彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-80
The countries which are valid for money skimps on money and change it to the independent weapon and are they ruined(金のために生きる国々は、金をケチって自前の武器に替え、滅亡してゆくのかも)?
東仙坊、ではUSAの真意は?と書き込み、その結論を急ぎたいのだが、なかなか思い通りに進まない。
どうせここまできたのだから、その中国は戦争をする気はないという根拠に先に触れておくことにする。
これを書くと、この世にあるワケもない安全や安心をやたら欲しがる平和ボケ日本のタガがさらに緩む気がするので、本当は書きたくなかったのだが…。
その最大の要因は、よせばいいのに自分たちを過信し、車や飛行機同様、自国製軍備にシフトしてしまったこと。
それはサプアも全く同じ…。
日本やドイツや元仲間のロシアの技術者を頼らず、その巧妙なスパイングでUSAから手にしたパクリテクノロジーで製造しているから、実戦で本当に役に立つかどうかもわからないはず。
では、なぜそんなバカなことをしたのか?
それは政府関係者も軍部も高いロイヤルティを払わず自分のポッポに入れるため…。
昨年11月8日、ロシア戦略・技術分析センター専門家ワシリー・カーシェン
「中国は海軍において今のところ圧倒的な数的優位を保っているが、その質においては日本の自衛隊に遠く及ばない。USAの援助も加味して考えると、日中に軍事衝突が発生した場合、中国は屈辱的な敗北を味わうだろう」。
もちろん、それは言下に中国は否定している。
軍事専門家の杜文竜、「常識に欠ける発言。日中の軍事能力、とりわけ軍備と総合的な作戦能力では圧倒的に中国が有利だ。中小規模の軍事衝突では負ける気がしない。USAが日中戦争に介入すれば、その被害は甚大なものになる。USAは日本のためにそのような被害を受けたくないはず。なぜならそれは1つの島の壊滅や経済的な損失という小さなものではなく、国家規模の災難を受けなければならないからだ」と相変わらずのブラフ的恫喝…。
それでも、1月15日、ロシアメディアは「日本の海上自衛隊の実力は世界の5強。北方四島の強奪も難しいことではない」と再び報道。
日本の自衛隊の戦闘能力はUSAを除く他のいずれのNATO加盟国をも上回っているが、近隣の中国、韓国、北朝鮮、ロシアの戦闘力も決して弱小とはいえない。
特に中国は10年以内に日本を脅かすレベルに向上する。そのため、自衛隊は将来、USAの支援に頼らず、自力で外部からの侵入を防ぐことができる力を持つようになる。
自衛隊は陸海空の実力を増強し、積極的に進攻することを画策している。
海上自衛隊の実力は世界の5本の指に入り、極東を封鎖する任務も難しくない。
同じ1月15日、USA軍事専門・ディフェンスニュース
「中国メディアが軍事衝突を吹聴し、中国軍が島奪取能力を高めている。30－40年内に尖閣諸島と南沙諸島を奪取するために、昨年5月中国海軍がZubr級ホバー揚陸艇2隻を配備した」。
Zubr級ホバー揚陸艇は史上最大のホバー船で、中型戦車3台あるいは兵士運搬用装甲車10台、または500人の上陸部隊を輸送することが可能。
USA戦略国際問題研究所中国問題専門家は、「中国は今後速やかに強力な火器を搭載した中国オリジナルのZubr級ホバー揚陸艇をリリースし、より速やかに島奪取を実行できる」と予測。
しかし、オーストラリア国防軍事学院専門家は、「地上4階ほどの高さで標的にされやすいうえ、給油なしでは航続距離がわずか300海里であること、目標となる島の面積が小さく、戦車や装甲車を運んでも上陸させられないことなどから、Zubr級ホバー揚陸艇は東シナ海や南シナ海の小島奪還には適さない。けれども、補給燃料を搭載したうえで150人の特殊部隊と50トンの武器を輸送するならば、7時間以内に東シナ海の尖閣諸島を奪取することができる。7時間という速度が日本に対し十分な警告を発したり、速やかな意思決定による沖縄基地から行動に出たりすることができるか、という問題を突きつける」と見解。
ついでに、1月12日、我がカンパンゴのJBpressの「日中海戦はあるか」で、海上自衛隊の元海将である夏川和也、岡俊彦、保井信治
「中国の空母も原子力潜水艦も自衛隊の格好の餌食になるだけ」。
もちろん、これには中国のnetユーザーが反応。
「日本はUSAにも同じことを言っていたのでは? でも、その後日本はUSAの原子爆弾の餌食になったことは周知の通り」
「毛主席の偉大な軍事思想が懐かしい。毛主席が生きていたら、中国は怖いものなどない!(?」「新中国の成立後、中国はいかなる戦争にも負けたことはない(?)」
「23万人の『自慰隊員』が230万の大軍を軽く見るとは」
「正しい判断なのでは?政府はこの方面の憂慮を解決すべき」
「日本人の主張は一理ある。武器が戦争の勝敗を分ける決定的要素ではない」
「確かに一理ある。中国は核兵器がなければ、米日連合軍との戦争に勝つ確率はかなり低い」
「日本は甲午海戦以降、中国に負けたことがないからね。こうした考えを持つのも不思議ではない」
どうだろう?
あの傲岸不遜な黒社会の中国が、あえて火中の栗を拾おうとすると思いますか?
そこで、よりリアルにするために、あえて尖閣諸島で衝突が起きた場合をムリヤリ想定してみた。
海洋強国をスローガンに、中国農業省漁業局所属の漁業監視船「漁政」、国家海洋局所属の海洋監視船「海監」を尖閣諸島周辺の海域に送り込み続け、日本領海にも侵入させ、この海域が自国領海であるとの既成事実を積み上げていく戦法を取っている中国…。
実は、我がカンパンゴ、中国の公船に日本領海内で自由な活動をさせない措置を取りたくても取れないのが現実。
なぜなら、こ、こ、こともあろうに現行法では外国公船を「追っ払う」ための法律がない。
仮に中国漁船が領海に侵入した場合、海上保安庁は「退去命令」は出せる。
けれども、「命令」に従わない場合「命令に従わせる」という強制力が伴わなければ「命令」にはならない。
しかも、海上保安庁にはそのような権限が与えられてないので、退去命令を実力で行使できない。
船舶には、他国領海内を「無害通航」することが海洋法条約で認められているからである。
これを担保するための国内法が、「領海等における外交船舶の航行に関する法律」…。
それは、あくまで外国船舶が「無害」で領海内を「通航」するように監視、誘導するための法律。
もっとも、この法律でも、外国漁船が領海内にいる場合、立入検査をした後に退去命令を出すことは可能。
やっとこの立入検査を省略できる法律が成立したばかり。
もちろん、外国漁船が領海内で違法漁業をしていれば、漁業法違反で検挙するはできる。
しかし、漁船が退去命令を無視し居座り続けると、海上保安庁は手も足も出せない。
なぜなら、海上保安庁法で武器使用は、「重大凶悪犯罪(死刑または無期もしくは長期3年以上の懲役もしくは禁錮にあたる凶悪な罪)の疑いがあること」となっているから。
「領海等における外交船舶の航行に関する法律」も「漁業法」もこれに該当しない。
つまり、現行法の下では、領有権主張活動は「重大で凶悪な犯罪」には当たらず、その結果、海上保安官たちは「正当防衛」か「緊急避難」でしか武器を使えない。
そのうえ、中国政府の漁業監視船のような公船の場合は、「領海等における外交船舶の航行に関する法律」の適用外とされているばかりでなく、海上保安庁の武器使用の対象としてハナから認められていない。
海上保安官の武器の使用とは、警察行為、すなわち私人の犯罪に対するものであり、罪を犯した私人を法の裁きにかけるためだけの一手段。
公船やもちろん軍艦の行為は私人のそれではなく国家による行為。
それゆえ、そもそもハナからこれらの法律の対象とはなっていない。
では、海上自衛隊で対応すればいい…って?
しかし、不条理なことに、海上自衛隊が出たところで何の対処もできないことに変わりはない。海上自衛隊は「海上警備行動」の下で行動するが、海上警備行動による自衛隊の武器使用も警察官職務執行法に準じているため、武器使用条件は海上保安庁と全く同じ。
つまり、「武器は強力になっているが、それを使える条件」は変わらないのである。
簡単に言うと、「海上警備行動」の下では、本来、自衛隊が持つ強烈な強制力を発揮することはできない。
もちろん、海上自衛隊が行動するための法的根拠としては「防衛出動」もあるが、これは紛れのない戦争。
その発動までのハードルは限りなく高い。
すなわち、海上保安庁も自衛隊も領海内に侵入した外国公船を有効に退去させることのできる強制力を持っていないということ。
もちろん、巡視船も自衛艦も砲や機銃を有しているが、使える場面が極端に限定され過ぎているため有効な強制力の体をなしていない
それゆえ、外国漁船に対しては「命令」はするものの武器を使った強制力は行使できず、軍艦や外国公船に対しては「命令」さえできず(?)、ただ「退去要求」という「得意のお願い」をするだけ。
結論から言うと、侵入を繰り返す中国公船には何の対応もできないのである。
そのためにも、今、早急にやるべきは、外国公船に対し強制力を発揮できるように法体系を変えること、それだけ。
海洋法条約が定める「無害通航」には明らかに該当しないものを強制的に排除できる法を持つしかない。
明らかに領土と主権を侵害していたり、そのような目的で行動している勢力に対しては、警察権でもなく、防衛出動でもなく、その中間に位置する法で新たに対処すべきということ。
それにより初めて、不法な公船や漁船に対し、海上保安庁法でも海上警備行動でも「強制力」のある対応ができ、抑止力にもなるはず。
そうしなければ、USAにはもちろん、世界に日本の立場の正当性を正々堂々と訴えることができないと思うが、どうだろう?
さすが、893だと思わないか?
Unlike a gamble, no country begin the war absolutely when oneself are not dominant(ギャンブルと違って、戦争は絶対的に自分たちが優位じゃないといかなる国でも始めない)!
To be continued...
東仙坊、ではUSAの真意は?と書き込み、その結論を急ぎたいのだが、なかなか思い通りに進まない。
どうせここまできたのだから、その中国は戦争をする気はないという根拠に先に触れておくことにする。
これを書くと、この世にあるワケもない安全や安心をやたら欲しがる平和ボケ日本のタガがさらに緩む気がするので、本当は書きたくなかったのだが…。
その最大の要因は、よせばいいのに自分たちを過信し、車や飛行機同様、自国製軍備にシフトしてしまったこと。
それはサプアも全く同じ…。
日本やドイツや元仲間のロシアの技術者を頼らず、その巧妙なスパイングでUSAから手にしたパクリテクノロジーで製造しているから、実戦で本当に役に立つかどうかもわからないはず。
では、なぜそんなバカなことをしたのか?
それは政府関係者も軍部も高いロイヤルティを払わず自分のポッポに入れるため…。
昨年11月8日、ロシア戦略・技術分析センター専門家ワシリー・カーシェン
「中国は海軍において今のところ圧倒的な数的優位を保っているが、その質においては日本の自衛隊に遠く及ばない。USAの援助も加味して考えると、日中に軍事衝突が発生した場合、中国は屈辱的な敗北を味わうだろう」。
もちろん、それは言下に中国は否定している。
軍事専門家の杜文竜、「常識に欠ける発言。日中の軍事能力、とりわけ軍備と総合的な作戦能力では圧倒的に中国が有利だ。中小規模の軍事衝突では負ける気がしない。USAが日中戦争に介入すれば、その被害は甚大なものになる。USAは日本のためにそのような被害を受けたくないはず。なぜならそれは1つの島の壊滅や経済的な損失という小さなものではなく、国家規模の災難を受けなければならないからだ」と相変わらずのブラフ的恫喝…。
それでも、1月15日、ロシアメディアは「日本の海上自衛隊の実力は世界の5強。北方四島の強奪も難しいことではない」と再び報道。
日本の自衛隊の戦闘能力はUSAを除く他のいずれのNATO加盟国をも上回っているが、近隣の中国、韓国、北朝鮮、ロシアの戦闘力も決して弱小とはいえない。
特に中国は10年以内に日本を脅かすレベルに向上する。そのため、自衛隊は将来、USAの支援に頼らず、自力で外部からの侵入を防ぐことができる力を持つようになる。
自衛隊は陸海空の実力を増強し、積極的に進攻することを画策している。
海上自衛隊の実力は世界の5本の指に入り、極東を封鎖する任務も難しくない。
同じ1月15日、USA軍事専門・ディフェンスニュース
「中国メディアが軍事衝突を吹聴し、中国軍が島奪取能力を高めている。30－40年内に尖閣諸島と南沙諸島を奪取するために、昨年5月中国海軍がZubr級ホバー揚陸艇2隻を配備した」。
Zubr級ホバー揚陸艇は史上最大のホバー船で、中型戦車3台あるいは兵士運搬用装甲車10台、または500人の上陸部隊を輸送することが可能。
USA戦略国際問題研究所中国問題専門家は、「中国は今後速やかに強力な火器を搭載した中国オリジナルのZubr級ホバー揚陸艇をリリースし、より速やかに島奪取を実行できる」と予測。
しかし、オーストラリア国防軍事学院専門家は、「地上4階ほどの高さで標的にされやすいうえ、給油なしでは航続距離がわずか300海里であること、目標となる島の面積が小さく、戦車や装甲車を運んでも上陸させられないことなどから、Zubr級ホバー揚陸艇は東シナ海や南シナ海の小島奪還には適さない。けれども、補給燃料を搭載したうえで150人の特殊部隊と50トンの武器を輸送するならば、7時間以内に東シナ海の尖閣諸島を奪取することができる。7時間という速度が日本に対し十分な警告を発したり、速やかな意思決定による沖縄基地から行動に出たりすることができるか、という問題を突きつける」と見解。
ついでに、1月12日、我がカンパンゴのJBpressの「日中海戦はあるか」で、海上自衛隊の元海将である夏川和也、岡俊彦、保井信治
「中国の空母も原子力潜水艦も自衛隊の格好の餌食になるだけ」。
もちろん、これには中国のnetユーザーが反応。
「日本はUSAにも同じことを言っていたのでは? でも、その後日本はUSAの原子爆弾の餌食になったことは周知の通り」
「毛主席の偉大な軍事思想が懐かしい。毛主席が生きていたら、中国は怖いものなどない!(?」「新中国の成立後、中国はいかなる戦争にも負けたことはない(?)」
「23万人の『自慰隊員』が230万の大軍を軽く見るとは」
「正しい判断なのでは?政府はこの方面の憂慮を解決すべき」
「日本人の主張は一理ある。武器が戦争の勝敗を分ける決定的要素ではない」
「確かに一理ある。中国は核兵器がなければ、米日連合軍との戦争に勝つ確率はかなり低い」
「日本は甲午海戦以降、中国に負けたことがないからね。こうした考えを持つのも不思議ではない」
どうだろう?
あの傲岸不遜な黒社会の中国が、あえて火中の栗を拾おうとすると思いますか?
そこで、よりリアルにするために、あえて尖閣諸島で衝突が起きた場合をムリヤリ想定してみた。
海洋強国をスローガンに、中国農業省漁業局所属の漁業監視船「漁政」、国家海洋局所属の海洋監視船「海監」を尖閣諸島周辺の海域に送り込み続け、日本領海にも侵入させ、この海域が自国領海であるとの既成事実を積み上げていく戦法を取っている中国…。
実は、我がカンパンゴ、中国の公船に日本領海内で自由な活動をさせない措置を取りたくても取れないのが現実。
なぜなら、こ、こ、こともあろうに現行法では外国公船を「追っ払う」ための法律がない。
仮に中国漁船が領海に侵入した場合、海上保安庁は「退去命令」は出せる。
けれども、「命令」に従わない場合「命令に従わせる」という強制力が伴わなければ「命令」にはならない。
しかも、海上保安庁にはそのような権限が与えられてないので、退去命令を実力で行使できない。
船舶には、他国領海内を「無害通航」することが海洋法条約で認められているからである。
これを担保するための国内法が、「領海等における外交船舶の航行に関する法律」…。
それは、あくまで外国船舶が「無害」で領海内を「通航」するように監視、誘導するための法律。
もっとも、この法律でも、外国漁船が領海内にいる場合、立入検査をした後に退去命令を出すことは可能。
やっとこの立入検査を省略できる法律が成立したばかり。
もちろん、外国漁船が領海内で違法漁業をしていれば、漁業法違反で検挙するはできる。
しかし、漁船が退去命令を無視し居座り続けると、海上保安庁は手も足も出せない。
なぜなら、海上保安庁法で武器使用は、「重大凶悪犯罪(死刑または無期もしくは長期3年以上の懲役もしくは禁錮にあたる凶悪な罪)の疑いがあること」となっているから。
「領海等における外交船舶の航行に関する法律」も「漁業法」もこれに該当しない。
つまり、現行法の下では、領有権主張活動は「重大で凶悪な犯罪」には当たらず、その結果、海上保安官たちは「正当防衛」か「緊急避難」でしか武器を使えない。
そのうえ、中国政府の漁業監視船のような公船の場合は、「領海等における外交船舶の航行に関する法律」の適用外とされているばかりでなく、海上保安庁の武器使用の対象としてハナから認められていない。
海上保安官の武器の使用とは、警察行為、すなわち私人の犯罪に対するものであり、罪を犯した私人を法の裁きにかけるためだけの一手段。
公船やもちろん軍艦の行為は私人のそれではなく国家による行為。
それゆえ、そもそもハナからこれらの法律の対象とはなっていない。
では、海上自衛隊で対応すればいい…って?
しかし、不条理なことに、海上自衛隊が出たところで何の対処もできないことに変わりはない。海上自衛隊は「海上警備行動」の下で行動するが、海上警備行動による自衛隊の武器使用も警察官職務執行法に準じているため、武器使用条件は海上保安庁と全く同じ。
つまり、「武器は強力になっているが、それを使える条件」は変わらないのである。
簡単に言うと、「海上警備行動」の下では、本来、自衛隊が持つ強烈な強制力を発揮することはできない。
もちろん、海上自衛隊が行動するための法的根拠としては「防衛出動」もあるが、これは紛れのない戦争。
その発動までのハードルは限りなく高い。
すなわち、海上保安庁も自衛隊も領海内に侵入した外国公船を有効に退去させることのできる強制力を持っていないということ。
もちろん、巡視船も自衛艦も砲や機銃を有しているが、使える場面が極端に限定され過ぎているため有効な強制力の体をなしていない
それゆえ、外国漁船に対しては「命令」はするものの武器を使った強制力は行使できず、軍艦や外国公船に対しては「命令」さえできず(?)、ただ「退去要求」という「得意のお願い」をするだけ。
結論から言うと、侵入を繰り返す中国公船には何の対応もできないのである。
そのためにも、今、早急にやるべきは、外国公船に対し強制力を発揮できるように法体系を変えること、それだけ。
海洋法条約が定める「無害通航」には明らかに該当しないものを強制的に排除できる法を持つしかない。
明らかに領土と主権を侵害していたり、そのような目的で行動している勢力に対しては、警察権でもなく、防衛出動でもなく、その中間に位置する法で新たに対処すべきということ。
それにより初めて、不法な公船や漁船に対し、海上保安庁法でも海上警備行動でも「強制力」のある対応ができ、抑止力にもなるはず。
そうしなければ、USAにはもちろん、世界に日本の立場の正当性を正々堂々と訴えることができないと思うが、どうだろう?
さすが、893だと思わないか?
Unlike a gamble, no country begin the war absolutely when oneself are not dominant(ギャンブルと違って、戦争は絶対的に自分たちが優位じゃないといかなる国でも始めない)!
To be continued...
