、5月8日から2週間にわたって全国のエビ類養殖場を検査したところ、中国発の「DIV1」の陽性反応が、ザリガニ池12ヵ所、キングエビ池3ヵ所、ジャイアント・タイガー池1ヵ所で出たことを発表したというから、ビックリ仰天。
そして、エビ類だけでなく、カニ類に至るまで甲殻類全般に感染、発症するというから、さらにビックリ。
そのうえ、感染経由は不明で、今のところ予防対策も治療法もないというから、メチャクチャ気持ち悪くないか?
それにしても、「中共ウィルス」だけでなく、「鳥インフルエンザ」、「CSF(豚熱)」など何で中国から広がってくるのか?

Should bioscientists, who could be said to be the best in the world in Japan, seriously consider why China is causing so many new types of infectious diseases(日本の世界一優秀と言ってもいい生物科学者たちは、なぜ中国からこれだけ新種の感染症が発生するのか本格的に考察すべきなのでは)?

To be continued...

The lack of tension on the face of the Chinese boss of the yakuza nation must be due to the fact that he is betrayed from the inside, or that he is frightened by the counterattack of his fellow purged people(893国家中国のボスの顔に張りがないのは、いつ自分が内部から裏切られるか、もしくは、自分が粛清した人たちの仲間の反撃を受けるか、ビクビクしているせい)!

妻と息子はオーストラリア国籍だという孫力軍なる江沢民派のオトコの本当の不可解さは、怖さは、まだ他にある。
コヤツ、香港警察の上司として、香港島中心部の湾仔・軍器廠街に位置する警察本部ビル、警政大楼内にオフィスを構えていたとか。
そして、香港で民主化大デモが続いていたとき、一部のデモ参加者が謎の警備隊に拘束された後、警官から性的暴行を受けたとか、不審な飛び降り自殺とかする事件が相次いだことは、すでに承知の事実。
それを命令し実行させたのが、香港に入り、抗議者鎮圧を指揮したコヤツだったというのである。
そう、暴露したのが、昨年、USAに亡命した中国人富豪の郭文貴。
このオトコの証言によると、「すべては孫力軍の命令だった。公安省の『国内安全保衛局』職員が香港に入る際、入国審査手続きなどをしなくてもいい。公安省内の香港・マカオ政策部門は『国内安全保衛局』の管理下にある。しかも、香港の入国審査当局の中に、『国内安全保衛局』のスパイがいる。習近平側近が香港に行って、香港にいる『国内安全保衛局』のスパイや工作員に習近平の指示を伝えても、無視されている。これらのスパイはみな、孫力軍の命令だけに従っている」というのである。
では、これは何を意味するのか?
香港の自由化大デモに対する粗暴で野卑な中国の対応には、世界から非難が集中している。
当然のごとく、世界はすべてがおバカボスの命令で行われていると思っていたはず。
と、と、ということは、おバカボスの失脚を企てる一派が、わざとおバカボスが世界の顰蹙を買うようにさせているということになるのでは?
だからこそ、コヤツ、習近平失脚を画策した「トラ級(?)」の大物として、4月に、中国当局に、重大な規律違反と違法行為で拘束されたのでは?
そう思わせたのが、コヤツ拘束後、「周永康、孟宏偉、孫力軍らが残した弊害を取り除くべきだ」と、習近平側近の公安省の王小洪常務次官が、要人警護担当の特勤局(八局、中国版シークレットサービス?)の人事刷新し、公安省内の孫力軍勢力を排除するために自ら「特勤局党委員会書記兼局長」になると発表したこと。
どうだろう?
習近平がブチ切れる何かがあったと考えるべきなのでは?
では、内部抗争で劣勢だったおバカボスが、「党の核心」として優勢になったのか?
東仙坊、決してそうは思わない。
確かに、世界中どこのおバカ政権も同じだろうが、人望のないジコチュウのおバカボスの周辺には本人が考えている以上に、「両面人(面従腹背の人)」や裏切り者がいるものでは?
とりわけ、金を山分けしないボスには、そのようなヤツが多いはず。
ましてや、ラクして金儲けをしたいために自ら893組織に加わったヤツは、特にそうなはず。
その意味で、米中貿易で左ウチワだった「鄧小平チルドレン」を中心にした江沢民派は、「反腐敗キャンペーン」なる名の粛清をまともに受け、踏んだり蹴ったりなのでは?
その怒りの矛先は、間違いなく習近平に向かっているのでは?
では、江沢民派は、指をくわえて何も反撃していないのか?
そこで、東仙坊、全く興味もないのに中国の国内事情を懸命に検証。
そして、何とか理解できたのが、想像していた以上の経済悪化をはじめ、失業者急増、少子高齢化、自然災害、食糧不足、ブタコレラ蔓延など、さまざまな難題が山積しているということ。
それから、「米中冷戦」全面対決などと言っている場合ではないということ。
そ、そ、それなのに、おバカボスは、「中華民族の偉大なる復興」とか、「中国の夢」とかノーテンキな国家スローガンを掲げ、「党の核心」になったとか、終身主席だとか、二代目毛沢東だとか、盛大にカール・マルクス生誕200周年のイベントを実施し「共産党宣言」再学習だとか、寝惚けたことばかりをほざくお粗末ぶり。
そのうえ、CCTVに、「英雄児女」など朝鮮戦争を題材にした反米映画を放送させたり、人民日報に、何日間も連続で反米評論記事を発表させたりするピンボケぶり。
それはそうだと思わないか?
やっとリッチになった共産党幹部だけでなく、中国人実業家たちや一般の中国人たちが、私有制度、資産階級の消滅なんというトンチンカンを受け入れるはずもないはず。
せいぜい、全人民が、おバカボス、ついに発狂したのか?と嘲笑するのが関の山。
それで、ふと気づいたのが、それらのおバカボスの発言を陰で提供しているという習近平ブレーンで「チャイナ・セブン」メンバーである王滬寧なる中国の政治哲学者で復旦大学教授の存在。
というのも、コヤツ、今では中国共産党中央政治局委員、中央政治局常務委員、中央書記処書記、中央精神文明建設指導委員会主任、党中央政策研究室(中国語版)主任でもあるのだが、本当に習近平を助けるために進言しているのかという疑念があるからである。
確かに、コヤツ、USAアイオワ大学とカリフォルニア大学バークレー校で客員研究員を経て、「中国の発展には『強人(ストロングマン)』による独裁的な権威主義体制が必要」という「新権威主義」を提唱している。
けれども、コヤツ、江沢民、胡錦涛、習近平を理論面で支えたことから「三朝帝師」の異名を持つだけでなく、「政界の不倒翁」との異名まで持つのだが、江沢民の右腕だった曽慶紅の推薦でおバカボスに使えているというのでは?
そう、その意味で、生粋の江沢民派。
ということは、習近平の失脚を狙い、失政をさせるために、江沢民派がコヤツを利用し、おバカボスをさらなるおバカにさせている可能性もあると思うのだが、どうだろう?
そう、USAに強気一辺倒の対応をさせ、「米中冷戦」に敗北させるために、コヤツがおバカボスをミスリードしているのでは?
893国家中国なら、そんなことは朝飯前なのでは?

The only way to get an idea behind the scenes of the Chinese Communist Party must be to send in highly capable spies or find outstanding human intelligence(中国共産党の裏の裏の事情を把握するには、極めて有能なスパイを送り込むか、卓越したヒューミントを見つけるしか方法がない)!

To be continued...

No matter how corrupt and illegal the yakuza nation is, don't you think it's only a matter of time before the general public, who have begun to enjoy their lives, begin to oppose their lack of freedom(いくら腐敗と不法のヤクザ国家だとしても、生活をエンジョイし始めた一般の人々が、自由がないことに反発し始めるのも時間の問題だと思わないか)?

東仙坊、中国共産党の内部抗争について書き込んできて、ここまでくると、我が国最大の893組織のごとくガタガタになるのは時間の問題と感じている。
リベート命の893組織が、世界最大のマフィア国家USAと本気でコトを構えるなんて、いくらなんでも愚の骨頂とメチャクチャ冷ややか。
それで気になるのが、中国の一般国民の気持ち?
なぜなら、いくら隠蔽と強制と大ウソつき独裁国家だとしても、おバカボスが、ここまで気が狂ってしまうとウンザリするのでは?と思うことが、起きたばかりだから。
それは、10月5日、中国当局が、ベートーベン生誕250周年にあたるこの日、ベートーベンの交響曲第9番「コーラス」の第4楽章、いわゆるドイツ詩人シラーが1785年に創作した「歓喜の歌」を「宗教音楽」と定義し、教材から外すように指示を出したというから、ビックリ仰天。
しかも、EUおよび欧州委員会の公式曲、「ヨーロッパの歌」だからなおさらダメだというのだから、唖然。
中国人の一般netユーザーたちが、「中国共産党はその統治を強めるため、自らの価値観に従わないものを何でも封鎖してきた。それが、ついには、文学、歴史、政治、宗教、広東語、モンゴル語、サプア語(?)、net、結社、言論の自由を禁止したうえ、今は音楽でさえ禁止しようとしている」と非難囂々になるにもムリからぬコトでは?
それで、どうしても触れておきたいことが、これ。
昨年6月17日、中国当局による強制臓器収奪問題を独立調査した「民衆法廷」が、ロンドンで開催され、「中国当局の臓器狩りは有罪である」との最終判決を下したというのである。
そして、「民衆法廷」ジェフリー・ナイス議長、「中国当局による強制的な臓器収奪は長年にわたり、中国全土で大規模に行われ、法輪功学習者が主な対象である」と断罪しているというのである。
どうだろう?
いくら893国家だとしても、今どきあまりにも異常なのでは?
さて、そうなると、触れざるをえない話が、1つ。
そう、これこそが、中国の真の正体と証明するデキゴト。
10月28日、CCTVで国民的人気を誇っていた、東仙坊も、個人的にお気に入りだった女性キャスター欧陽夏丹(43歳)が、政府高官の「規律違反」に絡んで当局の調査を受けていると、中国当局が、発表。
実際、4月下旬、彼女が突然番組から姿を消してしまっていたのである。
何でも、「中央規律検査委員会」と「国家監察委員会」によると、4月19日、公安省の孫力軍(51歳)次官を重大な規律違反と違法行為で調査しているなかで、彼女はその孫力軍との交遊関係について捜査されているとか。
どうだろう?
2014年の周永康とCCTVキャスターの女性2人とのことを思い出さないか?
ところで、この孫力軍について、世界中がもっともっと着目すべき。
何しろ、コヤツ、2013年、法輪功を弾圧するために設立した特別機関である「二十六局」局長で、「党中央610弁公室」副主任、公安省一局(国内安全保衛局)局長、公安省の香港・マカオ・台湾政策担当トップ、副総警監(警察庁次長相当)。
そして、2013年1年間で、中国国内で約76人の法輪功学習者を拷問などで死亡させたというから、ハンパじゃない。
それから、中国各地の強制労働収容所が次々と閉鎖されたために、洗脳クラスに連行し拘禁された法輪功学習者の数が1044人だというから、唖然。
さらに、2015年以降、人権派弁護士や反体制派200人以上を一斉拘束する「709事件」を主導。
自分の直属のボスである超江沢民派の党中央政法委員会書記孟建柱に、「江沢民を告発した法輪功学習者を取り締まり、人権派弁護士を摘発したことが、2015年の主要成果だ」と言わせ占めたとか。
また、その間、刑務所などから移植手術の条件に適合する囚人を選び出し、需要に応じて殺害し、臓器を取り出したとも。
そして、江沢民の息子の江綿恒、孟建柱の母などの腎臓移植に提供したというから、絶句。
そもそも、コヤツが、なぜそこまで力を持ったのか?と言えば、2007年、孟建柱が公安省長官に就任すると、公安省弁公庁副主任に昇任し、孟建柱の秘書になり、汚れ仕事を一手に引き受けたから。
その結果、党内で、「毛沢東の警備責任者だった汪東興に匹敵する存在で、クーデターが起きた際、どの勢力が勝つかを決められる存在だ」と評されるほどになっているとか。
どうだろう?
悪の世界で、実際に手を汚すヤツがのし上がるのは定説なのでは?
ともあれ、コヤツが、周永康元党中央政法委員会書記や孟宏偉元公安省次官に並ぶほどの大物になっていたのは、事実。

No matter how much money you save, if you live in a desert country without an oasis, it has no meaning or value(いくらせっせと金を貯めても、オアシスのない砂漠の国で暮らしていたら、何の意味も価値も持たない)!

To be continued...

No matter how much a yakuza nation is, if its boss doesn't have the power and charisma to attract people, it must be unavoidable that it is destined to collapse naturally(いくらヤクザ国家だとしても、そのボスに人を魅了する力やカリスマ性がなければ、自然に瓦解する運命にあるのはやむをえない)!

東仙坊、親友(?)王岐山を中心、汪洋、朱鎔基、曾慶紅などの長老たちにブログ閉鎖だけで助けられた任志強の今年の辛辣な再びの習近平批判に触れたい。
前回、「任志強バッシング」が沈静化後の2016年3月8日、中国人民公安大学教授黎津平までが、任志強の誕生日の写真とともに、「任志強は紙でできた赤い王冠を被り、手にバースデーケーキを持って花束やご馳走に囲まれ、その表情は『文化大革命』を勝ち抜いた自信に溢れていた」と「微博」にupしてくれたほど。
そして、2016年3月23日には、公式ブログで、任志強を称賛するかのように、推薦図書として清朝が滅亡した理由を分析した「帝国的潰敗(張鳴著)」などを紹介してくれたほど。
そう、そのくらい中国の本物の知識人たちからの信任(?)を受けている「太子党」を代表する男。
その彼が、2月、「『中共ウィルス』感染拡大は、指導部の初動の遅れが原因だ。それなのに、封じ込めが成功したと国内向けに宣伝することで習近平の権力をさらに高めようとしている」とSNSにup。
そして、ついには、「あそこに立っているのは、自分の新しい衣服を見せびらかそうとしている皇帝でもなく、衣服すら脱ぎ捨てても皇帝の地位にしがみつく道化である。自分が丸裸であるという現実を隠すために、恥部を隠す布切れを1枚、1枚掲げて見せるが、自ら皇帝の野心にしがみついていることは一切隠さない。私が皇帝になるワケではないが、キサマを滅亡させる決心はしている。遠くない将来、執政党はこの種の愚昧の中で覚醒し、もう一度『打倒四人組運動』を起こし、もう一度、鄧小平式の改革を起こし、この民族と国家を救うかもしれない」とクーデターを呼びかける檄文を発表。
ちなみに、「打倒四人組運動」とは、「文化大革命」を主導し、毛沢東の死後もその路線を堅持しようとした、、張春橋、姚文元、王洪文の4人を、周恩来派が電撃逮捕、「「文化大革命」を終結させ、鄧小平による改革開放路線へ進む分岐点になった政変のこと。
ともあれ、これもそれも、2月、「中共ウィルス」感染者が初めて確認された、湖北省トップ蒋超良党委員会書記(63歳)を解任したことが、キッカケ。
そう、蒋超良も、王岐山の部下。
そして、その彼は、2月以降、消息不明。
すると、2月28日、大手ポータルサイト「新浪」と「騰訊」の任志強のアカウントが、「国家インターネット情報弁公室」の命令で閉鎖され、3月、重要な規律違反で、長男と秘書と一緒に逮捕されたとか。
そして、4月、起訴され、9月、2003年～2017年にかけて、職務上の特権を利用して4974万元以上の公金を横領し、125万元以上の収賄を受け、6120万元を横領した、汚職、贈収賄、公金横領、国有企業職員による職権乱用の罪で、懲役18年、罰金420万元（約6502万円）の実刑判決になったとも。
どうだろう?
これで、おバカボスの習近平と若頭王岐山との亀裂、反目はどうにもならないほど決定的になったと思わないか?
事実、4月3日、その三大中央メディアが、植樹祭で、習近平と王岐山が微笑みながら食事をともにしている映像をわざとらしく流したものの、以降、9月3日の「抗日戦争勝利記念日(???)」、北京での「戦勝75周年」式典に中国共産党最高指導部7人全員と一緒に出席するまでの3ヵ月間、王岐山は公の場に姿を見せていなかったというのでは?
そして、その間に、王岐山の米櫃だった企業集団「海南航空集団」は国有化され、習近平にその利権を強奪されたとか。
では、これで習近平vs王岐山＋全幹部＋全長老と間の抗争は鎮静化するのか?
あるいは、さらに激化するのか?
それを暗示する事件は、すでにいくつも中国国内で発生している。
3月5日、「中国軍戦闘機が天津市武清区に墜落した(?)」という情報が、SNS上に動画とともに拡散。
天津市武清区はなぜか飛行機がよく墜落する地域で、軍の飛行場もあるとか。
すると、上海や北京で、民間機のフライトが一斉にキャンセルされる事態になったとか。
それに対し、中国人netユーザーたちが反応。
「誰かが亡命しようとしたところをミサイルで撃墜した(?)」
「反乱を起こした人民解放軍の戦闘機が撃墜された(?)」
「習近平暗殺未遂だった(?)」
「反腐敗キャンペーンで習近平が党籍剥奪をした郭伯雄元中央軍事委員会副主席の息子の郭正鋼が、父の仇を狙った(?)」
どうだろう?
中国の普通の人々も、中国共産党内部の激しい抗争をかなり認識している気がしないか?
もっと驚かされるのが、これ。
3月下旬、net上で、「緊急中央政治局拡大会議招集の提案書」なるものが拡散し、大騒ぎになったとか。
何でも、それは、陽光衛星テレビ集団(香港SUNテレビ)主席の陳平が、中国のSNSに転載した公開書簡で、な、な、なんと「新型肺炎により中国経済と国際情勢が厳しくなったことを鑑み、習近平が国家主席、党総書記の職務を継続することが適切か否か討論する『政治局緊急拡大会議』を開くべき」というドラスティックなもの。
ちなみに、このお方、香港在住の「紅二代」の開明派で、王岐山とともに鄧小平の下で改革開放の実務を推進した「鄧小平チルドレン」でもあり、1984年、王岐山と改革開放を一気に推し進めた「莫干山会議」を組織しているとか。
そして、「提案書は自分が書いたワケではないが、党内でこの意見に賛同するものは少なくない。習近平の独裁路線をストップさせなければならない」とも明言しているとか。
それでいて、彼の父親がかつて習近平の父習仲勲の部下だったせいで、習近平とも40年来のつき合いあるというところが、ミソなのでは?
そのぐらい習近平は嫌われているのでは?

When the People's Republic of China was founded, there was a Chinese politician like Zhou Enlai who studied at a Japanese university and had an inspiring intellectual face at a Japanese festival(中華人民共和国の建国時には、日本の大学で学び、日本の祭りの感動した知的な顔をした周恩来のような中国人政治家がせっかくいたのに)!

To be continued...

Why are the stupid mass media, full of aficionados in our country, deliberately restricting coverage of China's internal conflict(我が国の媚中派だらけのおバカマスメディアどもは、なぜ意図的に中国の内部抗争について報道を規制しているのか)?

実は、「無界新聞・習近平引退勧告公開書簡事件」が発生する前日の2016年3月3日、あの人民日報が、「ある指導者はメンツを失うのを恐れ、群衆の批判の言葉を聞こうとしない」という題の論説を掲載しているから、衝撃的では?
このある指導者がもしおバカボス習近平を指すとしたら、「中央規律検査委員会」巡視隊のガサ入れを受け、なんと「中央宣伝部」が習近平批判をしたことになるのでは?
ともあれ、全人代開幕前日、無界新聞のnet上に掲載された「習近平引退勧告」の公開書簡の内容は、驚愕もの。
習近平の経済、外交、社会、文化における失策を列挙したうえで、その責任を取って習近平同志は国と党の指導職務を辞任すべきだと主張しているというから、おバカボスの習近平もワナワナだったのでは?
「我々は忠誠の共産党員だ。両会(全人代と政治協商会議)開催に際し、我々が、この書簡を送り、キサマに党と国家の指導職務の辞任を要求する。この要求は党の事業、また国家と民族の前途を考慮したものである。習近平同志、キサマには党と国家を未来に向かって率いていく能力が備わっていない。総書記の職務に適任ではない。我々は党の事業の発展と国家の長期の安定、キサマとキサマの家族の安全のために、党と国家のすべての職務を辞任し、党中央および全国人民に別の能力者を選ばせて、我々を積極的に未来に導いてもらいたい」
どうだろう?
893国家らしい恫喝に近い大バカボス批判なのでは?
それに対し、無界新聞サイト側は、「国家インターネット情報弁公室」の問い合わせには、「ハッキングされた」と回答。
けれども、「国家インターネット情報弁公室」の技術チームが、無界新聞のサーバを分析した結果、外部からのハッキングの痕跡がないことが判明。
ちなみに、無界新聞のサーバは中国で最も安全と称されるEC最大手「アリババ」が提供していたとか。
また、無界新聞は、新疆ウイグル自治区政府が主管で、時事経済誌「財経」などを発行している「財訊集団」とタオバオなどで有名なEC最大手アリババ集団の1億元超初期投資で、北京に本部を置き、百人を超えるベテラン編集者や記者を集め2015年4月に創刊された比較的新しい新聞だったとか。
そして、「アリババ」のトップは馬雲、「財訊集団」のトップは王波明。
それから、王波明は、2015年6月、上海株式市場の乱高下問題の責任を取らされ辞職させられた「中信証券」董事長王東明の兄弟とも。
もちろん、新疆ウイグル自治区主管の新興ニュースサイト無界新聞はただちに閉鎖。
そして、2016年3月15日、北京国際空港で、北京市公安当局に逮捕連行されたのが、中国や香港で人気のコラムニスト賈葭。
何でも、このお方、新華社の「瞭望東方週刊」や香港「鳳凰週刊」の編集者を歴任後、コラムニストとして独立し、香港に在住しながら、中国や香港の雑誌に寄稿したり、ウェブマガジンなどの編集をしていたとか。
しかも、「我的双城記(北京三聯書店出版)」を出版した反共産党的な人物ではなかったというから、不可解。
それだけじゃない。
突然、音信不通になったのが、無界新聞CEO欧陽洪亮、主筆の黄志傑、そしてセキュリティシステム担当の技術員2人を含む、30人前後もいるというから、ますます不可解。
どうやら、賈葭は、問題の公開書簡をいち早く発見し、すぐに削除するようにかつて新華社で同僚だった無界新聞CEOはかつて賈葭の欧陽洪亮に知らせたというのが真相のようだが、果たして本当か?
というのも、新疆ウイグル自治区党委書記の張春賢が関与しているという話もあり、欧陽洪亮が、張春賢の妻の元CCTV美人キャスター李修平の親友だというのである。
では、なぜ張春賢が疑われたのか?
このご仁、2009年に発生した「新疆騒乱」後、王楽泉の後任として新疆問題の解決を託され、湖南省党委書記から新疆ウイグル自治区党委書記に異動した、胡錦濤の信任がメチャクチャ厚い胡錦濤派。
そのうえ、習近平によって失脚させられた周永康ともかなり近く、妻の李修平と周永康の妻である賈暁燁はともにCCTVキャスター出身の親友関係にあるだけでなく、同じく習近平によって失脚させられた令計画、新疆ウイグル自治区党委宣伝部長の李学軍、「中央宣伝部副部長」蒋建国などともメチャクチャ昵懇だとか。
どうだろう?
ジコチュウ極まりない「集金PAY」をしないおバカボス落としは動きはかなり活発なのでは?
実は、この時期に発生したこの手の摩訶不思議な事件は、これだけじゃない。
2016年3月13日、新華社のサイトに掲載された「全人代記者手記: 昆泰ホテルの内外から中国の経済的自信を探る」の記事の中で、「中国最高指導者、習近平」とあるべきところを「中国最後指導者、習近平」と誤植されたまま、翌3月14日まで放置されていたというのだから、ちょっとビックリしないか?
どこか意図的だと感じるのは、東仙坊だけではあるまい。

In order to maintain Xi Jinping dictatorship to dream Mao Zedong, or should he earth purge how many people(毛沢東を夢想する習近平が独裁を維持するために、いったい何人を粛清すればいいのか)?

To be continued...

Boss and top managers who are not dexterous to envy their talented subordinates will surely be chased from their position someday. If it were a yakuza organization, it would happen in a rather bitter and dramatic way(有能な部下を羨むような器量のない上司やトップは、必ずその地位をいつか追われる。それが893組織だったら、それはかなり辛辣かつ劇的なカタチで起こる)!

東仙坊、おバカ組長が、自分の汚れ仕事であるライバルたちの粛清をさせていた自分の一番の手下である若頭を疎ましく思い始めたときに、その落日が始まっていたと言わざるをえない。
それは、間違いなく「組」自体を根底からガタガタにする要因になるからである。
そして、それは組員たち全体のマインドのどこかに自然にロイヤリティーの欠如を生むことになるからでもある。
その意味で、メチャクチャ器量のない組長が、四面楚歌、孤立無援になるのも、自業自得。
もっとも、そんなバカバカしいことが、世界の終焉に近い感染症の大パンデミックの主因になっているのだとしたら、本当にイヤにならないか?
グローバル化した世界ならではの不運で片づけられないほどの人類の不幸では?
これについては、後ほど、じっくり。
ところで、習近平と王岐山の反目が、明白になった事件がある。
そう、我が国の媚中派だらけのおバカマスメディアどもが一切報道しなかった、ある事件…。
2016年2月19日、中国共産党専属マスメディアどもに、「党の代弁者であれ!」と命令したばかりの習近平が、そのチェックを兼ねて、CCTV、人民日報、新華社の三大中央マスメディアを視察したとか。
すると、CCTVが、習近平に忠誠を誓っていることをアピールするために、テレビ画面に、「CCTVの姓は党、絶対忠誠を誓います。どうぞ検閲してください」という標語を大きく掲げたとか。
もちろん、人民日報、新華社もそれに追従し、ムリヤリ心にもないる習近平礼賛報道。
それらに対し、果敢に、イヤイヤ、全く臆することなく、「人民の政府はいつ党の政府になった?」、「すべてのメディアの姓が党になって人民の利益を代表しないようになったら、人民は忘れ去られて片隅に追いやられるんだ!」とSNSの「微博」上で、暗におバカボスを批判する、大物が現われたのである。
それはそうである。
その三大マスメディアによる習近平個人礼賛報道は、あの「文化大革命」のときの手法そのもの。
そう、おバカボスが、恐れ多くも毛沢東的な絶対権威の地位を築こうと企んだことは明白。
ともあれ、その驚くほど勇気のある男の名は、任志強。
何でも、このお方、父親が、中国商業部副部長、任泉生で、「紅二代(毛沢東と共産革命に参加した指導部の子弟)」の一員。
そして、不動産大手「華遠地産」総裁を務めた太子党の不動産王で、2014年、企業家からは引退するも、中国不動産協会副会長など役職を務める不動産業界のドンで、「中国のドナルド・トランプ」の異名を持つとか。
そのうえ、北京市政治協商委員(市議相当)、北京市西城区人民代表(区議相当)。
さらに、中学時代の家庭教師が、王岐山。
それゆえ、このお方と王岐山は、今なお深夜に電話で話し込むような間柄とか。
もちろん、こんなシニカルな批判を反っくり返ったおバカボスが許すワケもナシ。
すぐさま、「千龍net(北京市党委宣伝部主管のニュースサイト)」の「誰が任志強を反党的にさせたか? 任志強が夜中に頻繁に電話する指導者がいる」という反撃を皮切りに、任志強バッシングの雨嵐。
中国の大手netメディアらも、「任志強は西側憲政民主の拡声器だ」「任志強は民衆の代弁者のフリをして、民衆の反党反政府の憤怒の情緒を扇動している」などと同調。
その執拗なバッシングに、人民まで、まるで「文化大革命」のような吊し上げだ、習近平の「十日文革」と揶揄したとか。
それだけじゃない。
サプアの血でも濃く混ざっているのか? おバカボス、北京市西城区党委員会を通じ、許さじとばかりに任志強の党籍剥奪処分などを行おうとしたとか。
そ、そ、そうしたら、任志強の親友である王岐山が、2016年2月28日、「汚職Gメン」こと「中央規律検査委員会」巡視隊を「中央宣伝部」に派遣し、突然のガサ入れ。
すると、なんと「中央宣伝部」も、そして、三大中央マスメディアを含む他のマスメディアも、急に沈黙。
それから、2016年3月1日、中央規律検査委員会機関紙「中央規律検査監察報」上に、中央規律検査委員会、つまり、王岐山が、「千人が唯々諾々と語るより一人の士の諤々とした発言の方が優る(千人之諾々、不如一士之諤々)」と題した原稿を発表。
どうだろう?
王岐山が、習近平をも無視し、任志強を表立って堂々と擁護したことだけは確かなのでは?
実は、この任志強の話は、これで終らない。
今年になって、一気に爆発するのだが、それは後ほど。
その前に、いくつかこの余波について書き込んでおかなければならない。
まず、中国のマスメディアを統括する中国共産党中央機関「中央宣伝部」についてから。
新華社、CCTV、人民日報の三大中央マスメディアを直轄する「中央宣伝部」を指導する中国共産党中央政治局常務委員は、もともと江沢民派に属し、習近平とは微妙に対立関係にある劉雲山。
そして、「中央宣伝部」部長は、「共産主義青年団」出身で胡錦濤派に属し、同じく習近平とは微妙に対立関係にある劉奇葆。
それから、劉雲山も劉奇葆も、汚職の噂が絶えず、いつ中央規律検査委員会の取り調べ対象となっても不思議はない存在とか。
次に、2016年3月4日、「忠誠の党員」という匿名で、新疆ウイグル自治区主管のニュースサイト無界新聞に「習近平引退勧告公開書簡」が掲載された、「無界新聞・習近平引退勧告公開書簡事件」について…。

Struggle with is that Xi Jinping vs all cadres and all the elders that happened in internal Chinese Communist Party appears to be in a very serious situation. The only salvation, that Xi Jinping might be not fully suppressed the still the People's Liberation Army(中国共産党内部で起きている習近平vs全幹部と全長老との抗争は、極めて深刻な状況にあるようである。唯一の救いは、習近平が人民解放軍を完全に抑えていないことかも)!

To be continued...

History has shown that an unmanned and domineering naked king is bound to face a great backlash and counterattack from his relatives(傍若無人で横暴な裸の王様は、必ずその身内から大きな反発や反撃を受ける目に遭うことは、歴史が証明している)!

我が国の媚中派だらけの共産主義への幻想を棄てきれない惨めなヒトびとだらけのマスメディアが、決してニュースにしないから、我々普通の日本人は、詳細に知るヨシもないが、想像以上に、893国家中国の内部抗争は深刻。
それは、たまにしか観ないおバカ主席の表情に現われていると思うが、どうだろう?
いかなる893の組でも、親分が大政に懐疑的になった段階で、その組の崩壊がすでに決定していると言っても過言ではないはず。
では、独裁者気取りのおバカ習近平、李克強、江沢民、胡錦濤、汪洋、朱鎔基、曾慶紅らを敵に回して、どう戦うのか?
逆に、厳密に言えば、「太子党」、「中国共産主義青年団(共青団)」、「紅二代」を相手にして、どんな味方がいるのか?
おバカボスだということは、能力のある味方や手下がいないということなのでは?
そこで、東仙坊、現在、習近平サイドに一体どんなヒトがいあるのかを探ってみた。
◇栗戦書
コヤツ、習近平が河北省時代、中央弁公庁主任だったことから、「習近平の大番頭」にまでなったのに、どうやら、ボスと袂を分かったご様子。
◇劉源
コヤツ、劉少奇の息子で、中国人民解放軍上将で、習近平の「軍師」で親友だったとか。
それが、2015年、軍制改革を前に完全引退を突然表明。
それによって、習近平が、軍制改革の中で新たに設立する「中央軍事紀律検査委員会書記(中央軍事委副主席兼務)」のポストに迎え、軍内汚職の徹底摘発を行わせることで軍を掌握するつもりだった計画が頓挫したというから、習近平にとってはかなりのダメージ。
では、コヤツが、なぜそっと習近平から距離を取ったのか?
何でも、太子党の大ボス曾慶紅から、「軍の汚職摘発の筆頭がどれほど危険かをよく考えないといけない。官僚相手の汚職摘発を行う王岐山ですら何度も暗殺の危機にさらされている。軍の汚職摘発は相手が武器と部隊を持っているのだから、命がいくつあっても足りない。習近平のために、そこまで泥をかぶる必要があるのか?」と諭されたからというから、どこか納得できないか?
どちらにしても、必要以上に、自分のことをエラそうに主張するヤツに、味方がいなくなることは、自明の理。
しかも、自分のために命を懸けてイヤな仕事してくれた大政を貶めようとするような最低のオトコから、手下どもがどんどん離反してゆくのも、世の常識。
ともあれ、この傍若無人なボスが、いかに孤立無援かを証明しているのが、その体制内知識人たちや官僚たちからの893国家では考えられないボス批判。
ほとんどのヒトたちが、あまりの厳格な言論統制のヒドさ、その経済政策のマズさ、外交政策のアヤウサに危うさに不満をメズラシク表明していること。
◆歴史学者でコラムニスト、章立凡。
◆独立派の経済学者、茅予軾。
◆上海財経大学教授、蒋洪。
◆中国共産党中央党校女性教授、蔡霞。
そんななか、6月2日、海外の時事評論家の張傑が、SNSに習近平解任に関する議論の録音を投稿。
発言者は、その蔡霞。
「現在中国国内のヒドい経済状況が改善できない原因は、中国の社会主義制度。現在の制度を修正しても効果がないため、この制度を完全に捨てなければならない。しかし、暴力革命の手法ではダメ。中国共産党の既存の理論は根本的に間違っていて、既存の理論は完全に放棄されなければならない。中国共産党は、すでに『政治的ゾンビ』で、習近平は暴力団のトップ。中国共産党体制内の人間ではこの危機的状況から中国を救うことができない。はすでに行き詰っていて、習近平を解任し、中共の政策を根本的に修正することが解決策。習近平の問題を解決できなければ、中国共産党のシステムは完全に崩壊し、5年以内に中国では大きな混乱が起こる」
どうだろう?
まさに、正論なのでは?
もちろん、この彼女は、すでに消息不明。
まだまだある。
◆海外の中国人歴史家、辛灏年。
「習近平の解任に賛成する。中国共産党も解体されなかればならない」
◆「看中国」中国語版の「鄭中原」のコラム
「人々が本当に望んでいるのはすでに罪を犯している中国共産党を潰すことだ」
どうだろう?
893国家中国の内部抗争が激化しているのも、おバカボス批判が辛辣化しているのも、極めて当然では?

A wonderful future couldn't be awaited in a false communist nation that is nothing more than a totalitarian nation(ただの全体主義国家でしかない偽りの共産主義国家に、ワンダフルな未来が待っているはずもない)!

To be continued...

In any organization, if you choose the top well, you would surely regret the executives who chose later(どのような組織でも、まあいいやってトップを選ぶと、後に選んだ側の幹部たちが後悔するようなことに必ずなる)!

親の心子知らず」と言うよりも、「子の心親知らず(?)」を具現化し続ける傍若無人で唯我独尊のアグリーなおバカをボスにしてしまった黒組織の幹部どもは、日夜、戦々恐々。
ああ、自分たちのせっかく貯めた金はどうなるのか? と胃を痛める日々。
せめて、リベートが取りやすいUSAとだけはもう少しウマくやってくれよというのが、幹部どもの本音のはず。
一方、おバカ習近平の方も、自分の命の保全を図るために、「終身主席」などを主張して、ますますヤブヘビ。
そこで、幹部どもに命乞いと懐柔を求めて、本来の任期である2023年、上海書記である李強を総書記に、副首相である胡春華を首相にする妥協案を出したというから、その立場はかなり微妙なご様子。
ちなみに、李強は、「中国共産主義青年団(共青団)」だったが、習近平が浙江省書記時代だったときのイエスマン部下。
胡春華も、かつて「小胡錦濤」と呼ばれたほどの「中国共産主義青年団(共青団)」だったのに、習近平の今や世紀のゴマすり部下。
それゆえ、おバカ習近平、元気なく、「中国の発展は世界と切り離すことができず、世界の繁栄も中国を必要としている」、「中国はより水準の高い開放型経済の新体制を建設中だ」、「互いに利益をもたらす協力はゼロサムゲームにとって代わり、多国間主義はかならず一国主義に勝つ」、「我々は各国が政治の安全と社会的安定を守ることを揺るぎなく支持し、外部勢力による『上海協力機構(中国、ロシア、中央・南アジア6ヵ国の計8ヵ国)』加盟国への内政干渉に断固反対しなければならない」などと必死に世界におもねろうとしているとか。
どうあれ、ここまででも、かなり893国家中国の内幕がかなり見えてこないか?
基本的に、その内部抗争は、今まで基本的に「中国共産主義青年団(共青団)」と「太子党」との間の派閥抗争だったはず。
簡単に色分けすれば、江沢民派と胡錦濤派の縄張り争い。
それが、「太子党」をバックに主席にのし上がったおバカ習近平の登場で、かなり複雑化。
しかも、このアホンダラが、何を錯覚したのか、反鄧小平路線を掲げ、毛沢東のごとき独裁者を目指し始めたから、一気にカオス化。
いくら隠蔽国家でも、今までにない驚愕の反応が出始めていることに、我々は俄然注目すべき。
とりわけ、その中で見逃してはいけない動きが、1つ。
それは、おバカボスの盟友で腹心中の腹心だった王岐山国家副主席を、自分ために反腐敗運動の名の下に政敵を失脚させてくれた服部半蔵、イヤ鬼平を、自分より有能だからとヤッカミ始め、おバカボスが貶め始めたこと。
そう、オトコの嫉妬はあな恐ろしや。
実際、王岐山は、北京市長代理としてSARSの沈静化に成功したり、経済官僚としてもアジア金融危機やリーマンショックなど中国の危機を何度も救い、「消防隊長」の異名を持つほどの有能なご仁。
それ以上に、習近平の弱味をよく知るオトコ。
その王岐山が、これまた有能な李克強首相、汪洋や朱鎔基(前副首相)や太子党の大ボス曾慶紅ら長老たちと手を組んだというのでは?
というのも、これ以上、勘違いハナハダシイ習近平のせいで、国際的孤立が深まったら、中国が立ちゆかなくなると危惧しているから。
ともあれ、三流独裁者と化した習近平の王岐山潰しは執拗。
10月2日、中国共産党は、王岐山国家副主席の側近中の側近、イヤ、右腕の董宏前組長(66歳)を、重大な法律と党規違反で調査している(?)と発表。
何しろ、このお方、王岐山が1998年広東省副省長に赴任したときの広東省政府発展研究センター副主任。
以来、約20年以上、王岐山の部下一筋。
国務院経済体制改革弁公室、海南省党委員会、北京市政府などで要職を務め、2012年、王岐山が最高指導部である中国共産党中央政治局常務委員に選出され、中国共産党中央規律検査委員会書記に起用された後、2015年から、中国共産党中央巡視組の副組長や組長、中国共産党中央弁公庁調査研究室5組の組長などを歴任。
王岐山に常に同行し、中国共産党幹部の汚職行為を摘発しまくったオトコ。
それだけじゃない。
このお方、王岐山の部下になる前、胡錦濤に失脚させられた薄熙来の父親、薄一波元財政部長の秘書。
つまり、薄一家などの「紅二代」とメチャクチャ近い関係。
これは、王岐山への習近平からの脅し。
実際、王岐山は、姚依林元常務副総理の娘と結婚、「紅二代」グループと結びつきが強く、「紅二代」に強い影響力を持っているとか。
つまり、このお方への調査は、露骨に習近平に反旗を翻した「紅二代」への脅しでもある。

Tops with a visual complex tend to be extremely subservient and soon become naked kings(ビジュアルにコンプレックスを持つトップたちは、極めて卑屈になりやすく、すぐ裸の王様になる)!

To be continued...

It must be self-evident that most executives turn white when a stupid boss gets on the chart and begins to act as the strongest(おバカなボスが図に乗って偉ぶって自分が最強と演じ始めると、ほとんどの幹部どもが白けることは、自明の理)!

東仙坊、率直に言って、893国家中国の一般組員たちは、今、悲劇的なほど不幸に違いないと同情している。
それもこれも、新たに893のボスになったオトコが、あまりにも器量がないからに他ならない。
おそらく幹部どもも、今ごろ、アイツをボスにしたのは失敗だったと本気で後悔しているに違いない。
では、なぜ、そんなヤツが選んでしまったのか?
うだつの上がらない鈍牛のように鈍いヤツだから、ボスにしておくのに便利だと思ったからに他ならない。
その意味で、その後ろ盾になった「太子党」を率いる江沢民が、そして、その「太子党」がきっとブチ切れているはず。
大ウソつきどもの集団なのにここまでその肝心のウソをつくのがヘタなうえ、要領が悪いオトコとは誰も予期していなかったのかもしれないが、まさか、何の自信もないのに名誉欲と功名心に駆られただけのジコチュウとは、、個人主義全盛の世界の風潮に合わせたつもりだったのかもしれないが、ミス・チョイスだったことは確か。
何しろ、大の大人なのに、自分にカリスマ性もビジュアル的魅力がないことに劣等感を持ちすぎの情けなくてみっともない、「集金PAY」なのに、集めた金を山分けしないトンチンカン。
それなのに、コヤツ、相変わらず一人偉ぶって、「『中共ウィルス』感染症の深刻な衝撃を受けるなかで、自分が各種の危険と挑戦に勝利した。自分が党中央や全党の核心として舵取りすれば、我々は必ず困難に勝利できることが再び証明された」とか、「マスメディアは感動的でポジティブな話だけを報道せよ」とか、「我々中国共産党が、抗日戦争に勝利して中国人民を解放した。我々中国共産党こそが孫文の最も忠実な継承者だ」などと、トンチンカンかつ超ウソっぽく反っくり返るばかり。
幹部どもに限らず、ほとんどの組員たちもホトホト呆れているはず。
そこで、東仙坊、おバカ主席サマに、「我が大日本帝国軍が集ったのは、策略家のUSAに乗せられて、対日戦争に踏み切った蒋介石が率いていた国民党軍であって、キサマらではない。キサマらは、そっと隠れていて、対日戦争で疲弊した蒋介石を台湾に追い出して、政権を乗っ取っただけじゃないか。それゆえ、1943年、『カイロ会談』、1944年、『ダンバートン・オークス会議』、1945年、『ポツダム宣言』に出席したのも蒋介石じゃないか。それなのに、今さら、何が『国共合作』、一つの中国だ」と正しい歴史を教えてあげたいほど。
本当に本物の戦争体験のないおバカ主席なのでは?
さて、そんなボスを持つ893組織内部は、今、どんな状況になるのか?
893である以上、自分がシノギやすく懐が潤っている限りは、そんな独断専行のアホンダラボスでも、どんな幹部でも何とかガマンしていたはず。
ところが、ボスが図に乗って、一番の稼ぎどころだったUSAと激しく対立し、それにUSAと同じ民主主義国家のUK、オーストラリア、ニュージーランド、カナダなども追従し始め、自分たちの稼ぎが乏しくなっただけでなく、自分たちが稼いで貯めておいた金まで不自由になりだして、不満だらけになってきていることは間違いなく事実。
それはそうだと思わないか?
中国共産党の幹部になりたがるようなヤツは、893と同じで、ラクして自分だけイイ思いしたいだけのヤツばかり。
その意味で、自分たちよりも大きな組織と戦争なんかしたくないのは、もちろん、グルになってよりイイ思いをしたいだけ。
そ、そ、それなのに、何をとち狂ったのか、自分こそが世界一のボスと錯覚したおバカボスが、その裸の王様状態丸出しに、今後、世界のマフィア国家のリーダーUSAだけでなく、それに従うUK、EU、オーストラリアやニュージーランドやカナダ、果てはインドとまで、無際限に冷戦状態でも構わないような口ぶり。
そして、ついには、本当に発狂したのか、1945年、あの毛沢東が言い出した、「自らの力を基本とすることを『自力更生』と呼ぶ。我々は孤立してはいない。帝国主義に反対する世界のあらゆる国や人民はすべて我々の友人である。しかし、我々には、自らの力をもって、国内外の反動勢力を打ち破る力がある」という言葉を引用し、欧米列強を敵に回しても自らの力で道を切り開いてゆくとまで言い出したから、幹部どもも大変。
そう、「おバカ主席がUSAと本当に戦争する気になっている」と、ビックリ仰天しつつ、オロオロ。
間違いなく本当の戦争を回避するには、それぞれに、内心、おバカ主席を辞めさせるしかないと考え始めているはず。
実際、そのへんの事情を明確に指摘している中国通のUK軍元将校でUK政府国防顧問がいる。
9月12日、UK「デイリー・エクスプレス」で報道された、UK国防問題専門家ニコラス・ドラモンドの発言。
「中国では、昨年から『中共ウィルス』が発生。習近平指導部はそれを知っていながら、今年1月22日まで中国での感染拡大を公表しなかった。これが世界中での感染拡大の原因であり、これが知られれば、中国は世界中の国々から責任を追及されることになる。それゆえ、中国共産党内で習近平の責任追及が始まる可能性がある。そうならないと、中国は欧米諸国から責任を追及され、世界は再び冷戦状態に陥り、中国は国際社会から孤立する。中国共産党指導部が習近平の責任を追及しないならば、中国すでに深刻な対立状態に陥っているUSAを筆頭に、大半の国々と厳しく対立する道を選ばなければならない」
どうだろう?
893国家内部は、今、我々が思っている以上に辛辣な状況になっているのでは?

It must be common knowledge in the world that any organization could only be a true monolith while the distribution of money is convincing(いかなる組織でも、本当の一枚岩でいられるのは、金の分配がそれぞれに納得している間だけであることは、世界の常識)!

To be continued...

Is there really a future for humankind in a world where we are brainwashed by eerie infectious diseases to make money(金を稼ぐために不気味な感染症にかかれと洗脳する世界に、人類の未来は本当にあるのか)?

◇「新たな経済発展モデル『双循環』を推進する」──。
「双循環」とは、対外貿易などで補完しつつ、中長期的には内需へのシフトを協力進めて経済の自立を図る戦略のことで、国防と経済の実力を同時に引き上げることを促進することなのだとか。
というのも、10月22日、「複雑に錯綜する国際環境がもたらす新たな矛盾や挑戦を、深く認識しなければならない。国際環境は日増しに複雑になり、不安定さや不確実性が明らかに増している」などと寝惚けたことを言っている習近平を、裏で増長させてきたのは、中国の脅威を身近に感じず、金儲けのために中国を支え続けてきたEU。
それはそうである。
UKの「Brexit」や東欧系の反発などで、EUは、今、ガタガタ。
そこに、一向に鎮静化する気配の見えない「中共ウィルス」の大パンデミックが加わり、グジャグジャ。
その経済の落ち込みは、奈落の底状態。
今年の成長率見通しは、－8.3%。
特に、観光に特化するしかない中国の悪魔の誘いである「一帯一路」に乗ったイタリアでさえも、－10.6%。
その結果、中国との国・地域別貿易額で、ずっとトップを維持してきていたのに、ついにASEANに初めて抜かれる始末。
そんななか、この激化したままのコロナ禍でも、そっと「中共ウィルス」拡散の確信犯である中国との貿易で、秘かに稼ぎ続けているEUの盟主がある。
そう、もともとEUで一人勝ちだったドイツ。
何しろ、昨年、EUにおける中国企業の投資額は、120億ユーロ(約1兆4550億円)以上。
実際、中国全体の6月の輸出だって、前年同月比0.5増%の2135億ドル、輸入も、前年同月比2.7%増の1671億ドル。
そして、EUは、そのかなりを占めている。
それから、中国向け輸出が多いドイツだけは、－6%と比較的底堅い状況。
何でも、製薬企業や医療技術企業などが、ちゃっかり中国での売り上げを伸ばしているとか。
そして、いくら中国が悪の権化だとしても。その9割の企業が投資を中国から他の国へ移動する予定はないとも。
どうだろう?
グローバル化した世界とは、こんなモノなのでは?
そう、すべてに背に腹は替えられないのでは?
では、中国が、本当に国内の需要を喚起できるのか?
そこで、東仙坊、ずっと指摘しているように、着目すべきは、中国の食糧事情。
もともと、農民をほぼ強制的に工員にさせて、「世界の工場」になった中国。
農業が衰退するのも当たり前。
そこに、続発し続ける穀物地帯の自然災害で、農業地帯は半ば壊滅状態。
そう、かつての食料輸出国は、今や完全に食糧輸入国。
そ、そ、それなのに、おバカ習近平が、むやみにツッパリ、メインの食糧輸入国だったUSAとオーストラリアを敵にする愚の骨頂。
それに、自分たちが発生させた「中共ウィルス」禍やブタコレラが加わって、輸入されるはずだった農産物や畜産物は大幅減。
好物の豚肉価格は、ほぼ倍。
代替品とされる鶏肉やその他の肉の価格も、3～8割高。
主食のコメだって、輸出量第1位インドと第3位ベトナムに、輸出禁止にされたうえ、第2位タイのコメも価格が急騰しているとか。
それなのに、コロナ前から歴然と景気後退が始まっていて、国民の給料は上がっていないとか。　
どうだろう?
満足にメシも食えなくて、何が5Gだというのが、国民の本音なのでは?　
もちろん、自由のない国で、国民が正直に本音を吐露できるはずもないが…。
◇「2年後には、『党主席制』を復活し、権力を集中させる(???)」──。
何でも、現行の政治局常務委員会による集団指導体制を事実上解体し、鄧小平が1982年に廃止した「党主席制」を復活させ、毛沢東の2代目になり、新たに党副主席を1～3人置き、政治局常務委員会は定員を7人から3～5人に減らすのだとか。
なぜ、そんな話をおバカ習近平が言い出したのか?
実は、それは重要な意味を持っている。
あまりに「反腐敗キャンペーン」の名を借りて、政敵を粛清してきたために、自分の命の心配し始めただけ。
どちらにしても、いくら大ウソつき国家の中国でも、おバカすぎてウソをつくのがヘタなボスを選んでしまって、自分たちの取り分が減り始めた893組織の幹部どもは、「このボスのままでいいのか?」といつまでガマンができるのか?というような心境だと思わないか??

China, a gangster nation of vanity, window dressing, and threatening, might be the role model of a fragile human society(虚飾と粉飾と恫喝の893国家中国こそ、壊れゆく人類社会のロールモデルなのかも)!

To be continued...

No matter how much China reaches out to Africa and Asia, Chinese Communist Party executives should be able to get enough rewards. As a result, the boss gets angry with the executives, the boss is purged by internal conflict, and soon the group splits(いくらアフリカやアジアに触手を伸ばしても、中国共産党幹部たちが満足できる十分な見返りを手にするコトはできはず。そのことで、ボスは幹部たちの怒りを買い、ボスを内紛で粛清され、まもなく組は分裂する)!

◇「2035年までに1人当たりGDPを「中等先進国(?)」並みに引き上げる。低所得層の収入を引き上げ、中所得層を拡大することに力を入れる」──。
いつものように中国が公表する数字に全く信憑性はないが、何でも、昨年の中国の1人当たりGDPが約1万ドル(約104万円)だったから、2035年までにG7のイタリア並みの水準の3万ドル前後にするのだとか。
それは本当に国民のために実行して欲しいことだが、そもそも、高所得層はほとんど海外に移住してしまっているのでは?
それなのに、どうやって富のバランスを図るの?
それ以上に、少子高齢化がメチャクチャヒドいのでは?
14億人の人口なのに、今後5年以内に高齢者人口が3億人を突破するというのでは?
そのコストは、信じられないくらい巨額なのでは?
まあ、それでも、共産主義国家なのだから、面倒を看るのは当然のはず。
それだけじゃない。
2015年、「一人っ子政策」を廃止したのに、2016年だけは年間出生数が1786万人と前年比で131万人増だったのに、以後、一向に出生数が伸びていないのでは?
昨年だって、生まれた子どもは1465万人で、大躍進政策の下で多くの餓死者が出た1961年以来の低水準っだったのでは?
少子化が、経済力低下に直結することぐらいはご存知なのでは?
◇「4～6月のGDPが、前年同期比3.2%増。さらに、7～9月のGDPが、投資や輸出が牽引した結果、伸び率が4～6月3.2%より拡大し、物価変動の影響を除いた実質で前年同期比4.9%増になった。これなら、2030年までにUSA経済抜く(?)」──。
これまた、その数字など全くアテにならないが、問題は、その理由。
何がコロナ対策に成功し、他国に先駆けて経済が正常化し、成長が加速しただと思わないか?
その輸出が、「コロナ対策の医療用品が中心だ」とCCTVは豪語していたのでは?
本当によく言えると思わないか?
世界に謝罪しないだけでなく、自分たちが「中共ウィルス」の世界的大パンデミックを発生させた張本人ではないのか?
ともあれ、それでメチャクチャ気になることが、1つ。
中国は、「中共ウィルス」治療薬の「ファビピラビル」を世界に売ってボロ儲けをしているのでは?
そう、我が国の「富士フイルム富山化学」が開発した「アビガン」。
中国では、「富士フイルム富山化学」の物質特許は失効していて、かつては「浙江海正薬業股份有限公司」がライセンスを取得して生産販売していたのを、今はライセンスの必要がない後発医薬品、商品名「法维拉韦」として売っているのでは?
そ、そ、それなのに、お人好しというよりもおバカと言っていい「富士フイルム富山化学」が、10月22日、「アビガン」を中国で展開するために、現地の製薬会社「安徽康レイ薬業(ケアリンク)」を提携先に選び、共同で注射剤の開発も進めると発表したから、開いた口が塞がらない。
本当にバカ丸出しなのでは?
しかも、この10月16日になって、ようやく「中共ウィルス」治療薬として厚生労働省に承認申請したというから、何をかいわんや。
我が日本政府も、厚生労働省も、バカ丸出しと言うしかないのでは?
それより何より、前回、年平均経済成長率目標を「6.5%以上」に設定し、「中高速の発展を維持する」と掲げていたのでは?
コロナがなくても、経済の減速傾向は顕著だったのでは?
頼みの綱の「5G」はどうなの?
消費者向けサービスが始まって1年は経つのでは?
1～9月累計の5G対応機種の出荷台数は1億800万台、5G基地局がすでに69万ヵ所設置したからって、それが何なの?
せっかく国内の中産階級が4億人と吹聴しているけど、通信費や対応機が高額なので切り替えない人が多いのでは?
実際、USA調査会社IDCによると、7～9月期のスマホ世界出荷台数で、4～6月期は初のトップに立ったのに、「ファーウェイ」のシェアは、14.7%で2位なのでは?
それで、国内の需要を喚起したところで、USAを敵に回して、どうやって私腹を肥やせるの?
いくら経済が低迷していると言うよりも、経済が破綻している国々、アフリカ、中東、中南米、アジアなどに、いくら資金供与をしたり、5G対応機器、高速鉄道、高圧送電線、再生可能エネルギー、デジタル決済、AIなど広範囲に売りつけたりして、何の見返りがあるの?
それらの国々は、893など全く恐れないのでは?
なかでも、ジンバブエ、ベネズエラなどが、AIを使った中国流の都市監視システムを導入したところで、何の役に立つの?
ロシアやイランや北朝鮮などは、中国以上に893なのでは?

Even the quiet Chinese people who don't get angry if they don't have their own land would surely riot if they are told to eat 5G smartphones instead of rice(自分の土地が持てなくても怒らない大人しい中国人民でも、飯の代わりに5Gスマホを食べていろと言われたら、きっと暴動を起こすに決まっている)!

To be continued...

The contradiction of the world that believes in the numbers that China sends depends on either China's manipulation of information or that it doesn't believe in anything from the beginning(中国の発信する数字を信じる世界の矛盾は、中国の情報操作にかかっているか、ハナから何も信じていないかのどちらか)!

東仙坊、共産党一党独裁の893国家中国のデタラメの政治とデタラメの数字に、本当は全く興味がない。
けれども、893の掟を破って、我が国のような羊だらけのごく一般人的国家にイチャモンをつけるだけでなく、本気で恐喝しようとしてくると、さすがにその狙いを読むようにせざるをえない。
本当は脅かしてこちらの何が欲しいのか?　本当はこの国をどうしたいのか?
ヤツらは世界のいかなる国も認める893国家である以上、稼ぎをお互いが納得するように山分けしている間はお互いに協力し合うが、その稼ぎの配分に納得できなくなったら、抗争になるのは、ある意味、必然。
相手がマフィア国家だったら、なおさら。
その点からいえば、USAと中国の間で起きていることは、我が国のおバカマスメディアが言っているような「米中経済戦争」ではなく、間違いなく本物の893と本物のマフィアの辛辣な抗争。
しかも、原因が、小狡い893国家中国が、いつのまにかマフィア国家USAの儲けの元をジャンジャン盗み出し、それで勝手に儲け、勢力を大きく拡大したこと。
そう、「アンタッチャブル」でなければいけない領域に手を出したから。
そして、それでいながら、USAに謝罪しないばかりか、居直ったから。
どうあれ、破竹の勢いで勢力を伸ばしていた893国家中国が、なぜそんなヘタを売ったのか?
それは、時代遅れの独裁者を夢見て二代目毛沢東になると言い出したおバカ鈍牛の国家主席のせい。
それはそうだと思わないか?
ヒトがなぜ893になるかといえば、昔とは大きく違い、ラクして一般人より贅沢したり金儲けしたいから。
それなのに、中国最大の893組織共産党の一員になるのにも金、昇格するにも金、とにかく、何から何まで金、金、金。
それゆえ、念願の幹部になったら、やることは一つ。
共産党幹部の名を使った汚職、汚職、汚職、そして、私腹を肥やすこと。
そ、そ、それなのに、おバカ習近平、国民の人気を取ろうと「汚職腐敗撲滅」などを掲げ出したから、幹部どもは真っ青。
それ以上に、怒り心頭。
もちろん、それが無能な習近平にとって、政敵粛清が目的なことぐらい、幹部どもも熟知。
しかし、図に乗ったおバカ組長が、一番の不正蓄財に貢献してくれていたUSAを本気で怒らしてしまって、すべてがブチ壊し。
しかも、せっかくの自分の不正蓄財した金を自由に使えなくなって、ほとんどの中国高官どもは、本当はブチ切れているのでは?
とりわけ、ウファウファで我が世の春を謳歌していた江沢民とその一派、すなわち、「太子党」のメンバーたち、なかでも、「紅二代」のメンバーたち、そして、胡錦濤とその一派、すなわち、「西山会」なる組織をバックにした中国共産党最大派閥「共産主義青年団(共青団)」のメンバーたちは、一体今、習近平に対し、どう感じているのか?
「太子党」のメンバーにとっては、ただの裏切り者でしかないのでは?
どうあれ、そのせいで、おバカ習近平が身近におくのは、明らかに序列の低い無能な田舎者官僚ばかり。
どんな世界でも、おバカで独り善がりの独裁者のようなボスは、組員からの人望がないだけでなく、金の切れ目が縁の切れ目になることは、黒社会の鉄則のはず。
とにかく、それらの893国家中国の事情を頭にしっかりと叩き込んで、中国のおバカ共産党内部の様子を伺うことが大切。
では、まず、10月29日閉幕したばかりの「中国共産党第19期中央委員会第5回総会(5中総会)」について…。
この5年に一度の今後の長期目標を立てるための比較的重要な会議は、ボスの潜在能力がもろに再確認されるところ。
◇長期目標「2035年までに、鍵となる核心技術で重大な突破を実現(???)」──。
オイオイオイ、話がオカシイのでは?と言いたくならないか?
前回の総会で、「中国製造2025」なる国家プロジェクトの大風呂敷を広げ、2025年までには、ITや半導体などの先進技術において中国製造業の技術レベルを先進国以上に向上させると豪語していたことは、どうなったの?
USAから盗めなくなったら、何もできないのが現実なのでは?
今までだって、スパイイングやハッキング、「ブラックマネー」の「マネートラップ」と「ハニートラップ」で強奪していただけなのでは?
実際、2019年に立ち上げた中国国内の6つもの半導体大型投資プロジェクトもすでに頓挫し、約3000億元もの不良債権になっているというのでは?
「学ぶことが、盗むこと」の国民のどこに本物の技術と経験を持った人材がいるの?
USAナシでは何もできないのでは?
もっとも、その半導体はもちろん、電気自動車の技術やノウハウや部品などは、金のために国を売るような我が国のおバカ会社やおバカ人間が助けているようだけど…。

What I feel as a shame in the world as a Japanese must be the fact that we have abandoned the Japanese shame for money and continue to support the now uninhabited China(日本人として世界の恥と思っていることは、金のために日本人の矜恃を棄て、今の傍若無人な中国を支え続けているという事実である)!

To be continued...

In the world of individualism, each country has its own “national character”. A country where “learning” is nothing more than “stealing” could never have “dignity”(個人主義全盛の世界では、国にもそれぞれに「国格」のようなものがある。「学ぶこと」が「盗むこと」でしかない国に、「品格」が備わるはずは絶対にない)!

実は、東仙坊、今回の「中共ウィルス」の世界的パンデミックで、リサーチしてみて、過去の人類を滅亡の危機近くまで追い込んだ大パンデミックの発生地が、ほとんど全部、中国であるということを再確認し、驚愕を覚えている。
そのぐらいその手のことにルーズでデタラメな不埒な国だということである。
ペスト、スペインカゼ、コレラ、雲南産アジアカゼ、香港カゼ、SARS、H1N1、ブタコレラ…。
どうだろう?
かなり衝撃的では?
まだまだある。
すべてに隠蔽国家である中国では、「中共ウィルス」蔓延の直前に、別の病原体による大規模な人災が発生していたことを、「中共ウィルス」同様、市当局が、隠蔽し、深刻な事態であることを極力否定していたというのである。
何でも、昨年7～8月、国有企業傘下の「中牧蘭州生物薬工場」で、「ブルセラ症」の動物用ワクチン製造の工程で使用期限切れ消毒剤を使用したために、「ブルセラ症」の原因菌が減菌されないまま空気に混じって排出され、工場の風下にあった蘭州獣医研究所の職員や学生ら203人の集団感染を中心に、周辺住民ら約3600人に感染さていたというから、ビックリ仰天。
そのせいで、発熱、関節痛、疲労、睾丸炎に苦しんだ被害住民が続出。
なかには、母子感染の疑いがあるからと流産を余儀なくされるなどした妊婦までいたというのだから、深刻。
そして、蘭州市当局が、ようやく菌漏洩問題について最初に公表したのは、昨年12月26日。
それも、「漏洩した菌が小量のために人体の健康に被害を与えない(???)」と説明したというから、何をかいわんや。
ともあれ、この蘭州市当局の隠蔽をすっぱ抜いたのが、9月14日、約10ヵ月にわたる長期取材をしたという中国誌「財新週刊」。
そう、「共産党の喉と舌」と呼ばれプロパガンダ機関として強い統制を受けている中国国内で、当局側の不正や失態に鋭く切り込む数少ないマスメディアの一つで、王岐山がバックアップするマスメディア。
すると、蘭州市当局、翌9月15日、「『中州蘭州生物製剤工場』で、『ブルセラ症』集団感染があった。人口290万人の甘粛省で、合計21人が感染したので、847人をテストしたが死亡者はいなかった(?)」と発表。
そして、10月10日、「感染者は3669人だった。感染書に対する具体的な補償内容として、1人当たり計3785～5万元(約6万～80万円)を補償する」と発表。
ちなみに、「ブルセラ症(地中海熱)」とは、「ブルセラ菌」に感染して発症する人獣感染症のこと。
そして、感染した羊、山羊、牛、ラクダなどの家畜と接触したり、加熱殺菌が不十分なまま食べたり、乳を飲んだりしてヒトに感染するとか。
もっとも、ヒトへの感染はマレで、ヒトーヒト感染として、sexや採乳や輸血や空気中の浮遊するエアロゾルと混じった細菌を吸い込むことなどでもごくマレ感染するとも。
どうだろう?
一事が万事こうなのでは?
中国では、無能なヒトびとがきちんと意識を持たずルーズに細菌やウィルスをいじっているから、こんな人災事故が後を絶たないのでは?
どうあれ、この日本の秋葉原で流行っていそうな「ブルセラ症」、実に不気味で、感染力が非常に強く、少量の菌でも感染が成立し、「マルタ熱」と呼ばれる細菌性疾患、発汗、頭痛、疲労感、筋肉や関節の痛みなどを起こし、40℃以上の高熱を繰り返し、治療しない場合の致死率は約5%もあるというから、メチャクチャ注意すべき。
その後、中国当局は、その工場のワクチン製造ライセンスを剥奪し、2つの「ブルセラ症ワクチン」の承認を延期し、合計7つの動物用医薬品承認も取り消したうえで、工場のスタッフ8人の責任を追及し、厳罰を下したとか。
どうだろう?
東仙坊、指摘し続ける「中共ウィルス」、人為ウィルス説はこのあたりからも信憑性を帯びてくるのでは?
さて、ちょっとオーストラリア・マターを総括し、893国家中国の現状の検証に戻りたい。
オーストラリアのキャンベラに本拠を置くNPO研究機関「中国政策センター」のユン・ジャンが、中国の脅迫、恐喝、言論統制について、適切に分析している。
「中国は、チベット自治区、ウイグル族、香港などで人権問題を抱えており、人権問題に関する国内からの批判を言論統制で抑えつけている。そんな中国の言論統制は、海を越えたオーストラリアにまで波及しており、在オーストラリア中国人が中国に対する批判を黙らせるためにSNS上で脅迫まで行っている」、
「近年では、中国国外であっても中国の言論統制に引っかかるという危険性が高まっている。7月、ニューサウスウェールズ大学が、国際的な人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチのオーストラリア支部局長エレイン・ピアソンの香港に対する人権問題に関する懸念について、『香港の間違いを終わらせるために、中国には国際的なプレッシャーが必要』という特集記事を大学のニュースルームに掲載した。すると、この記事に対して、オーストラリアの中国人コミュニティから、『問題の記事は有害である』、『ニューサウスウェールズ大学をボイコットする』、『声明を全面的に撤回しろ』批判が殺到した。そうしたら、こともあろうに、ニューサウスウェールズ大学は当該記事に関するtwitterを削除し、記事自体も削除してから復活させるという行為を2度繰り返した後、ニュースルームのトップページから法律カテゴリに移動させるという情けない処置を取った」
「中国人ナショナリストは、中国共産党、ひいては中国を批判する人々を脅迫している。中国共産党は宣伝と教育を通して、国民が中国と一体化するよう奨励しているため、中国人ナショナリストは中国共産党に対する批判が中国全体と中国国民に対する批判だと混同している。それゆえ、中国人ナショナリストによる在外中国人への言論弾圧が加速している。中国共産党の方針に賛同しない中国人を発見した場合に、個人情報をオンラインで公開したり、中国領事館に密告を行ったりする中国人ナショナリストまでいて、中国領事館に情報提供を容易にする『密告用ポータルサイト』まで設立されている。この種の密告によって、オーストラリアで香港の民主化を支持し、ウイグル族への弾圧を非難する抗議デモに参加した中国人留学生の実家に中国当局の局員が訪れ、警告を残していくという事件も発生している。こうした中国人ナショナリストの脅迫や嫌がらせについて、既存の法律で実施可能な対策を強化すべきだ。中国当局に協力するため、他人を威嚇する学生や密告を行う学生を退学させるといった対処を大学はすべきだ」
どうだろう?
実に厄介で面倒な野卑な893国家では?
その脅迫、恫喝に屈しないためには、どこまでもスコット・モリソン首相のオーストラリアのように徹底的に毅然とした態度を取るしかないのでは?

The Chinese Communist Party administration has never fought against Japan in history. It must be the so-called “Taiwan” that fought against Japan in the “Republic of China” that was hijacked by them(中国共産党政権が、我が日本と戦ったことは歴史上に一度もない。日本と戦ったのは、彼らに乗っ取られた「中華民国」で、いわゆる「台湾」)!

To be continued...

China's intimidation is just the same as the yakuza, and it changes the way it stands out depending on the opponent's initial response. Therefore, if you are threatened, it must be important to respond resolutely at the beginning(中国の脅迫は、893と同じで、相手の初めの対応によって目ざとくやり方を変える。だから、脅迫されたら、初めに毅然と対応することが肝心)!

東仙坊、オーストラリアで起きている途轍もない中国によるイヤなコトは、「明日は我が日本の身」と案じつつ、もう少しオーストラリアについて触れておきたい。
オーストラリアは、その後、中国系商人のオーストラリア永久居住権を没収を敢行。
そして、2018年、気骨のあるスコット・モリソンが首相に就任すると、敢然と中国に立ち向かい始める。
そ、そ、そんなとき、メチャクチャ不快な事件がオーストラリアで発生する。
2019年3月、高級車ディーラー社長だった中国系オーストラリアン、ボー・ニック・ジャオ(32歳)がモーテルで変死する事件が発生していた。そして、2018年、彼は、中国政府から、100万豪ドル(約7500万円)でメルボルンの選挙区から連邦議会選に立候補しろ!と命令されるも、寝返って、中国からスパイになれと命令されたと「ASIO(オーストラリア保安情報機構)」に報告していていたと、昨年11月24日、そのASIOが発表したから、大変。
しかも、ASIOマイク・バージェス長官が、「ASIOは以前からこの件について知っており、積極的に捜査を進めている。敵対する外国の情報活動は、依然として我が国と我が国の安全保障に対する脅威となっている」とわざわざ声明を発表したから、ビックリ。
それに、オーストラリア議会の情報･安全保障合同委員会委員長アンドリュー･ハスティー議員が、「超現実的でスパイ小説から飛び出した話のようだ」とコメント。
また、その前日の11月23日、オーストラリアのシドニー・モーニング・ヘラルドの「60 ミニッツ」に顔を出して出演した、中国のスパイ「威廉王」こと王力強が、「香港で活動する中国軍の情報将校の身元、台湾やオーストラリアで行われている活動の内容と資金源に関する詳細な情報をASIOに提供し、亡命申請をしている」と話したばかりとか。
このご仁によると、香港の「中国創新投資有限公司」こそが、香港の大学、政治組織、マスメディアに浸透するためのフロント企業として中国政府が設立したものだとか。
そして、中国政府のサイバーテロ集団が香港の自由活動家の個人情報を探り出しnetに晒すなどをしたり、香港の大学で民主主義活動に潜入し主導者たちの個人情報を集めたり、自分自身が中国政府に批判的な書籍を販売していた呂波ら銅鑼灣書店の関係者を拉致したりしていたとも。
けれども、2020年の台湾大統領選挙に介入する命令を受け、名前も変え台湾に潜入する任務を与えられたとき、目覚めオーストラリアに亡命しようと考えたとか。
ただし、親中派候補者を応援するために反対派の支持者らのSNSを潰す攻撃グループのリーダーとして、台湾へのサイバーテロはしたとも。
また、台湾のマスメディアや寺院に仲間のスパイたちが潜入しているとか。
どうだろう?
893国家中国なら、そんなことは朝飯前なのでは?
ともあれ、4月、スコット・モリソン首相が、「中共ウィルス」発生をめぐる中国の対応を、正々堂々と「不合理で、無責任な対応だ」と批判し、第三者調査を要求すると、893国家中国はその鎌首をすぐさま持ち上げた。
そのモラルなき正体剥き出しに、オーストラリア人作家らを拘束したりしながら、中国を最大の貿易相手国にしているオーストラリアに経済的なイヤガラセを開始。
オーストラリア産の牛肉や大麦に関して輸入の一部停止や高関税を課したり、ワインに対しても反ダンピングの調査に着手したり、複数の中国国有企業にオーストラリア産石炭や綿花の輸入を停止するよう指示。
それでも、オーストラリアが、「中国の弱い者イジメや不品行なんかに負けるものか」と必死に日米豪印4ヵ国同盟の連携強化で踏ん張っていると、ますます中国は過激化。
11月3日、中国政府は、オーストラリア産の少なくとも7種類の商品の購入停止するよう業者に指示。
その結果、中国の業者が輸入できなくなるのは、石炭、大麦、銅鉱石・精鉱、砂糖、木材、ワイン、ロブスターなどとか。
それで、東仙坊、中国政府にメチャクチャ失笑させられたことが、2つ。
1つは、オーストラリアから中国への最大の輸出品である鉄鉱石がその購入停止対象に含まれていないこと。
それはそうだと思わないか?
それ以上に、このおバカ893政府は、本当に国民のことなど全く考えていないんだと自然にバレてしまうのが、牛肉、大麦、ロブスターを輸入制限したり、輸入停止にしてしまうという愚行。
というのも、度重なる自然災害に穀物地帯をが襲われて、今、中国は深刻な食糧危機状態にあるのでは?
食糧輸出大国のUSAとオーストラリアを敵にして、困るのは自分たちなのでは?
アジア、中南米、中東、アフリカを取り込んだところで、それこそ、広域経済圏構想「一帯一路」の国や中国、ロシア、インドなど8ヵ国で構成する「上海協力機構」や中東欧を取り込んだところで、一体どこから食糧を調達できるの?
いくら人口減少が続いているといっても、乱食(?)や雑食(?)が好みだといっても、まだ14億人もの国民を抱えているのでは?
それこそ、そこら中の稀少動物や野生動物を何でもまた食べるの?
どちらにしても、汚穢まみれの不潔な環境で、悪食を繰り返す中国こそ、新たな感染症を世界に広げる発生源であることは、歴史が証明しているのでは?

An effective counterattack that Australia could counter must be to stop food exports to China(オーストラリアが対抗できる効果的な反撃は、中国への食糧の輸出を停止すること)!

To be continued...

We, the naive Japanese, should be able to naturally create better relationships with the naive Australians(我々純朴な日本人は、素朴なオーストラリア人とは人一倍いい人間関係が自然に作れるはず)!

あまり聡明ではない習近平、そのおバカさ加減を証明するのが、自分が田舎侍丸出しなのに、相手が田舎者だと思うと、すぐ高をくくること。
まあ、そんなご仁だから、第二の毛沢東を目指したりするのだろうが…。
とにかく、2014年、オーストラリア議会で演説して図に乗った習近平、自分に腰巾着のように寄り添ってくるマルコム・ターンブル首相を、オーストラリアを自分の自治区かのように舐め切った。
そう、これなら、オーストラリアを乗っ取れると。
というのも、気がついたら、オーストラリアは中国人だらけなのだから…。
事実、昨年3月2日、オーストラリア統計局の2016年国勢調査によると、オーストラリアに住んでいる中国人(中国に先祖を持つ2世、3世中国人を含む)は、な、な、なんと120万人。
2018年2月16日公表されたデーターによると、中国からの移住者が、この5年間で、平均毎年7～8万人。
それゆえ、現在、オーストラリアに住んでいる中国人は130万人超。
オーストラリアの人口が2018年6月30日時点で約2千500万人だから、中国人の割合は5.2%。
つ、つ、つまり、オーストラリア国民の20人に1人が、なんと中国人。
それだけじゃない。
すでに指摘したように、オーストラリアにとって、中国は最大の貿易相手国。
そして、2017年、中国人観光客によるオーストラリアでの消費額が、104億オーストラリアドル(約8800億円)。
中国人留学生の学費や生活費として、オーストラリアの銀行に毎年92億USAドル(約1兆円)の送金。
不動産業界では、投資目的で不動産を買う中国人が増加し、住宅価格が異常高騰。
ところが、2017年、さすがのニーハオ大好きのマルコム・ターンブル首相が、真っ青になって中国に対する態度を変えなければならないことが起きた。
野党議員が中国人から資金援助を受け南シナ海問題で中国寄りの発言し始めたばかりでなく、政権内部にも中国系オーストラリア人が経営する企業から多額の献金を受けていることが判明したから、大変。
大人しい純朴なオーストラリア国民が、「中国による内政干渉」と大激怒。
そのために、マルコム・ターンブル首相も、「中国人民は立ち上がった」という毛沢東の言葉をもじり、「オーストラリア人民は立ち上がった」と発言し、反中にシフト。
2017年末、外国団体からの政治献金を禁止する「改正選挙法案」、公職経験者が海外の団体に雇用された場合に公表を義務づける「外国影響力透明化法案」を可決。
2018年6月末、港湾、ガス、電力への海外からの投資について安全保障上のリスクがあるとみなせば、担当相が「リスク軽減措置命令」を発令できる、中国の影響力排除を念頭にした「重要インフラ保安法」を施行。
このあたりの重要な事情を裏づける話が、これ。
昨年11月22日、「中国が水面下で狡猾に組織的なスパイ活動と利益誘導を駆使してオーストラリア政治体制の乗っ取りを企てている」と、ダンカン・ルイスオーストラリア保安情報機構(ASIO)元トップが警告。
さらに、「オーストラリア政治関係者は誰もが中国諜報活動の標的となる可能性があり、何年間も気づかれないままにその影響が及び続ける恐れがある」と警鐘。
そして、彼は明確に指摘している。
「中国のスパイ活動や内政干渉は水面下で狡猾に行われている。その影響が表面化するのは何十年後かもしれないが、そのときはすでに手遅れになっていもるだろう。ある日、目を覚ましたら、我が国の政府が我が国にとって有益でない決断を下していたということになりかねない」、「中国による乗っ取りは政界にとどまらず、地域社会や財界にも及んでいると指摘。基本的に活動の指令はオーストラリア国外から出ている」、「中国による大規模な利益誘導作戦として、オーストラリア政党に多額の献金をしている中国人工作員の存在がある。マスメディアや大学も標的となっている。疑心暗鬼を引き起こすつもりはないが、賢明に認識しておく必要がある」
もう一つ、興味深いのがこの著書。
2018年5月に出版された、オーストラリア、チャールズ・スターチ大学の公共倫理学教授クライブ・ハミルトンによる「静かなる侵略『オーストラリアにおける中国の影響力』」。
何でも、このお方、2008年北京オリンピックの聖火が到着したキャンベラに、何万人もの中国系学生が集結し、地元オーストラリア人に暴行を加えるシーンを目の当たりにして、中国勢力の浸透に不審感を抱いて中国研究を始めたとか。
「中国共産党は、オーストラリアの最も重要な機関に潜入し、影響力を行使し、オーストラリアをコントロールするための組織的なキャンペーンに従事している」、「究極の目的は、オーストラリアとUSAとの同盟を破棄させ、オーストラリアを貢物国家にすること」、「このキャンペーンの結末は、オーストラリアとニュージーランドはUSAの同盟国の中の『最弱の鎖』と見て、USAから分離させ、USAの力をそぎ落とし、中国の世界を築き上げること」「『オーストラリアの政治全体に広がる影響力の網』がある。中国のブラックマネーによる違法な政治献金や汚職が蔓延している。特に『サム・ダスティアリ事件』は、オーストラリアの民主主義の根幹にある腐敗を露呈した」、「20万人の中国人留学生と140万人の中国系オーストラリア人によるスパイ活動や知的財産権の窃盗が頻繁に行われている。オーストラリアの大学における機密性の高い先端技術が中国に漏洩している。オーストラリアの中国研究の専門家の中には、もう中国の影響力の拡大を阻止するのは手遅れだと考えている者もいる。しかし、あらゆる民族的背景を持つオーストラリア人が、その危険性を理解すれば、全体主義から自由を守ることができる」
ちなみに、「サム・ダスティアリ事件」とは、労働党上院の有力議員だったサム・ダスティアリが在オーストラリア中国人の実業家から巨額の政治献金を受領し、中国に有利な政治活動を行っていたがことが発覚し、議員辞職したスキャンダル。

Isn't it time for us Japanese, like Australians, to deal with China with a resolute attitude(オーストラリア人のように、我々日本人も、そろそろ中国に毅然とした態度で対処すべきときなのでは)?

To be continued...

Real economic growth couldn't be maintained in the absence of freedom, the rule of law and morals(自由や法治やモラルのないところで、本物の経済成長など維持できない)!

東仙坊、一人の人間として、自由や法治やモラルのない世界で、自由経済が長く繁栄することなど絶対に確信している。
ましてや、為政者どもが私腹を肥やすことしか頭にない国で、自分たちで開発するテクノロジー力も基礎研究する能力も応用する能力もない、パクるか盗むことしかしらない不埒な国が、独自に新たな経済成長戦略を持てるはずもないとも確信している。
実際、懸命にプロパガンダしている「テクノロジー国家中国」だって、ほとんど張り子の虎状態。
それは、「ファーウェイ」や「テンセント」や「アリババ」を見れば、一目瞭然。
「成長企業王国中国」にいたっては、ただのおバカ共産党員の子どもや親族を喰わすためのボランティア国有企業のようなもの。
ともあれ、893国家中国は、知財盗みを見逃してくれていたマフィア国家USAナシでは、たちまち元通りの汚穢国家に逆戻りするだけ。
まあ、しばらくは中国の舎弟の同じ汚穢国家サプアの協力で食いつなぐだろうが、それも時間の問題。
それはそうである。
サプアだって、ただのパクリ国家。
もっとも、そうなると、我が国の国内にいるゴロゴロいる媚中派の「マネートラップ」と「ハニートラップ」にメチャクチャ弱いニセ日本人どもがやニセ日本企業がかなり助けるかもしれないが…。
事実、毛沢東二代目を自称するおバカ習近平が、10月12日、現地視察したほどの広東省に本社を置く通信機器メーカー「潮州三環集団」なる超有望企業があるとか。
す、す、すると、その翌日の10月13日、大阪府警が、大阪市内の大手化学メーカー「積水化学工業」元社員(懲戒解雇)なるアンポンタンが在職当時、営業秘密に当たる技術情報を中国企業に漏洩したとして、不正競争防止法違反(営業秘密侵害)で書類送検(???)されたというから、開いた口が塞がらない。
それも、その「潮州三環集団」に、スマートフォンのタッチパネルなどに使われる電子材料「導電性微粒子」の製造工程に関する資料をメールで送信したというのだから、言語道断。
何でも、この世紀の国賊アンポンタン、「中国企業から積水化学が持っていない技術情報と交換すると持ちかけられた」とか、「社内での研究者としての地位が高まると思った」と供述しているというから、市中引き回しのうえ晒し首に処すべきなのでは?
そ、そ、それなのに、氏名も明かさず、書類送検でチョンなんて、この国は本当に芯が蕩けてしまっているのでは?
893国家中国は、躊躇いもなく民生技術を軍事転用する「軍民融合」を堂々と掲げているのでは?
それで、触れざるを得ないのが、クソの役にも立たないのだから即刻解散すべき「日本学術会議」。
何しろ、このスカタン集団、何度も日本の防衛技術研究を忌避する声明を出していながら、「中国科学技術協会」と協力の覚書を交わしているはず。
つまり、コヤツらは我が国の安全保障を脅かすテロリスト集団とも言えるのでは?
ともあれ、東仙坊、本物の893とマフィアの阿吽の連携かのようにベタベタズブズブだったUSAを、ようやく目覚めさせてくれたのは、オーストラリアだと勝手に確信している。
もともと、誰もが知っているとおり、オーストラリアは移民国家。
それゆえ、移民に実に寛大。
それはそうである。
人口約2500万人のオーストラリア人の4人に1人が移民。
2007年、中国語がペラペラのうえ、娘が中国人と結婚したほどの親中派のケビン・ラッドが首相に就任。
2008年、リーマン・ショックが発生し、オーストラリアも例外でなく経済危機。
ところが、それでも、経済成長し続ける中国が、オーストラリアに微笑みながら近づいてくる。
たちまち、オーストラリアにとって、最大の貿易相手国。
それだけじゃない。
押し寄せてくる「ブルジョワジー」になったばかりの中国人たち…。
数多くの爆買いしてくれる中国人観光客。
中国人留学生のために、大学を解放。
中国人ギャンブラーのために、カジノは高レートのスペースを特設。
そして、土地建物を買い、移り住んでくるたくさんの中国人移民たち。
2015年、江沢民に近い父親を持つ中国出身者女性を息子が嫁にした、マルコム・ターンブルが首相に就任すると、「中国はオーストラリアと抗日で戦った最も長い同盟国だ」とまで手もみして、USAを怒らしながらも、中国にダーウィン港の99年租借を認めてしまったほどの中国礼賛ぶり。
どうやら、ナイーブなオーストラリアの首相たちは、中国の本質を見抜けなかったらしい。

In this era of chaos, totalitarian and individualist materialism couldn't regain humanity(このカオスの時代に、全体主義と個人主義による唯物主義では、人間らしさなど取り戻せない)!

To be continued...

Isn't the asshole who wants only money and things selfishly not a real Japanese person(ジコチュウに金やモノばかりを欲しがるヤツは、本物の日本人ではないのでは)?

東仙坊、メチャクチャ苦笑しながら、借金だらけなのに消費をすることこそが人生と錯覚してしまっているUSA人たちの単純さを思い知らされている。
と同時に、そんなUSA人を騙しながら、ひたすら私腹を肥やすことに邁進することこそが自分たちの人生と思い込んでしまっている中国人の狡猾さを思い知らされている。
そして、両国人とも、生きるために経済活動こそがすべて、金こそがすべてと決めつけているということに、正直、失笑してもいる。
本当にそれで生きる歓びを味わえているのか?と…。
そして、「中共ウィルス」を世界にバラ撒いたくせに一切謝罪しないどころか、いち早く感染を抑制したとうそぶき(?)、その世界的パンダミック対応グッズ輸出で経済成長を加速できてているとうそぶく中国に、呆れかえっている。
それから、そんな中国にありとあらゆるテクノロジーとノウハウを奪われておいて、もしくは、騙し取られておいて、もしくは、喜んで売りつけておいて、今さらながらに、裏切られたと怒りながら、さらに感染拡大をさせているUSAにも、呆れかえっている。
もっとも、その点では、我が日本もUSAと同罪だが…。
イヤイヤ、だからこそ、普通の日本人に訊いてみたい。
アナタはUSA人になりたいのか?
それとも、中国人になりたいのか?と…。
そのうえで、我々日本人の美徳は、何が何でも儲かればイイだけではなかったはずでは?と…。
ともあれ、ここでは、愛する我が日本ことは忘れて、あれだけベタベタだった米中が、本当にお互いに別れられるの?と思いつつ、それぞれの国内事情を徹底的に探っておきたい。
特に、ブルーとレッドのUSAの分断などあれだけ単純なUSA人ならすぐそれなりに収まると確信し、ちょっと不気味な中国にフォーカスしておきたい。
というのも、USAとのディール抜きでは、瞬く間に中国が内側から崩壊しそうだからに他ならない。
それはそうである。
USAが成立させた「国防権限法」、「輸出管理改革法」、「外国投資リスク審査現代化法」は、たちどころに中国を木に吊すはずだから。
そして、その強化を、我が国の媚中派のおバカマスメディアどもは決して書かないが、ド素人のドナルド・トランプだけでなく、上下両院議会の超党派による一致で、最低のオトコのジョー・バイデンまでそう公約しているはず。
ということは、USAや我が国の媚中派のおバカマスメディアどもが大声を上げているような「米中貿易戦争」などではない。
単なる知財の盗っ人でしかない中国に、もう盗ませないという通告と今までの数多くの不正行為への報復宣告でしかない。
そして、それは、テクノロジーや貿易に限らず、投資、地政学、イデオロギーなどありとあらゆる領域で、これ以上の横暴を許さないということに他ならない。
その意味では、個人の情報を抜き取ろうとする「ファーウェイ」の5Gネットワークとの「5G戦争」でもない。
そう、政治的競争も、説明責任も、代議政治も、真の法の支配もない、大ウソつきの歪んだ中国共産党一党独裁国家とは、もうつき合わないという離別宣告でしかない。
となると、チンピラ国家中国はどうなるのか?
東仙坊、確信的に予測しているのが、間違いなく中国経済が衰退の一途を辿るということ。
事実、人口統計学的要素、財政・金融上の逆風、多発する自然災害などで、今後10年で成長率は半分ほどになるという分析もある。
そもそも、中国が経済成長できたのも、共産主義を標榜しながら、躊躇いもなく資本主義に基づき、メチャクチャ自由な世界一の経済大国で民主主義国家のリーダーであるUSAのマーケットを席巻できたからなのでは?
だからこそ、全体主義的共産党一党独裁国家らしく、金に狂った共産党の高官どもが、ここ掘れワンワンとポチが鳴くままに、天文学的な不正蓄財ができたのでは?
それだけじゃない。
中国国内で、この40年間で、歴史上最大の「ブルジョワジー(中産階級富裕層)」を誕生させられたのでは?
どうだろう?
実に摩訶不思議な状況だと思わないか?
民主主義がないところで、市場経済が成長するはずもないのでは?
第一、マルクス・レーニン主義者どもにとって、「ブルジョワジー」は敵で、革命で打倒すべき対象なのでは?
それより何より、そこそこ財産を手にしたその「ブルジョワジー」は、その命よりも大切な自分の財産をどうやって守るのか??
それはそうだと思わないか?
財産を守るには法の支配が必要なはず。
では、共産党国家中国では、その財産権は保障されていないのでは?
それどころか、中央当局や地方当局のおバカ官僚どもに、規則違反したとか、腐敗していると因縁をつけて簡単に奪われるのは、日常茶飯事なのでは?
だから、その「ブルジョアジー」のほとんどが、国外へ移民として逃亡しているのでは?

Must be it natural for people who have become rich with money to avoid war and flee from a country that doesn't protect their property(金を手にして豊かになった人々は戦争なんかを避け、その財産を守ってくれない国からはそそくさと逃げ出すのは当たり前では)?

To be continued...

In this market-based world, countries that are only interested in monies and goods might become honeymooners without even thinking about the difference in ideology(この市場原理主義の世界では、金とモノにしか興味がない国同士は、イデオロギーの違いなんて全く考えずに、蜜月になれるのかも)!

東仙坊、世界一モラルなき腐敗汚職893国家中国のその恥知らず丸出しの汚職の中で、最も興味を持ったのが、これ。
中国共産党中央書記処書記、中国共産党中央統一戦線部長で、胡錦濤の最側近だった、令計劃によるもの。
何しろ、コヤツ、「西山会」なる組織をバックにした中国共産党の最大派閥「共産主義青年団(共青団)」の有力者。
その権力を使って、自分の23歳二男である令谷が、2012年3月18日未明、北京海淀区で、自ら運転する黒いフェラーリ458スパイダーで起こした自損事故大スキャンダルの隠滅を図ったというから、言語道断。
しかも、周永康の腹心を利用し、中南海警備を担当する中国共産党中央弁公庁警衛局に現場を封鎖させ、ボスの胡錦濤の怒りまで買ったというから、トンデモナイおバカ。
何でも、ドラ息子が、2人の女性を乗せ、3人は全裸に近い格好で、道路の側壁に激突し、本人が即死しただけでなく、2人の女性も重傷を負い、うち1人が後に死亡してしまったとか。
ともあれ、2014年12月22日、コヤツは重大な規律違反で調査され始め、2015年2月28日、政治協商会議副主席職務の停止&政協委員資格の剥奪。
2015年7月20日、党籍・公職を剥奪。
2016年5月13日、収賄罪、国家機密違法取得罪、職権濫用罪で起訴。
2016年7月4日、無期懲役の判決。
それで判明したのが、一族郎党で、日本の三菱東京ＵＦＪ銀行とみずほ銀行の口座とシンガポールの口座に、370億元(7000億円)以上の貯金があること。
そ、そ、そして、いくつもの非営利団体幹事長をしている妻の谷麗萍名義で、京都市東山区に2軒の約600億円の土地と邸宅を所有しているということ。
それから、CCTVテレビキャスターの芮成鋼と愛人関係にあり、その愛人を通じ、中国の政治・経済に関する機密情報を海外に漏らしたということ。
また、2014年6月19日、山西省政治協商会議副主席の次兄の令政策も、法律と規律違反で逮捕されたということ。
さらに、2016年1月、末弟の令完成が国外逃亡に成功し、USAのカリフォルニア州で亡命申請。
それに対し、「キツネ狩り」王国の中国が脅迫しても、さすがのバラク・オバマも拒絶したというから、大変。
それはそうだと思わないか?
この国営新華社通信記者から実業界に転身した令完成、兄の令計劃から横流しされた中国の最重要機密資料約2700件も所持しているというのだから。
そして、それには、核兵器関連(発射手順)の軍事機密、中国最高幹部の私生活に関する秘密、中国最高幹部の居住区である「中南海」の警備状況など、習近平政権を土台から揺るがしかねないものがいっぱいというのでは?
もっとも、東仙坊、興味があるのは、コヤツが持っていたという京都市東山区の約600億円の土地と邸宅のその後。
どうwebチェックしても、何の情報もナシ。
と同時に、不安になってくるのが、李克強や王岐山が来日してまで買い占めているという北海道の土地。
本当にこの国の気の抜けたビールのような対応は、いつ直るのか?
と、ここまで書き込んできて、どうしても知りたくなるのが、おバカ習近平とそのイエスマンドも以外の中国の金、金、金が大好きな中国高官どもの本音…。
それはそうである。
おバカ国家主席のせいで、ここまでUSAとケンカして、果たしてどうやって私腹を肥やすのか?という疑問。　
なぜなら、ここまで膨大なマージンを生むには、膨大な経済力のある国とつるまなきゃムリなことは、自明の理。
それが、表向き「世界の警察国家」、裏で「世界のマフィア国家」のUSAが、何もかも不浄でモラル皆無の893国家中国が、ベタベタ、ズルズルのグルになれた最大の理由。
1980年代USAの約10分の1の経済規模でしかなかった中国が、「世界の工場」として、そして、「USAの指定専門工場」として、USAに輸出する。
すると、実質的に経済赤字の深刻なUSAは、中国に融資させ、その中国製消費財を輸入し、消費しまくる。
実に、アンバランスな関係だが、中国を奴隷国家とみなし小バカにしていたUSAは、単純なUSAは、中国を甘やかした。
しかし、中国は、そこらあたりのチンピラではなかった。
中国は輸出とキックバック、USAは輸入と借金。
狡猾にそんな構造を作り上げながら、裏で本来の知財盗みをせっせと続けていた。
それを、中国のジャスミン茶の臭いの染み込んだ金に狂い、「パンダ・ハガー(panda・hugger)」になった、「チャイナゲート」の民主党、メインストリームメディア、アカデミーは、見て見ぬフリを続けていた。
それゆえ、「チャイメリカ(Chimerica)とまで、両国は呼ばれたほど。
そ、そ、それが、リーマン・ショックなる金融危機が起こったとき、いくら鈍感のUSAでも初めて気がついた。
それなのに、なぜ中国の成長率が10%で、USAの失業率が10%なのかということに…。
そして、2014年、「USAドルベースのGDP」では半分ほどでも、「購買力平価の基準」では中国のGDPがUSAを抜き世界1位になって、ついにUSAも目が覚めた。
チンピラ国家中国は、自分たちが許していないものまで、USAの企業や機関や個人の知財を、そして、知識人までも盗み去っていることを…。

It might be natural that the USA people who didn't seriously know the identity of the Chinese as slaves are easily deceived by the Chinese(奴隷と決めつけて中国人の正体を本気で知ろうともしなかったUSA人が、中国人に簡単に欺されるも当然かも)!

To be continued...

When would Japan, which was beautiful, stop dating the world's most unclean country without morals just to make ugly money(いつになったら美しかった我が日本が醜い金儲けのためにだけに世界一不浄なモラルなき国とつき合うことを止めるのか)?

東仙坊、鄧小平の「改革開放路線」を狡猾に利用し、USAを騙し、パクリ、タカリ、盗みなどでなりふり構わずUSAとともに稼ぎまくった江沢民派の腐敗路線に、ただただ呆れさせられている。
そして、コヤツの「USAは『マネートラップ』と『ハニートラップ』で簡単にディールできる」というやり口は、井の中の蛙、裸の王様でしかないおバカ習近平をすっかり勘違いさせてしまった。
どんな世界でも、どんなことでも、相手を舐めたり、高をくくったら負け。
ともあれ、江沢民派、胡錦濤派はもちろん、習近平派内部でさえ、USAを本気で怒らし、せっかくの「チャイナゲート」までどこか躊躇するようにさせてしまった習近平に、内実、怒り心頭に違いないと思うが、どうだろう?
どうあれ、江沢民派の徹底した腐敗ぶりには、思わず苦笑させられるばかり。
中国人民解放軍に、2人の江沢民の腹心がいた。
1人は、中国人民解放軍の総政治部と総後勤部を完全掌握していたNO.2の徐才厚なる上将。
コヤツ、総政治部主任、中国共産党中央政治局委員、2004年～2013年中国共産党中央軍事委員会副主席、国家中央軍事委員会副主席。
そして、「共産主義青年団(共青団)」の中心メンバー。
それが、大量の国家機密の不正入手、多数の女性との不適切な関係など(?)複数の容疑を列挙され、2012年11月、党の全役職から退任(?)。
2013年、香港で100億香港ドルを資金洗浄しようとした自分の愛人の(?)20代女性が香港金融管理局に発見され、約半年間収監されると、2014年3月、自分の娘や中国人民解放軍駐香港部隊の手助けで(?)、3000万香港ドルの保釈金を払い、中国大陸に潜らせたというから、ビックリ。
2014年3月15日、収賄で身柄を拘束されたとき、北京市内にあるコヤツの豪邸の地下室から、膨大な量の現金、金の延べ棒、豪華な宝石装飾品、高級酒、骨董書画などを、十数台の軍用トラックで全部運び出すことになったというから、ただただ失笑。
また、そのとき、妻と娘も拘束されたとか。
2014年6月30日、党籍剥奪。
2015年3月15日、北京市内にある中国人民解放軍附属病院に入院していたが、膀胱ガン悪化による多臓器不全のため死去。
すると、太子党の劉亜洲空軍上将と劉源元総後勤部政治委員を除く(???)、ほとんどの将校から賄賂を受け取っていたことが判明したというから、何をかいわんや。
もう1人が、中国人民解放軍の総参謀部と総装備部を完全掌握していたNO.1の郭伯雄なる上将。
コヤツ、第一副総参謀長、中国共産党中央政治局委員、2002年～2013年中国共産党中央軍事委員会副主席。
それが、2012年11月、徐才厚同様、多額の収賄の罪で、党の全役職から退任。
2015年3月3日、妻や息子の郭正鋼とともに拘束され、汚職問題で追及を受けたとか。
2015年7月30日、党籍剥奪。
2016年7月25日、無期懲役の判決。
それで、明白になったのが、コヤツが、大々的に膨大な賄賂を受け取ることになった、「官職売り」。
その実態が、あまりにも何でもあり中国的。
それは、兵士召集時から始まっているというから、開いた口が塞がらない。
何でも、男子が軍に入隊したいなら、2万～5万元(約34万～85万円)、女子なら5～10万元(85万～170万円)の賄賂を軍幹部に渡さなければならないというから、驚き桃の木山椒の木。
それは、軍内の将校昇進で、さらに巨額化。
少将昇進で500万～1000万元(約8500万～1億7000万円)、中将昇進で1000万～3000万元(1億7000万～5億1000万円)の相場だったというから、唖然。
そ、そ、それもこれも、中国人民解放軍内で改革開放政策を打ち出した以降、慣習化されていたというから、アングリ。
それだけじゃない。
国境防衛部隊なら、武器密輸三昧。
中国人民解放軍の武器が「東トルキスタン解放組織」にまで渡っていたとか。
森林や鉱山など資源を守る部隊なら、その森林や鉱山資源を勝手に他人や企業に販売。
どうだろう?
いくら媚中派の我が国のフェイクニュース専門おバカマスメディアが、中国人民解放軍の脅威をプロパガンダしたところで、誠実な我が国の軍隊(?)が負けるワケもないのでは?
ともあれ、この2人のアンポンタン軍人が、その家族とともに、不正蓄財した金額がそれぞれに200億元(約3400億円)以上というのだから、もはや絶句。
2月3日、USAの「ボイス・オブ・アメリカ」が、「近年、中国軍高官が相次いで腐敗問題で失脚している。中国軍高官は武器密輸などの方法で、贈賄のために横領している。とにかく、中国人民解放軍の兵士や将校らは出世、賄賂、金儲けばかり考えているから、中国人民解放軍の戦闘力は全くゼロに等しい」と報道したのでは?

There must be no doubt that politicians around the world are devoted to corruption, but there must be no doubt that the corruption of the yakuza nation China is by far the top among them(世界中の為政者どもが汚職に明け暮れていることは間違いないが、893国家中国の汚職は、その中でも断然トップであることも間違いない)!

To be continued...

The reason why Japan's political and business worlds couldn't break up with China is because they wanna be hungry, just like the executives of the Chinese Communist Party(我が国の政界や財界が、中国と決別できないのは、中国共産党幹部と同じに、私腹を肥やしたいから)!

東仙坊、話がドンドン脱線してしまっても、893国家中国の鼻白むほどの腐敗の実態を、もう少し指摘しておきたい。
特に、市場の解放と「親米反日」でジャブジャブ懐に金を入れ続けた江沢民派の汚職と隠し資産について触れておきたい。
まず、江沢民の2人の息子が、中国の通信事業関連の利権をほぼ独占的に保有していることは、周知の事実。
そして、その2人の息子や親族を通じ、すでに100兆円以上の隠し資産を所有していることも、すでに書き込みズミ。
◇江沢民一族の管財人(?)、国家エネルギー局劉鉄男局長は、2013年、汚職疑惑で立件され、投獄。
USA中国情報誌「中国事務」は、「江沢民はスイス銀行の秘密口座に3億5000万ドルを預けている」と報道。
◇汚職で死刑となった中国銀行上海支社元行長の劉金宝は、「2002年、江沢民のために20数億ドルを用意」と供述。
◇江沢民派重鎮の曾慶紅の息子の曾偉が、2008年に、シドニーで豪州の不動産取引史上3番目に高価な物件を購入。
◇江沢民派の最大の手下、周永康にいたっては、汚職に関わる金額が1千億元(約1兆7千億円)と言われているだけでなく、周永康一族で中国の石油利権を握っていて、周永康一族による不正蓄財は天文学的。
コヤツに関しては、詳述が必要である。
①2012年、周永康を、薄熙来事件において緊密だった薄熙来の処分に消極的だったと、2012年11月、中央政治局常務委員と中央政法委員会書記から解任。
そして、周永康がトップを務めていた「CNPC(中国石油天然ガス集団)」幹部4人を調査。
②2014年3月末までに、周永康のほか親族や部下の持つ900億元(145億ドル)相当以上の資産を差し押さえ。
何でも、総額370億元の銀行預金を凍結、総額510億元の国内外の債券や株式を差し押さえ、約300軒のアパートや別荘、骨董品や現代絵画、自動車60台、現金などを押収したというから、開いた口が塞がらない。
そして、周永康の息子の周濱と協力関係にあった「四川漢龍集団」劉漢を、殺人罪などで(?)逮捕・起訴。
③2014年4月29日、周永康の側近、李春城元四川省党委員会副書記を党籍剥奪、公職追放。
④2014年5月23日、「四川漢龍集団」主席の劉漢に死刑宣告。
⑤2014年7月29日、中国共産党中央規律検査委員会が、周永康の重大な規律違反について立件、失脚が確定。
⑥2014年12月5日、周永康の党籍を剥奪、身柄を司法機関に移動。
⑦2015年4月、周永康は、収賄、職権乱用、国家機密漏洩の3つの罪で刑事訴追。
その犯罪のディテールが凄まじい。
土地開発で職務上の地位を利用リベートを受取り、事業計画に便乗し、別件で起訴のズミの曲松枝(李春城夫人)など4人は合計3979万7597元相当(約7億9千万円)を不正会計などから利益供与されたという収賄、職権乱用。
2001年9月～2011年7月末まで、担当した成都市長と市党委書記在職中、周永康から直接指示を受け法違反を認識のうえである事業者に便宜を図った収賄。
石油政策で直接蒋潔敏から73万1100元(約1千458万円)の金品を受け取る一方、呉兵、丁雪峰、温青山、周灝とそれぞれの関係と立場で便宜を図り、謝礼を夫人の賈暁曄と子息周濱ら4人で別々に計約1億2904万元(約25億7千万円)相当を受け取った収賄。
党幹部の蒋潔敏、李春城と共謀し周濱、周鋒、周元青、何燕、曹永正らが行った土地開発や事業計画に支援協力する見返りに21億3600万元(約425億円)の収益を家族で受取り、これによって14億8600万元(約296億円)に上る経済損失を発生させ国家と人民に重大な損害を与えた職権乱用。
国家秘密法規定に反し、5件の極秘級の文書と1件の機密級の文書を私的関係にあった一般人実業家曹永正に提供した国家機密漏洩。
なかでも、驚愕の1件が、これ。
2012年8月、北京で、胡錦涛国家主席と北朝鮮の張成沢国防委員会副委員長の会談が行われたとき、周永康が部下を使い盗聴にさせ、「張成沢が胡錦涛に金正男を後継者に就けようと思っている」と発言したことを掴み、2013年、周永康がこの情報を金ボンボンに金で売ったとか。
それによって、金ボンボンがブチ切れ、その後のオジの張成沢処刑と実兄の金正男暗殺に繋がったというから、ビックリ仰天。
改めて、金のためなら何でもする中国人と唖然呆然。
⑧2015年6月11日、周永康は、一審判決で無期懲役、同時に政治的権利の終身剥奪、個人財産没収。
しかも、コヤツ、胡錦濤&温家宝派(?)との対立していただけでなく、自分の再婚で後ろ盾であった上海幇総帥の江沢民の不興を買ったうえ、というのも、前妻が江沢民の親族だったから、2010年、薄熙来と習近平批判していたことが録音されていて、習近平の逆鱗に触れたというから、よく粛清されなかったといえるのでは?
そう、誰もが、コヤツの膨大な蓄財を狙っていたからだと確信するのは、東仙坊だけではあるまい。

With so many corrupt executives, it's no wonder that the Chinese Communist Party should lack talented people(これだけ次から次へと腐敗汚職幹部が増えると、中国共産党に優秀な人材がいなくなってしまうのも当然)!

To be continued...