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甘ちゃんアマチュア探偵団

情報化が模倣犯罪、劇場型犯罪を助長しているなら、犯罪抑止、犯罪摘発も、精度の高い情報がすべて。このブログは、人間通を自負するコピーライター東仙坊が迅速な犯人検挙のために、人間的プロファイリングをするものである。

彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-80

The countries which are valid for money skimps on money and change it to the independent weapon and are they ruined(金のために生きる国々は、金をケチって自前の武器に替え、滅亡してゆくのかも)?

東仙坊、ではUSAの真意は?と書き込み、その結論を急ぎたいのだが、なかなか思い通りに進まない。
どうせここまできたのだから、その中国は戦争をする気はないという根拠に先に触れておくことにする。
これを書くと、この世にあるワケもない安全や安心をやたら欲しがる平和ボケ日本のタガがさらに緩む気がするので、本当は書きたくなかったのだが…。
その最大の要因は、よせばいいのに自分たちを過信し、車や飛行機同様、自国製軍備にシフトしてしまったこと。
それはサプアも全く同じ…。
日本やドイツや元仲間のロシアの技術者を頼らず、その巧妙なスパイングでUSAから手にしたパクリテクノロジーで製造しているから、実戦で本当に役に立つかどうかもわからないはず。
では、なぜそんなバカなことをしたのか?
それは政府関係者も軍部も高いロイヤルティを払わず自分のポッポに入れるため…。
昨年11月8日、ロシア戦略・技術分析センター専門家ワシリー・カーシェン
「中国は海軍において今のところ圧倒的な数的優位を保っているが、その質においては日本の自衛隊に遠く及ばない。USAの援助も加味して考えると、日中に軍事衝突が発生した場合、中国は屈辱的な敗北を味わうだろう」。
もちろん、それは言下に中国は否定している。
軍事専門家の杜文竜、「常識に欠ける発言。日中の軍事能力、とりわけ軍備と総合的な作戦能力では圧倒的に中国が有利だ。中小規模の軍事衝突では負ける気がしない。USAが日中戦争に介入すれば、その被害は甚大なものになる。USAは日本のためにそのような被害を受けたくないはず。なぜならそれは1つの島の壊滅や経済的な損失という小さなものではなく、国家規模の災難を受けなければならないからだ」と相変わらずのブラフ的恫喝…。
それでも、1月15日、ロシアメディアは「日本の海上自衛隊の実力は世界の5強。北方四島の強奪も難しいことではない」と再び報道。
日本の自衛隊の戦闘能力はUSAを除く他のいずれのNATO加盟国をも上回っているが、近隣の中国、韓国、北朝鮮、ロシアの戦闘力も決して弱小とはいえない。
特に中国は10年以内に日本を脅かすレベルに向上する。そのため、自衛隊は将来、USAの支援に頼らず、自力で外部からの侵入を防ぐことができる力を持つようになる。
自衛隊は陸海空の実力を増強し、積極的に進攻することを画策している。
海上自衛隊の実力は世界の5本の指に入り、極東を封鎖する任務も難しくない。

同じ1月15日、USA軍事専門・ディフェンスニュース
中国メディアが軍事衝突を吹聴し、中国軍が島奪取能力を高めている。30-40年内に尖閣諸島と南沙諸島を奪取するために、昨年5月中国海軍がZubr級ホバー揚陸艇2隻を配備した」。
Zubr級ホバー揚陸艇は史上最大のホバー船で、中型戦車3台あるいは兵士運搬用装甲車10台、または500人の上陸部隊を輸送することが可能。
USA戦略国際問題研究所中国問題専門家は、「中国は今後速やかに強力な火器を搭載した中国オリジナルのZubr級ホバー揚陸艇をリリースし、より速やかに島奪取を実行できる」と予測。
しかし、オーストラリア国防軍事学院専門家は、「地上4階ほどの高さで標的にされやすいうえ、給油なしでは航続距離がわずか300海里であること、目標となる島の面積が小さく、戦車や装甲車を運んでも上陸させられないことなどから、Zubr級ホバー揚陸艇は東シナ海や南シナ海の小島奪還には適さない。けれども、補給燃料を搭載したうえで150人の特殊部隊と50トンの武器を輸送するならば、7時間以内に東シナ海の尖閣諸島を奪取することができる。7時間という速度が日本に対し十分な警告を発したり、速やかな意思決定による沖縄基地から行動に出たりすることができるか、という問題を突きつける」と見解。

ついでに、1月12日、我がカンパンゴのJBpressの「日中海戦はあるか」で、海上自衛隊の元海将である夏川和也、岡俊彦、保井信治
中国の空母も原子力潜水艦も自衛隊の格好の餌食になるだけ」。
もちろん、これには中国のnetユーザーが反応。
「日本はUSAにも同じことを言っていたのでは? でも、その後日本はUSAの原子爆弾の餌食になったことは周知の通り」
「毛主席の偉大な軍事思想が懐かしい。毛主席が生きていたら、中国は怖いものなどない!(?」「新中国の成立後、中国はいかなる戦争にも負けたことはない(?)」
「23万人の『自慰隊員』が230万の大軍を軽く見るとは」
「正しい判断なのでは?政府はこの方面の憂慮を解決すべき」
「日本人の主張は一理ある。武器が戦争の勝敗を分ける決定的要素ではない」
「確かに一理ある。中国は核兵器がなければ、米日連合軍との戦争に勝つ確率はかなり低い」
「日本は甲午海戦以降、中国に負けたことがないからね。こうした考えを持つのも不思議ではない」

どうだろう?
あの傲岸不遜な黒社会の中国が、あえて火中の栗を拾おうとすると思いますか?
そこで、よりリアルにするために、あえて尖閣諸島で衝突が起きた場合をムリヤリ想定してみた。
海洋強国をスローガンに、中国農業省漁業局所属の漁業監視船「漁政」、国家海洋局所属の海洋監視船「海監」を尖閣諸島周辺の海域に送り込み続け、日本領海にも侵入させ、この海域が自国領海であるとの既成事実を積み上げていく戦法を取っている中国…。
実は、我がカンパンゴ、中国の公船に日本領海内で自由な活動をさせない措置を取りたくても取れないのが現実。
なぜなら、こ、こ、こともあろうに現行法では外国公船を「追っ払う」ための法律がない。
仮に中国漁船が領海に侵入した場合、海上保安庁は「退去命令」は出せる。
けれども、「命令」に従わない場合「命令に従わせる」という強制力が伴わなければ「命令」にはならない。
しかも、海上保安庁にはそのような権限が与えられてないので、退去命令を実力で行使できない。
船舶には、他国領海内を「無害通航」することが海洋法条約で認められているからである。
これを担保するための国内法が、「領海等における外交船舶の航行に関する法律」…。
それは、あくまで外国船舶が「無害」で領海内を「通航」するように監視、誘導するための法律。
もっとも、この法律でも、外国漁船が領海内にいる場合、立入検査をした後に退去命令を出すことは可能。
やっとこの立入検査を省略できる法律が成立したばかり。
もちろん、外国漁船が領海内で違法漁業をしていれば、漁業法違反で検挙するはできる。
しかし、漁船が退去命令を無視し居座り続けると、海上保安庁は手も足も出せない。
なぜなら、海上保安庁法で武器使用は、「重大凶悪犯罪(死刑または無期もしくは長期3年以上の懲役もしくは禁錮にあたる凶悪な罪)の疑いがあること」となっているから。
「領海等における外交船舶の航行に関する法律」も「漁業法」もこれに該当しない。
つまり、現行法の下では、領有権主張活動は「重大で凶悪な犯罪」には当たらず、その結果、海上保安官たちは「正当防衛」か「緊急避難」でしか武器を使えない。
そのうえ、中国政府の漁業監視船のような公船の場合は、「領海等における外交船舶の航行に関する法律」の適用外とされているばかりでなく、海上保安庁の武器使用の対象としてハナから認められていない。
海上保安官の武器の使用とは、警察行為、すなわち私人の犯罪に対するものであり、罪を犯した私人を法の裁きにかけるためだけの一手段。
公船やもちろん軍艦の行為は私人のそれではなく国家による行為。
それゆえ、そもそもハナからこれらの法律の対象とはなっていない。
では、海上自衛隊で対応すればいい…って?
しかし、不条理なことに、海上自衛隊が出たところで何の対処もできないことに変わりはない。海上自衛隊は「海上警備行動」の下で行動するが、海上警備行動による自衛隊の武器使用も警察官職務執行法に準じているため、武器使用条件は海上保安庁と全く同じ。
つまり、「武器は強力になっているが、それを使える条件」は変わらないのである。
簡単に言うと、「海上警備行動」の下では、本来、自衛隊が持つ強烈な強制力を発揮することはできない。
もちろん、海上自衛隊が行動するための法的根拠としては「防衛出動」もあるが、これは紛れのない戦争。
その発動までのハードルは限りなく高い。
すなわち、海上保安庁も自衛隊も領海内に侵入した外国公船を有効に退去させることのできる強制力を持っていないということ。
もちろん、巡視船も自衛艦も砲や機銃を有しているが、使える場面が極端に限定され過ぎているため有効な強制力の体をなしていない
それゆえ、外国漁船に対しては「命令」はするものの武器を使った強制力は行使できず、軍艦や外国公船に対しては「命令」さえできず(?)、ただ「退去要求」という「得意のお願い」をするだけ。
結論から言うと、侵入を繰り返す中国公船には何の対応もできないのである。
そのためにも、今、早急にやるべきは、外国公船に対し強制力を発揮できるように法体系を変えること、それだけ。
海洋法条約が定める「無害通航」には明らかに該当しないものを強制的に排除できる法を持つしかない。
明らかに領土と主権を侵害していたり、そのような目的で行動している勢力に対しては、警察権でもなく、防衛出動でもなく、その中間に位置する法で新たに対処すべきということ。
それにより初めて、不法な公船や漁船に対し、海上保安庁法でも海上警備行動でも「強制力」のある対応ができ、抑止力にもなるはず。
そうしなければ、USAにはもちろん、世界に日本の立場の正当性を正々堂々と訴えることができないと思うが、どうだろう?
さすが、893だと思わないか?

Unlike a gamble, no country begin the war absolutely when oneself are not dominant(ギャンブルと違って、戦争は絶対的に自分たちが優位じゃないといかなる国でも始めない)!

To be continued...



彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-79

Giving priority to that the prime minister lets at first domestic traitors fall silent if he proposes the principle of active peace(首相は、積極的平和主義を提唱するなら、まず国内の売国奴どもを黙らすことを優先すべきでは)?

中国の誤算に、我がカンパンゴの歴史的になかったと言っても過言ではない「事なかれ的で曖昧ではない反応(?)」があるはず。
まさかあの弱腰のカンパンゴが…ここまで強気に出るとは…というのが、中国の率直な気持ちなのでは?
それゆえ、その後の対応に窮している面があるのでは?
何しろ、USAのAEI研究員ダン・ブルーメンソールが指摘した通り、「安倍晋三政権がまとめた国家安全保障戦略の積極的平和主義を『21世紀におけるアジア史の転換点』になる」とカンパンゴは臆することなく威風堂々。
そして、AEIマイケル・オースリン日本研究部長が指摘した通り、「韓国が安倍晋三首相の歴史認識を非難するばかりであることと、中国が尖閣上空を含む東シナ海上に防空識別圏を設定したこと。そして、バイデン副大統領が北京で防空圏を撤回させることに失敗したこと。それらによって、安倍晋三首相が2014年を守勢に立って始めるより、反撃に出ることを決めたのでは?と、これもそれもオバマ政権の不甲斐なさが原因」とどこまでも冷静沈着。
これで、さらに、福沢諭吉の1855年「脱亜論」を思い起こしながら考察してくれたら、もう完璧と期待しているのは、東仙坊だけではあるまい。
そう、あの開国・明治維新から日清・日露戦争にいたる時代の「面映ゆくてイライラさせられた不愉快さ」…。
せっかく中国とサプアを何とかしなければと粉骨砕身した福沢諭吉をして、「我輩をもってこの二国を視れば、今の文明東漸の風潮に際し、とてもその独立を維持するの道あるべからず。むしろその伍を脱して西洋の文明国と進退をともにし、その支那、朝鮮に接するの法も隣国なるがゆえにとて特別の会釈に及ばず、まさに西洋人がこれに接するの風に従て処分すべきのみ」と、憤怒の念に駆らされた空しさ…。
「西力東漸」。
西の巨大勢力が東の方へどんどん押し寄せてきて、大清帝国と朝鮮はおろか我が日本まで風前の灯…。
とにかく、その時点でアジアにおいて独立国でいられたのは、シャム王国(タイ)、ネパール、ブータンぐらい…。
今中国が夢見る大清帝国だってアヘン戦争ですでにグジャグジャ。
香港をイギリスに奪われ、ほとんど独立国としての体をなしていなかったアリサマ…。
北の方は、外興安嶺から黒竜江まで全部ロシアに奪われ、南の方の沿海州も全部ロシア。
そして、太平洋の島々も、UK、フランス、オランダ、ドイツ、USAなどの国々に完全分割され、インド、ビルマ、ベトナム、マレー半島、スマトラ、ジャワ、ボルネオ、西洋の植民地。
とりわけ、親分の大清帝国が同じ属国のベトナムをフランスに奪わていたというのに、手下のサプアは政争と内乱に明け暮れ、末期的状況…。
そこで、我がカンパンゴ、どこまでもカンパンゴらしく「向こう三軒両隣」などとノーテンキに考え、よせばいいのにサプアを助けなきゃとイージーに男気を発揮。
1851年「我ためにはあたかも火災の火元を隣家に招きたるものにして、極度の不祥をいえば日本国の独立も疑なきにあらず」と言っていた福沢諭吉までがサプアの自主独立を目指す開化派を支援。
多数のサプア留学生をその慶應義塾に受け入れ、また門下生をサプアに派遣してまでハングルの「漢城周報」を刊行しつつ、密かに開化派へ武器供与。
それはそうだと思わないか?
ほんのわずかのリスクマネージメント能力があれば、「朝鮮が清国との服属関係を断ち日本の明治維新を模して近代化を成し遂げねば、列強の餌食となることは火を見るより明らか。 そうなれば日本も危うい」と考えたのも無理からぬこと。
どうあれ、その甲斐あって、サプアで開化派による守旧派打倒のクーデターが見事成功。
ところが、大清帝国の介入によって、あえなく三日天下。
首謀者が日本に亡命し、ジ・エンド。
すると、宗教団体である東学党が減税やなぜか反日を掲げて暴動
その結果、お人好しの我がカンパンゴ、よせばいいのに日清戦争に突入。
ところが、驚いたことに眠れる獅子と呼ばれていた大清帝国を打ち破り、遼東半島を割譲。
そうなると、それをヨシとしないロシアが独仏を巻き込んで三国干渉。
すると、よせばいいのロシアの南下政策に対抗して日露戦争。
そして、な、な、なんと、それにも勝利し列強の一角。
そのために、世界からサプアを何とかしろ!と要求され、自分たちも本気でサプアを何とかしなきゃ…とのぼせてしまったのも事実。
東仙坊、明確にしておきたいが、サプアは安穏と中国のユリカゴの中でボーッとなんとなく生きていたいだけのヒトたちなのである。
それを謹厳実直に一生懸命生きるようにさせたのだから、ここまで気の狂ったサイコパスにしてしまったと思うが…。
イケない、イケない、また話が脱線してしまう。
ともかく、中国は失った20年の日本を間違いなく見下していた。
それは、日本の後ろ盾のUSAの話からも安心してそう思い込んでしまっていた。
そ、そ、それなのに、あのUSAと本気で戦争した国らしくメチャクチャ手強かった。
昨年6月、自衛隊は、USAカリフォルニア州でUSA軍と離島奪還を目的にした合同演習「dawn_blitz2013(ドーン・ブリッツ)」を展開。
護衛艦「ひゅうが」は「アパッチ」を搭載。
USA海兵隊の「MV-22オスプレイ」の着艦訓練。
イージス護衛艦「あたご」の艦砲射撃訓練。
輸送艦「しもきた」、搭載航空機「SH-60K」、CH-47JA、AH-64D
基本的に、空からの機動的な兵力投入について実戦的訓練。
そして、万が一、特殊車両や戦車を尖閣に上陸させれば、陸上自衛隊の2010年開発「10式戦車」
現在の陸上自衛隊の主力である90式戦車に比べて、機動性が飛躍的に向上したスグレもの。
その特徴はC4I機能、C4Iとは「指揮(コマンド)、統制(コントロール)、通信(コミュニケーション)、コンピューターの頭文字C4つ+インテリジェンス(情報)のIのことで、通信ネットワークを戦車同士が情報共有したうえ、歩兵部隊と連携した作戦行動をスムーズに行えるのが特徴。
最高時速70km/hでの高速移動をはじめ、変則的な動きをしながらでも目標を捕捉でき、大型輸送艦「おおすみ」で目的地まで輸送し、沖合から「LCAC(エア・クッション型揚陸艇)」に乗せ換えて上陸させられるというから、力強い。
それだけじゃない。
昨年8月下旬、富士山山麓で陸上自衛隊2400人、戦車・装甲車など約80両、航空機約30機を集結させ「富士総合火力演習」。
もちろん、メーンテーマは「島嶼奪還」。
火力演習には、「第一空挺団」も参加。
最新兵器も登場し、目標識別能力が飛躍的に向上し、再装填時間も短縮され、ターゲットへの同時多数攻撃を確実に実行できる「12式地対艦誘導弾システム」。
装甲車両破壊能力が高いことから「タンクキラー」と呼ばれる最新型攻撃ヘリ「AH-64DAロングボウ・アパッチ」。
100以上の対象物を瞬時に識別し、より危険度が高い相手に攻撃できrだけでなく、対戦車ミサイル「ヘルファイヤー」、30mm機関砲、空対空ミサイル「スティンガー」、70mmロケット弾を装備した世界最強最新鋭ヘリを十数機所有。
どうだろう?
兵力の数ではないのでは?
どうあれ、どんどん最新兵器を用意することこそが抑止に繋がるのでは?
それ以上に、日本人の「自国の領土、領海を守る」という強い覚悟があればそこそこ大丈夫なのでは?
第一、張り子の虎の訓練用空母「遼寧」などは何の役にも立たないのでは?
まあ、東仙坊、それ以前に、今の中国に戦争なんかにエネルギーを注ぎ込む余裕など全くないと思うけど…。
実際、日本の毅然とした態度に中国は困惑。
昨年8月12日、香港・亜洲週刊で、「日本の準空母『いずも』(?)は中国人民解放軍に対抗(?)」と台湾国際関係学者で東アジア統合研究財団会長蔡翼にさせたほど。
昨年8月6日、日本の海上自衛隊の22DDH型ヘリコプター搭載空母「いずも」が横浜で進水。
ここ数年、日本の海上自衛隊の新整備計画「八八艦隊」は質的向上が顕著。
「金剛」、「愛宕」、イージスクラスの駆逐艦のほか、日本は独自に開発した「19DD」や「高波」クラスの駆逐艦も所有 。
海上自衛隊が22DDH型準空母を有したことで、潜水攻撃も可能。
日本の「八八艦隊」はすでに空母戦闘群の主戦力であり、その実力を決してあなどってはならない。
自衛隊と中国人民解放軍ではハード面やソフト面の装備に大きな開きがある。
さらに、人民解放軍は実践経験に乏しいため、実際に戦闘が始まれば日本軍の勝算はかなり大きくなる。
人民解放軍は、今後、日米との軍事衝突をできるだけ避ける道を選んでもらいたい。

どうだろう?
かなり婉曲的に戦争回避を必死で計っていると思わないか?

If we really think the future of the country of Japan, we should be the arms of self-defense as much as infrastructure and disaster prevention(日本の国の将来を本気で考えるなら、防災のインフラと同じくらい自主防衛の軍備をすべき)!

To be continued...














彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-78

Why was China not able to protect a strategy to wait for to hide talent and a good opportunity to come(なぜ、才能を隠し好機がくるのを待つという戦略を中国は守れなくなったのか)?

かつて中国は、 鄧小平が「韜光養晦」という古い中国の諺を引用しまくったように「才能を隠し、好機がくるのを待つ」という戦略を取り入れていた。
とにかく中国の能力を明らかにする適切な時期がくるまで、それを隠しておく。
そして、主要国と対立せず低姿勢を貫き、せっせと所得を増やし国内の民生改善と経済建設に力を入れ、世界経済システムに統合させること優先し、心身ともに実力をつけようと図っていた。
鄧小平は、海軍司令官・軍事委員会副主席だった劉華清から何度も「早急に中国海軍関係者の長年の悲願である空母を建造すべきだ!」と要請されても、「資金不足」とか「時期尚早」などと応え拒否し続けた。
空母建造によって「中国脅威論」が国際社会で高まり、中国への投資が減少するのを警戒したからに他ならない。
その後の江沢民、胡錦濤も国防予算を増やし続けたが、空母建造については鄧小平路線を踏襲した。
ところが、その市場開放政策は思いのほか成功をおさめ、瞬く間に世界第2経済大国になったどころか、世界一まで見えてきた。
と同時に、その反動も当然のごとく出てきた。
その経済成長に陰りが見えてきただけでなく、そのむやみやたらと上前を撥ねてきて、
1月21日、UKガーディアンによると、習近平国家主席の義兄、温家宝前首相の息子を含む中国指導部の親族ら少なくとも十数人が、EU金融大手の支援でタックスヘイブンのUK領バージン諸島のペーパー資産管理会社を設立し活用しているというのだから、ハンパじゃない。
もともと、バージン諸島のタックスヘイブンは、中国と香港の2万1000人以上が利用。
中国からは2000年以降、1兆~4兆ドル(約104兆~約417兆円)の資産が流出しているというのだから、こりゃ大変。
なかでも、公務員に「倹約令」を出すなど腐敗防止を宣言したばかりの習近平国家主席の義兄夫妻は、中国や香港に高級ホテルも所有しているというのである。
3億人以上が1日2ドル未満で生活している現状なのに、この醜態なのである。
当然、こうなりゃ、何が何でも貧富格差、官僚腐敗・汚職、環境劣化、少数民族問題などの国内の不満を他に向けなきゃならないのも自明の理。
そうでなくても、1953年とベビーブーマーのちょい後生まれの戦争を知らない習近平。
そのうえ、胡錦濤からも、「アヘン戦争以来の『失われた歴史』を回収して新帝国を構築しろ!」、「海洋強国を実現しろ!」、「中華民族の偉大なる復興!」、「史上最高の栄華を極め、最大の版図を築いた大清帝国への回帰とともに、新帝国主義国家となれ!」と強烈なプレッシャー。
ここで、念のために大清帝国を詳述。
乾隆帝の時代に最盛期を迎え、モンゴル、チベット、ウイグルを組み込み、中国史上最大の版図となった王朝で、面積は明王朝の3倍。
異民族を包摂する多様で広大で強力な中華帝国。
欧米が産業革命を経験する以前に現出したこの大清帝国こそ、そのときは圧倒的な大国。
アヘン戦争以来の屈辱にこだわるのも、それ以前の中国への喪失した歴史の回収。
何でも、アヘン戦争以来、列強によって収奪された富と力を取り戻さねば身の証が立てられないという感覚が、中国人の胸中にはいまだにあるのだとか?
事実、1992年領海法(中華人民共和国領海および隣接区域法)なる中国の国内法をもって、中国に面する一帯の海域を自国領と勝手にシンドバッド。
とにもかくにも、習近平は国家主席につくと、すぐさま、海上パトロールを担う新組織「海警局」なるものを発足させ、尖閣の領海や接続水域に矢継ぎ早に公船で侵入…。
何しろ、隊員に警察権行使や武器携帯の権限が与えられ、軍隊に準ずる武装警察の役割を果たさすために、新組織には尖閣事情に精通した国境警備部隊トップが加わっているというから、恐ろしいかも?
そして、2013年8月に大連造船所を視察し、中国人民解放軍総装備部と大連造船所が所属する中国船舶重工の間で巨額の契約が成立させ、2013年末から空母建造を実質的スタートと、なりふり構わぬご様子。
実際、1月19日、中国政府系香港・大公報で、遼寧省党委書記に「我が国の2隻目の空母は大連造船所で建造している。約6年間で完成する。中国は将来的に少なくとも4隻の空母を持つ」と空母建造を初めて公式承認(?)させたほど。
ちなみに、大連で建造されているのはその4隻のうちの1隻というが、中国初国産空母については欧米メディアが数年前から「上海市郊外の造船所で建造されている」とも言ってはいるが…。
では、なぜに習近平国家主席は、鄧小平の教えを順守せず、世界の批判を気にせず、軍事力を隠すよりもむしろ積極的に見せるようになったのか?
その直接的な理由は3つ。
1つは、思いのほかのサプアの中国への急接近に自信を持ってしまったこと。
いくら同じ事大主義と伝統への回帰の強いサプアでも、仮にもUSAと安全同盟を結んでいる民主国家だったはず。
しかも、破竹の経済成長を自慢している国のはず。
それなのに、兄弟を裏切り、自分たち以上にカンパンゴを貶めることに邁進、反日ストーカーの正体丸出し…。
それが自然な先祖返りだとしても、そのシッポの必死な振り方にその気にさせられてしまったところがあるのでは?
2つ目は、デフレ地獄で弱体し切っているはずの憎っくきカンパンゴ、自分たちを敵になどできはしないと甘く見てしまったこと。
その背景には、習近平国家主席がもはや中国にガンジガラメのUSAももはや自分たちサイドだと錯覚してしまったこともある。
その意味でも、オバマ大統領の曖昧さは罪作りだと思わないか?
それを裏づけるのが、1月17日、香港・南華早報の「日本の崩壊を真に受けているのは中国だけであり、そのことが日本を帝国主義化に導いている(?)」という報道。
オックスフォード大学名誉校長の最後香港総督クリストファー・パッテンが「日本はなおも相当大きな優位性を持っている」とフィナンシャルタイムズアジア版編集長・デイビッド・ピリングの見解と一致。
少なくとも、中国だけは「日本衰退」の言論を肯定。
中国は日本衰退論をほぼ真に受け、これまで主張してきた権利をはばかりもなく再び主張し開始。
世界第2、第3の経済国の衝突は、世界のリスク。
しかも、いくつかの岩のために関係が緊張するというのは、これほど愚かで悲しいことはない。
しかし、それこそが両国が争う理由。
日本も中国も意固地。
両国の政治文化は非現実的で、メンツを取り戻すことしか頭にない(?)。
日本の政治文化はこの20年、どんどん味気ない方向に近いづいている。
優れた企業や世界から愛される製品を作り上げた偉大な国で、なぜこれほど陳腐な首相や政府が出てくるのか、驚き…。
日本人は人びとに敬服されてきたし、彼らは平和を愛してきた。
今、「中国が長い眠りから覚め、抑圧されてきたエネルギーで恨みを晴らそうとする」現実に直面。
これには極めて大きな同情を覚える。
日本人は異常な政党制度にはびこる「幕府権力文化」の重しを背負っている。
はっきりわかる唯一の転換方式は帝国専制主義の復活だが、これはヒドイ方法。
しかし、中国が見せ始めた新たな態度が、予想外の速度で日本をこの方向へと向かわせている(?)。

どうだろう?
これは当たらずも遠からずで、ある面で言い得て妙なところがあるのでは?
もっとも、それ以上に、我がカンパンゴにまだ気骨が残っていたということが一番だと思ってはいるが…。
実際のところ、1月20日、前瞻網の「日中両国が尖閣諸島をめぐって戦争を開始した際に起こりうる、世界の変化」のような類の脅し報道にも、どこまでもカンパンゴは屈しなかった。
「中国は戦争を起こしたくないが、戦争が怖いワケでない(?)」、中国と日本が尖閣諸島をめぐって軍事衝突した場合に起こりうること。
①日中は新たな全面抗争に向かう。双方の沿岸都市は戦火を免れない。
制裁に次ぐ制裁で日中間の経済関係は致命的な打撃を受ける。
②中国は西側世界から制裁を受けて、社会、経済が全面的に後退、計画経済が再び中国社会をリードすることになる。
世界経済も金融、石油、金属、化学などあらゆる面で大打撃を受ける。
③世界が2つの陣営に再編される。戦争が拡大してUSAと全面的に敵対することになれば、中国は「非同盟外交」を捨てて北朝鮮、シリア、イラン、ロシア、ドイツ、ベネズエラ、キューバ、アルゼンチンなどと軍事同盟を結はざるを得なくなる。
④中国は核政策を転換し、ピンチになったら一切の代価を惜しまずに核兵器で自国の利益を守るようになる。日本や韓国も全力で核兵力を拡大させる。
⑤国連などの国際組織は役割を失い、戦後秩序が全面的に崩壊する。USA1人勝ちの構図はロシア、インド、ドイツなどの中堅勢力に打破され、北朝鮮やイランなど西側に抑圧されてきた国は自己の生存と利益のために重大な行動に出る。

そ、そ、それだけじゃない。

Vagueness of President Obama and the cowardice of the Japanese Democratic Party government and a Korean flatterer have let China completely get an illusion(オバマ大統領の曖昧さと日本の民主党政権の弱腰とサプアのゴマスリが中国を完全に錯覚させてしまった)!

To be continued...




彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-77

Japanese should make efforts to understand the real intention of the Chinese rather than China(日本人は、中国ではなく中国人の本音を理解する努力をすべき)!

◆1月16日、鳳凰博報
だからといって、日本人全体を罵るべきではない」と報道。
「日本人はすべてにおいて中国人より優れている。これほど優秀な民族がなぜ、自分たちより後れた民族に罵られなければならないのか? 安倍晋三首相の靖国参拝は中国人に多大な傷を与えたため、これを非難してもよいが、日本国民全体を罵るべきではない、これほどスバらしい日本人を罵る理由は中国人にはない」
「確かに多くの中国人は日本というだけで何でも攻撃する。彼らは1度、日本に行ってみるべきだ。そうすれば、そういう考え方を持つ人間も半減するだろう」
「日本人の民度が高いのは事実。でも、それに惑わされて本質を見逃してはならない。安倍晋三はなぜ靖国を参拝したのか? なぜ公然と尖閣諸島を占拠するのか?」

◆1月13日、参考消息
中国旅游研究院の中国人観光客による海外旅行先満足度ランキングに、日中関係が悪化するなかで日本観光の満足度が上位に入ったことに関心」と掲載。
中国人観光客が最も満足した海外旅行地はカナダ。以下欧米諸国が並ぶなか日本も9位に入り、中国人観光客に好かれるという韓国、タイ、マレーシアよりも上位。
日中の仲が悪い今のご時世に、なぜ多くの中国人が日本観光に出かけるのか?
①日本人は中国文化を理解しており、地理条件やサービス設備の優位性、良好な生態環境も相まって、中国人観光客を魅了している。
②日本は島国であり、独特な文化的景観が観光客を引きつけている。
③中国が日本と競争して勝つには、日本文化を拒むのではなく、優れた文化や先進技術を学び、日本社会を理解したうえでその長所をくみ取ることだ。中国人が日本を訪れるのは、視野を広げ見識を深めるため。これは大国としての知恵なのだ。
「己を知り彼を知れば、百戦あやうからず」と孫子の「兵法」にもある。
それは、日本だけではなく積極的に世界に出て優れたものをどんどん学ぶことで、初めて中国や中国人の素養は進歩する。
世界から学んで井の中の蛙たるナショナリズムから脱することが、自国のソフトパワーを強化する道である。

どうだろう?
中国も、我がカンパンゴ同様、政治屋どもだけが無能なのかも…と思わないか?
実際、東仙坊、お気に入りの菅義偉官房長官でさえ、初代韓国統監の伊藤博文を暗殺した安重根の記念館が中国北東部のハルビンに開設されてしまってから、「安重根は我が国の初代首相を殺害し、死刑判決を受けたテロリストだと認識している。前世紀の事件について一方的な評価に基づき、韓国、中国が連携するような動きは、地域の平和と協力の関係の構築に資するものではない」と中韓両国に口先だけで抗議するテイタラク。
それに対し、当然のごとく、中国外務省報道官が「記念館設立は完全に正当で筋が通っている。安重根は著名な抗日義士で、中国人民の尊敬を受けている(?)。歴史を適切に正視して反省し、参拝問題に関する誤った立場を修正するよう、日本側に要求する(?)」とイチャモンをつけてきて、なぜかチョン。
そんな情けない反応をするくらいなら、いつものようにみっともなく黙殺していればいいと思わないか?
893のメチャクチャな論理の難癖には向こうの焦りとイライラが歴然と透けて見えるのだから、中途半端に反応するくらいなら無視の方が効果的だと思うが…。
それは尖閣諸島も同じでは?
「日本が盗み取った」とか、「日本の行動は戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」とか言い出した段階で、国内統治にうまくいっていないことだけでなく、国際関係への自信のなさの明確な露呈。
そもそも、いくら大ウソつきの中国政府でも、あまりに見え見えのウソでさすがにが恥ずかしがっていると感じないか?
誰よりも自分たちのプロパガンダは功を奏していないことにムカついているのでは?
そうでもなきゃ、サプアの口車になんかやすやすと乗らないと思わないか?
それなのに、ウソもつき続けると何とかなると思っているとか、ウソを信じ込んでいるとか受け取っては可哀想では?
どうせやるなら、国交断絶くらいのパフォーマンスをすべきなのでは?
そんな度胸はないに決まっているから、せめて大使館や領事館を閉鎖し大使や領事を引き上げるべきなのでは?
それができないのなら、イジイジいつものようにしていればいいのでは?
どちらにしても、もう少し効果的な戦略を取るべきでは?
そのためにも、中国国民に歴史の真実を伝える努力を、イヤイヤそれ以前に無知蒙昧な日本国民と日本のマスメディアを教育し、日本の内にいる売国奴どもを黙らせる工夫をすべきでは?
なぜなら、内閣府が最近発表した尖閣諸島に関する世論調査では、「戦前、日本人が居住していたこと」や「日本が有効に支配しており、解決すべき領有権問題は存在しないこと」を知る国民が、たったの5割前後という方が問題なのでは?
◎尖閣諸島
日本は日清戦争以前から尖閣諸島をどの国も支配していないことを10年間も確認した後、国際法の要件を満たして1895年に領土に編入したこと。
中国が領有権を言い出したのは1970年代以降、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された後だということ。
尖閣諸島のうち国有化したのは魚釣島など3島だが、大正島などはもともと一貫して日本が保有しているということ。
なぜ今回の国有化に限って反発するのか。
先の大戦後の日本の領土を法的に確認したサンフランシスコ平和条約で、尖閣諸島は南西諸島の一部と認められているということ。
中国は最近、尖閣諸島のことを「神聖な領土」と言い出したが、大東亜戦争後、尖閣諸島を在日米軍が訓練用の射爆撃場として使用してきたことに対しても中国は抗議すらしてこなかったということ。
◎靖国神社
1952年4月のサンフランシスコ講和条約発効後、間もなく、独立を回復したにもかかわらず、なぜ敵国に裁かれた同胞たちは釈放されないのか?と「戦犯受刑者の助命、減刑、内地送還」を求める国民運動が巻き起こり、約4千万人が署名活動。
というのも、巣鴨・モンテンルパ(比)・マヌス島(豪州)では、1千人以上の日本人らがA級およびB・C級戦犯として服役していて、サンフランシスコ講和条約第11条で、「関係国の同意なくして日本政府は独自に戦争受刑者を釈放してはならない」と規定されていたため…。
これに対し、衆参両院はほぼ全会一致の5回にわたる赦免決議を採択。
趣旨説明に立った改進党山下春江議員は「戦犯裁判の従来の国際法の諸原則に反して、しかもフランス革命以来人権保障の根本的要件であり、現在文明諸国の基本的刑法原理である罪刑法定主義を無視いたしまして犯罪を事後において規定し、その上、勝者が敗者に対して一方的にこれを裁判したということは、例えそれが公正なる裁判であったとしても、それは文明の逆転であり、法律の権威を失墜せしめた、ぬぐうべからざる文明の汚辱であると申さなければならない」1952年12月の衆議院会議で極東国際軍事裁判を批判。
同じく日本社会党古屋貞雄議員までも「敗戦国にのみ戦争犯罪の責任を追究するということは、正義の立場から考えましても、基本人権尊重の立場から考えましても、公平な観点から考えましても、私は断じて承服できない」と極東国際軍事裁判の不当性を糾弾。
翌1953年8月、A級、B級、C級を問わず、戦犯を犯罪者と見なすのではなく、公務で亡くなった「公務死」と認定し、困窮を極める戦犯遺族たちに遺族年金、弔慰金を支給する戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正法が成立。
この一連の戦犯問題の処理に、外国からの異論は全くなかったはず。
事実、1951年9月8日のサンフランシスコ講和条約締結の1ヶ月後、衆参両院議長と全閣僚を伴って靖国に参拝し、戦争で命を落とした英霊に対し、日本が独立を果たしたことを報告した吉田茂首相…。
また、満州事変の石原莞爾は戦犯として裁かれてはいないうえ、ターゲットは日米戦争を牽引した首相の東条英機であり、USAが日本の戦争責任にケリをつけるための政治裁判だったはず。
ましてや、サプアはかつて日本の統治下にあったために敵国ではなく、我々カンパンゴと並んで非難されるべき存在。
A級戦犯とは直接的な関係はどこにもないはず。
それが何で靖国を反日の象徴にするの?
どうだろう?
少なくとも、これが歴史的真実なのでは?
にもかかわらず、事なかれの恥知らずの我が国の政治屋どもが、真摯にその歴史的真実に対峙せず、自分の金儲けのためにその不条理な戦勝国どもの勝手さを受け入れ、情けない自虐史観の売国奴どもと結託し、日本の本質的美学や矜持を喪失させてきたのも、また歴史なのでは?
その意味で、後藤田正晴官房長官が1986年に極東国際軍事裁判の正当性を認める政府見解を出したこと、小泉純一郎首相が2005年にA級戦犯は戦争犯罪人という認識をしていると国会答弁したこと、安倍晋三首相でさえ金のために中韓に毅然とした対応ができないことも、メチャクチャ惨めだと思わないか?
ここは、冷静沈着にバンダービルト大学日米研究協力センター所長ジェームス・E・アワーのコメントに耳を傾けよう。
日本のメディアの一部報道に反し、USAが日本指導層の行動を批判するのはさほど異例ではない。
私が米国防総省にいた1979年から1988年にかけて、USAは、ソ連の軍事的脅威の深刻度への日本の認識不足が防衛予算の不十分な増額などに反映されているととらえ、たびたび批判。
加えて、USA行政府とともに特に一部のUSA連邦議会議員は、日本の「不公平」な通商政策とUSAが称したものをしばしば厳しく批判。
それはほとんど、日本政府のあるレベルが、USA国民にUSA製の車やテレビを買うより日本の自動車や家電製品を購入することを強要しているといわんばかりだった。
これらの批判は2、30年、そうした頻度で聞かれなくなっているがゆえに、安倍晋三首相の靖国参拝へのUSAの失望に関する声明は今や本当に異例だというのだろうか?
むろん日中、日韓間の緊張に失望するという点で異存はない。
だが、これらの緊張の原因は何かを慎重に考察することが極めて重要だ。
以下を提示したい。
安倍晋三首相は衷心からであれ緊張を確実に増す行動は取るべきでないとする向きがある。
この論評は一見、もっともらしい。
しかしながら、誰が緊張を持続または増大させようとしているのか?そして、誰が緊張を克服しようとしているのか?という論点を巧みにはぐらかしている。
日韓そして日中の間の緊張緩和は、安倍晋三首相と大方の日本国民にとって歓迎するところだ。
安倍晋三首相が12月26日に靖国に行っていなければ、韓国の朴槿恵大統領や中国の習近平国家主席は、今ごろは日本との関係を大いに改善する用意があっただろう、と本気で信じている者などいるだろうか?
靖国神社に参拝しないことだけではない。
韓国の指導者たちの多くが今日、竹島への領有権を放棄することはもちろん、慰安婦として中国に送られた韓国女性たちにもっと真摯に何がしかの謝罪をすることに対しても、日本は不本意なのだと決めつけて、異を唱えている。
日本人が竹島への主権の主張の合法性には説得力があると考えているのに、である。
中国の対日関与の意思はさらに疑わしい。
めざましい経済的台頭と相応する軍事能力増大にもかかわらず、中国は今なお中国共産党により支配されているというのが過酷な現実である。
共産党は腐敗した権威主義的な振る舞いから人目をそらすべく、日本という敵を「必要」とする。
その振る舞いこそが近隣諸国を脅かし、中国国民のために礼節あれと望む全ての人を「失望」させている。
12月26日の首相の発言にも、神社内の鎮霊社も訪れた当日の行動にも、日本国天皇や幾多の首相、他の幹部指導者たちが謝罪を重ねてきたA級戦犯や他のあらゆる兵士たちの行為を、いささかでも称えるようなものは表れていない。
USAのアーリントン国立墓地にはUSA指導者たちが後に謝罪した奴隷制やその他の行動に関わった兵士たちの遺骸(靖国にそれはない)も収められているのだ。
これらの指導者のうち、安倍首相がどんなに長く在職しようと、自国領土の1㎝でも日本に攻撃される可能性があると現実に恐れている者は一人でもいるだろうか?
北朝鮮指導者は心配していると言うかもしれないが、私は、ソウルや北京の責任ある指導者がそうした懸念を抱くことなど本気で疑うし、ワシントンでは誰もそう感じていないと確信している。
USA政府は安倍晋三首相に失望の念を表すべきだろうか?
USAは独立国としてそうする権利がある。
しかし、慎重に考察すれば、1952年から2014年までの平和愛好国としての日本の実績を認めたがらない姿勢を示す韓国に、そして、とりわけ中国の声明や行動に対して、最低でも同等の(言わせてもらえれば、もっと大きな)失望感が向けられる必要がある、ということが見えてくる。そして、USAが東京に失望感を表明するのであれば、USAの指導者たちには少なくとも安倍晋三首相の試みを高く評価してもらいたい。
安倍晋三首相は、腰が引けて時に非現実的である日本の反戦平和主義を、もっと積極的な形に変えようとしている。それは、USAが60年以上にわたって日本に採用するよう奨励してきたことでもある。


Japan should slide into the assertive and effective strategic more and more not to react to nonsense such as the child of China and South Korea(日本は、中韓の子どものような戯言に反応せず、もっと戦略的で効果的な自己主張をしてゆくべき)!

To be continued...

















彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-76

The scars of war, it might be like a cheating partner. If you're not forgotten at the stage of forgiveness, there must be no choice but to break up(戦争の傷跡とは、パートナーの浮気のようなもの。許した段階で忘れられないのなら、別れるしかない)!

戦争の記憶とか、戦争への反省とか、戦争責任とかは、一体どのくらいし続ければいいのだろうか?
真剣に悩むのは、東仙坊だけではあるまい。
巷間なんとなく言われているのは、戦後1世代、約30年…。
もちろん、異常なサイコパス国家サプアは別だろうが、普通は戦後1世代。
ということは、我が国の前回の戦争が終わったのは、1945年だから、1975年。
そう言えば、そのころには靖国問題は存在しなかったし、内なる売国奴どもも何も言っていなかった。
靖国問題、いわゆる歴史問題が復活するのは1980年代になってからで、その火付け役は中国やサプアではなく、我がカンパンゴの内にいた反米左翼勢力。
おかげで、戦後1世代でいったん過去のものとなった歴史問題が、戦後2世代を過ぎても存続しているというのだから、さすが世界一のお人好し国家。
それはそうだと思わないか?
あの戦争を終えて2世代、約60年以上70年近くも戦争をしていないだけでなく、国としての諍い相手に銃弾すら発射したことのない我が日本。
それが、1962年中印戦争、1969年中ソ国境紛争、1979年+1984年+1988年中越戦争と血を流してきている中国…。
そして、1950年漢江人道橋爆破事件/保導連盟事件、1951年居昌・山清・咸陽良民虐殺事件/江華良民虐殺事件/国民防衛軍事件、1966年ゴダイ虐殺/タイヴィン虐殺、1968年ハミ虐殺/フォンニィ・フォンニャット虐殺と殺しまくってきたサプア。
そんな中韓にゴロをまかれ続けているのに、卑屈に警察に言うぞ!とか世間にバラすぞ!とも言えず、不当な脅かしには取り合わないことが大人の対応とばかりに、「止めてください」とか「いい加減にしてください」とブチブチ小声で言うだけ。
その極めて消極的な事なかれ的弱腰のせいで、いつのまにか向こうの言い分を認めたことになってヤブヘビどころか、このうえなく最悪…。
誰が考えても、国家の名誉と尊厳がかかった場合には、誤解されたり悪印象を持たれないために、積極的かつ当意即妙な対外発信を精緻に実行すべき。
そ、そ、それなのに、「中国は教条的な反日プロパガンダをやめるべきだ。中国と異なり日本は戦後、戦闘で一発も弾を撃っていない」はまだしも、「極めて残念であり、遺憾だ。暗重婚はテロリストだ。一方的な評価に基づき主張している韓国と中国が連携して国際的に展開するような動きは、地域の平和と協力の関係の構築に資するものではない」とか、「死刑判決を受けたテロリスト、犯罪者を讃えることは受け入れられない」とか終始、犬の遠吠え…。
駐韓大使館前の慰安婦像だろうと、USAの慰安婦像だろうと、中国の安重根記念館だろうと、完成してから情けなくみっともなくギャーギャー言うなんて、メチャクチャ恥さらしでは?
これだけ中韓が露骨に可視的に世論戦、心理戦、法律戦の三戦を挑んでいるのに、「目立ち過ぎるとかえって反日活動に火をつけかねない(?)」とか、「中国側が安重根記念碑建立に消極的な姿勢だったうえ、ハルビン駅がある黒竜江省を管轄する在瀋陽日本総領事館員も地元関係者に日本の国民感情が悪化する懸念を伝えていたから、中国は韓国の申し出には慎重に対応するだろう」というような情勢を読めない甘い外務省や政府は、最悪では?
我が国の外交下手にとことんウンザリいているのは、東仙坊だけではないと思うが…。
少なくとも、せっかく日本版NSCを創ったのだから、これを機に無能極まりない外務省は根本的に再編する必要があるのでは?
それこそ、これからは選び抜いた人材が外務省には不可欠なのでは?
かねがね痛感していたが、今の外務省には、在コンゴ日本大使館で現地職員の給料などの2200万円相当の公金を使い込み放火した山田真也(30歳)のようなオタンチンばかりしかいないのでは?
さて、話を中国の真意はどこに?に戻したい。
ここは、まず原点に返って現在の中国の経済状況を再確認。
1月18日、中国国家統計局が発表した2012年の実質GDP成長率。
前年比7.8%、1999年以来13年ぶりに8%を割り込んだが、政府目標の7.5%は上回ったという(?)。
欧州債務危機や対日関係の悪化で輸出の伸びが大幅に鈍化、製造業の業績が悪化、不動産市場と個人消費も低迷。
なかでも、中国の成長を支えてきた輸出が昨年は6.5%増と前年の22.5%増から急ブレーキ(?)。
それでも、昨年第4四半期(10~12月)の成長率は前年同期比7.9%で、昨年第3四半期(7~9月)の前年同期比7.4%を0.5ポイント上回って、約2年ぶりに四半期ベースで成長の鈍化に歯止め(?)。
そして、2013年通年で2012年と同じく前年比7.5%の政府目標を打ち出す見通しだが、実際は前年同期比8.2%前後に上向くとも(?)。
どこまでその数字が正確かどうかわからないが、まあ、ガンバってと言うだけ。
着目すべきは、2013年の世界全体からの対中投資額。
1175億8600万ドルで、5.25%増と2年ぶりにプラスになったこと。
何でも、12年は3年ぶりに前年実績を下回ったが、2013年は小売業などサービス業を中心に海外からの投資が盛り返し、対中投資に占めるサービス業の比率が52%と過半を占めたというのである。
国・地域別にみると、USAからの投資は7.1%増、EUからは18%増。
日本からの投資は2012年の16%増からマイナスに転じ、前年比4.3%減の70億6400万ドル(約7400億円)。
何しろ、前年実績を下回るのは2007年以来というから、逆に驚かないか?
それでも、日本を含めたアジア10ヵ国・地域からの対中投資は7%増(?)。
どうだろう?
このへんに中国が大きな勘違いをしてしまう要因があるのでは?
さらに、中国国家統計局は「中国経済は安定的に好ましい発展形態に向かっている。やみくもな高成長と決別し、上昇スピードを徐々に緩めながら安定飛行に移るとのシナリオ通りの展開だ」とも豪語。
2013年の名目GDPは、56兆8845億元(約978兆円)と日本の約2倍(?)。
年率6%を下回らない中速度成長でも、20年前後にはUSAを追い抜いて世界一(?)とまでのたまわっているのだが、果たして本当にそうなるのか?
いまだに公共投資や不動産価格の上昇といった途上国型体質から抜け出せずにいるのでは?
2013年のGDPに対する最終消費の寄与度は50%と前年の51.8%から後退しているのでは?
とにかく、銀行の簿外融資などグレーな「シャドーバンキング」問題は残され、不動産市況も上昇し、バブル崩壊リスクはいつになっても消えないと思うが、どうだろう?
それ以上に、大気汚染や河川汚染など環境問題は一体どこまで拡大するの?
ところで、やっぱり摩訶不思議なのは、これだけ日中がシリアスな状況になっているというのに、中国の富裕層や中間層の海外旅行先として2014年の人気トップに「日本」が急浮上したということ。
何でも、USA旅行情報サイト、トラベルズーが、世帯所得が5万ドル(約520万円)を超える中国人約3400人から、昨年11月24日~12月15日回答集計調査。
その結果、国・地域別で2014年に訪れたい海外旅行先として、日本が29.3%で、USAの28.9%を上回って一番人気というから、ビックリ仰天では?
それは、香港で43%、台湾で53%と「日本」を旅行先にあげ、いずれも断然トップというから、???
ちなみに、2013年はオーストラリアが首位で、日本は10位。
政治と観光は別と考える中国人旅行者が増えているということだというが、それだけなのか?
確かに、20%以上の円安、元の最高値の影響はあるかもしれない。
また、品目により10~30%の消費税内税がかかることもあるのかもしれない。
さらに、中国商業銀行が発行した「銀聯カード」での決済可能な店やホテルなどが日本で増加したこともあるのかもしれない。
しかし、ほとんどが個人観光ビザ申請だというのは、それだけじゃない何かがあると思うのだが、どうだろう?
そこで、再び中国国民の声に着目。
1月21日、中国旅游研究院が発表した「2013年中国人観光客満足度調査」。
日本を訪問した中国人の満足度は依然として高く、多くの中国人が「観光などの経済と政治は切り離して考えるべきであり、日本の一般市民はとても友好的だ」と回答しているとも…。
すると、net掲示板に、「実は日本は地球上で最も中国に友好的な国だ。たしかに日本はいつもそうだった。その9つの根拠」。
①日本の指導者はこれまでに中国が会うべきでないとする人物と会っていない
②中国の内政について勝手気ままに論じたことがない
③人権問題などで中国を攻撃したことがない
④長期にわたって世界最大の対中援助国、対中投資国である
⑤台湾問題など敏感な問題で中国を攻めたことがない
⑥何が起こっても、USAに追随して反中的な訴えをしたことがない
⑦世界各国が中国を制裁しても加わらなかった
⑧中国に対して表明したことは実行する
⑨在日中国人に対して差別や制限、攻撃をしたことがない

それに対しても、netユーザーからも賛同のコメントが…。
「中国に対してこれほど友好的な国は日本以外にない。そういう気がする」
「USAやインドネシアでは中国人排斥の運動があったけど、日本では戦争の時期も通じて、ないな」
「昔あったネギ騒動以外、中国製品への貿易障壁もない」
「世界が中国を制裁した時に日本は参加しないで、高官が中国を訪問したりしたな」
「大昔の元寇の時、日本人はモンゴル人を殺し、漢族は労働させたものの殺さなかった」

どうだろう?
もちろん、ウソツキが多いのは確かでも、どこかサプアよりもハートがありそうだと感じるのは、東仙坊だけではあるまい。

Among the people of the countries of the world, only Japanese could know better than anyone the essential characteristics of Chinese(世界の国々の人々の中で、中国人の本質的特性を誰よりも理解できているのは、日本人だけ)!

To be continued...



彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-75

It is the black society of the inviolable rule that live for money. Nobody would fight to reduce it even if the anybody could fight to increase them(金のために生きるのが黒社会の鉄則。金を増やすために戦うことはあっても金を減らすためには戦わない)!

東仙坊、今、中国の真意こそが日本人の心の中の引っかかるトゲに間違いなくなっていると思うから、倦まずに続ける。
◆1月1日、解放軍報
「『2013年世界核兵器動向分析』によると、日本の核兵器生産能力はUSAに匹敵する水準。日本の核武装の兆しがはっきりした」
日本が保有する6つの「使用済み核燃料再処理施設」(?)は、毎年9トンの兵器級プルトニウムを生産。
これは、2000発の核兵器を作ることができる分量で、生産能力だけでいえばUSA並みのレベル。
日本はすでに、50万~100万トン(500キロトン~1メガトン)級の核爆発装置2~5個を秘密裏に生産したか、もしくは製造中の可能性(?)。
これは核兵器の数量だけでなく威力の点でも、北朝鮮・イランの核能力とは比較し難いほど強力という意味。
我が中国の通常戦力が日本を圧倒できない状況で日本が核兵器まで保有した場合、我々はアジア覇権戦略を修正すべきかもしれない。
なぜなら、USAが対中牽制のため日本の核武装すら見逃すという可能性があるから。
事実、自民党石破茂幹事長は、かつて「再処理により一定期間内に核兵器製造が可能になるので『潜在的核抑止力』になり得る」とまで言っていた。

どうだろう?
これも、いつものように日本の再軍備を必要以上に恐れる世界最大の軍事強国のはずの中国のフェイクなのか?
確かに、再処理施設でIAEA(国際原子力機関)の査察を受け入れ、世界唯一の被爆国でフクシマノブイリ人災事故被害者であることから日本人が核ノイローゼ気味であることは間違いない。
では、国内外から監視と牽制を受ける日本の核能力がそれほどの水準まで至ったというのは根拠の薄いことなのか?
本気で国防を考えたとき、今の世界で核保有を考えないことの方が欺瞞ではないのか?
第一、我が日本は世界で唯一素人がサリンを精製し無差別テロに使用した国ではないのか?
◆2012年6月、ストックホルム国際平和研究所
「日本は年2000発の核兵器を製造可能で、すでに装置生産の可能性も」という報告書を発表
しているのである。
ちなみに、その報告書では、世界に存在する核弾頭の数は減少傾向にあり、核兵器廃絶を目指すオバマ大統領は保有核弾頭の数を8000発から7700発に減らしたほか、ロシアも1万発から8500発にまで減らしたとも。
また、フランスは300発、UKは225発、中国は250発をそれぞれ保有。
さらに、戦略兵器削減条約による統計によると、2013年10月末までにインドは80~110発、パキスタンは901~10発、イスラエルは80発、北朝鮮は最大で約10発の核弾頭を保有している可能性とも。
どうだろう?
中国は本家の大ウソ国家らしく我がカンパンゴのウソ(?)を見抜いているのでは?
だからこそ、中国は核保有国の中で唯一核能力を増大させようと、昨年12月、USA本土を直接攻撃できるICBM(新型大陸間弾道ミサイル)「東風41(DF41)」、SLBM(潜水艦発射弾道ミサイル)「巨浪2(JL2)」の試射を相次いで実施したのでは?
そして、「DF41は射程が1万4000kmに達し、最大10個の核弾頭を搭載。DF41は中国の戦略核能力を大きく引き上げるだろう」と必死で喧伝しているのでは?
それはそうだと思わないか?
中国が中立的な立場を保つようにと世界の警察官を辞めたはずのUSAに懸命に繰り返し呼びかけているのは、圧倒的な実力差があるUSA軍を恐れているからだけでなく、いくら黒ズクメで脅かしてもビビらない普通の小国の凛とした姿勢が気になって気になって仕方がないのでは?
◆1月11日、チャイナネット
「安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐり対立が激化している日中関係についての海外メディアや専門家らの反応」
中国の国際問題専門家は、安倍晋三首相の靖国参拝に対し、東南アジアの一部の国が明確な姿勢を示していない理由について、その国の実力や地位に起因する。これらの国は日本と中国のどちらからも責められたくないのだ。
ロシアと中国の間には暗黙の了解がある(?)。
ロシアは一貫した対外政策のスタイルをとり続けているが、同時に日本との膠着状態を意図してはいない。
ドイツと日本はG8のメンバーであり、USAの長期的な戦略パートナー。
このため、ドイツが中国と日本の間に入り、中国の外交姿勢に有利に動くとは考えにくい。
シッポを振っている韓国にも、日中間でいずれの味方もするべきではないとの意見が国内にある。
ソウル大学国際大学院趙英男教授は「日中間で軍事衝突が発生しても、どちらか一方の味方をせず、両者の確執に巻き込まれないようにすべきだ。韓国の北東アジア外交戦略は米韓同盟を基本とし、北朝鮮への抑止力に照準を合わせ、同盟の目的を中国の牽制としてはならない」。
ドイツ・フンボルト大学国際政治学者、キース・フォルトマンは、「日中関係の悪化について、全世界は慎重かつ複雑な姿勢を示している。日本と欧米諸国はともに友人であるべきとの共通の認識を抱いている。中国は世界にとって非常に大きな重要性を持ち、世界と中国の関係はさらに重要だ。しかし、各国は中国の台頭に懸念を抱いている。
カナダ・プロビンスは、「大多数の欧米諸国は、日本と中国のいずれかに付くことはなく、両国の関係改善を願っている。なぜならこれらの国々はみな、日本と中国の間にそれぞれ密接な貿易関係があるからだ」

◆1月11日、環球時報
安倍首相の靖国神社参拝について、各国が口を閉ざしているのは自国の利益のため」とする中国人専門家の分析。
各国は、日本の経済力やUSAとの強固な同盟関係に配慮して日本の批判を控えている。
ドイツのベルリンで開かれたある研究会の席上「EUにとっては中国より域内関係、あるいはUSAやロシアとの関係の方がより重要」とする発表。
EU内各国の対中政策は統一されていないが、この点日本は同じ価値観を共有するとして、平和、人権、民主的価値、法治、および市場経済の各部分でEUとの連携を深めている。
中国同様に安倍晋三首相の靖国神社参拝に抗議している韓国は、仮に日本と中国が戦闘状態に入るようなことがあった場合、最終的には韓米同盟を優先するため中立の立場を守り、中国とともに歩むことはない。
ドイツ・ハンブルク大学専門家は「西洋的価値観を共有する日本は友人だが、中国はビジネスパートナーだ。中国の重要性は認識しつつも、警戒を解くことはない」。
アフリカ諸国は口をつぐんだまま。
あえて中立の立場をとることによって、日本からも中国からも資金援助を得られる見込みがあるため。日本と中国が争えば争うほど、こうした国々を潤すことになる。
日本経済は金融界を中心に、輝きを取り戻している。自動車や物流、ITなど各分野の企業の売上高や営業利益も大幅に増加した。株価も上昇し、昨年1年間の日経平均株価の上昇率は57%。この上昇率はOECD加盟国34ヵ国中首位で、日本列島改造論に沸いた1970年代の田中角栄政権以来。
時価総額が2倍以上になった日本企業はトヨタ、ソフトバンクなど500社にのぼり、安倍晋三首相は首相として初めて昨年末の東京証券取引所の大納会に参加し、「来年もアベノミクスは続く」と宣言。
韓国政府は工場の国内回帰を推進しているが、最近の調査によると、それを検討しているのは100社のうち1.5社のみ。
ある韓国大企業のCEOは「海外の創業環境は、規制が多く経済民主化の要求が高い韓国より優れている」。
スマートフォンや液晶テレビなどは、部品供給の70~80%を日本に頼っており、もし日本が供給をやめたら、サムスン、LG、現代自動車の工場はどこも立ち行かなくなる。
もちろん、韓国企業の実力は大幅に向上しており、10~20年前とは同列には論じられない。
しかし、リーダーシップや戦略の面で、韓国は日本に及ばない。

◆1月16日、国際在線
「日中の駐英大使がBBCの番組で舌戦を繰り広げて以来、40人余りの中国大使が安倍晋三首相を非難し、世界各地に広めた世論戦も安倍晋三首相には効果がないようだ」。
1978年の「日中平和友好条約」の締結で、日中関係は蜜月時代に突入。
両国の間に横たわる問題の根源にしばらくフタをすることで、日本が過去の歴史を真摯に反省することもなくなった。
中国もこの問題について日本に圧力をかけるようなことはなかった。
日中関係は日本の指導者による靖国神社参拝や親中・反中の言動などによって常に左右されてきた。
日本から見れば、中国を挑発してもせいぜい「強烈な抗議」がくる程度であり、日本が少し大人しい態度を見せれば、中国の機嫌はすぐに治ると思っている。
こうした中国の性格を知っている日本は対中外交策で要領よく二枚舌を使う。
中国の対日外交は感情が先に立っているため、日本をこれまでよりもさらに固くしっかりした道を歩かせることになる。
中国の日本に対する姿勢を「和すれば問題の棚上げを提示し、口先だけの抗議は古来より続く」と批判する声もある。
耳が痛く、皮肉に満ちた声だが、反省すべき点も多い。
中国の対日外交政策は、「棚上げ」すべきものと一貫した強い立場を貫くべきものを、外部からの圧力や国内の感情的な声に惑わされることなく、国家と国民の利益を考え、しっかりと判断していかねばならない。
中国も日本との友好関係にあった期間中に、日本に歴史を忘れることのないよう常に呼びかけるべきだった。
これらのことを今後の教訓に生かし、必要以上に「メンツ」にばかりこだわるのはやめるべきだ。


It must be the Chinese usual practice that it doesn't wanna lose the money which it had in its hand to threat by words without fighting(戦うことなしで言葉で脅かし続けるのは、金を失いたくない中国の常套手段)!

To be continued...

彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-74

I didn't know that our Japan raised a member of strong Self-Defense Forces in the Ultraman at all until it was tell a Chinese. LOL(中国人に教えられるまで我が日本の強力な自衛隊員が「ウルトラマン」で育成されているとは全く知らなかった。大笑い)!

東仙坊、中国の真意が垣間見れるのは、その針小棒大に我が日本を攻撃する「言葉の裏」と確信している。
それは、まさに、893の本音を聞くようなもの…。
◇1月2日、人民日報
安倍晋三首相の祖父で戦犯でもあった岸信介元首相。安倍晋三首相は、祖父のDNAを受け継いだ(?)
◇1月2日、中国新聞網
安倍晋三首相が年頭所感で言及した『強国』とは再軍備を、『新国家』とは平和憲法の改正を意味する。これは中国を念頭に置いた措置で、北東アジアの平和を脅かす措置(?)
◇1月8日、中国青年報
日本は第二次世界大戦の敗戦後に軍隊を再び持たず、構築された小さな自衛隊は志願制を採用。よって高い素養の自衛官を採用したければ、国防文化の鼓動パワーに頼る必要。平和憲法の下、したためられる軍事宣伝は厳格な制限を受けるが、日本の自衛隊は限られた宣伝空間を極限まで発揮、特色のある国防教育の道を歩んでいる
日本の防衛白書には多様な用途。
国際社会に向けてのみならず、防衛政策を司る外交的解釈、さらに納税者への説明、国会と国民に向けた自衛隊の当該年度の貢献と実績の総括報告があり、翌年度予算の獲得を目指す。
さらに青少年に対し国防教育を行い、これにより志願宣伝。
侮ってはならない。
防衛白書は580ページ以上、A5サイズのオールカラー。
3分の1は周辺脅威について記され、3分の1は国防政策と未来の発展の解説、3分の1は自衛隊による国内外での貢献を紹介。
さらに、首相と防衛大臣の訓辞のほか、各階級自衛官の平和維持、災害救助、訓練の心得も収められており、ことさらリアルで、また人情味も豊か。
趣味性は防衛白書の一つの重要な特徴。
防衛白書には3種類あり、日本語版、英語版、マンガ版。
マンガ版は自衛隊のウェブサイトに掲載され、コミックを用いて、白書を解説。
マンガでは大きな眼差しの女の子と垢抜けた男の子が問答を展開。
一問一答のなかに政策上の説教はなく、防衛専門家を真剣に推敲させるような外交的言葉もなく、フレッシュな感覚。
子どもだけでなく、成人でさえ読みたくなり、知らず知らずに国防教育の目的が達せられる

日本は天災の多い国で、地震や津波が日常茶飯事。
日本人は元来、強烈な危機感を抱いている。
日本の自衛隊はこの民族的性格を利用し、危機感と伝統的な武士道精神を一体に融け合わせ、東宝、東映など映画会社との協力を通じ、青少年に馴染み深い電子ゲーム、オモチャ、映画・ドラマを数多く制作。
なかでも比較的影響力のある作品は、海上自衛隊、陸上自衛隊が協力して撮影された大作、「日本沈没(2006年)」、「亡国のイージス(2005年)。
「日本沈没」はリアリティとフィクションが交錯、観る人を震撼させる。
この作品は実際には、自衛隊が展開する災害救助活動がすべて描かれており、観客に自衛隊の重要性を理解させる。
また「亡国のイージス」は日本の先進的な戦闘機とイージス艦が空中、海上で大戦闘を展開、
ダイナミックなバトルは、パイロット、海上自衛官募集に格好の商業PR。
著名な特撮作品・ウルトラマン。
北京市のショッピングモールでは、子どもたちが店内のウルトラマンに集まる姿をよく見かける。
ウルトラマンのオモチャだけでなく、DVDも買うのである。
果ては子どもたちの動作が全員、「ウルトラマン化」してしまった。ウルトラマンをまねて取っ組み合いをするからという理由で、子どもたちにウルトラマンで遊ばないよう求める幼稚園まであったともいわれる。
日本人はなぜいつも取っ組み合いをするウルトラマンを発明したのか?
彼らは子どもたちを、静かに遊ばせるオモチャを好まなかったのだろうか?
不思議でならない。

航空自衛隊のHPに、新たに発表された空中戦ゲームのページ。
日本の自衛隊は元来、国民のなかにミリタリーマニアを養成し、青少年の英雄主義と愛国精神を刺激するため、流行文化を存分に活用し、ストーリーを書き下ろしている。
彼らは円谷英二が1966年に生み出した特撮キャラクター・ウルトラマンを航空自衛官に改め、自衛隊ヒーロー「ULTRAMAN」がいかに宇宙の怪獣を負かすのか、という連続テレビドラマを制作。
ULTRAMANと宇宙の怪獣の英知と勇気の備わった戦い、都市を危機から救出する畏れのない精神は、武士の伝統的イメージを表現しており、同時に自衛隊が戦争に巻き込まれることはできなくても、国際平和事業に尽力するという平和憲法の規定に基づきテーマ設定されており、非常に細やかに気配り。
実際には、自衛隊がアニメ制作会社と共同制作するキャラクター、ゲーム、映画・テレビ番組はきわめて緻密で、すべてがショッキングでチャレンジ性を有しており、数多くの成人・未成年者を魅了。
日本社会の新世代の若者は皆、ウルトラマンの影響のもと成長しており、ウルトラマン文化の日本社会に対する影響は軽視できない。
平和憲法により、日本は学生に軍事訓練を課すことはできないが、自衛隊はその代替案を考えた。
これが市民交流センター。
一般に向け航空自衛隊の一部基地を開放、市民を招いての戦闘機演技の観閲、海上自衛隊は市民の観艦式見学、乗船しての海上生活体験、陸上自衛隊は軍事演習の際に市民専用見学施設を設けている。
陸上、海上、航空自衛隊にはそれぞれ市民交流センター

朝霞駐屯地近くの陸上自衛隊市民交流センターを見学。3階建て1棟で、3階は陸上自衛隊の過去のPKO展示、2階は軍事講座で、有料の時もあるが、無料の時もある。1階ホールと外面の芝生には現役の主要装備が陳列され、自走砲、戦車、無限軌道式装甲車、武装ヘリ、無人機などがある。
多くの主力武器にはすべて、「○○株式会社製造」と記されており、日本の武器装備における国産化水準を示している。「このAH-64アパッチに似た武装ヘリは中国製ですか?」と試しに尋ねたところ、近くの人が重々しく「USA製だ」と応じた。
「これからは日本設計で、中国製も試してみては?」と記者は応えた。
陸上自衛隊交流センター1階にアトラクションコーナー。
20平方mにも満たない3Dシアターで、座席には振動装置が装着。
3D専用眼鏡をかけ、「陸上自衛隊員の成長過程」を観ると、座席は実弾訓練の射撃音に即して振動と揺れを発生、観衆は迫力の臨場感を体感できる。
最新のアトラクション技術を活用し制作された国防宣伝映画にも、フレッシュな工夫が凝らされていた。
陸上自衛隊市民交流センターでは、広告欄にあった大砲と楽隊が合奏するコンサートポスター。
この種のコンサートは発案されてすでに長年経っており、多くのミリタリーマニア、音楽愛好家を集めている。
自衛隊は誕生以来、機構の簡素化を実行しており、スポーツ、娯楽的な編成はない。
しかし軍楽はフェンシングのサーブルと同じく手放すことができず、各旅団以上の部隊は音楽隊(すなわち軍楽隊)を、軍事的伝統を留め続ける役割としている。
音楽隊の任務は第一に、自衛隊官兵の娯楽生活を豊かにし、第二に手中の陣太鼓、軍用ラッパを用いることで、国防宣伝の重責を担っている。よって音楽隊には数多くの公益的公演任務があり、テーマは主に軍楽で、なおかつ武装力を構成する一部としての楽隊に、アルバイト出演は許されない。
近くでは大砲交響曲を鑑賞するお年寄りと子どもがいる。
軍人の使命感があなたの胸中に響くのではないだろうか?
「自衛隊音楽まつり」が11月に東京武道館で開催され、観衆は4万5000人。
昨年6月以降、各自衛隊の見学活動へ参加を希望したのは18万人、自衛隊各地の史料館、展示館、博物館は市民にむけ無償開放。
このほか、彼らはさらに国防学術研究を大学キャンパスで行い、高水準のミリタリーマニアを養成。
日本政府が8年前、成人1500人以上を対象に行ったアンケート調査によると、自衛隊に対する印象が「よい」は1991年の67.5%から、84.9%に上昇。
あるレベルで言えば、日本の国防教育は少なからぬ成果を収め、彼らが緻密に作り上げてきた国防文化とは切っても切り離せない。
どうだろう?
なんとなく好きだけどどこか怖くて仕方がないという中国の真意を感じないか?

We have to investigate the real intention and consider it without our thinking the words from China to be the words of the yakuza and coping excessively or too few(中国の言葉は893の言葉と思って過大にもしくは過少に対応することなく真意を探って熟慮すべき)!

To be continued...






彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-72

I think China should notice when it must be only Japan to think about China seriously soon(まもなく中国のことを本気で考えてくれるのはカンパンゴだけだと中国は気づくはず)!

東仙坊、的確な戦略を立てるにはターゲットの情報を限りなく収集することと確信し、もう少し中国国民の声に耳を傾けたい。
正直、サプア国民よりも数千倍は信頼できるから…。
1月7日、net掲示板「天涯社区」、「なぜ平和を愛する中国がしばしば欧米からバカにされるのか?」といった内容のスレッド。
「小さいころから教科書や先生から『我々は平和を愛する国です』と教えられてきたのに、なぜ我が国はいつも西側諸国から締め出されるのか? 先日もスペインメディアが中国をバカにしたし、これはいったいどうしてなのか?」。
ちなみに、その「スペインメディアが中国をバカにした」とは、昨年12月31日夜、スペインのテレビ局が年末年始特別番組で放送したコントのなかで、中国料理レストランの中国人ウェイターを侮蔑的に演じたこと。
何しろ、その中国人ウェイター、辮髪姿で変な表情をしたり、肩をすくめたり、腰をかがめたりしたうえ、女性客の尻を叩き、中指を立て、イヌやネコの肉を料理として出して客に食べさせたりして、「中国人を侮辱している」と現地華人などか抗議したというもの。
「どうして韓国人や日本人でなく、中国人を侮辱するのだ?」
「CCTVもスペイン人をめちゃくちゃに扱う番組を組めばいい」
「フフフ、さすがにろくでもない国。どうりで経済が逼迫するわけだ」
「事実じゃないか」
「侮辱とは言えない。気にし過ぎ」
「どの国もこういうことはするものさ」
「本当のことだから仕方ない。自らを磨けば、自然とバカにされなくなる」
「やりすぎかもしれないが、自分たちの中から原因を探るべきじゃないか」
「中国人も毎日、日本人を倒すドラマを流しているだろう」
「これがどうしたというの?私たちもいつも『韓国棒子』とか『日本鬼子』と言っているじゃないか」
「私たちも日本人を茶化しているだろう?私たちの素養が向上すれば、他人に侮辱されてもそれは相手の汚点になるのだ」

実は、スペインはこれだけじゃない。
昨年11月19日、スペインの全国管区裁判所は、中国の江沢民元国家主席、李鵬元首相ら政権幹部経験者5人の逮捕状を執行。
それも、1980~90年代にチベットでの「ジェノサイド」に関与した容疑
というから、冗談ではすまない。
何でも、刑事告発した人権団体メンバーにスペイン国籍亡命チベット人がいて、「5人はチベットでの大虐殺、人道に対する罪、拷問、テロに責任がある」と主張したせいで、中国当局が捜査していないことを理由に逮捕状を執行したというから、すでにスペインは対中関係で難しい問題に直面していたはず。
「それは中国が大国で、相手にとって常に脅威だからだ。警戒して嫉妬しているのだ(?)」
「西洋の人は、表面で相手のメンツを保ちつつ、心の中で罵るという習慣がないのだ」
「1970年代から1980年代、欧米は日本製品を嫌った。当時の日本人は世界において、失敗することで痛切に罵られることを恐れていた。ヨーロッパではちょっと風が立っただけで世論が怒涛のごとく日本人をバカにし、日本製品を燃やすことさえもあった。USAでも愛国主義を持ち出して国産車の安全性が強調され、日本車の欠陥が噂された。日本のバブルが崩壊したと知ると、欧米は日本を許すようになり、10年続いたボイコットが一段落したのだ」
「欧米の『富国クラブ』に挑戦できるのは中国しかいないということだ」
「日本はヨーロッパからこそあまり嫌われていないが、周囲を見れば中国、韓国、北朝鮮、ロシアなどからはよく思われていない。インドだってパキスタンやスリランカから嫌われているし、USAなんかなおさら嫌われる。大国は嫌われるのだ」

ついでに言うと、昨年1月30日、フランスでもル・ポワンの在仏華人差別記事問題が発生している。
仏華字・欧州時報は「フランスマスメディアによる度重なる中国や華人に対する偏向報道に対し、在仏華人は一致団結して対抗しなければならない。メディアによる暴力を排除すべきだ。ル・ポワンの報道は『中国は不当廉売、盗作、児童労働、不公平競争などで発展した』との誤った認識に基づいている(?)。このような誤報や侮辱的な報道に対する責任を取り、謝罪する者は存在しない。ユダヤ人、黒人、アラブ人の間にも悪徳業者や脱税・売春行為はあるのに、フランスマスメディアは人種と関連付けて報道しない。ル・ポワンが『フランスにおけるユダヤ移民の成功の道』と題する記事で、彼らのマイナス面を報道することがあるだろうか? 答えははっきりしている。彼らは経済的、社会的に強力な圧力団体だからだ。これに対して華人は『成功した弱者』とみなされ、差別の標的となっている」。
ここで、再び中国国民のサプアに対する感触を再確認。
1月16日、中国新聞社が「韓国・亜洲経済の中国人観光客を対象にした韓国旅行満足度調査」を報道。
それによると、「中国人観光客の37%が『旅行中に韓国人からの蔑視を感じた、もしくは実際に蔑視された』と回答し、『韓国以外の国で蔑視を感じたことがある』と回答したのがわずか10%だった」というから、ハンパじゃない。
「ある中国人旅行者は、地下鉄で友人と中国語で話していた際に、韓国人女性から足で隣の車両へ行けという仕草をされた。韓国にはもうこないと応えていた」というから、本当に仲よくなれるのか?
それに対する中国のnetユーザーの反応。
「最初から行かなければいい」
「整形目的の人以外に、行く必要があるの?」
「韓国なんかに行くからそういうことになる」
「韓国人の本質はこれ」
「韓国人も言っている。『金がないときにしか中国に行こうと思わない』と」
「韓国人はもともと中国人をバカにしている。にもかかわらず、韓流にうつつを抜かす人がこんなにも多いとは」
「韓国に行くより日本に行った方がよっぽどいい」

ところで、東仙坊、このテーマでブログを書き続けていると残りの人生、全部、中国国民の声を伝え続けることになりそうなので、そろそろ辞めたい。
そこで、中国の真意を探るための最後の中国国民の声を、これにしたい。
昨年12月29日、中国新聞網が、「日本の内閣府が12月25日発表した国民経済計算で、2012年の日本の1人当たりの名目GDPが前年比0.7%増の371万4000円。2年ぶりの増加で、ドル換算では4万6537ドル。OECDの加盟34ヵ国中、前年の14位から10位に浮上」と報道。
ちなみに、1人当たり名目GDPの首位は、ルクセンブルグの10万3751ドル、USAは5万1689ドルで7位、韓国は2万2590ドルで23位。
それに対する中国人netユーザーの声。
「私の収入は年4000ドル。比べものにならない」
「オレは朝から晩まで働いて月に3000元(約5万2000円)ちょっと。差が大きすぎ」
「今、中国で収入が低いのは高齢者や女性、新卒者など。技術を持った人はもっと稼いでいる」
「中国はいつになったらあちらの国の半分稼げるのか?」
「中国と世界の差って一体…」
「人口が多すぎるから、平均したらダメ!」
「工場で働いているのはロボットだからな」
「25年前、日本人の1人当たりGDPは中国の40倍だったが、今では7倍に。それから25年前、日本のGDPは中国の4倍だったが、今では中国の半分に。世界の変化は大きい」

どうだろう?
いくらウソの上手な中国政府でも、この国民の不満をそらすための反日の限界を感じていると思わないか?
さて、中国の真意に戻ろう。
1月11日、環球時報は、「中国と日本の間で戦争が勃発すれば世界経済の発展を最大で4年間滞らせると世界が懸念。世界第2と第3の経済体の緊張が続く中、国際社会はすでに多くの国が最悪の事態が発生した場合の影響を考慮し始めている」と報道。
◇ウクライナ・メディア
「欧米諸国とロシアは安倍晋三首相の靖国参拝に対し遺憾の意と失望の立場を表明し、安倍晋三首相がアジアの緊張をさらに高めることを危惧している。しかし、これらの国の態度は外交辞令的であり、自身の国家利益を考慮し、安倍晋三首相を非難するまでには至っていない」
◇ロシア・メディア
「これまでロシアは日本と政治・経済の協力関係を強化し、平和条約の締結についても継続して議論してきた。ロシアは日中間の問題に介入したくないという保身の態度を保っており、介入によって日本との関係を悪化させ、日本との経済協力に影響を及ぼしたくないと考えている」
◇シンガポール・メディア
「戦争は起きないだろうが、世界第2と第3の経済体の対峙のエスカレートは人々を不安に陥れている。ケンブリッジ大学生存危機研究センターのデータを基に、最悪の場合、日中が衝突すれば世界経済を1年半から4年衰退させ、世界で数十兆ドルが水の泡となる可能性があり、世界経済に大災難をもたらすことになる」
◇タイ・メディア
「ASEAN加盟国のなかにはかつて日本の軍国主義政策の被害を受けた国も含まれているが、安倍晋三首相の靖国参拝は各国にとって民族問題ではないため、激しい反応を示していない。過去に悲惨な目にあった程度は、侵略の期間がより長かった中国や韓国を上回っており、ASEAN各国は日本のこの種の行為を黙認していると思われたくないと考えている。過去40年間にわたり、日本とASEAN各国は経済と平和主義の基礎の下で発展を構築しており、ASEAN各国はこの関係を壊したくないと考えている。同時に、日中関係の悪化が『ASEAN+3』の枠組みや『AEC(ASEAN経済共同体)』実現に向けての取り組みに深刻な影響が及ぶことを危惧している」
どうだろう?
世界のほとんどは、自国経済の停滞だけを心配しながら、冷静に中国の893的恫喝法を見守っていると思わないか?

The world problem might be to be it of the yakuza and to understand threat of China(世界の問題は中国の恫喝が893のそれだとよくわかっていることかも)?
To be continued...


















彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-71

When it doesn't settle, it may be called it to look down on a person in we virtue of Japanese.However, only for the act of a Korean mean and mean stoker, we can't but confront it bravely(我々カンパンゴ人の美徳に、人を貶めることをヨシとしないことがある。しかし、サプアの卑怯で卑劣なストーカー行為にだけは敢然と立ち向かうべき)!

1月15日、韓国女性家族部が、韓国、中国、東南アジアなどに分散している旧日本軍の慰安婦関連資料をまとめ、国連教育科学文化機関の世界記憶遺産に登録する計画を推進していると発表。
何でも、年末までに慰安婦関連資料のリスト化を終え、来年に韓国文化財庁に「世界記憶遺産」への登録申請対象として引き渡し、2017年の登録を目指すというから、完璧なストーカー。それも、美意識のカケラもない醜悪なジコチュウ・ストーカー。
「慰安婦問題は国家間の利害と関係があるため、他国と共同申請すると有利になる。中国や東南アジア諸国など慰安婦被害国との共同申請も検討している」というから、我々は「今なお、『世界一の慰安婦国家』とご登録なされたら」とキャンペーンすべきでは?
どうあれ、これまた中国国民の声にご注目。
「日本に侵略の罪を清算させよ!(?)」
「韓国人は本当に人類の悪行を暴くことに長けている」
「ほとんど病気…」
「韓国は遺産申請魔だな」
「棒子の考え方は正常な人には理解できない」
「韓国人は自分たちでやってろ」
「韓国は何でも申請すりゃいいと思ってる」
「これも申請できるのか?棒子の頭はどういう作りになっているのか?」
「これは支持に値するか?かつて辱められた人たちを再び傷つけることになるのでは?」

1月12日、新華網が、「韓国在住の中国人、現実はロマンチックな韓流ドラマとは程遠い」と特集。
韓国法務部出入国外国人政策本部の資料によると、韓国在住の中国人の数は国交回復前のわずか195人(朝鮮民族内の中国国籍保持者も含む)から、2013年6月に75万人近くに増加。
韓国在住の外国人のうち約半数の49.9%。
その昔、韓国における中国人の暮らしはとても苦しく、その多くが「包丁、ハサミ、カミソリ」の「3刃物」を使う仕事(料理人、理髪師、仕立屋)に従事するのがやっと。
それでも、中韓国交成立後、韓国政府は中国人に対する各種政策を緩和。
現在、中国と韓国は飲食業だけでなく、観光業、輸出入貿易、不動産取引などで深い繋がり。何しろ、2013年出入国統計で、韓国を訪問した外国人は前年比9.6%増1220万417人のうち、中国人が前年比43.6%増392万3190人と初めて日本を抜き、国籍別でトップ。
どうだろう?
望み通りに、スモッグ同様、今やサプアは中国の立派な唯一の属国では?
ちなみに、懲りない日本人は約78万人、22.4%減271万5451人で、1971年USA人を上回って以降毎年1位だったという座を明け渡し、パチパチパチ…。
その結果、日本人を得意客としていた街頭市場(?)などでは倒産が多発。
免税店では中国人客向け高級ブランド品売り場を増設(?)、小売業での「親中離日」が鮮明というが、どうでもいいと思わないか?
何でも、1992年中韓国交正常化以降に韓国で暮らす中国人は「新華僑」と呼ばれ、その多くが韓国の暮らしに馴染めないと痛感。
その理由は、文化の違い、言葉の壁、韓国人との距離感の3点。
韓国女性家庭部「2012年全国新移民家庭実態調査」の結果では、韓国人との結婚のために韓国に移住したり入籍した外国人総数は28万人あまり、そのうち中国人が全体の56.3%。
だが、その中国人の44.2%が「差別を受けた経験がある」と答えているというから、ハンパじゃない。
それも、中国を理解しようとさえしていない成金型韓国人にとって、いまだに中国は貧しく遅れている国のイメージ。
そのために、自分の子どもの婿や嫁となった中国人に好感を持てないというから、イヤなヤツら…。
ソウルの大学院学生の中国人男性は、「中国と韓国には『身近だが見知らぬ隣国同士』といった感覚がある」と率直に話しているが…。
ウソツキで本質的に好きじゃないタイプ同士のこと、必然的に表面的にしか理解し合っていないだろうから、中国人が韓国に帰属意識を抱けないワケもないのでは?
実際のところ、留学終了後も韓国に残って就職する中国人学生が激減しただけでなく、韓国に留学する中国人留学生の数自体が2010年をピークに減少し続けているのでは?
ここで、今度は、日本に留学している中国人学生の声に、もう一度着目。
1月15日、中国・法治週末、「日本では民間同士は政治的な話題を避ける。日本人は中国人にとても友好的」という在日中国人留学生の体験談。
早稲田大学留学中で、2011年に来日、日本人の友人もできた。
実は来日するまでは「反日感情」を持っていた。
日本留学も自分の意思ではないと笑う。
中国を離れるときは家族に半分冗談で『日本人を懲らしめてくる』なんて言ってきた。
ところが、来日後、日本人を「懲らしめる」機会など皆無であることに気づいた。
大学では先生も生徒も中日関係を話題にすることはない。
たまたま授業でその話題が出ても、先生は「これは国家間の問題で、我々とは無関係です」と強調する。
そのうち、日本人がよく話題にするのは日常生活に密着したことで、政治的な話題を口にする人はほとんどいないことに気づいた。
2012年には尖閣諸島事件が起き、最近は安倍晋三首相が靖国神社を参拝した。
それでも、何人かの中国人仲間と集まった際にさらっと話題にしただけで、日本人とこれらの問題について語り合うことは1度もなかった。
1度、大久保にある日本人の友人のアパートにお邪魔したことがある。テレビではちょうど尖閣諸島問題が報じられていた。日本の友人と私は黙ってニュースを見ながら、その後のきたるべき激しい舌戦に向けて構えた。
ところが、日本の友人は何ごともなかったかのようにたわいのないオシャベリを始めた。
気まずい雰囲気は一気に吹き飛んだ。
「彼らは故意に避けているワケでないんです。日本人にとって政治は遠い世界のこと。どんなに議論しても政治家たちにその声が届くことはないとわかっているんです」

1月15日、法制網、日本の千葉県の大学に留学して半年の中国人大学院生の体験談。
最近は毎日、母親から早く帰国するように言われている。
原因は緊張を続ける日中関係だ。
日本への留学を思い立ったとき、日中関係はすでに悪化していたが、自動車工学を学びたかったので、反対する家族を説得して留学を決めた。それでも、出発前に母親からかけられた「くれぐれも安全に注意して。特に、日本人と政治について話してはいけないよ」と言われたことは胸に残っていた。
半年が過ぎ、家族の心配がとり越し苦労だったと感じている。「実際のところ、日中関係は生活に何の影響もなかった。少なくとも私個人から見れば、日本の一般の人は政治への関心は高くなく、中国人にもとても友好的」。
とはいえ、異国の地、しかも日本で不安がなかったわけではない。
日本にきたばかりのころ、日本人に対する見方が変わったある出来事があった。
ある朝、千葉県のある公園に中国人の友だちを訪ねて行った。
しかし、道がわからなくなってしまい、中学生を呼びとめて道を尋ねた。
日本にきたばかりの中国人だと察すると、その中学生はわざわざ目的地まで案内してくれた。これはとても小さなことだが、非常に感動した。

そして、極めて意味深なのが、1月16日、山東省にある教育関連コンサルティング会社責任者楊敬による「USA在住のアジア系住民の見分け方」について意見。
ニューヨークにはアジア系住民が多いが、一目でどこの出身かわかる。
身なりがキレイで行動に秩序があり、目が澄み切ったこざっぱりなアジア系住民は日本人に違いない。
平坦な顔立ちで、目の奥に狡猾さをみてとれるのが韓国人。
気品があり明朗な印象を覚えるのは台湾人。
そして、目つきが凶暴で、面相や行儀が悪いのは中国本土の人間だ。

とにかく、中国がなぜか自分たちの評判を凄く気にしていることだけは間違いない。
昨年12月11日、環球時報傘下の「環球輿情調査センター」が世界14ヵ国・地域の18歳以上の一般庶民を対象に「中国の国際イメージと国際影響力」に関する調査を実施。
調査対象国は、USA、ブラジル、英国、ロシア、日本、韓国、インド、カザフスタン、フィリピン、ベトナム、オーストラリア、ケニア、南アフリカ、中国。
調査期間11月11日~11月26日、有効回答数14483人。
中国の国際イメージは、「自信」30.3%、「軍事を尊重する」、「複雑」、「強硬」、「傲慢」、「協力的」。
「平和を愛する」13.3%、「倹約家」、「家族主義」、「友好的」。
中国は「すでに世界的な強国」60.0%、「完全に世界的な強国になったわけではない」26.0%、「世界的な強国ではない」6.1%。
世界的な強国として、どのような条件を有しているか?との問いでは73.0%が「経済力」、34.3%が「政治・外交的な影響力」、23.6%が「軍事力」、22.2%が「文化影響力」。
中国を「世界的な強国」だと回答した割合が最も多かったのは、南アフリカとUKで、オーストラリア、USA、ブラジル、韓国も多かった。
反対に少なかったのはベトナム、ロシア、フィリピン。
1月7日、中国・海外網、「中国人はなぜ外国で恥をさらすのか?」。
USAサンフランシスコテレビ局が、教会から施された食料品を転売する様子を公開したこと、カナダでもBMW車に乗った中国系住民が貧しい人びとに与えられるはずの救済カードを受け取ったことが話題。
ここ数年中国人が海外で恥をさらす行為がしばしば取り上げられるとしたうえで、世界で下から2番目に外国観光客としてのイメージが悪いとする調査結果を紹介。
そして、中国人が外国人からバカにされる原因として、公共の場でウルサイ、秩序を守らない、衛生観念が低い、手当たり次第に物を手に入れる一方でチップの支払いをケチる、といったイメージ。
「中国人観光客で心配なのは、声がデカくワガママなこと。どこでも写真を撮ろうとしたり、土足禁止のルールを守らなかったり、温泉で痰を吐く人もいた」と知り合いの日本人ガイドが証言。そのうえで、国外に出かける中国人の多くを占める富裕層や役人の一部が、自分の縄張りから出ても横柄にふるまっていること、その一方で知識やモラルがついていかず、「金さえあれば何でもできる」と思いこんでいることが、イメージダウンにつながる中国人の悪習を培っていると非難。
どうだろう?
中国がなぜここまで自分たちの評判を気にするのか?
ここにこそ、日中関係を円滑にする秘訣があると思わないか?

It must be often that we Japanese should talk with the Chinese unlike a Korean heart to heart(我々カンパンゴ人は、サプア人とは違って中国人とは腹を割って話し合うべきことが多々ある)!

To be continued...



彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-70

It might be extremely natural to feel some sympathy to a Chinese than a Korean(サプア人よりも中国人にどこか共感を覚えるのも極めて自然かも)!

東仙坊、どうしても中国国民の声を注視せざるを得ない。
そのくらいペーソスを感じてしまうのだが…。
昨年12月24日、中国ポータルサイト・新浪、「中日の尖閣諸島を巡る島争いに関し、外国人の友人はみな日本の味方だ」。
UK留学中の中国人が、UKの同級生たちから「中国政府は国内の矛盾を転嫁するための芝居を監督しているだけだ。中国国内はすべて政府にコントロールされていて、庶民は政府の意向に沿った発言しかできないのが現状だ」と言われた。
トルコのケバブを売るスタンドのオーナーから「中国人が悪い。他人の島を奪おうとするなんて…」と叱られた。

ちょっと毛色が違うけど、ついでに中国のnetユーザーの間からのソチオリンピック・フィギュアスケート日本代表選手たちへの応援メッセージ。
「天才少女!マオが16歳のときから大好き!」
「私の心の中の男神、高橋がんばれ!」
「マオ、がんばれ~!」
「高橋はケガをよく治して五輪で思い切り戦ってほしい。小塚、惜しかった」
「高橋がついに笑った!」
「鈴木姉さんはこの年齢にしてスゴイ! がんばって!!」
「浅田の今大会3位は悪いことではない。がんばれ!」
「マオはくじけながらもガンバっている。尊敬しちゃう」
「永遠に前を向いて進むマオ」

もっとオマケに、セリエAインテル・ミラノでの長友佑都の活躍への声援。
「ときには素直に認めなければならないよ。長友がんばれ!」
「長友いいね!」
「長友はよく努力している」
「この試合では、たびたびチームメイトを鼓舞し、自分にパスを出さなかったときには不満を表していた。もう完全にチームの一員になっている」
「この日本人は昨日の試合でとても奮闘していた!次のミラノダービーは日本ダービーになる。本当に羨ましくてヨダレが出る」
「長友佑都の毎試合ピッチを駆け回り、労を惜しまないプレーや押されたり引っかけられたりしてもすぐに立ち上がって戦線に復帰する姿を見て、インテルファンはどうして彼を嫌いになれようか?」

えっ、何でこんな話を入れるのか?って?
どうしても、中国国民のサプア人に対する印象を知りたくなってしまうから…。
昨年12月18日、中華網、在日中国人留学生が日本で出会った韓国人と日本人に対する印象。
日本人より韓国人の方が嫌い。
初日に隣り合ったのは韓国からの留学生、後ろに座ったのも韓国人。
彼らは韓流ドラマで見るような美男美女ではない。
毎日ダサい服。
靴を脱いでイスの上であぐらをかいて授業を受ける韓国人を見たときはかなりの衝撃。
20歳くらいにしか見えない女子学生が整形効果で実は30代だったと聞いて仰天。
日本人は礼儀正しいというイメージがあったが、TPOを使い分けていることがわかった。
一般常識として仕事上のつき合いでは礼儀正しくするだけで、決して民度の高さからくるものではない(?)。
日本人の昼の顔と夜10時以降の顔は全く違う。
昼間は秩序正しく電車の中でも静かだが、夜10時を過ぎると電車の中はとたんに酒臭くなり、大声で叫ぶ酔っ払いの姿が目につく。
初めて道端で立ちションする人を見たのもこの時間帯。
昼の日本人は尊敬に値するが、夜の日本人は大したことがない。

昨年12月22日、韓国人の日本に対する好感度が史上最低記録したことについて中国netユーザーの意見。
韓国峨山政策研究院が発表した世論調査の結果、韓国人の日本に対する好感度は北朝鮮と変わらない程度にまで低下。
韓国人のUSA、中国、日本、北朝鮮の4ヵ国に対する好感度調査(?)。
最も高かったUSAは10点満点中5.4点で、2位中国4.37点、3位日本2.57点、最下位北朝鮮は2.37点。
昨年1月から日本への好感度は低下の一途をたどっており、1月3.31点、5月2.93点、8月2.64点、10月は2.46点。
「政治闘争が一般国民を巻き込むことは非常に悲しいこと」
「中国だって韓国に経済的な繁栄をもたらさなければ、北朝鮮やベトナムと変わらない結果になると思う」
「でも、韓国で道を尋ねたとき、英語で話しかけたら、流暢な日本語で返されたよ。日本語が凄く浸透してる印象を受けた」
「韓国は『韓国起源説』というコリアンジョークで世界中を笑わせている。日本は軍国主義の復活で世界中から疎まれている。彼らから見た中国は『民主のない国』でしょ。みなお互いさまだよ」
「昨年、ソウルを訪れたときは日本車を犬よりたくさん見かけたよ。この調査のサンプルに問題があるのでは?少なくともソウル江南区の富裕層の反日感情は強くなかったよ」
「韓国と日本が戦争を起こしたら、USAはどちらの味方につく?」
「中国は違う、中国には裏切り者が多いからね。口では反日を叫びながら、実は媚日派がたくさんいる。街中を走る日本車を見ればわかるでしょ?」
「でも、韓国人も結局は日本人が好きなんだよ」

昨年12月24日、韓国で「今年の成語」に「倒行逆施(時流に逆らう)」が選出されたことについての中国版ツイッターでの反応。
朝鮮日報が大学教授622人を対象にアンケート形式で実施。
「倒行逆施」は、全体の32.7%を獲得。
中央大学歴史学科教授、「更年期障害大統領は国民の期待を裏切った。政策や人事で歴史の歯車を逆回転させた」。
仁済大学法学院教授、「選挙公約の『経済民主主義による福祉社会の建設』を実現できず、人々を失望させた」。
「左寄りのメディアだろう。大げさに報じているだけ」
「天敵である日本へ贈る言葉かと思った」
「中国は内憂外患だな」
「韓国では多くの国民が大統領に反対し、ソウルではデモや集会が開かれている。大統領は真に民意によって選出されたのではなく、ただの操り人形らしい」
「聞くところによると、大統領は国の医療保険や鉄道を私物化しようとしているらしい。国民はバカでなければ当然ストライキするだろう」
「韓国は民主的だなあ。大統領を批判できるなんて」
「北朝鮮人と韓国人の共通点は、どちらも韓国大統領を罵ることができる点だ」
「数年経てば成語も韓国のものになるだろう」
「韓国の学者は『倒行逆施』という言葉も韓国起源だと言い出す」

極めつけが、1月14日、中国国内掲示板「凱迪社区」の「韓国人だけ反日に気合いが入っている6つの理由。中国人を騙すための考察」。
韓国人の強烈な「反日」は中国人を陥れるため…。
①韓国人が故意に反日を演じる目的は、中国人を刺激すること。日中問題を激化させれば、韓国は漁夫の利を得られるわけだ。車、携帯電話、ドラマ、レストランと中国の街には韓国のものだらけ。韓国人は中国人を騙しているのだ。
②第二次大戦時に日本の軍服を着て中国人を殺した罪を隠すため。
③韓国人が中国の蘇岩礁にある排他的経済水域を占有するため。
④朝鮮人はこの200年、ロシア人と結託して東アジアで大量の暗殺、爆破事件を起こし、日中関係に混乱を起こした。この罪を隠し、中国人を騙すために、必死に反日を演じるのだ。
⑤反日を演じれば韓国人は楽に中国の政府と結託することができ、中国の資源を略奪するとともに環境を汚染させることができるため。
⑥韓国人が北朝鮮と結託して、中国人向けの核兵器を開発するため。

これに対しても、さらにイントレスティングな意見が…。
「韓国が日中関係を使って中国人を騙すやり方は非常に険悪だ。韓国人による企みは、統制された中国メディアを通じて実現されている」
「伊藤博文の暗殺、日本の軍服を着た中国人殺害は、西洋人にはできない、韓国人だからこそできることだ」
「これは、お偉いさんを含めた多くの中国人が忘れているポイントだ。かつて日中が団結してロシアに対抗しようとしていた日本が、ロシア人が支える無産階級の軍人や韓国、朝鮮人によって破壊されたのだ」
「日本の右翼主義者の真の姿は、日本で生活する韓国、朝鮮人だ」
「2008年以降、日中両国は東アジア自由貿易圏などの大きな構想を立ち上げた。これにロシアやUSAが脅威を感じ、走狗である韓国人を使って日中間の軋轢を生じさせたのだ」
「日中両国は戦争するのではなく、合併について討論すべきなのだ」

どうだろう?
率直に感心するのは、東仙坊だけではないと思うが…。

It might be true that there are many Koreans in the underling right wing of Japan(日本の下っ端右翼にサプア人が多いということは本当かも)!

To be continued...

彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-69

At least in China, the voice of the nation may become the big human undulation(少なくとも中国には国民の人間的な声が大きなウネリになる可能性がある)!

東仙坊、中国とUSAの真意を整理しようとしつつ、ついつい中国国民の声に気を取られ、脱線気味。
そこで、逆にその中国国民の声から、中国の真意を探ることを先にしてみたい。
昨年12月6日、中国国営新華社通信系・新華毎日電訊は、「日本を見る。排斥と敬意」。
侵略されたという歴史のせいなのかどうかわからないが、日本に対して常に何とも言えない不愉快感を持っていた。
相手が日本人だと分かると、いつも心の底から排斥する気持ちが沸き起こっていたのだ。
だが、昨日、日本留学経験のある女医とオシャベリをしていたときに突然、日本に対する敬意の念があふれてきた。
ぜひとも皆さんにお話しして、この気持ちを共有したいと思う。
その女性は訪日したばかりのころ、日本語が全く話せなかった。
語学学校で2ヶ月学んだ後、日本で最も著名な大学院を受験して、英語の試験でトップの成績を収め、見事入学を果たした。
日本は彼女に奨学金を与えてくれた。
彼女と夫は無収入に属するため、日本はかなり安い家賃で部屋を貸してくれた。
彼女は博士課程在籍中に妊娠。日本は毎月、母体の栄養補給のための粉ミルクを2袋、国籍にかかわらず妊婦全員に支給してくれた。出産後も毎月、国籍を問わず牛乳手当を支給してくれたという。
医療条件が最もよい病院で出産することができた。
収入に関係なく、早産で生まれた赤ちゃんは一流の看護を受けることができる。
出産祝い金も受け取った。
覚えておいて欲しいのは、日本は出生地を原則とする国ではないということ。
そこで生まれた子どもは日本人であろうとなかろうと歓迎される。
みな平等に神様が与えて下さった贈り物なのだから、と。
彼女は出産に際して大学院を3ヶ月間しか休まなかった。
日本の法律によると、生後3ヶ月以降でないと1日預けることができない。
看護師が常駐する託児所は収入によって保育料が決まる。
収入がなければ無料。
託児所では全員が同じようにお世話してもらえる。
託児所の保育士も幼稚園の先生もスバらしいの一言だそうだ。
正月に先生へのゴマスリとしてお歳暮などを渡す必要もない。
彼女と彼女の子どもは日本で5年間お世話になり、中国に帰国した。それ以降、日本には戻っていない。
彼女は、日本に頂いた支援、日本で学んだ科学技術を中国人にも体験させてあげたいと話す。
彼女はここまで話すと、胸がいっぱいになってしまったようだ。
彼女だけではない。聞いていた筆者も日本に対する敬意の念でいっぱいになった。
日本に対する印象が根本から覆った瞬間だった。

1月8日、軍事関連net掲示板・米尓社区の「中国の歪んだ愛国主義教育が、純粋な子どもの心をねじ曲げてしまったことを如実に示すエピソード」。
日本人男性と結婚した従姉が、夫と彼の親戚の男の子を連れて中国に里帰りした。
男の子は俊夫という名の小学校1年生。
見知らぬ国で言葉の通じない人々に囲まれて、とても緊張している様子だったが、一生懸命カタコトの中国語で私たちに挨拶し、深々とお辞儀をした。
その姿がとても愛らしく、私たちはいっぺんで俊夫のことが大好きになった。
だが、その従姉の一番上の姉の子、小学3年生の鵬鵬だけは違った。
最初から敵意むき出しの顔で俊夫を睨みつけ、コブシを振り上げると「打倒小日本!」と叫んだのだ。
これには俊夫も周りの大人もビックリ。
鵬鵬の父親が彼を叱ると、「だって、日本人は中国人の敵じゃないか!学校の先生もそう言ってたもん。パパたちは中国を愛してないんだ!」と言って泣き出した。
そこで、「先生が言っているのは歴史だ。今は日本と仲よくしなきゃ。それに俊夫は私たちの大切なお客さんなんだから」と言い聞かせると、「じゃあ、パパやママはなぜ毎日、日本が中国の土地を奪ったから日本製品をボイコットするなんて言ってるんだよ?学校で見せられた教育アニメでも、日本帝国主義を打倒しろって言ってたよ!」と反論した。
幸いなことに、中国語のわからない俊夫に鵬鵬と父親の会話の中身を知られることはなかった。
俊夫は本当にいい子で、自分でできることは自分で全部する。
礼儀正しく、大人を敬い、食事の際は全員が箸をとり、従姉が日本語で「いただきます」と言ってから、自分の箸をとる。それに比べて、鵬鵬はどうだ。部屋は汚い。自分では何もしない。食事は当然のように自分が好きな料理を一人占めし、彼を溺愛する大人たちもわざわざ好物を取り分けてやる。
私たちは「鵬鵬が俊夫みたいだったらいいのに」と心から思ったものだ。
そんな鵬鵬もだんだん俊夫に打ち解け、2人で遊ぶことも多くなった。
お互いに日本語や中国を教え合っている姿を見て、「やっぱり、子どもは子ども同士だ」と安心した。
最後の晩、従姉とその夫は買い物に出かけていて、私たちはみんなでテレビを見ていた。
そこへ鵬鵬が得意げな顔で俊夫を連れてきて「俊夫がみんなに言いたいことがあるって」と言った。
俊夫は顔を赤くしながら恥ずかしそうにほほ笑んで、たどたどしい中国語でこう言った。
「僕は死んで当然の日本人です。僕は中国人に謝ります」
俊夫のこの言葉にその場の大人たちは全員凍りついた。
鵬鵬の父親はすぐさま彼をトイレに引きずって行き、中から「パン!」と引っぱたく大きな音が聞こえた。
真相はこうだ。鵬鵬は俊夫に「みんなが喜ぶ言葉がある」と騙して、あの言葉を覚えさせたのだ。
こんな小さな子どもがここまで日本を憎むとは、あまりにもオカシイ。
鵬鵬の愛国観はすでに歪んでしまっている。
善良で純粋で友好的な日本の子どもを前にして、中国の子どもがどれほど恐ろしい敵意と憎しみを日本に抱いているかを私たちは思い知らされた。
中国の愛国教育はもっと客観的で冷静であるべきではないのか?

1月12日、新浪網、ある作家(?)による「中国はなぜいまだに日本を恐れるのか?」。
ある日、「2050年、日本は中国を滅ぼす」と題された日本のBBS(掲示板)の中国語訳メールで送られてきた。
友人によると、これは安倍晋三首相の対中政策の最終目標だとのことで、日本では話題沸騰だという(?)。
そこで、日本のインターネットサイトで原文をあれこれ探してみたのだが、当該のBBSはおろか、安倍晋三首相の最終目標”の参考資料すらどこにも見当たらない。もしや、文章の出所は中国国内か…?
1972年の中日国交正常化以来、「日中友好」というフレーズが何度となく叫ばれた。しかるに、この現状は一体どうだ。もちろん、責任の9割は日本にあるのだが、中国にもいくばくかの責任があるのではないか?
かつて、仕事相手と議論になったことがある。
「なぜ我々中国人は、日本の一挙手一投足を気にするのか? 」、「なぜ日本の国会議員の発言にいちいち目くじらを立てるのか?」、そこで得られた結論は、結局中国人は、先の大戦が終わって70年になろうというのに、依然として日本を恐れているのだ。奴らはまた攻め込んでくるのではないかと…。
かつて中国は日本軍に徹底的に叩きのめされた。
しかし、その敵を最終的にひざまづかせたのは我々中国人ではない。
アメリカ人であり、ロシア人なのだ。
読者諸君にはこうした発言は愛国的でないとお詫びするが、実際のところ、広島や長崎に原爆が投下されなかったとしたら、日本は中国に白旗を上げただろうか?…だから、21世紀になっても我々は被害者意識から抜け出せない。
そして、いつまでも特別な感情を抱きながら日本を見つめている。
メールを送ってきた友人にはこう返信した。
「現在、軍事力では圧倒的な優勢を誇るのは中国だ(?)。万一日本と戦っても勝つのは我々だし、軍事以外の部分でもいずれ中国は総合的な国力で世界一を獲得する(?)。日本はもう終わった国だ。50年後、中日両国のパワーバランスは今の米英関係のようになるだろう。つまり、超大国と没落した斜陽国だ。中国が日本に負けることは、もう2度とない(???)」
1つはっきりさせておきたいのは、日本人が日本人としての尊厳を持つのは理にかなう主張だ。
もしかしたら、安部晋三首相は日本を本当に正しい方向に導こうとしているだけなのかもしれない。
日本が中国の発展を妨げられなかったのと同様、中国や韓国は、日本のやり方に口出しすることはできないはず。
中国は中国の立場を主張し、尊厳を守る…それだけのことだ。
だが、日本だって同じだろう?
今、すべきことは不要な警戒を解いて交流を進めることだ。日本に学ぶことはまだまだ多いのだから。
「中国人よ、もっと自信を持つんだ」

どうだろう?
少なくとも、中国人は日本と戦争をする気など全くないと感じないか?

The tolerant love of we Japanese might be necessary to let China make the mature large country with true confidence(中国を本当の自信を持つ成熟した大国にさせるには、我々日本人の寛大な愛情が必要かも)!

To be continued...







彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-68

At first in everyday life of China, we would tell the Chinese nation that there are a lot of Japanese Chinese words(まず中国国民に中国の日常生活の中に和製漢語がいっぱいあることを教えよう)!

東仙坊、ここで中国とUSAの真意を思い切って整理する。
中国は、自分たちの国益のためにG2と中米関係を強固にしたい。
USAも、自分たちの国益のために世界最大のマーケットである米中関係を強固にしたい。
しかし、所詮、共産党一党独裁国家と自由民主義モデル国家、お互いにどこか猜疑心が消えないままでいる。
ところが、今後、最大のポテンシャルを持つアジア西太平洋の覇権をどちらの国家も狙っている。
そこで、ポイントになってくるが、世界第3位の経済大国我が日本の動向…。
どちらにとっても、ありとあらゆる点で味方にしておきたい「キーネーション」。
けれども、この天災の多い小国のくせに、そこそこの気骨を見せ、なかなかどちらの思い通りにもならない。
長い歴史を誇る中国にとって、昔から簡単にかしずかない生意気なだけでなく、自分たちを侵略したとんでもない国家。
せっかく中日平和友好条約を結んでいるのに、ともするとUSAとばかり親しげで可愛くない。
歴史は短くても誰もが認める世界一の強国USAにとって、なんとなく表面上は健気に見せているが、自分たちに正面から牙を剥いた唯一の国家。
せっかく米日安全保障条約を結んでいるに、どこかそれに感謝していない。
それどころか、ときに原爆投下や絨毯爆撃を恨んでいるかのように感じさせるほど、何を考えているかわからない不気味な国家。
そのために、中国は日米関係を分断させるために日本を貶めてもっともっとUSAとの関係を深めたいと模索している。
USAは米日関係を盾にして万一の場合のリスクをヘッジしつつ中国との関係をもっともっとスムーズにしたいと模索している。
それなのに、世界一のお人好し国家のはずの外交下手のカンパンゴ、なぜか卑屈にならず毅然としているから、どちらにとってもメチャクチャ面倒。
そこで、中国はいつものようにすぐにシッポを振ってきたサプアを使って、カンパンゴの評判落とし戦略。
もともとUSAの陰険な策略にハマって敗戦国の屈辱を味わったはずだし、自分たちの経済を支えてきたのだから、今度こそは自分たちの言うことを聞くに違いないとの確信を持って…。
それでも、頑としてシッポを振ってこない。
USAもよほど組みやすしと思ったのかサプアをオダテ上げて、カンパンゴにさらなる忠誠心を求める戦略。
もともと戦後からじっくりその牙と爪を抜いたのだから、自分たちの傘の下で支えてあげたのだから、今度も素直に自分たちの言うことを聞くに違いないと確信して…。
それこそが、まさに、米中関係は、米日関係であり、中日関係であるという所以。
それはそうだと思わないか?
我々カンパンゴは、古来から清らかで、美しく、親切で、心豊かで、大らかで極めて人間的な大和民族。
どこまでもバカなほど利他的な魂を持ち、「仁」、「義」、「礼」、「智」、「信」を実践的に体現し、世界で認められた第8の文明を持つ民族。
ムリヤリ歴史を捏造しなくても、本物の歴史を有する純然たる独立国家。
その聡明さと勤勉さは、「縄文弥生時代からのDNA」…。
それこそ、混迷する世界がマネすべき理想の知価社会を構築した国家。
宗教や言語は中国から、近代技術や政治・法体系はEUから、ハイテクはUSAから輸入し、昇華し切った傑出した国家。
実は、東仙坊、その最大の原動力が、漢字からカタカナやひらがなを作り上げたことで、さらに率直に外国語をそのまま取り入れることで、新しい知識をどんどん吸収してしまう卓越した消化能力。
そう、その「漢字かなカタ交じり文」こそが、日本文明と日本文化発展の秘密兵器。
とりわけ、外来語や科学分野の表記で、意味の透明なカタカナが強烈な威力を発揮し、日本人の知的レベルを一気に引き上げている。
つまり、核をなす表意文字である漢字から短い言葉で抽象的概念を把握しつつ、最新の外来語をカタカナでその本質をそのまま理解しインフォメーションを即時にインテリジェンスに変える独自の方法を考案したことが、まさしく日本人の聡明さの原点。
それを証明するのが、漢字表記だらけが余計な想像力を膨らませてしまう中国、意地になって漢字や漢字のある書物を排斥しトンボが目を回すようなハングル至上主義のサプアから、科学分野でノーベル賞受賞者が出てこないこと。
ペニシリンが「盤尼西林」ではムリだと思わないか?
それだけじゃない。
現在だって、幕末以後福沢諭吉や中江兆民らが当時の日本にはなかった西洋の概念や思想などを伝えようと創作した「和製漢語」のオンパレード。
「哲学」、「民族」、「文化」、「法律」、「科学」、「理性」、「政治」、「経済」、「民主主義」、「共産主義」、「物理」、「質量」、「空間」、「革命」、「浪漫」、「人民」、「憲法」、「共和国」など、他にも「和製漢語」が盛りだくさん。
その意味で、「中華人民共和国」の7文字の国名の5文字までが「和製漢語」。
「辛亥革命」だって、「和製漢語」を使わなければ、「辛亥造反」でただの反乱や謀反。 
もちろん、「クールな外来語」である日本語として、「宅急便」、「人気」、「達人」、「新登場」、「~族」、「超~」、「過労死」、「痩身」、「美白」、「宅男、宅女」、「干物女」と今なお増加中。
それはそうだと思わないか?
中国では、明治維新でいち早く近代化の道を歩み始めた日本への留学が19世紀末からブームで、孫文、魯迅をはじめ、
中国共産党初期メンバーなど、年間2万人近くのが中国の若者が日本留学。
昔から相当日本に学ぶことが多かったのでは?
そのせいなのかもしれない。
どうしても日中間には何らかのシンパシーがあると感じてしまうのは、東仙坊だけではあるまい。
それに比較しても、全く理解できないのがサプア。
何しろ、世界一の学歴社会を自慢しながら、な、な、なんと国民の4割が年間1冊も本を読ままないという不可思議な国?
それでいながら、あれだけトウガラシは食べて神経に刺激を与えれば、ただただ興奮しやすく切れやすいのも当たり前か?
どちらにしても、ハングルで半クル(?)になってしまったらしく、やることなすこともう病気…。
今、ソウルの観光名所の一つである東大門のすぐ先の大通りチャイナ・ストリートには、中国の朝鮮族の焼き肉店が軒を並べているのだそうだ。
そして、羊の肉の串焼きを食べさせる「京城羊肉串」なる看板が目を引くそうだ。
問題は、その「京城」という漢字。
「京城」とは、李朝時代の「漢城」に替えて、日本統治時代に日本人がわざわざソウルに付けてあげたオシャレな漢字。
どこから見ても、センスを感じる漢字。
しかも、「都」を意味しているというのだから、まさに粋。
ところが、戦後、シャクに障る漢字として排斥し、漢字では書けない純韓国語の「ソウル」に変更。
当然、中国は漢字表記に困り、そこで、中国は仕方なく李朝時代の「漢城」を使用。
すると、イジケ虫のサプアのこと、不満タラタラ。
1992年の中韓国交正常化を機に、「ソウル」の発音に近い漢字をあてはめた「首尓」にさせ、ソウル市内の道路標示や観光案内はすべて「首尓」に変更。
「ソウル」の原音を生かしたいという愛国主義? 対中ナショナリズム?なのだろうが、中国人や日本人からすると何が何だかよくわからない漢字。
漢字としては全く意味をもたないというから、それも至極当然。
そうしたら、そもそも「ソウル」という中国語発音そのものが、「格下の辺境民族」を意味しているというから、もうマンガ。
どうだろう?
このことだけでも、中国の方も、サプアよりもカンパンゴに親しみを覚えているに違いないと思わないか?
事実、UNMISS(国連南スーダン派遣団)における1万発弾丸貸与に関するサプアの不誠実に対し、日本人よりも辛辣。
「韓国人は、人から便宜を受けながら感謝することも知らないのか?」
「ところで韓国はなぜ靖国参拝に注目しているのだろうか? 韓国と日本は戦争したか?」
「韓国側は日本と戦ったことはないものの、植民統治を受けた国として靖国神社に反対しているの?」
「日本を滅ぼす?それは大きな間違いだ。なぜなら、中国には日本が必要だから…日本人は中国文化を大切にする優秀な民族。中国の文化や伝統の多くがすでに廃れてしまっているのに対し、中国文化を取り入れた日本には今日も中国文化が大切に残されている。日本が滅びるということは日本に継承された中国文化もなくなるということ」
「孟子に『憂患に生き安楽に死す』とあるように、日本は中国を奮い立たせるためのよい刺激。日本という憎むべき存在があるおかげで、現状に甘んじずに発展してきた一面もある」
「日本は中国にとって必要な隣国だ。常に日本を意識し警戒することで国家を繁栄させよう」…。
ところで、その漢字を捨ててしまったサプアで、奇妙な漢字が話題になっているそうである。
「鬼胎」なる言葉で、、本来は医学用語の「奇胎」と同じで、「妊娠の際、子宮内で胎児が育たずカタチをなさない病気」、転じて「生まれてはいけない子ども」ということで、「更年期障害大統領は日本の安倍晋三首相と同じく『鬼胎』だ」と野党が大統領攻撃に使っているそうだ。
そのキッカケは、野党のスポークスマンが日本の内にいる売国奴の姜尚中こと永野鉄男の「岸信介と朴正煕」という本を読んだことだそうで、安倍晋三首相の外祖父で戦前満州国官吏を務め戦後は首相になった「岸信介」と更年期障害大統領の父で戦前満州国軍将校を務め後に韓国大統領になった「朴正煕」は、ともに「満州人脈」で繋がっているから「日本帝国主義の鬼胎」というべき存在なのであるという典型的な左翼的歴史観の影響とか?
それゆえ、朴槿恵も安倍晋三も鬼胎の血筋だから「本来、生まれてはいけない、存在すべきではない指導者」なのだとか?
血筋が大好きで、今なお「ネポティズム(身内びいきなど縁故主義)」が蔓延しているサプアならではの発想だそうだが、どうだろう?
「機体」に欠陥のあるヒトの期待通りの反応では?
やばいサプアに触れると、すぐに話が脱線してしまう。

Because kanji kana katakana is mixed and it uses a sentence that a Japanese must be wise(日本人が聡明なのは、漢字かなカタ混じり文を使えるから)!

To be continued...













彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-67

The lack of clean regrets which is the true character of Japanese may occasionally bring about unfortunate results(日本人の本性である潔さが、ときとして裏目に出る場合がある)!

東仙坊、安倍晋三首相の靖国参拝におけるUSAの真意について書き込む前に、前回、明確にその違法性と非妥当性が残る東京裁判とパール判事に触れたので、それを補足することから始めたい。
1948年の東京裁判とは、近代国際法の精神では許されていなかった「事後法」による「平和に対する罪」というワケワカメの取ってつけたような事後設定根拠に基づく、あってはならない卑劣な裁判であったことは、今や世界の常識になっている。
事実、1956年に東京裁判は覆され、「日本に戦犯がいなくなった」のが国際的史実
それはそうだと思わないか?
戦勝国側が一方的に戦敗国を断罪することが禁じられていたのだから、不公平で主観的な軍事裁判が強行されたこと自体が矛盾。
それゆえ、インドのパール判事の「これは裁判の名を借りた復讐であり、占領政策のプロパガンダにすぎない。十分な法的根拠もないのに25人という多くの被告を処刑するは20世紀文明の恥辱である。時が熱狂と偏見を和らげたとき、また理性が虚偽から仮面を剥ぎ取ったとき、正義の女神が過去の賞罰の所を逆転させることを求めるであろう」という無罪主張を無視し結審し、全員有罪、文人を含む7人に死刑判決を下したことは、メチャクチャ卑怯。
だからこそ、1952年4月のサンフランシスコ講和条約で日本が独立を回復した際、「東京裁判の諸判決を受諾するが、その裁判そのものを受諾したわけではなかった」ことが明記され、1952年6月参議院本会議において戦犯釈放の国会決議と4千万国民の署名を提示し、戦勝関係諸外国11ヵ国の賛成を得て、ついに収監中だったA級戦犯全員が釈放されているのである。
当然、USAはこのことを恥じているはず。
それだけじゃない。
USAは、国際法上、非戦闘員を戦火に巻き込んではならないという基本的姿勢を無視し、東京、大阪、沖縄などの市中を過酷なまでに絨毯爆撃。
そして、人類史上最も残酷な広島・長崎への原爆投下。
USAは、これまた人間としての恥と内心思っているはず。
それだからこそ、ある種の贖罪意識を持って、日本の復興に尽力した面もあったはず。
念のために言っておくと、いわゆる「A級戦犯」との濡れ衣をかけられた東條英機をはじめとする人々の靖国神社への合祀は1978年。
もちろん、靖国神社には、その東條英機の銅像や記念碑などない。
それどころか、幕末から第二次次世界大戦までの間に国のために犠牲になった軍人ら約246万余柱が祭られているが、
遺骨や位牌もない。
あるのは「霊璽簿」という神事を経た名簿だけで、誰も階級などで特別扱いされてもいない。
ちなみに、千鳥ケ淵戦没者墓苑は、身元が判明せず引き受け手がいない遺骨が納められている施設。
どちらにしても、このことをUSAは熟知しているからこそ、合祀後中国や韓国ですら何も言わなかったはず。
そ、そ、それなのに、では、USAはあえてそれに触れたのか?
東仙坊、USAが言った「disappoint」という言葉に着目している。
その感覚は、何だキミはボクのことが好きだと思っていたのにそれほど好きじゃなかったんだ…というぐらいのガッカリというものだったと思うが、どうだろう?
ほとんど「uneasy(なんとなく不安)」という感じだったのでは?
「Never permit(断じて許せない)」とか「concern(大いに心配だ)」とか「despair(絶望した)」と言わなかったことが重要だと思うが…。
どちらにしても、オバマ大統領が、USAがフォクシー・レディーでしかない中国を信じ過ぎて、経済的にガンジガラメになってしまっていることを後悔していることだけは明白。
まあ、金、金、金の市場原理主義の自業自得ではあるが…。
さて、そんなUSAの真意の裏づけをしてみたい。
さすがに面と向かってはそろそろ別れたいとは言わないものの、万一の関係清算(?)を想定し、そっと愛人の口座から金を移し始めている現状なのでは?
実際、昨年10月、USAのバンク・オブ・アメリカは、4大国有銀行の一つ中国建設銀行の持ち株20億株を約15億ドル(約1460億円)で全面売却。
何でも、2005年同行株約10%を30億ドルで取得してから買い増しを続けて一時は120億ドルを投入していたのに、2011年から持ち株売却を本格化し、今回で完全撤退というから、メチャクチャ必死。
その前にも、ゴールドマン・サックスが中国工商銀行株を全面売却。
もちろん、それはUSAに限らず、EUのクレディ・スイス銀行や英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドなどの銀行も同じ。
どうあれ、このバンク・オブ・アメリカの株売却で、欧米大手銀行は蜘蛛の子を散らすように中国の4大国有銀行からほぼ全面撤退。
どうだろう?
金の亡者USAらしく自分たちの金を守るまでは中国に何も強く言えないと思わないか?
そのぐらい中国経済は危機的状況なのでは?
破裂寸前の不動産バブルや国家債務の急増、習近平政権の左傾・対外強硬路線などのリスク…。
事実、中国国有銀行の地方政府債務はすでに20兆元(約320兆円)を超えているというのだから、経済破綻は時間の問題なのでは?
だからこそ、中国富裕層らの資金が一斉に脱中国の動きを早めているのでは?
そうなれば、ますますその破綻に拍車がかかるのでは?
中国共産党中央規律検査委員会が関連機関に発した通達によると、中国から不法に海外に流出した資金は2011年の6千億ドルから2012年には1兆ドルを突破し、昨年はとうとう1兆5千億ドルというから、ハンパじゃないのでは?
しかも、習近平政権が腐敗撲滅の号令をかけたことで、腐敗官僚一族らの富裕層が財産の海外移転を加速し始めているのも確実。
実際のところ、中国機関投資家による住宅開発、中国富裕層の豪邸購入がUSA各地で大盛況。
ウォールストリート・ジャーナルも、「中国人の人気投資先がニューヨークやロサンゼルス、サンフランシスコに加え、ヒューストン、ボストンなどへと拡大しつつある」と報道するほど。
また、USAラジオ・フリー・アジアが、「カナダのバンクーバーで上半期に200万~400万カナダドル(約1億9千万~3億8千万円)の豪邸が349戸(前年同期比77%増)売れたが、主な買い手は中国の富裕層」とスクープ。
昨年1月に発表された「中国国際移民報告(2012)」によると、中国現代史上3回目の「移民潮」、つまり、第3次移民ブーム。
特に、カナダへの最大の「移民輸出国家」で、2012年の1年間で中国からカナダへの移民数は3万2900人。
そして、過去2回の移民ブームと異なり、今回は富裕層と企業家がメイン。
1千万人民元(約1億6千万円)以上の資産を持つ中国国民の60%はすでに移民済みか移民検討中、個人資産1億元以上の富豪企業家は27%が移民済み47%が移民検討中というから、メチャクチャ大変な状況なのでは?
このままでは、近いうちに中国は共産党一党独裁政権と貧乏人だけが残ってしまう最悪の事態になるのでは?
それもこれも、1990年代以来中国共産党政権が「社会主義市場経済」を打ち出し市場経済の発展を推進し、せっかく党と政府から独立した企業家階層を大きく成長させたのに、今度は法を完全に凌駕するほどの絶大な権力を握る政府各部門が権力を笠に着てその企業家たちを食い物にしているから。
そんなことでは、自分の財産の安全を図る中国富裕層がどんどん海外移民になるのも、極めて当然至極では?
どちらにしても、そんなUSAや中国富裕層の「脱中国・欧米シフト」の動きを助長しているのが、香港最大財閥の長江実業グループ。
その総帥の李嘉誠会長が、香港や中国に約300店を有するスーパー、上海、広州のオフィスビルを次々に売却し、その資金を債務危機から回復し始めたコスト安のEU諸国のエネルギー、通信などの事業に移転させたこと。
どうだろう?
これほどまでの習近平政権の前途を危ぶむことからの内外資本の一斉流出は、今後のUSAの金融緩和縮小と相まって、人民元急落や不動産バブルの大崩壊を招くのでは?
それでも、中国税関総署が1月10日発表した2013年貿易統計によると、日本との貿易総額は前年比5.1%減の3126億ドルで2年連続で前年を下回り減少幅は2012年前年比3.9%減から拡大。
世界との貿易総額は前年比7.6%増の4兆1603億ドル(約437兆円)と初めて4兆ドルの大台を突破し、ついにUSAを抜き世界最大の貿易大国(?)
また、中国からの2013年輸出は前年比7.9%増の2兆2100億ドルで、2009年にドイツを抜いて以来5年連続で世界一の輸出国。
中国の経済成長を支える輸出の伸びは、ASEAN向け前年比10.9%増、USA向け前年比7.5%増、EU向け前年比2.1%増。
ともかく、2013年対日輸出は前年比0.9%減、日本からの輸入は前年比8.7%減。
もっとも、USAマスメディアは、中国が書類偽造しているとデータの正確性を疑問視。
中国netユーザーからは、「中国が世界一?そんなのあり得ない。中国には偽造がはびこっており、国は崩壊寸前だ。そんな国が世界一だなんて誰も信じない」とか、「偽造して何の得がある?韓国人じゃあるまいし」という声も…。
そこで、USAがはっきりと別れようとは言えない中国の実態はどうなのか?それを裏づける証言を見つけた。
日本新華僑報蒋豊編集長の「日本企業の海外投資先が中国からASEANに移行し始めて中国の「世界の工場」の地位が脅かされている」
中国経済の減速、中日関係の悪化、中国人の人件費高騰などのマイナス要因により、日本企業が海外投資先を中国から経済成長著しいASEANに移し始めている。
中国の「世界の工場」としての地位がいよいよ危なくなってきた。
だが、客観的にみてみれば、中日両国の政治関係の冷え込みが経済分野にまで及ぶのは当たり前。
「政経分離」など現実にそぐわない幻想でしかない。
日本企業が中国を撤退することは、短期的にみれば「lose-lose」。
だが、長期的にみればもはや必然の流れ。
両国関係の悪化は、多くの日本企業に「中国リスク」の恐ろしさを痛感させ、中国撤退の歩みを速めてしまった。
だが、中日関係の悪化は単なるきっかけでしかない。
日本企業が中国撤退を決める原因は他にある。
中国が経済発展の質を重視するようになり、ルイスのターニング・ポイントを迎えたことにより、過剰だった農村の労働力が減少。
新世代の給与待遇に対する要求はエスカレートし、企業が負担する人件費は増える一方。
安価な労働力を必要とする日本の製造業が、より安価な労働力を求め、ASEANに投資先を移しても不思議ではない。
人件費の安さで中国はASEANにかなわない。
日本企業が中国を撤退するのは避けられない。
安価な労働力に頼り続けるのは限界。
中国の安価な労働力が経済発展を支えるモデルは持続不能。
中国が輸出する製品の多くは低付加価値製品で、強い競争力を持っているとはいえない。
もともと、産業構造の実現は不可欠。
日本企業の撤退ブームが中国にそれが急務であることを教えてくれた。

どうだろう?
マフィアのパワー拡大に手を貸していたのは、日米関係そのものなのでは?

China should come back soon in the country where only the poor as in the past and a low-class communist live in(もうすぐ中国は昔のような貧民と下級共産党員だけが暮らす国に舞い戻る)!

To be continued...










彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-66

We could see a solution in sequence when we really think about things from the worst(本当に最悪のことからモノゴトを考えると、その解決方法が次々に見えてくる)!

東仙坊、今さらながら、スティーブン・コビーの「7つの習慣」の「第5の習慣」を思い出しながら、我がカンパンゴのことを理解してもらう前に改めてUSAと中国のことを相手のことを理解しようと努めることにする。
なるべく批判したり、評価したり、探ったり、助言しようとしたり、解釈しようとしたりしようとせず、ひたすら感情移入し、USA人や中国人になったつもりでそれぞれの国を考えてみたい。
今回の安倍晋三首相の靖国神社参拝についてのそれぞれの国の反応についてもそうしてみたい。
まず中国…。
中国国際問題研究所郭憲綱副所長のコメントが興味深い。
安倍晋三首相が靖国神社を参拝した理由は2つ。
1つは、中国とUSAの関係が悪化している状況下で、中国が防空識別圏を設定したことにUSAが不満を抱いていると安倍晋三首相が考えている点(?)。
自身の靖国参拝に対するアジアの国々の反応よりも、USAの反応を気にしている。
オバマ政権のアジア戦略は日本に大きく依存していることから、USAの反対はないと考えたようだ。

2つ目の原因は日本国内にある。
安倍晋三政権が成立に躍起となった特定秘密保護法は国内の政治勢力の激しい反対に遭い、安倍晋三首相の支持率も低下した。
安倍晋三首相は今回の靖国神社参拝で支持率の回復を目論んでいる。
第二次世界大戦で旧日本軍がアジアで行った蛮行について、日本が心から反省していないことを、USAはよく知っている(?)。しかし、これはUSAにとって大したことではない。
また、日本はUSAのコントロール下にあり、USA軍も駐留している。さらに日本はUSA人が制定した平和憲法の制約を受けている。
同時に、今のUSAにとって日本は必要な存在だ。
世界戦略が収縮しているなか、アジアの戦略的利益を守るためには、日本はUSAの戦略的核心となっているから(?)。
そこでUSAは安倍晋三首相の靖国神社参拝に片目をつぶり、痛くも痒くもない「失望した」という曖昧な表現を使用

中国や韓国のような厳しい批判をすることもない(???)。
どうだろう?
中国も同じくらいにUSAの動静に注目していることだけは間違いないのでは?
1921年7月、わずか57人の党員で、後の毛沢東主席も参加し、上海で誕生した中国共産党。
それから90年以上を経て、今や党員8千万人あまりというモンスター政党になり、一党独裁のもと、中国全土を支配下におき、東シナ海や南シナ海への進出しようという中国共産党…。
それを「天地開闢の変化だ」と礼賛し、「国家、人民が富む壮麗な道を開いた」と、まさに向かうところ敵ナシ。
それでは、本当にその謀略で世界征服の野望を企んでいるのか?
それこそ、007のスペクター?クォンタム? スターウォーズの銀河帝国?
ところで、その中国共産党、3年前10月10日、な、な、なんと「辛亥革命」100周年記念日行事を開催しているというから、開いた口が塞がらない。
それはそうだと思わないか?
「辛亥革命」を実現したのは、かつて中国全土を統治した中華民国。
そして、その中華民国を台湾へと追いやったのは、他ならぬ中国共産党。
中国共産党が大陸を支配してから60数年間、その中華民国を「反動政府」と断罪し、「暗黒時代」と全面的に否定してきたはず。
つまり、中国の正しい歴史は、「中華民国時代=暗黒時代」だったからこそ、それを倒し人民解放をしたとなっていたはず。
と、と、ところが、2000年代半ばごろから中国では忽然と中華民国時代の歴史や思想、文化を掘り出してそれを再評価する動きが拡大し、「中華民国ブーム」。
出版界で中華民国時代の書物の復刻版刊行が盛んになったり、「観光スポット」として中華民国時代の町並みや旧居の復元が進められ、大学生たちが中華民国時代の学生服を着て卒業式に臨むのが代流行。
「暗黒時代」だったはずの中華民国時代が一転して憧れと輝きの「古きよき時代」。
当然のごとく、「駆除韃虜、恢復中華、建立民国、平均地権(打倒清朝、回復中華、樹立民国、地権平等)」と清朝が打倒されて古代より続いた君主制が廃止され共和制国家である中華民国が樹立されたことはメデタク、孫文や汪兆銘はヒーローと、もうメチャクチャ。
どうだろう?
ただただワケのわからない黒社会だと思わないか?
もっとも、この調子だから、USAから日本への1972年5月の沖縄返還を「国際法違反だ」と言い出すのも、また当たり前なのかも…。
実際、チベット自治区をマネて「琉球特別自治区」の設立準備を求め、広東省深圳に事務所を構える特殊な政治思想団体「中華民族琉球特別自治区籌委員会」が出現。
「中国の歴史の影響を受けた琉球物産を輸入し、中国人に琉球が中国のものだと知らしめるため」と「中華民族琉球特別自治区有限公司」という貿易会社を経営する浙江省杭州出身の趙東会長、「琉球の主権問題ではカイロ宣言、ポツダム宣言を尊重しなければならない」と喚きつつ、せっせと中国と沖縄の間の貿易で金儲け。
「中華民族の復興」を訴える中国当局の暗黙の了解の下で、「日米は国際法に反する行為で琉球を売り渡した。そもそも琉球人は中華民族の血を受け継いでおり、一つの民族として国を分けてはならない。中華民族の一部として沖縄をチベット自治区や新疆ウイグル自治区と同列にみる『琉球特別自治区』を設置せよ」と執拗に主張。
それに、復旦大学日本研究センター副主任胡令遠教授が、「尖閣諸島問題を受けてここ数年、改めて中国で琉球主権に関する議論が高まってきた。カイロ宣言とポツダム宣言を根拠にすると、日本は琉球の主権を有しておらず、中国の政府と学会、メディアは密接に協力し、琉球の主権と帰属問題の研究と宣伝を繰り広げよ。明治初期のいわゆる琉球処分で、日本と清に形式的に両属していた琉球王国が沖縄県となり、清への朝貢を禁じられただけで、琉球は清の領土ないし属国だった」との認識を起点に歴史研究から(?)加勢。
さらに、中国国防大学教授で人民解放軍海軍少将張召忠は、「尖閣諸島は言うに及ばず琉球も中国に属している。琉球の独立支持、または中国の省として執政下に直接置く戦いをいま、各方面から起こすべきだ。かつて中国は日米と連携して旧ソ連と政治的に対峙する必要から琉球問題を先送りした経緯がある。冷戦が終わり経済力で日中が逆転、地位が変わったことで琉球問題が出てきた」と便乗。
何しろ、1943年の「カイロ宣言」を基礎にした1945年7月の「ポツダム宣言」で「日本の主権は本州、北海道、九州と四国、および連合国決定の諸小島に限られる」などとされ、これを受諾した日本は翌月の8月15日終戦。
それから、1951年9月の「サンフランシスコ講和条約」でUSAの施政下に置かれた沖縄が1972年5月日本に返還されて本土復帰した事実など、一切無視。
いくらその時々の地政学的な勢力図や利害関係をみて主張を出したり引っ込めたりするのが中国の常套手段だとしても、ただただ呆れて看過するワケにはいかないのでは?
もちろん、これもそれも、東シナ海や南シナ海での海洋権益獲得など海洋強国をめざす中国にとって、沖縄に集中するUSA施設ほど目障りなものはないというだけ。
どうあれ、こんな中国の琉球併合論が出てくるのも、まるで中国人のような行動をしている一部の沖縄県人のせいと思うのは、東仙坊だけではないと思うが…。
ただし、こんな話まで出してくるところに、中国が本気で今戦争をする気など毛頭ないと思わないか?
さて、安倍晋三首相の靖国参拝に関する決定的な論評がある。
インドのラジェスワリ・ラジャゴパランが言ってくれてることに、その本質が垣間見れるのでご紹介。
「安倍晋三首相の靖国神社参拝をめぐる中韓などの批判について、合理的正当性はない。どの国も亡くなった兵士に敬意を表する権利がある。安倍首相の靖国参拝をナショナリズムの高まりや軍国主義の復活とみるべきではない。日本の首相は何人も靖国神社を参拝しているが、1985年の中曽根康弘の参拝に中国が抗議を始めるまでは、今回のように問題視されることはなかった。中国の経済的台頭などが厳しい反応の背景にある。日中間の第二次大戦に関する問題は1978年の平和友好条約調印で終わっている。中国は再びこの問題を蒸し返し、韓国も異議を唱えているが、そこに合理的な正当性はない。大戦の戦犯を裁く東京裁判で、インド人のパール判事は、日本人を誰もA級戦犯に分類すべきではないと主張した。当時、インドには日本軍の行動に理解を示す者もいた。今日においても日印両国はアジアの平和と安定をどう図るかで多くの共通の認識を持つ」
どうだろう?
その通り!と溜飲が下がらないか?
 
For we Japanese, why has the world become only China and Korea(我々日本人にとって、なぜ世界が中国と韓国だけになってしまったのか)?

To be continued...





彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-65

For we Japanese, it must be a beginning of all misfortune that the President of the only ally is Obama(我々日本人にとって唯一の同盟国の大統領がオバマであることが、すべての不幸の始まり)!

さすがのどこまでも世界一のお人好し国家である我々カンパンゴでも、我が国唯一の同盟国で最重要の戦略的パートナーUSAのオバマ大統領への失望を覚えている。
歴代日本国首相はすでに60回の靖国参拝を果たしている。
いわゆるA級戦犯合祀が明らかになった1979年以降でも、21回も参拝している。
中国の靖国参拝非難が始まったのは1985年9月から、そう、その6月4日に起こした「天安門事件」の後から…。
つまり、小ズルい中国が世界からの糾弾を避けるために考えた単なる術策。
尖閣諸島だって、1987年鄧小平が日中間に棚上げ合意など存在しないにもかかわらず「棚上げに合意」と発表して以来、USAの戦略的曖昧さに留意して、明確な日本国領土であるにもかかわらず、船だまりも作らず、日本国民の上陸も許さず、現状維持に終始してきたはず。
そもそも、国際法上も日本国領土だからこそ、日本占領のときUSAはこれを施政権下に置いていたはず。
それなのに、オバマ大統領が尖閣諸島を日本国の領土との見解を発表できないのは、なぜ?
日本の首相の靖国参拝に沈黙していられないのは、なぜ?
東仙坊、すでに指摘してきた通り、それは、その戦略的曖昧さの象徴的オバマ大統領が、こんな中国にオンブにダッコになってしまったことへの困惑のせいだと思うが、どうだろう?
まさに、無能な大統領の大失態のせいであることは、明々白々。
ロバート・ゲーツ元米国防長官が、その回顧録「Duty: Memoirs of a Secretary at War(任務:戦時下の国防長官の回顧録)」の中で、オバマ大統領の対応を鋭く批判しているということでも(?)、裏づけられるのでは?
ジョージ・ブッシュ前大統領とオバマ大統領の両政権で国防長官を務めたゲーツは、無党派の文官。
何でも、オバマ大統領は自らが承認した戦略に不信感を抱き、戦闘から抜け出す方法を最も見つけたがり、自身が選んだ司令官に幻滅し、国防総省の政策を細かく管理しようと試み、ホワイトハウスの補佐官と大将が対立までしていたというから、何をかいわんや。
2011年3月のホワイトハウスでの会議で、オバマ大統領がアフガニスタンのカルザイ大統領に対する不信感と同様に、現地で戦術を指揮する人物として自らが選んだペトレイアス陸軍大将に対する不信感を抱いていたというから、もうメチャクチャでは?
「座りながらこう考えた。大統領は自分の指揮官を信頼していない。カルザイ大統領を嫌っている。自分の戦略を信じていないし、この戦争を他人事のようにとらえている。彼にとって、戦争から抜け出すことがすべてだ」
「私はアフガニスタンとイラク、それにアルカイダを相手にした戦争を遂行しなければならなかっただけではない。国防総省の官僚主義による硬直性とも闘わなければならなかった。ブッシュ大統領とオバマ大統領両政権の内部紛争を乗り越えなくてはならなかった。議会の党派による溝を避け、あまりに多くの議員による一途で偏狭的な私欲から逃れなくてはならなかった」…。
どうだろう?
USAも中国化していると言っても過言ではないのでは?
どうあれ、ゲーツはオバマ大統領をクソミソ。
そして、同じくバイデン副大統領もクソミソ。
さらに、「党派によって分裂した連邦議会の議員を無礼で無能、妥協する意思がなかっただけでなく、自分の選挙のことしか考えていない」と議員どもをクソミソ。
返す刀で国防総省の官僚は方向転換を嫌がっていたと批判し、あまりにも親メディア的だとして軍の上級幹部も批判。
どうだろう?
これほどまでに軟弱で優柔不断なオバマ大統領を、女房の尻に敷かれつつ愛人に気を遣うオトコを、頼りにできるのか?
テイタラク極まりないUSAをよりどころにするのか?
中国が小バカにして見下すのも当然では?
えっ、日本の防衛のどこが心配ないんだって?
USAは、どこまでも世界最強国家を目指すから、大丈夫。
そうでなければ、国家が維持しないことをイヤというほど認識しているから、大丈夫。
女の腐ったようなオバマ大統領だって、今ごろ、野心家のフォクシー・レディーの愛人を持ってしまったことをきっと後悔しているはず。
実際、「中国は核兵器を何基、保有しているのか?」、「中国との最終戦争を避けるには?」、「USAは中国の膨張に対応できるか?」、「中国が全世界の共産化などを唱えない点も冷戦時のソ連とは異なる」などと、USAの軍事能力がまだまだ圧倒的に優位であることを認識しているから、心配ない。
そして、北朝鮮、台湾、サイバー、南シナ海、日本、インドという要因で中国が軍事行動を取った場合にUSA軍との衝突もありうるという想定で、その抑止方法を模索しているから、大丈夫。
●戦略研究では伝統のある「ランド研究所」、「中国との衝突」でズバリ米中戦争の可能性を研究。
●中国の軍事を専門に調査する「国際評価戦略センター」、「西太平洋での中国と米国の軍事競合」という詳細な分析。
●アジア安全保障の研究をする「プロジェクト2049研究所」、「USAを標的とする中国の戦略ミサイル部隊」の報告。
●大手シンクタンク「AEI研究所」、「海や空や宇宙、サイバーという広い領域での中国の軍事活動の攻勢がUSA側に威圧を与えるようになった」
●元米軍統合参謀本部議長マイク・マレン提督、「私が中国の軍事動向に対してずっと抱いてきた好奇心はもはや真の懸念へと変わった」
どうだろう?
とっくに、USAで、中国の軍事戦略が台湾攻略能力保持にとどまるというソフトな見解の「Panda huger(パンダ・ハガー:パンダを抱く人)」よりも、中国軍が台湾有事を超えてUSAと対決する意図だというハードな見方の持ち主の「Dragon slayer(ドラゴン・スレイヤー:退治する人)」の方が増えていると思わないか?
どうあれ、習近平の母校である清華大学の閻学通・当代国際関係研究院院長が言っているように、中国が2023年の習政権満了時までに「中華民族の偉大な復興の夢実現のために発奮し、周辺外交でなすべきことをなさねばならない!」と鄧小平の遺訓である低姿勢外交から高圧的攻撃的な対外戦略に転換し、GDP17兆ドルとUSAの19兆ドルにほぼ並び、有人宇宙基地を有し、5隻の空母を建造(最低3隻就役?)し、射程8千kmの核ミサイル搭載原子力潜水艦4、5隻を保有する覇権の確立を本気で目指したら、USAは黙ってはいないはずでは?
もっとも、その前に、労賃急上昇と労働人口減から外国資本が逃げ出し、経済成長の鍵である国際競争力の維持ができなくなってしまうと思うが、どうだろう?
そうでなくても、すでに環境汚染問題、食品衛生問題、都市と農村格差是正などの喫緊の問題が山積みなのでは?
なかでも、すでに2億人に達し毎年1千万人以上増加し続ける高齢者の原資過小による年金破綻リスクは深刻で、国家騒乱の原因になりそうなのでは?
また、世界各地で紛争の種まき散らしていて、孤立無援になるのも時間の問題なのでは?
まずはアフリカの資源利権をめぐって、大陸を舞台に米中のにらみ合いが新たな火種。
とりわけ、ニジェールやマリでの傍若無人なウラン試掘によりシビレを切らしたUSAが特殊部隊をアフリカ10ヵ国に派兵しているのでは?
また、北極圏での石油採掘にも強引に割り込もうとした傲慢な中国に協力姿勢を見せていたデンマークの前政権が批判に晒され反中国の新首相が選挙に勝ち、中国の触手に「NO!」を突きつけ、デンマーク領グリーンランドから排除されたりしているのでは?
どうだろう?
海洋強国建設どころではないのでは?
そもそも、その第一歩が決して卑屈にならない日本従属というのもかなりナンセンスなのでは?
どちらにしても、中国が日本の戦争する気などサラサラないことを中国人のコメントから見つけたのでご紹介。
●中国大手検索サイト百度の掲示板の「領土問題における法的根拠の面で、我が国は不利だ」スレッド。
日本が実効支配している尖閣諸島周辺では、1960年代後半に石油など大量の地下資源があるとの見方が出た。
中国政府は1971年から領有権を主張し始めた。
尖閣諸島は沖縄県に属すが、「中国建国初期に毛沢東が沖縄は日本領であることを認めてしまったことは極めて不利だ」。
もし中国が沖縄県の領有権を主張すれば、日本が中国東北地方(満州?)の領有権を主張してくる可能性があり、チベットについても同様の問題が生じる。
●ハンドルネーム許戦勝の「オバマが中国に警告した」というイリュージョンブログ。
中国が尖閣問題で力に訴えるつもりなら、USAには中国を苦もなく崩壊させる秘策がある。
中国国内では、「尖閣諸島は中国古来の領土だ」、「日本は不法にも日清戦争終結時以来、尖閣諸島の占拠を続けている」と考え、日本に憤りを示す人が多い。
自国政府の主張をそのまま信じ、「悪いのは日本」と決めつける世論。
しかし、同問題については自国政府を全面支持する人々も、社会に広がる格差の問題や官僚の腐敗や特権階層化についての怒りを忘れたわけではない。
「もし、中国が尖閣諸島問題で手を動かすなら、こちらには6つの方法がある。一兵卒も使わずとも中国は壊滅するであろう」と、オバマ大統領が中国に警告した。
①中国の官僚が海外にもつ資産を凍結(合法的だが、庶民には特権の利用にしか思えない。また、汚職などの犯罪と関係している場合が多く、家族と資産を海外に移し、不正が発覚しそうになると身一つで国外逃亡するケースが続出)
②USAのパスポートを持つ官僚の名のリストを公開
③家族がUSAに移住した高官家族のリストを公開
④ロサンゼルスにある愛人村を摘発
⑤在米の中国高官の家族をグアンダナモ刑務所に収容
⑥リストラされた労働者や失業中の若者に、空中から武器を投下
そして、尖閣諸島については、「世界の誰が見ても、中国領であると納得する証明法としてパソコンを持って上陸すればよい。ツイッターやYouTubeへの接続ができなければ、そこが中国領だ。間違いない」というのは、出色。
どうだろう?
すべてはUSAがどう出るかだと思わないか?

That Communist Party one-party state cooperates with the hegemony nation of the democratic nation and rules the world must be big contradiction(民主主義覇権国家と唯一の共産党一党独裁国家が協力して世界を支配しようとすること自体が、大きな矛盾)!

To be continued...


















彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-64

It must be most important that USA is rather than the pupil is how really wanna be is our own(USAがどうこういうよりも、自分たちが本気でどうありたいかが、最も大切)!

東仙坊、昨日、いつものように午前9時ごろに海外ニュースを観ながら、隣のキチガイの更年期障害大統領の不気味なブルースーツに、ほとんど心身症だな…と眠ったばかりなのに、午前11時ごろに副団長からの「ブログが更新されていないから死んだのか?と思ったわ」という電話で起こされた。
ついさっきまで久しぶりにサプアと中国から離れ、よせばいいのに緊急プロファイリングをしていたばかりだったから、「あれ!」と慌ててチェックした。
またしても、予約日を間違えていて自分なりにショックだった。
やれやれ…と溜息しつつ、更新して寒さのあまりベンドに潜り込んだ。
すると、再び副団長から、電話が入った。
「何をやってるのよ。書き込んだ女の子なんかとっくに無事で発見されているわよ」…。
寒さに震えながら、東仙坊、再び慌ててwebチェック。
な、な、なんとビッグブーブガール、1月15日午前3時50分ごろ、自宅から南へ約22km離れた神奈川県県茅ケ崎市行谷の誰もいないで小出駐在所から自分で備え付けの電話で茅ケ崎署に電話し、自分の名前などを告げた保護され、「わからない。覚えていない」とドーナツを食べているというから、正直、やっぱり…とホッとするよりも呆れ果てた。
こっちとらが懸命に書き込んでいる真っ最中に、公開捜査で慌てふためいた大人のソイツが見事に言いくるめ、真っ暗なうえクソ寒い誰もいない駐在所に備え付けの電話を使わせるあたりは、すでに2人は本気で愛し合う関係なのか?
そ、そ、そうしたら、まるでドサクサに紛れるように、今度は、無能な大阪府警、な、な、なんと大阪市鶴見区の市立緑中学1年女子生徒(12歳)が1月5日午後6時ごろから行方不明になっていることを発表。
何でも、女子生徒は大阪市東住吉区の友人の祖母宅(?)を訪れ、借りていた自転車を返した後(?)、LINEでやり取りしていた友人たちと近鉄線矢田駅付近で別れてから(?)行方不明になって1月7日家族が大阪府警鶴見署に届け出たというもの。
しかも、なんと身長約155㎝(?)、ショートカット、ぽっちゃり型、金髪メッシュ、カーキ色のモッズコート、黒のスウェットズボン、茶色のクロックス。
本当に平和ボケ日本では?
これでは、サプアや中国に蹂躙されてゆくのもやむを得ないのかも…。
さて、東仙坊、中国は絶対に日本に戦争を仕かけてはこないというよりは、日本に戦争を仕かけられないと確信する理由の2つ目は、USAらしく起上りコボウシのように立ち上がり、必ず「move on(前に進む)」独特のバランス感覚。
オバマ大統領がいくら頼りなくても、それをリカバーしてくれる人たちが必ず出現してくる。
それに、今年は中間選挙があるので、ますます期待できる。
実際、前回の2010年の中間選挙で共和党が大勝した後には、USA国民と共和党をはじめ民主党の人々の中国への弱腰外交批判が圧力としてオバマ政権にイヤというほど伝わってるはず。
とりわけ、USAの将来が国債とそれを購入する中国人の手に握られていることを懸念してるはず。
そうでなくても、中国よりも日本の方が信頼できると考えている人は、まだまだいる。
厳密に言えば、USAの国益のためにはアジアが必要で、そのパートナーとしては日本の方が自分たちの役に立つし、御しやすいと思う人たちのことだが…。
そして、内心、日本を敵に回した方が怖いと思っているヒトたちのことでもあるが…。
◆ジョン・マケイン共和党上院議員、「日本の国際的なリーダーシップを歓迎する」
◆ルドルフ・ジュリアーニ前ニューヨーク市長、「日米同盟こそアジア安定の基礎。米中には通商問題のほか、人権、チベット問題で相違を抱えるなど、大きく異なる価値観と政治システムが両国間に横たわる。中国の台頭が世界に新たな挑戦をもたらしている。中国を地球規模の枠組みに取り込むことが重要。協調的な将来に向けた米中の取り組み、中国の役割として北朝鮮の核施設の稼働停止に向けた合意取りまとめ、この枠組みの上に北東アジアの安保体制を構築すべき」
◆ケビン・マッカーシー米下院共和党副幹事長、「日本との関係を強化するべきだ。日本は同盟国であり友人だ。USAのよい友人は誰か?と言えば日本だ。よい友人とは密接な関係を保ち、抱擁し、ともに建設する。世界経済の中では、そうした関係を維持し続けねばならない。関係が少しまずくなっても、USAは友人たちと共に強くなり続ける必要がある」
◆ジョン・コーニン共和党上院全国委員長、「オバマ大統領は、レザーを当てるかのように中国に集中しているが、日本こそ最も大事な同盟国なのだ。特にアジアで、日本に対する北朝鮮脅威を考えると、日本防衛に極めて大切なミサイル防衛網を推進する熱意が不足している。そうした方面に対する商店が失われているようで心配している」
◆アメリカ海軍ラフェット大将、「USAは日本の友だちであり、中国の驚異に共同して対処する」
◆エリック・カンター米下院共和党幹事長、「多くのUSA人は、共産主義政府が自分の国の大統領に、経済の動かし方に口を出すことに呆れていて不愉快に思っている」
◆クラッパー米国家情報長官が「中国は、南シナ海と東シナ海の領土主張を支える法の執行活動を後押しするため、進んだ軍備をさらに強化している」
◆民主党上院議員ジェームズ・ウェブ、「中国が今回、本心から国際規範に基づいて領土問題の解決を望んでいるかどうか? USAに国際規範にもとづく解決を中国に迫るだけの意志があるかどうか?それが一番のポイント」
◆ニュート・ギングリッチ元共和党下院議長、「冷戦下でソ連への弱腰姿勢によりUSAの国際的立場を弱めたとの評価が定着しているジミー・カーター元大統領に呆れるほどよく似ている。ソマリアの海賊問題により強硬な姿勢を取るべきだ。弱小な海賊にすら対処できないようでは、北朝鮮やイランを勢いづけ、一層危険な国際状況を作り出すことになる。オバマ政権の政策が実際にカーター的な道をたどっている」
◆USAシンクタンク外交問題評議会、「北朝鮮に核開発放棄を迫る強力な政策遂行がオバマ政権には必要。オバマ大統領の取り組みは弱腰、核開発の黙認に等しい。より強硬な姿勢を提案すべし。北朝鮮の核兵器技術や核物質の移送阻止に向けた監視強化、核拡散や核物質の移送に対するのUSAの直接報復措置、軍事目的にも利用できる物資の輸出規制の強化、北朝鮮の核およびミサイル技術の輸出制限へ国連安保理決議の厳格な執行、ミサイルテスト停止に向けた米朝二国間交渉への意欲確認、北朝鮮周辺国と協調した外交圧力、エネルギー・経済支援や米朝関係などを誘い水に利用など」
そして、中国の防空識別圏設定後は?
◆ウォール・ストリート・ジャーナル、①「中国の防空識別圏設定は中国と日本の領土争いがさらに危険な段階に入ることを暗示するため、USAは中国を強く批判し、衝突が起きれば日本を守ると改めて表明する、異例の行動に出た」
②「 中国が防空識別圏を設定したことに、日米は怒っている。中日の領土争いが危険な段階に突入したことを暗示している。USAは衝突が発生すれば日本を守るということを中国側に重ねて表明すべき」。
◆中国社会科学院・USA研究所の周研究員は、「中国が尖閣諸島を防空識別圏の範囲内に入れたことについて、USAが戦火う諸島の現状を変える実際の動きだと認識したことによるものだ」
◆USAトゥデイ、「USAは日本の沖縄県に大規模な軍事力を保持しており、それは尖閣諸島から遠くない」
◆ニューヨーク・タイムズ、「中国による防空識別圏の設定について、USAは空や海での航行の自由を守るために日本などを支援する必要性がある。ただし、尖閣諸島周辺での不測の事態を避けるためには、日本に大胆な行動をとらせないようにすることが重要。中国の防空圏の設定は、領土争いの平和的な解決を主張する姿勢と食い違っている。極めて挑発的で、緊張を高め、日本との直接的な衝突の可能性を高めた。また、中国は尖閣諸島周辺に公船や航空機を送り込むなどして不安定化を作り出した。防空圏設定は日本による施政に対するさらなる挑戦だ。USAによる中国の習近平政権との関係強化を目指す取り組みを大きく複雑化させた。USAは日本や他のアジア諸国のために立ち上がる必要がある。中国が将来的な防空圏の拡大の可能性に含みをもたせているこは、現段階では中国の行動が最も気がかりだ。中国が日本などの航空機に軍事的な対応をとる意思があるかどうかは不明だ。不測の事態の可能性が高まっている。USAとの間で『新型の大国関係』を目指すとした習近平政権の意図に「新たな疑問が出ている。さらに、極めて国家主義的な安倍晋三政権がしばしば混乱を作る要因となってきた」
それから、海外では?
◆シンガポールのリー・クワンユー顧問相、「中国はチベット、ウイグルのみならず、ベトナムやフィリピンの領土を奪い、空母建造など軍拡を加速させている。中国は対内的にも対外的にも一触即発の火種を多く抱えている。中国が追いつき追い越そうとしているUSAも常に国内外に問題を抱えていますが、USAに追いつくことなど見果てぬ夢に終わる。中国はUSAとの軍拡競争には勝てないし、国内に自由な文化交流や思想の戦いがないから、創造力でも永遠にUSAに及ばない」
◆ロシア・コメルサント、「USA政府の怒りは、これまで中国と日本の領土争いへの干渉を避け地域の安定を呼びかけるだけだったが、USAが中日間の尖閣諸島争いへの介入に乗り出したことを意味している」
◆台湾・東森新聞、「呉剣燮・台湾民進党政策会執行部長が中国本土の挑発行為に厳正なる抗議を表明する。中国本土側に防空識別圏の撤回を求めた」
◆アメリカン・エンタープライズ政策研究所マイケル・オースリン日本部長、「USAの影響力と実効性が低下しているという全体的な印象を強める結果になった」
◆ニューデリー政策研究センターのブラーマ・チェラニー教授、「首脳が訪印するたびに、強硬策をとってまず、緊張を高めるところから始まる。胡錦濤国家主席が2006年に訪印する前には、アルナチャルプラデシュ州に対する領土要求が出され、温家宝首相の2010年の訪印前には、カシミールでインドの主権が脅かされた。今回の李克強首相のインド訪問前、中国軍が突如、実効支配線からインド側に10km以上も侵入。身勝手で野卑な恫喝外交。ところが、現在のシン政権は政治基盤が弱いうえに、危機対応が甘い。インドは3年前から国境警備を軍から警察に移し、国境を守る意思の低下というスキを中国に与えていた。インド政府は兵力を増強せず、侵略者に報償を与えてしまった。李首相訪問前に、インドは中国軍撤退の見返りに監視所を撤去し、塹壕など防御要塞を破壊することに合意してしまった。当面の危機回避のために、中国軍がいつでも攻撃できる状態。シン首相が李首相を迎えた会談で、中国軍の越境行為に不満を述べても後の祭り。李首相がカシミール地方での国境防衛協力協定への調印を持ちかけ、シン首相は議題から外すのが精一杯。中国は圧力をかけた相手国がひるみ、国際社会が反応を示さなければ、なお理不尽なやり方で自国の利益を拡大しようとする。19世紀帝国主義の行動様式に一致。日本にとり重要なのは、北のロシアと南のインドという大陸国家との提携。この10年、中国が心おきなく海軍力を増強してこられたのは、これら南北の大陸国家からの脅威が減ってきたからである。安倍晋三首相が、ロシアのプーチン大統領との間で外相と防衛相による「2+2」会議を創設し、インドとも現在の次官級「2+2」を閣僚級に昇格すれば、中国は3正面の敵対国と向き合わなければならなくなる」
では、安倍晋三首相の靖国参拝以後は?
◇USA国務省・駐日大使館、「日本が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに失望している」
◇USAユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」エーブラハム・クーパー副所長
「日本の首相は一般の戦争犠牲者を追悼する権利は持っているが、戦争犯罪者に対してはそのような権利がない。戦争犠牲者を戦争犯罪者・反人道的犯罪者と一緒に追悼するのは倫理に反すること」
◇USAクリスチャン・サイエンス・モニター、「ドイツはナチスが犯した史実を認めて反省した。日本も同じ手続きが必要だ」
◇スタンフォード大学ショレンスタイン・アジア太平洋研究センターのダニエル・スナイダー、「安倍晋三が現実主義者とされていたの安倍晋三はが靖国に参拝しなかったからだ。今の安倍晋三は以前の安倍晋三ではないと言ってもわかってもらうのは難しくなった」
◇バイデン副大統領国家安全保障担当副補佐官ジュリアン・スミス、「関与を続けるUSAの能力を帳消しにするものはあってはならない。USAは真摯な仲介者とみられることで東アジア地域の各国に関与し緊張緩和を目指す一方、自国の利害が危険にさらされたときには意見をしっかり表明する考えを示すべき。USAが少し踏み込む必要があると感じていることがうかがえる。日韓間の緊張緩和の機会が失われたことで、USAが掲げる外交の軸足をアジアに移す政策の実効性が損なわれた可能性」
念のために、海外の反応も…。
◇EU、「靖国参拝は日本の近隣諸国、特に中国・韓国との関係改善の助けにならない」
◇ロシア外務省、「遺憾の意を呼び起こさざるを得ない。国際世論と異なり、日本では第2次世界大戦について偏った評価を押しつける試みがある」
◇台湾外交部、「日本は史実を直視し、歴史の教訓に向き合い、近隣国の国民感情を傷つける行動を取らないでほしい」
◇UKインデペンデント、「安倍首相の靖国神社参拝を愚かな行為」
えっ、これでUSAのどこにバランスがあるのかって?

At the stage where the USA has left the “policeman of the world”, we Japan should be prepared to ourselves plays a police officer(USAが「世界の警察官」を辞めた段階で、日本は自分たち自身が警察官を担う覚悟をすべき)!

To be continued...








緊急プロファイリング 神奈川県相模原市小5女子行方不明事件

The Kanagawa Prefectural Police! Make an effort in putting up pawn than the quantity of the investigator(神奈川県警よ! 捜査員の量よりも質を上げることに努力して)!

東仙坊、千葉県警、愛知県警、大分県警、京都府警、大阪府警、岐阜県警、神奈川県警は警察の体をなしていないととっくのとうに絶望している。
そんな中で、大阪府警がまた虚偽の被害申告に基づいて20代男性を監禁と窃盗で逮捕し約4時間20分後に釈放したと発表したから、呆然…。
被害女性の話の裏も取らずに客観的証拠がないまま逮捕したというから、言語道断。
何しろ、大阪府警の誤認逮捕が明らかになるのは昨年7月以降、これで7件目というから、ただただ嘲笑。
そ、そ、そうしたら、今度は神奈川県警が、手錠を外し腰紐(??)だけにしておいてマンマと強盗強姦犯に逃げられ、丸2日間も捕まえられないテイタラク。
それも、6階から階段で逃げられ、赤信号を横切られ、オメオメと逃がしたというから、噴飯もの。
それで、4000人態勢とか、最後には1万人態勢とか、巨額の税金の無駄遣い。
それでいて、最後は100人ものの捜査官で取り囲み、ホシが見えないほどだったというから、もうマンガ。
さて、その神奈川県警の管轄内で、またしても小難しい事件が起きてしまった。
最初は、50人態勢、すぐに80人態勢、そして公開捜査とともに250人(?)態勢…。
どうあれ、捜査員の数でしか捜査ができないのが神奈川県警なのか?
それにしても、11歳の小5女子がこの冬午後4時ごろから行方不明になって、3日後に公開捜査とは?
大丈夫なのかい?神奈川県警とついつい言いたくなるのは、東仙坊だけではないと思うが…。
どちらにしても、サプアと中国ノイローゼ気味なので、久しぶりにプロファイリング。

■神奈川県相模原市小5女子行方不明事件

●現時点で知り得る限りの事件の時系列的概要

①1月11日土曜日、成人式の連休前、神奈川県相模原市中央区田名に住む相模原市職員(49歳)の三女で相模原市市立田名北小学校5年生女子(11歳:便宜上、ビッグブーブガールと呼ぶ)が自宅で、同級生の女友だち3人と遊んでいた。
②1月11日午後4時ごろ、寒さ厳しい今年の冬、日が暮れるのが早いだろうが、まだそこそこ明るいはず。友人たち3人が帰ると言い出したので、ビッグブーブガールも愛犬の柴犬を連れ、一緒に自宅を出る。
ただし、ビッグブーブガールはなぜかその3人とは別方向に向かったという。
また、なぜか携帯電話と財布も持っていない。
さらに、そのとき自宅には、ビッグブーブガールの母親と祖父母がいたが、ビッグブーブガールが家を出るところは見ていなかったという。
③1月11日午後4時10分ころ、自宅付近を犬がリードのついた状態で1匹で歩いている姿を近所の住民が目撃(??)。
④1月11日午後4時20分ころ、犬を連れて散歩している女の子を複数の人が目撃(??)。
⑤1月11日午後4時40分ころ、16歳の姉(長女?)が帰宅。
犬だけがリードをつけて家にいることを確認。
⑥1月11日午後4時50分ころ、父親が帰宅。
そして、犬がリードのついた状態で自宅にいるのに帰ってきていないことに気づき不審に思うも、以前にも同じことがあったのですぐに大騒ぎせず(?)。
⑦1月11日午後6時40分ころ、ビッグブーブガールの父親が「娘が帰ってこない」と神奈川県警相模原署に届け出。
しかし、すでに真っ暗闇だったために自宅周辺の捜査で終了(?)。
⑧1月12日、神奈川県警が50人態勢で終日自宅を中心に捜査するも未発見。
また、誘拐の身代金要求もナシ。
⑨1月13日、神奈川県警、相模原市、田名北小学校などが協力し捜索範囲を広げるも進展ナシ。
自宅から20~50mほどの位置にある自治会付近で、車に乗ったへらへらする不審者(?)の目撃情報アリ。
⑩1月14日、神奈川県警は80人態勢に増員し、朝から本格捜査。
現場付近で警察官が「窓に黒いスモークを貼った不審な車」の捜索も開始。
と同時に、公開捜査を実施。
ビッグブーブガールの顔写真とともに、氏名、「身長155㎝、黒髪で肩にかかる長さ、黒色ジャンパー、紺色ジーンズ、オレンジラインの入った白のスニーカー」を紹介し、捜査協力願い。
昼ごろ、自宅近くを流れる相模川で遺体発見するも、ビッグブーブガールとは無関係と判明(???)。
神奈川県警は途中から約250人態勢に増員。
しかし、いまだ発見できず…。

●東仙坊がプロファイリングするこの事件の不可解な点

①父親が帰ってから家族で周辺を捜索したというが、そのとき、その柴犬のリードを放してみたのか?
②ビッグブーブガールは過去に家出したこともないというが、こんな時代に夕方の犬の散歩をいつも1人でやらせていたのか?
また、犬の散歩に行くとき、家族にその旨をいつも伝えなかったのか?
それ以上に、財布はともあれ、携帯電話を持って出ないのはいつものことだったのか?
東仙坊、今日日のキッズが携帯電話を肌身離さず持ち歩くのが当然と思っていたから、かなりビックリしているのだが…。
どうあれ、東仙坊、柴犬は賢く忠誠心が強いと思い込んでいるせいもあるが、犬に戦ったり吠えたりした様子はなかったのか?
③家族は、11歳の小5女子でありながら身長155㎝もある三女をどう捉えていたのか?
もしくは、何か微妙な変化を感じていなかったのか?
実は、このことこそが、今、一番気にかかっていることなのだが…。
つまり、このビッグブーブガール、すでに誰かに(?)声をかけられていて、自らそっとソイツに会いに行った気がして仕方がないのだが、どうだろう?
それも一緒にどこかへ出かけるような…。
そうでなければ、これほど迅速な拉致(?)というか監禁(?)というか行方不明事件など到底不可能だと思うのだが、どうだろう?
そう、あたかもデートのように…。
だからこそ、意図的に携帯電話を置いて行ったのでは?
そして、自分の意思でソイツに会うことを楽しみに出かけたのでは?
つまり、愛犬をダシにソイツとの約束を果たそうと…。
その意味で、ビッグブーブガールはまだどこかで誰かと無事に生きていると思いたいのだが…。
どちらにしても、直前まで一緒だったというビッグブーブガールの3人の友だちへの聞き取りが極めて重要なポイントなのでは?
何かいつもと違うことを仄めかしているに違いないと思うのだが…。
ところで、無能で無様な神奈川県警、初動捜査できちんと警察犬をちゃんと使ったのだろうな?
とにもかくにも、東仙坊、昨今頻発している情けなくてみっともないオトコによる卑怯で卑劣な蛮行でないことをただただ祈っているのだが…。

This 11 years old Big-boob-girl whom an adult woman seemed to be able to see at a glance should have had been already picked up(この一見大人の女性に見えそうな11歳少女は、すでにナンパをされていたはず)!


















彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-63

It must be the best plan that we win a fight it becomes the feeling of the enemy and to really know an enemy(敵の気持ちになって敵を本当に知ることこそが、戦いに勝つ最善策)!

実は、東仙坊、中国の真意を探る中で、俄然注目している論調がある。
◆江蘇省淮安市ニュースサイト・楚秀網、「人民解放軍が強硬手段に出ない理由、中日の軍事力に大きな差。安倍晋三の首相就任以来、日本の政治は右傾化している。では、なぜ中国の人民解放軍は尖閣諸島を攻め落とそうとしないのか? それは中日間の軍事力の差が大きすぎるからだ。兵器の量では中国が日本に勝っているが、中国の国土は広大なため、防衛すべき場所も多い。仮に中日が衝突した場合、戦闘機の数量で勝っていても中国の優勢はありえない。日本の複雑な国内政局を、我々中国人は容易に理解できないが、日本がまるで狂ったかのように中国と争おうとしている。ほぼ毎日のように、安倍晋三首相やその他閣僚が中国に対し痛烈な言葉を浴びせる(?)。他の正常な国の指導者にはあり得ない(?)。明の時代から倭寇は絶えず国境を犯してきた(??)。清代末期以降、中国は日本の侵略拡張の犠牲とされた。それは1945年まで続いた。新世紀に入り、中国は平和的に台頭したが(?)、日本は最も活発な挑発者。我々は日本をさらに理解し難くなっている。日本は、一度の決定的な交渉や行動で屈服させられる競争相手ではない。中国の身辺に日本という実力と対抗意識を備えた国が現れたことは、中国が特別な試練を受けなければならないという運命。中国は安倍晋三首相が政権を握る日本との関係改善を急いではいけない。なぜなら、日本は教訓を得ることができないからだ。日中間ではいつ次の紛争が起きてもオカシクない。中国は安倍政権の相手をせず、毒を出させるべきだ。そうすることで新しく成長してきた日中関係こそが健康的なものなのだ」
◆香港誌・亜洲週刊、「中日空母の暗戦、中国の生み出す戦法が日本軍の優勢に挑戦。日本の「いずも」が進水し、中国の「遼寧」が日米による列島線突破をうかがっている。日本メディアは、もしも両国が海上で衝突すれば、日本は海空での優位性を生かし、開戦から数時間以内に遼寧を撃沈すると予測。だが、解放軍も戦力の増強に努め、戦線を海と空の立体的空間にまで伸ばしつつある。 優位にある日本は空母キラーと呼ばれるミサイル「東風-21D」、ミサイル一斉発射によるイージス艦防衛ラインの突破という挑戦を受けることになる。中日空母の見えない戦いは、国際関係上の公然の秘密。お互いを仮想敵とみなし、最悪の事態に備えた準備。中国軍事科学院羅援少将は『今日の解放軍の作戦は立体的な連合作戦である。我が国は海軍以外にも空軍、第二砲兵部隊を有し、勝利する自信がある(?)』と豪語している。中日の空母戦は、第二次世界大戦の日米決戦のような光景にはならないだろう。日本が立ち向かうのは、中国の地対艦ミサイルや電子戦、無人機であり、戦線が拡大することで日本海軍は身動きが取れなくなる。 現代の海空戦争では空軍の力が大きくなっており、対空、対艦のいずれにおいても大きな脅威。空軍の援護なしには艦船はただの的。第3世代戦闘機の数では、中国空軍と海軍航空部隊のJ-10、J-11、Su-27、Su-30、JH-7などは航空自衛隊のF-15、F-16、F-2を大きく上回る。しかも、対艦攻撃力では航空自衛隊の戦闘機は解放軍空軍に及ばない。 元陸上自衛隊西部方面総監部幕僚長の福山隆は、『中国空軍と弾道ミサイル、そして宇宙を利用した総合的戦力を検討すると、日本の自衛隊の戦力だけでは対抗することが難しい。そのため、中日戦争での日本の希望はUSAの全面的な介入に託されている。在日米軍の戦闘機や空母の加勢がなければ、日本は尖閣諸島上空の制空権を握り、中国の大型戦艦に脅威を与えることはできない』と告白している」
これらの意見には、東仙坊、個人的に少々補足したいことがある。
日中の軍事衝突は、どのくらいの戦闘規模を想定するかで全く違うはず。
単純に本格的な国と国との存亡をかけた戦闘になれば、核戦力を持たない日本は圧倒的に不利。
では、尖閣諸島ので展開される局地戦ならどうなるか?
それが本当に限定的ならば、遜色は全くない。
中国に空母があっても、心配はない。
ロシア軍事週刊誌ミリタリー・インダストリー・クーリエが明言するように、中国初の空母・遼寧は世界で最も安価な空母。
わずか2000万ドル(約19億5000万円)でウクライナから購入した空母ワリャーグを改修した張り子の虎的シロモノ。
理論的には、J-15戦闘機40機、K-28ヘリ20機を搭載することが可能だが、艦載機の離着陸だってままならないのが現状。
しかも、艦載機のパクリJ-15戦闘機、レーダーナビゲーションなど電子系統装備がないだけでなく、兵装などの主要性能で明らかにUSAのF/A-18E/Fに劣っていて、低空飛行している空中目標を攻撃する能力が限度。
そのうえ、偵察機能を持った戦闘機やヘリを擁していないことも大きなネックで、本当に価値のある空母建造には10~20年がまだ必要。
事実、10年以上も大連で改修工事を行って就航した遼寧、艦載機の離着陸訓練で何か重大な欠陥が見つかり(?)、そのうえ、艦の構造上の問題か動力の問題か積載している兵器や装備の問題で、今後3~4年かけて設備を交換したり、装備を加える必要があり、『海に浮かぶスクラップ』に化したという話も?
それより、日本の問題は、在日米軍とセットでしか戦闘を考えていないこと。
海上自衛隊のP3Cなどによる対潜水艦哨戒能力は世界有数、艦隊防空の中核となるイージス艦「こんごう」以下6隻を保有していても、あくまでUSA第7艦隊を補完するのが役目。
自衛隊の海上防衛の主眼は敵潜水艦の速やかな駆逐と対艦ミサイルの迎撃。
それも、USA空母の護衛的役割。
海上自衛隊の潜水艦は静粛性に優れ、1対1のバトルならまず負けない。
しかし、潜水艦の数では敵わない。
また、現在200機のF15戦闘機でも、その性能以上に操縦技術ではるかに上。
早期警戒管制機の性能でも有利。
J11もスホーイ30のパクリ第4世代の戦闘機にも、導入予定の第5世代F35ステルス戦闘機さえあれば完璧。
まあ、それ以上に、毅然とした日本人が有利な条件はいっぱいあるが、それは後述…。
どうあれ、わざわざ突然の防空識別圏設定しキャンキャン恫喝しておきながら、堂々と侵入したUSA軍機と自衛隊機を傍観していただけ。
そんな無様極まりない対応なのに、スクランブルをしたとか、国民の9割近くが支持しているとか、いつものウソ八百。
いみじくも鳳凰網が選ぶ2012年最も影響力のあるブロガーベストテンに選出されたブロガー「丁トウ」に、「中国のはいかにして国際社会から嘲笑されたのか?」と防空識別圏設定への場当たり的プロセスの粗雑さ、戦略欠如を指摘されるほど。
どちらにしても、中国の真意を測る最も的確な論評がこれ…。
◎ASPI(豪州戦略政策研究所)のブログサイト「The Strategist」でのANU(豪州国立大学)アンドリュー・ウェイド客員研究員による、「中国がメディアを通し反米感情を煽ったり領土拡張を訴えたりしている現状への警告」。
中国の新書「中国は恐れない――国家安全保障への新脅威と戦略対応」は、人民解放軍の戦略の一部として、軍人か否かを問わず国内の精神的引き締めを行なうとともに、中国の行動を規制する外国勢力を牽制するもの。
人民解放軍が係ったと思われる映画と通信社の記事にも、同様の分析が成立。
中国の映画『静かなる競争』は、10月に中国および世界のネット
その月末までには、何の告知もなく、映画は中国のサイトからは削除(他のサイトでは見ることが可能)。
映画は、「USAが、5つの方法によって中国政府を転覆させようとしている様子。その方法とは、1)政治的に中国を弱体化させる、2)文化的浸透を図る、3)思想戦を仕かける、4)諜報部隊を訓練する、5)中国国内の反体制派を強化する、
全体としては、USAが中国を支配下に置こうとしている」という内容。
映画を見た中国国内の軍人や民間人は侮辱された感情と怒りを持つのも当然。
映画製作に人民解放軍、国防大学、中国社会科学院、国家安全部の管轄にある現代国際関係研究院が、今年初めに映画製作に関与。
これは、確かにUSAのアジア回帰に対応したものであるが、より深い根本原因。
これだけ権威ある中国の諸機関が映画製作に携わったということは、そこで示された極端な感情が人民解放軍のタカ派に限られたものではないことを表現。
昨年7月には、さらに問題となる領土回復主義の記事が、中国新聞網のサイトに「今後50年間に中国が戦わなければならない6つの戦争」に掲載。
人民解放軍の一部に見られる超国粋主義の態度が表現。
中国国営通信社に掲載されたという事実からも、これが指導部で認められた考えであることは明確。
6つの「不可避な」戦争は時系列で表現。
①台湾統一戦争(2020-2025年)
台湾に対し武力行使を放棄したことはなく、具体的時期が示されたことも今まではナシ。
また、台湾軍が中国は2020年までに台湾を併合する軍事的能力を有すると発表したばかり。
②南シナ海の様々な諸島の領土回復戦争(2025-2030年)
南シナ海の現在のイザコザが戦争に発展するのも、当然?
③チベット南部領土回復戦争(2035-2040年)
④尖閣諸島・琉球諸島回復戦争(2040-2045年)、
⑤外蒙古統一戦争(2045-2050年)
モンゴルが清王朝から継承した土地に関しても、中国は領有権を主張。
⑥ロシアに奪取された領土回復戦争(2055-2060年)
ロシアの極東地域についても同様で、ロシアが不当占拠。
戦争によって領土を回復しなければならないというのは、長い間中国の主張。
中国政府公認の1938年「中国の屈辱」地図は、それらの領土と驚くほど一致。
この地図の中国が「失った」領土には、ロシア極東、琉球諸島、台湾、南シナ海、韓国、ヴェトナム、カンボジア、ラオス、タイ、ミャンマー、マレー半島とシンガポール、ネパール、パキスタンの一部、中央アジアのほとんど。
中国の主張する領土が、今日の中国の国境を超えて70年以上前に遡ること、中国の超国粋主義者の言い分を読むにつけ、我々はこれらの地域に住む人々が、恐怖を感じたり危険に晒されたりすることがないようにしなければならない。
中国の戦略は、中長期的。
50年間で6つも戦争をしかけては中国ももたないと思うが、中国人民解放軍は、ハードな軍事戦争のみならず、「三戦(心理戦、情報戦、法律戦)」と呼ばれるソフトな戦争。
今日では、経済や文化も重要な手段となり、人海戦術も活用。
5カ年計画、10カ年計画は、中国共産党の一政権の期間であり、中国にとっての中期、長期は、50年、100年の戦略計画。
EUや日本などの民主主義国は、単年度予算かつ政権も4年位の任期で、中長期計画はせいぜい5~10年。
どうだろう?
どうあれ、中国が本当に力づくだけで戦争をやるとは誰もが思わないのでは?

The present Mafia doesn't stake his life on it for honor. Hold that you stake your life on it only for money(今のマフィアは名誉のために命を懸けない。命を懸けるのは、金のためだけ)!

To be continued...





 









 





























彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-62

For a Mafia, there might be not the bad existence of the indication as a commoner to confront without being scared(マフィアにとって、ビビらないで立ち向かう一般人ほど気色の悪い存在はないのかも)!

東仙坊、中国は本物の黒社会だと確信している。
それゆえ、食うため儲けるためにウソをついたり臆面もなく何でも人のせいにできるのは朝飯前。
けれでも、世界のどこにイチイチ本気で戦争してせっかく貯めた金を浪費するバカなマフィアがいるのか?
戦争するとイキガルときにはその落としどころをきちんと考えているのが、マフィアのマフィアたる所以なのでは?
そもそも、日本が脆弱でチキンだとみなしたら、いとも簡単に勝てると踏んでいたら、とっくに戦争してその利権をぶんどっているのでは?
何で七面倒臭く日本のことを「敗戦国でありながら、戦後国際秩序の破壊を図っている、北東アジアの平和を乱しているなどと世界に指弾しているの?
どうだろう?
中国はせっかく手にした自分たちの「シマ」を守りたいだけと考えるべきなのでは?
それには、世界の警察から世界のマフィアに替わりそうなUSAが、義侠心に富んだ893国家でもある日本がメチャクチャ怖いのだと思うとすべてが明快になってこないか?
とりわけ、屈辱を受けた日本には相当なトラウマがるのでは?
実際、中国は経済発展を支えるコメビツである中国沿海地域を完全防御しようと意図している。
しかも、エネルギー資源純輸入国になった中国はその輸送をシーレーンに依存していることをハンデに思っている。
ところが、その中国の沿海地域とシーレーンは、海からの攻撃、海での攻撃に脆弱と自覚してもいる。
そこで、海岸線からできるだけ遠い海域に多層の防衛線を構築しないとヤバいと気づいた。
そして、必死にどうやって防衛線を巡らしたらいいかの?と考え参考にしたのが、冷戦時代にロシアンマフィア太平洋艦隊が作成したUSA空母戦闘群の接近を阻止するために日本列島の沿岸線から1000km以上離れた地点での迎撃プラン。
それとと、70年前に太平洋戦争中に893日本軍が立案した「絶対国防圏(太平洋戦争後期に日本が本土防衛および戦争遂行のために絶対確保すべき地域として設定した防衛線)」の防衛線プラン。
特に、日本軍は結果的に破れたけどあれだけの兵力で巨大なUSA軍と壮絶に戦えたことは重要だった。
そして、本土をUSA爆撃機の行動半径外にかなり長く置くことができたことは驚異だった。
千島-マリアナ諸島-トラック環礁-西部ニューギニア-スンダ列島-ビルマなどを結んだ日本の「絶対国防圏」は実効性が間違いなくあったと思った。
それゆえ、パクリ黒社会は、沿岸から1000km離れた第1列島線(沖縄-台湾-フィリピン)、3000km離れた第2列島線(小笠原諸島-マリアナ諸島)と10年20年のスパンで日本の「絶対国防圏」に近いものを形成したいとプランした。
それだけじゃない。
USAに日本のように負けないために、さらに20年ぐらいで西太平洋にまで防衛線を張り巡らせたいと夢見た。
それこそが、「海洋強国」の建設を目指す黒社会の本当の狙いなのである。
東仙坊、前回、そのいくつかの論拠を挙げたが、もう少し付け加えたい。
◆インターナショナル・ヘラルド・トリビューン、「中国とUSAの緊張関係が軍事衝突に発展する可能性は低い。200年前から絶え間なく発生している争いは、いずれも超大国のどちらかが世界を手中に収めようとしたことが原因。現在は状況が大きく変化している。破壊力が大き過ぎる核兵器を使用しての勝利は無意味。さらにグローバル化が進む今日、1つの国が経済的な完全勝利を収めることは、すべての人間に災いをもたらすこと。10万人を超える中国人留学生がUSAの大学で学び(?)、数万人のUSA人の若者が勉学や仕事、旅行などの目的で中国に滞在しているのは現実。いくらUSAの衰退と中国の台頭という意識があっても、国土の周りを大洋で囲まれているUSAに対し、中国は中国に対して友好的ではない国々に取り囲まれている。米中関係の安定にとって脅威になるのは、互いの国内にある敵意ではなく、アジアに再興する可能性のある民族主義。USAは、19世紀の英国のように争いの地から離れ、争いに介在することなく地域安定に努める姿勢を維持すべき。世界の警察ではなく調整役にとどまり(?)、同時に中国がアジア一の大国となっても覇権主義国にならなければ、両者の衝突は回避できるはず
◆ジョージ・ワシントン大学ロバート・サッター教授、「中国はこの1年半、東シナ海や南シナ海での領有権を強硬に主張し、日本などから脅威とみられている。各国との相互利益も目指しているが、領有権での態度で台ナシとなっている。中国は強硬に領有権を主張する最大の要因は愛国心だ。中国はこれらの海域は中国から奪われたもので、返還されるべきだと考えている。今すぐでなくても、状況が許せばいつでも取り戻そうとするだろう。中国は周辺国との経済関係を重視し摩擦を回避しないのは、中国が理性的でないから。現在の中国は主権を最優先させており、日本の尖閣諸島国有化では常軌を逸した行動を取った。中国は戦争を望んでいないが、周辺国に攻撃的になることがあるかと問われれば、答えは間違いなくイエスだ。中国はアジアでUSAを脅かす超大国になれるかといえば、アジア各国は独立心旺盛で、特に歴史的な苦い経験がある中国には支配されない。アジア政府関係者たちは多くは語らないが、『中国は自己中心的で、影響下には置かれたくない』と考えている
◆ジョージ・ワシントン大学マイク・モチヅキ准教授、「新しい覇権国家の特徴として、既存の国際秩序に不満を抱き、これに挑戦する性癖。ある程度は新興大国の見解を取り入れるとしても、同時に限界があることも示すべき。やむを得なければ戦い抜くという決意と能力こそがは、妥協を可能にする条件。尖閣に関して中国側はすでに新しい地歩を築いてしまった。その地歩とは自国の艦艇を尖閣海域で常時、パトロールさせ、日本側領海に自由かつ頻繁に侵入してくるという状態。中国側は日本の尖閣領海を中国領海だと正当づけられるわけ。最悪のシナリオとしては中国側の活動家あるいは準軍事集団による尖閣への奇襲上陸がある。その日本側の尖閣の施政権(立法、司法、行政の三権を行使する権利)の空洞化こそが、中国側の意図。この尖閣の新情勢を日本側が覆すには対立全体をエスカレートさせるような措置をとるしかない
◆バンダービルト大学日米研究協力センター所長ジェームス・E・アワー、「尖閣諸島は日本の領土であるとの日本の主張は正当だ。USAはその主権をめぐる日本と中国の間の争いではっきりと一方の肩を持ってはいないものの、日米安全保障条約が尖閣諸島に適用されると明確に、そして頻繁に述べている。尖閣は、『日本の施政下にある地域』であり、したがって、日米安保条約第5条の範囲内に入るという理由からである。日本の主張の正当性に問題はない。それは堅固なものであり、歴史と法律に基づいている。問題があるとすれば、南西諸島地域における日本の防衛能力が現時点で比較的に弱いという点だ。もし、中国が、漁民を装った特殊部隊をひそかに送って尖閣を占拠し、軍の艦船と航空機を派遣して、不法に設定したその領土を防衛したら、日本には侵略者たちを駆逐するのに要する防衛能力があるだろうか? 日本政府は尖閣周辺の沿岸警備(海上保安)能力と同時に、恐らく警察力も増強することを計画している。取るべきもっともかつ正当な措置だが、それだけでは抑止力として多分、不十分だ。日本政府は最近、所有していなかった尖閣の3島を20億5千万円で購入した。最も高価なコンバーチブル型のランボルギーニ・ガヤルドが少なくとも相当数買える金額である。だが、もし、そんな高級車何台もがドアのロックを解除しキーも車内に残したまま、午後11時から大都会の路上に駐車されていたら、どうなるだろうか? 翌朝6時ごろになってもまだ無事に止まっているだろうか? 南西諸島地域に当てになる陸海能力がなければ、尖閣諸島は、ドアを施錠せずエンジンキーも差し込みっ放しの状態で、危険な地区に駐車されているランボルギーニにたとえられるだろう。日本は自衛隊に、質の高い陸海空能力をかなり有している。そして、南西諸島地域の防衛能力を強化する計画もある。とはいえ、この課題を成し遂げる速度は、日本が目標にしていると思われる中国による攻撃の抑止、戦闘や軍事的敗北より常に好ましい抑止には、不十分のようにみえる。陸自大隊、空自中隊の配備をすべきなのでは? 南西諸島地域には何が必要か? 十分に強力な不断のプレゼンスを持つことが緊要だ。不断とは継続を意味する」
さらに、メチャクチャ興味深い論調もある。
◆UKインディペンデント、「中国は日本、韓国と対抗し、同時にフィリピンやベトナムとの衝突に対応することができるのか? 自問する必要がある。日韓は同盟国であるUSAの支持を得ており、フィリピンもUSAが盟友、ベトナムもUSAと外交関係を強化している。さらに、ベトナムはアジアのもう一つの大国、インドと関係を深めつつある。中国はUSAや隣国が反発することを知っていて、防空識別圏を設定した。しかし、USAは外交でより現実的で明確な目標を定めている。時には短期的なことしか考えていないともいえるほどだ。一方、中国は長期的な視点を持ち、自分の目標が達成されるのを忍耐強く待つ。中国が長期的包囲戦略で最終的に勝つことができるかどうかは、時間が教えてくれるだろう。ただ、これは危険なゲームであり、災いを生む可能性がある
◆USAボイス・オブ・アメリカ、「日米中は東シナ海における軍事力を強化。日本海上保安庁、中国国家海警局は尖閣諸島の実効支配権をめぐって増強。さらに、日本の同盟国であるUSAも尖閣諸島の領有権については中立の立場を表明しているものの、東シナ海をにらんで戦力を増強。沖縄の普天間基地には24機のオスプレイが配備されたが、わずか1時間で尖閣諸島に500人の兵力を輸送する能力」
どうだろう?
少しは不安が減ってきたのでは?

China with a big trauma for Japan must only make war the materials of the threat(日本に対する大きなトラウマを抱えた中国は、戦争を脅しの材料にしているだけ)!

To be continued...









彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-61

It must be calm and composed and we should always cope after having understood the true intention of the Mafia in the other side of bluff and a threat and the feint as commoners(ハッタリと脅しとフェイントの向こうにあるマフィアの本音を理解したうえで、一般人はいつも冷静沈着に対応すべき)!

東仙坊、USAに甘え過ぎの平和ボケでしかないカンパンゴ国民にメチャクチャ憤慨しつつも、本当は言いたかないけど安堵させれる。
中国は絶対に日本に戦争を仕かけてはこない。
厳密に言うと、そこまでサプアとは違ってバカじゃない。
その確固たる理由は2つ。
1つは、中国共産党の深慮遠謀は実に巧妙で戦略的で功利的。
ちょっとやそっとでは、簡単に損をするようなことはしない。
その原則は、「sure win(必ず勝てるとわかっているときだけ)」。
しかも、その戦術は、何が何でも金をせしめるための北朝鮮と同じ瀬戸際外交。
初めに相手が茫然とするほど緊張を高め、そのオトシマエとしてマンマと金を手にする卑怯な手口。
ただし、中国のそれは強者の恫喝。
さて、そんな中国の真意は一体どこにあるのか?
中国国防部楊宇軍報道官が「関連の準備作業が終われば、その他の防空識別圏を適時に設定していく」と言っていた通り、新年になってから南シナ海のパラセル諸島付近でベトナム漁船を追い回し乗り込んで漁具を破壊し魚なども没収する事案が2件も起き、1月10日、USAが「挑発的で潜在的に危険な行動だ。規制は『九段線』に適用されるとみられるが、中国は国際法上の説明や根拠を何ら示していない。領有権を主張するための法的措置は、明らかな懸念である」と批判しているけどメチャクチャ心配だって?
本当にそうだろうか?
日本の毅然とした対応でしばらくは東シナ海はお休みという気がするのは、東仙坊だけではないと思うが…。
どちらにしても、中国からの情報を適切にベンチマーキングすることが、先決。
「海洋強国」の建設を目指す習近平国家主席、「中日の争いが資源争いから戦略的争いに変化している」と言っていることは、着目すべき。
戦略的争いとは、その尖閣をどうするかではなく、その後ろにある思惑の勝負を意味しているのでは?
では、その思惑とは、それは日本が本当にどこまで脅しに持ち耐えるのか? その後ろ盾の弱腰のUSAがどこまで本気で立ち向かってくるのか? どこまで日米関係が本当に強化しているのか?、それを中国が試しているだけだと思うが、どうだろう?
そうであることを証明できる、東仙坊が注目したいくつかのコメントがある。
◇中国国家海洋局「中国海洋発展報告(2013年版)」、「USAは海洋のコントロール権限をきわめて重視する。USAへの挑戦者として中国を見ている。国家主権、領土保全、国家統一などの6項目を『中国の核心的利益』に挙げ、絶対に譲らない姿勢を示してゆく(?)
◇香港・明報、「東海防空識別圏設定の主目的は対米挑戦で、USAが定めた現状を打ち破るため探りを入れること
◇中国中央テレビ、「中国の防空識別圏について問題にする者もいるが、我々は構わずやるべきことをやるのみだ。中国が権益を擁護することを気に入らない者もいるようだが、それでも最終的に慣れざるを得なくなる」
◇中国国営新華社系雑誌・瞭望、「安倍晋三政権が誕生して1年。その目指すところが『日本の経済回復』の名のもとの政治・軍事大国化であることは明白。日本はその目標に向けて中国を敵視し、大国化への制限を打ち破るための口実。そのために、この1年間で安倍晋三首相は中日関係を壊し続けてきた。日本は安全政策で中国を仮想敵国としており、中国に対して非常に攻撃的。10月末には自衛隊が中国の西太平洋での演習を妨害し、11月には史上最大規模の島奪還演習を実施。中国が東シナ海に防空識別圏を設定すると、USAとともに中国に対する挑発を繰り返した。日本は、中国が現状を変えたとして中国の覇権を非難しているが、こうした対中強硬姿勢は、実は日本が覇権を握ることを中国がジャマしたと考えていることが理由(?)。対中強硬姿勢は屈折した心理から生まれている(?)。日本は中国の脅威を騒ぎたて、強硬な政策をとることで、中国は本当に脅威なのだと国民に感じさせる洗脳に成功(?)。安倍晋三首相は戦前の日本が黄金時代だったと認識しており、中国も日本と同様に覇権を目指すと考えているのだ(???)」
◇環球時報、「解放軍将校賀芳は、尖閣諸島周辺での日本側の挑発的行為の抑止を理由にして防空圏の設定を提言。そうすれば日本を窮地に追い込むことができる。対日問題だと強調することで、USAを関係のない第三者の立場に封じ込められる
◆環球時報、①「直接的な軍事摩擦からまだ相当の距離がある。現在、双方が競っているのは外交レベルの意思。衝突があっても『戦争』は問題外で、まだ『面子を攻撃する』もの。その行動の大半は世論に見せるもの
②「USAクリスチャン・サイエンス・モニターによると、世界中の人々からアジア第一の軍事強国は中国だと思われているが、実はこの称号に最も相応しいのは日本。日本の戦後憲法は『国権の発動たる戦争』を永遠に放棄すると謳い、その軍隊は『自衛隊』という耳触りのよい名称を冠している。だが、軍事専門家ラリー・ウォーツェルはこうしたゴマカシに騙されないようにと警告。日本は軍人数で中国のわずか10分の1、戦闘機数は中国の5分の、艦隊のトン数は中国の半分。軍隊の規模だけ見ると、日本はかなり劣っている。だが、近代戦争のカギとなる要素である訓練と科学技術の面では、日本は軽く中国を越えている。海上の領土紛争が武力衝突に発展した場合、優勢に立つのは日本だ
③「UK軍事誌ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリーによると、中国が研究開発した軍用機の能力は全体的に急成長。その一方で、中国航空工業部門は人民解放軍のニーズを完全に満足させることができず、そのため、中国はやむなくエンジンを始めとする航空装備を輸入。中国空軍にとって最大の問題はエンジンではなく、アンバランスな構成。中国空軍のアップグレードは戦闘機に集中しており、支援戦闘機ではない。輸送機や給油機のアップグレードも限られている。その結果、解放軍は局地的な作戦能力と限られた輸送能力しかないという事態。例えば、輸送ヘリはUSAの7分の1、C-130のような戦術輸送機はUSAの13分の1、戦略輸送機はUSAの14分の1。USA空軍は570機の給油機を保有しているが、中国空軍はわずか10機のみ
④「ロシアとドイツの2人の軍事専門家の中国軍事力分析によると、中国はまだ軍事強国とは言えない。人民解放軍の実力は強いものではなく、兵士の人数が多いだけ。解放軍は世界で最も兵士数の多い軍隊、現役だけで240万人。戦争など必要な事態となれば計算上、最多で4億人の戦力を動員。物質的にこれほど大きな軍隊を維持することは難しく、輸送能力や装備も足りない。4億人はUSAの人口より多い数で、ロシアの人口の4倍近い。現状で中国に一定の脅威を与える存在としては中国との領土問題を抱える日本、インド、ベトナム、韓国が想定されるが、これらの国は中国に攻撃を仕かける勇気を持たないのが実情(?)。中国は近年、特に武器・装備の分野で軍事強国の地位を目指しており、武器輸出の規模は世界上位10位。輸出先はパキスタンが多い。また、武器開発ではロシア製武器を模倣するカタチで一定の成功を収めている(?)。中国の軍事面での実力は強くなっているものの、技術はまだ古いというのが現実。ただ、それでも進歩はしており、空母のほか、新型の駆逐艦や偵察艦などを投入し、海軍の力ではUSAに次ぐ世界2位」
⑤「日本の対中超強硬に専門家たちの一部が友好を主張、どこに尊厳はあるのか?と、中国中ロ関係史研究会王海運副会長の『日本の右翼勢力は一つまみであり、日本は中国の安全に脅威を与えない。中国の対日外交はこれほど強硬にする必要はない』とか、別の専門家の『日本は中国と一衣帯水の隣国。遠くの親戚より近くの他人と言うではないか。日本に対しては友好方針を堅持すべきだ』とかいう主張に驚かないか? 日本政府が中国に対してこれほど超強硬姿勢を示しているのに、我が方にはそれでも日本に対する友好を叫んでいる専門家がいる始末。中国はまさか大国としての尊厳を捨てる気ではあるまいな。どうやら、この2人の専門家やこれと似た思想の持ち主たちには冷や水を浴びせる必要があるのでは? 日本の右翼勢力はすでに中国を仮想敵国とみなしている。GDPで中国に追い抜かれたことに耐えがたい思いでいる(?)。日本が軍備増強に力を入れるのはすべて中国に対抗するためで、日本の政治家たちは世界各地で仲間を作り、中国包囲網を構築しようとしている。日本は東アジアの安全秩序や中国の安全保障に脅威をもたらす存在(?)。このように敵意に満ちた国に対して、友好的な姿勢をみせるとは。何ともオカシな話ではないか?」
◆中国共産党中央党校機関紙・学習時報副編集長を解任された鄧聿文、「防空圏設定の目的について、1)厳しい周辺情勢と国際情勢の緊張は国内矛盾から人々の目をそらすため。2)新しい指導者は早急に権威を確立する必要があり、そのためにこれまでの政策を変える必要。3)中日、中米関係の緊張は最高指導部が党内の異論を抑える上で役立つ。つまり、単なる国内問題のすり替え」。
◆国際情勢調査分析専門のUSAシンクタンクジェームズタウン財団、「中国人民解放軍のタカ派の言動はプロパガンダであり、政策ではない。中国人民解放軍高官羅援少将の『中国ではタカ派もハト派もよくできたドラマにすぎない。尖閣問題もその一つ。闘争心と自信を軍部に植えつけ外国人に対して中国人民解放軍の実力を認めさせることが目的だ』という発言。海軍少将張召忠の南沙諸島のフィリピン軍前哨基地封鎖発言。外交政策アナリスト王緝思の『政府の許可を得ていない性急な発言が大混乱を招いている』という指摘。退役南京軍区司令官王洪光の『一部の軍事専門家が大衆を扇動し、上層部の政策に干渉している』との非難
◆中国人民大学時殷弘教授、「日本の防衛白書が激しく強硬な言葉を使うのはいたって当たり前のこと。中日の対立は短期間では解決しない。中日関係で今後もっとも重要なことは安定であり、対立が衝突にエスカレートするリスクを回避すること
どうだろう?
想像している以上に、中国893、よくわかっているところもあるのでは?

To a waste of precious money, such as Mafia to the war, should be not absolutely(せっかくの金をムダ遣いするために、戦争をするマフィアなど絶対にいない)!

To be continued...







彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-60

Thanks to President Obama, we would have bear in mind the words of Winston Churchill“We have no eternal allies, and we have no perpetual enemies. Our interests are eternal and perpetual, and those interests it is our duty to follow”(オバマ大統領のおかげで、我々は「永遠の敵も永遠の同盟国もない。永遠にあるのは国益だけだ」というウィンストン・チャーチルの言葉を肝に銘じたはず)!

東仙坊、大胆にオバマ大統領の胸中の代弁を続ける。
とにかく、兵役に就くことを責務と感じなかったオバマ大統領、事なかれ的に紛争に関わりたくない性格。
金のために必要な米中関係も、日米関係も棄て難い。
ところが、皮肉で面倒なことに、日中関係は尖閣諸島問題でグジャグジャ。
国際的には尖閣諸島の管理は日本の管轄下であると認識されていること、本来は無人でなかったのに日本側があえて無人にしている配慮していることを百も承知でも、「尖閣諸島は沖縄返還以来、日本政府の施政下にあるので日米安全保障条約が適用される。けれども、今は無人島だから、いかなる領土問題には関与しない」と苦肉の策で誤魔化していた。
そうしていたら、ロシアと韓国がそれぞれに日本近海の島々の領有権を主張。
中国とベトナムは西沙諸島の主権をそれぞれ主張。
中国、ベトナム、フィリピン、ブルネイ、マレーシアの各国は南沙諸島の領有権を主張し、なかでも中国とフィリピンの小競り合い。
すると、中国は東はフィリピン近海、南はマラッカ海峡に近いところまで迫る大きな海域を一方的に併合すると決定し、ベトナム、韓国、日本、フィリピンを全部合わせた面積よりももっと大きい海域を「県」にして、ビックリ。
それでも、見て見ぬフリをしながら、細心の注意を払って曖昧に「国際法に従い、非軍事的な方法で領土問題は解決されるべきだ」と言っただけ。
にもかかわらず、中国はその声明に、「声明は中国の権利を侵害するものであり、間違っている。USAは対立を煽るようなことをわざとやっている。小さくて弱い国のために大きなものを失ってもいいのか?」と恫喝してきたから、ますますビックリ。
せっかくこれまでアジアの海域における領土問題で誰の肩も持たない中立の立場を貫いてきたやったのに、何だこいつらは!とちょっと逆ギレ。
さらに、中国は「このような問題は二国間で解決されるべきだ」と喚き散らしてきた。
何と煽動的で好戦的な態度なんだ!さすがのオバマ大統領もブチ切れ。
このまま中国の軍事力の増大を自分がこのまま優柔不断に座視していると、普通じゃない中国はより力づくで領有権を主張し始めるに違いないとようやく認識。
歴史証明している通り、ある国の一方的な威嚇に対して黙っていれば状況はどんどん悪くなるだけとつくづく納得。
少なくとも、陸軍大将ジョセフ・スティルウエルが、「1931年に日本が満州に進出したとき、中国はUSAと国際連盟に対して介入を嘆願したが、USAはそれに構わなかった。それ以降、アジアはどんどん戦争に向かって行った。中国は1931年の国際社会の沈黙の犠牲になった」と言っていることを、オバマ大統領は知らなかったに違いない。
それでも、金の亡者、オバマ大統領は、ゴマ油の香りを諦めきれなかった。
CIAが「領土問題は存在しない」とする日本の主張を裏付ける内容の報告書を作成していたことも無視。
それは、日米で沖縄返還協定調印の直前の1971年5月に、中華民国(台湾)がUSAの尖閣諸島を含む沖縄の施政権に注文をつけたのを受け、CIAが調査作成した報告書で、ジョージ・ワシントン大国家安全保障記録保管室に保管されていた。
報告書には、中国で文化大革命の担い手だった紅衛兵向けに1966年に刊行された地図に「尖閣諸島は中国の国境外に位置し、琉球(沖縄)列島、すなわち日本に属していることを示している」、1967年に北京で刊行された一般向け地図帳でも「尖閣諸島は琉球列島に含まれる」と表記されているとあるというもの。
また、中華民国でも「尖閣海域が中国側の境界内にあると表示する地図はなかった」とし、ソ連や無作為に抽出した欧州の地図にもそうした表記はないとも。
そして、「尖閣海域に埋蔵資源の存在が明らかになった後、中華民国が領有権を主張し、これに中国共産党政権が続いて問題を複雑化させた。歴史的にも国際法上も日本固有の領土であるとする日本の主張について説得力があり、尖閣諸島の領有権の根拠を示す責任は中国側にある。尖閣諸島への中国のいかなる行動も、USAを日本防衛に向かわせるだろう」と結論しているというから、何たる脆弱さ…。
さらに、中華民国では、1970年の地理教科書「琉球群島地形図」で、同諸島を「尖閣諸島」と明示し、台湾との間に領土境界線を示す破線を入れ日本領としていたのに、1971年の地理教科書「中華民国国民中学地理教科書」で、領土境界線を改竄し、尖閣諸島の呼称を「釣魚台列島」に改め、破線を曲げて沖縄県与那国島北方で止め、領有権の所在を曖昧にしていたことも判明しているというから、唖然…。
そのうえ、自分にとっての抵抗勢力化したUSA上院外交委員会が、自らの領有権の主張を目的に武力で現状変更を試みる中国の挑発行動を牽制しようと、「尖閣諸島について、USA政府は日本の施政権を害するいかなる一方的な行動にも反対する。『尖閣諸島は日本の施政権下にある』との米国の立場が影響されることはない」と沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での中国による威嚇行為を非難する決議案を全会一致で採択したから、余計にムッとした。
昨年11月20日、相変らず中国に気を遣い、口先オトコらしく世界でいま最もダイナミックな儲けられる地域であるアジアとの連携を深めるためにアジア太平洋地域を重視し、軍事、外交、経済の重心をアジアに振り向ける『アジア・リバランス(中国を怒らせないためにビボットから言い方を弱め)政策』こそが外交政策の基軸だ。他の地域でどれだけ紛争が発生しようとも、この重要な地域への永続的な関与を深め続ける」とアジアの同盟国の疑念払拭を狙いスーザン・ライス大統領補佐に言わせると同時に、オバマ大統領のアジア歴訪を発表させた。
そ、そ、そうしたら、昨年11月26日、なんと中国はそんなオバマ大統領の弱腰につけ込み、中国勢力圏の拡大を図り、ワケのわからぬ防空識別圏を発表。
それだけじゃない。
中国は空母「遼寧」を山東省青島市の基地から出港させ、領有権を争う沿岸国の多い南シナ海を航行。
オバマ大統領、真っ青…。
そ、そ、そうしたら、事なかれのはずの日本の安倍晋三首相が靖国参拝をして、ワナワナと八つ当たり。
やっぱり、中国は、戦後秩序を破る「アジア共通の敵」の日本以上に、「現状の破壊者」。
それはそうである。
1961年生まれの軍役なしのオバマ大統領にとって、中国が「1949年の中華人民共和国建国以来の貧困と飢餓と暴力を克服し、いやいやアヘン戦争敗北以来170年余にわたり屈辱の歴史を背負わされてきた中華民族がついに偉大なる復興への道を探り当て、世界を瞠目させる成果を収めつつあり、中華民族の偉大なる復興こそが近代以降の中国人が最も強く待ち望んでいた夢。この夢には過去のいくつもの世代の人々の深い思いが込められている。中華民族を世界諸民族の中でさらに強力な存在として自立させ、その屈辱の近代史と歴史的なトラウマに決別する。WTOに加盟し、北京五輪と上海万博を成功させ、ついにGDPにおいて憎き日本を凌駕しUSAに次ぐ世界第2の経済力と世界3位の核戦力を有した、今こそ、モンゴルやシベリア東部まで治め自国を世界の中心とみる『天朝上国』だった地位を回復し、その清国ですら成しえなかった『海洋強国』を実現し、孫文、蒋介石、毛沢東ら歴代の中国指導者にとって見果てぬ夢でしかなかった『中国夢』を叶える」という野望を果たそうとしているなんて、想像だにできないはず。
しかも、それが「中国の夢の実現には中国精神を必ず高く掲げよ。それは愛国主義を核とする民族精神であり、改革刷新を核とする時代の精神で、興国の魂、強国の気迫こそがその神髄なのだ。中国の道、中国の力なのだ。だからこそ、『強軍夢』が必要なのだ」という軍拡に繋がっているとなど夢にも思えなかったはず。
つまり、オバマ大統領は中国のことなど何一つ勉強していなかったのでは?
どちらにしても、こんなオバマ大統領をどうして当てにできるのか?
極論すれば、我がカンパンゴ、すべてに同盟国などないと思って対処すべきなのでは?
オバマ大統領については、昨年11月23日号のUKエコノミストが見事なまでに喝破している。
USA大統領が握る最も重要な権力は、拒否権でもミサイル発射権限でもない。
人々を圧倒する説得力。
USA大統領が語れば、世界が耳を傾ける。だからこそ、バラク・オバマ大統領にとって、信頼性が問題。
人々がオバマ大統領の言葉を信じなければ、ことを思い通りに進める大統領の力は失われていく。
実際、最近の数々の事態は、オバマ大統領に対する信頼を大きく揺るがしている。
国外にオバマ大統領は弱腰で無関心と見なされ、同盟国の不満を招いている。
オバマ大統領は前任者から2つの戦争を悲惨な状態で引き継いだ。
オバマ大統領の1期目は、過去80年で最悪の景気後退のさなかにスタート。
今年10月に政府機関の一部閉鎖を招き、無謀にもデフォルト(債務不履行)と戯れた共和党は、USA政治の混乱に大きな責めを負う。
オバマ政権下のUSAは、まるで舵取りのいない船。
その力は浪費されている。
もっと積極的に課題に取り組む大統領なら、もっとうまく共和党に、そして世界に対処できているはず。
オバマケアの大混乱は、オバマ大統領の力を著しく弱めてしまった。
オンラインでの医療保険加入手続きがスタートした10月1日以前、オバマ大統領は無邪気にも、すべてがうまくいっていないことに気づいていないようだった。9
月26日には、保険加入サイトの利用は「実にシンプル。アマゾンでテレビを買うのと同じだ」と。多数の国民がサイトへのログインを試みたが、ログインできたのはごく少数。
サイトは前もってきちんとテストされていなかった。
医療保険改革はオバマ大統領にとって最重要の国内改革でありながら、明確な責任者が存在しなかった。
請負業者はサイトの準備が整っていないと警告したが、その警告は大統領執務室には届かなかった。
オバマケアが2010年に米国議会で成立。
法律が複雑すぎ、医療費インフレの抑止にほとんど効果がない点は懸念していたが、数千万人の保険未加入者に医療保険を拡大できるのは確か。
全国民に保険加入を義務づけ、未加入者には罰金を科すという基本方針は健全。

えっ、USAの助けがなくて、中国と戦争(?)になったらどうするんだって?

It must be our essence of Japanese pride that is never ever subservient to threaten despicable(我々の日本人の本質的矜持は、卑劣な脅かしに卑屈にならないこと)!

To be continued...





彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-59

In no matter how tolerant Japan, we should stare at the reality of each country to give top priority to the national interest of one's country more and yet more(いくら大らかな日本でも、それぞれの国が自分の国の国益を最優先しているという現実をもっともっと凝視すべき)!

東仙坊、これでもそこそこの企業戦略を成功させたメンター、そのバカなプライドから、中韓に対向する我が国のPR方法を飽くことなく続ける。
外交PR下手の典型が、林景一駐英大使のやった1月6日付デーリー・テレグラフでの「軍拡を進める中国は人気小説『ハリー・ポッター』の闇の帝王『ヴォルデモート卿』の役回りを演じる危険を冒している」という中国への反撃。
何でも、中国の劉暁明駐英大使が1月2日付同紙で、日本を「ヴォルデモート卿」になぞらえ批判する論評を発表したことへの反論というが、同じメタファーを使用するのは極めてナンセンス。
まさしく、「オマエの母さんデベソ」型の子どものケンカのパターンで、こちらが恥ずかしくなってしまう?
それだったら、淡々と安倍晋三首相の靖国神社参拝の目的が英霊の鎮魂と不戦の誓いだったと力説すればいいだけ。
それは、いくらジョージタウン大学ケビン・ドーク教授が、「日本の政治指導者が自国の戦死者の御霊に弔意を表することは、外交・安保政策とは何ら関係はない。民主主義的な選挙で選ばれた政治指導者が、戦死者の御霊を追悼することが平和への脅威や軍国主義への前進になるはずがない。なかでも、日本の首相は頻繁に靖国を参拝すべきだ。キリスト教のあらゆる宗派の礼拝や追悼の国家的な場であるワシントン国立大聖堂にもUSAを敵として戦い、戦後に戦犯扱いされた将軍たちが祭られている。多数の大統領の国葬や歴史上の人物の式典が催され、無数のUSA国民が参拝している。また、アーリントン国立墓地には、奴隷制度を守るために戦った南軍将校も埋葬されている。そこをUSAの歴代大統領が訪れ献花したら、中韓なみの解釈ならアーリントン墓地に参る大統領は奴隷制度を肯定したことになってしまう。そんなことには決してならない。同様に靖国神社参拝も、日本が関わった戦争の全面的肯定を意味しない。死者の尊厳を守るという精神文化は多くの国にある。しかし、共産主義のような非人間的な文化の国にはない。国のために戦った先人への追悼を怠ると、このような国と同じになってしまう。その点、オバマ政権の靖国への態度は大聖堂の現実からみると明らかに偽善的。戦争に敗れた国を使って、自分が上位に立ち、自己を正当化しようとしているのをまるでサポートしている」とエールをくれたからといって…。
ワシントン・ポストのコラムニスト、ジョン・ケリーが、「ワシントン国立大聖堂のネーブ(身廊)と呼ばれる中央の礼拝堂の祭壇わきに、南北戦争でUSAに反旗を翻し奴隷制を守るために戦った南部連合軍の最高司令官ロバート・リーとその右腕ストーンウォール・ジャクソンという2人の将軍の霊をたたえる碑文があり、その2人の生前の活動を描く多色のステンドグラスが存在する。なぜリーとジャクソンが大聖堂で栄誉を受けるのか? 人種平等のために戦ったマンデラを悼む場に人種平等阻止のため戦った2人が堂々と祭られていることに驚いた」と指摘してくれているといって…。
ランドルフメーコン大学エビー・テロノ歴史学教授が、「首都の大聖堂にこの首都自体を破壊しようとした将軍たちの慰霊表示があることは矛盾。両将軍の大聖堂への祭祀は1953年と歴史は古い。南部連合の子孫の女性団体が20年がかりで訴え実現したものだが、その結果、リーとジャクソン将軍らの『高貴な信念の豪胆なキリスト教戦士』という碑文での聖人化であり、戦場での勇猛な活躍ぶりのガラス画化。南軍将軍の慰霊表示もUSAの歴史のキリスト教の視点からの紹介であり、歴史にはよい部分も悪い部分もあるとして公式の反対はない。死者の霊は生前の行動によって責められることはない」と指摘してくれたからといって…。
我々日本人が、「アーリントン国立墓地だって南北戦争時の南軍の兵士が埋葬されていても大統領が献花したりするのだから、靖国神社に日本の総理が参拝して何が問題なのだ」と言い返してはいけない。
実際、アーリントン国立墓地には宗教色はなく、敷地内に奴隷制、朝鮮戦争、ベトナム戦争の正当性を主張するような資料館もないし、第一、USA軍人の精神的支柱にもなってはいない。
とにもかくにも、「戦争に負けたら、国のために犠牲になった人たちに尊崇の念を表してはいけないのか? 国のために命を捧げた人たちを追悼してはいけないのか? 先人が残し現代に受け継がれている道徳、風習、言語などの歴史こそが、国家の本然なのでは?」 それより何より、「不戦の誓いの何が悪い?」とひたすら日本は言うだけなのでは?
その意味で、確かに、我が安倍晋三首相は3つの読み違えをしたことは間違いない。
1つ目は、今のUSA政府は、これまでのUSA政府では考えられないほど弱腰で中国におもねっているということを全く理解していない。
再三再四の中韓を煽るな!というメッセージを無視されたことに、しかも事前に通知せずに靖国参拝をしたことに、間違いなく苛立っただけでなく、最低限の同盟国としての了解だったはずの「日本と中韓の間の過去の歴史を巡る問題の一つ」として静観してくれなかった。
2つ目は、中国の日本が第二次世界大戦を反省せず戦後秩序を崩そうとしているとのプロパガンダに、「1979年A級戦犯が合祀されて以降、天皇陛下が靖国神社を参拝していない」、「敷地内の資料館『遊就館』の展示にはUSAが苦しめられたゼロ戦や人間魚雷までがある」、「サンフランシスコ講和条約以降の国際秩序を否定するということは、日米安全保障条約まで否定するということでは?」という内容まであったことをわかっていなかった。
3つ目は、今なお、情けなくみっともなく「中国と韓国が非難へ」と何が何でも先回りさせて騒がせたい売国奴マスメディアが境内で待ち受けているということを意識しなさ過ぎ。
どうせなら、いっそのこと、マスメディアにも黙って参拝すべきだったはず。
その意味で、靖国参拝直後に、靖国神社内で正式な記者会見すべきだったし、それこそ、千鳥ヶ淵戦没者墓苑にも行ってケンカすべきだったと思うわないか?
どうあれ、その中途半端さが、USAをさらにビビらせ、中国に塩を送ることになったのでは?
もっとも、それでも、東仙坊、靖国には朝鮮併合の直接的関係者がいないのだから、サプアにとやかく言われる筋合いはないと思うが…。
どちらにしても、いくら世界一のお人好しのカンパンゴ国家とはいえど、中国のようにエスピナージやサイバー攻撃までしろとは言わないが、もっともっと相手の戦術や状況を的確かつ適切に読むことが先決では?
それにしても、中国のサイバー攻撃はハンパじゃない様子。
昨年1月末、ニューヨークタイムズが、温家宝首相一族の蓄財疑惑を報道して以来、中国からをサイバー攻撃受けていることを発表。
昨年2月、USA企業や政府機関に対するハッカー攻撃に上海を拠点とする人民解放軍部隊「61398」の関与が濃厚だとする民間報告書を発表。 
すなわち、中国軍のサイバー闇討ち部隊が、USAのインフラそのものを破壊する準備を行い、政府機関や先端産業のデータまで盗み取っているというのだから、凄まじい。
では、USA政府は、特にオバマ大統領は何を考えているのか?
東仙坊、大胆にその胸中を代弁してみた。
大統領ビジネスをただUSAビジネスのためにこなしているだけのオバマ大統領は、新世界秩序について夢見た。
モスレム世界に接近し、ポテンシャルの高い中国と戦略的関係を持つことで、理想の平和な世界を机上で描いた。
とりわけ、GDP世界第2位の中国と新しいG2関係を構築することで、世界のバランスを取れる勘違いした。
当然のごとく、世界は簡単にオバマ大統領の思い通りにはならなかった。
オバマ大統領は現実の壁にぶつかった。
なかでも、中国という国を知らなさすぎた。
そもそも、黒社会国家に、世界の警察を辞めてしまったら、足元を見られると考えていなかった。
それにようやく気づいたときには、中国と切っても切れない関係になってしまっていた。
下手をすれば、共倒れになるほどの深い関係になってしまっていた。
何しろ、USA国債のかなりを持たれてしまっているのである。
それに、USAのビジネス界のほとんどが、中国抜きでは成り立たなくなっているのでもある。
せっかくノーベル平和賞を手にしていたオバマ大統領が、中国人ノーベル平和賞受賞者を投獄し続けその夫人まで投獄しようとしたことに、中国が元を操作し過剰貯蓄し米国のバブルを膨らませていることにも目を瞑ってあげたのに、中国の政治はその経済ほど解放されていなかった。
その経済発展で、インドや日本などと同様、政治的には自由な国になると期待したのに、裏切られた。
なかでも、USAに核ミサイルを撃ち込むと北朝鮮が言い出したことは、メチャクチャショックだった。
中国が任せてくれと豪語していたのに、何もしてくれなかった。
やっぱり、話し合いを止め、孤立させておくべきだったと後悔していた。
12年前の1998年に中国を訪問し日本やインドなど近隣諸国には訪問しなかったビル・クリントンのアドバイスを聞いたことは失敗だと痛感していた。
中国に対し、全てに渡って疑い深くなり、落胆し始めていた。
1世紀は中国がパートナーになるという幻想は消え始めていた。
中国は友人というよりはどこまでも競争相手でしかないと痛感し始めた。
けれども、あまりにも遅すぎた。
それでも、中国近隣の民主主義国家との関係を強化すべきと反省した。
とりわけ、インドと同様パキスタンが大事という姿勢を示してまで中国に近づいたことを失敗と感じていた。
そして、慌てて過去最大の随行者をともないインドを訪問し、日本とインドを国連の安全保障理事会に加えようとしているとまで、リップサービスし、100億ドルの商談を成立させたのも遅すぎた。
そして、インドネシアなど東南アジアに訪問し、中国のポケットに入ってはいけない!と各国に保証して回ったことも遅すぎた。
弱腰のオバマ大統領は、もはや中国の傀儡のような存在でしかなかった。
勘違いこのうえなく、ことあるごとに中国は、USAとG2であることを誇示し始めた。
やむを得ず、大きな国内問題を抱えたオバマ大統領はそれに従うしかなかった。
どこまでも自分で蒔いた種だった。

Because USA resigned as a world police officer, the world should become the crime nation such as China now(USAが世界の警察官を辞めたために、今、世界中が中国のような犯罪国家になってしまっている)!

To be continued...




彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-58

I am delighted to hear the news that petition signature activity for the charity dame image removal was beyond 100,000 cases of the aim(慰安婦像撤去を求める請願署名活動が目標の10万件を超えたというニュースを聞いて、欣喜雀躍)!

東仙坊、こいつは春から縁起がいいわ…と祝杯を挙げたのが、彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-38で、柄でもなく協力要請をしたホワイトハウスのHPでの請願署名活動で、1月3日には請願の正式受理に必要な目標数の10万件をラクラク達成したという爽快なニュース。
そう、あの「テキサス親父」ことテキサス州在住のMr.トニー・マラーノが始めてくれた、カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像撤去を求める請願活動が、ひとまず成就。
実際、Mr.トニー・マラーノ、「目標達成は特筆すべき成功だ。多くの人が慰安婦像は日本のイメージを傷つけるだけだと感じている」と賛同者と署名集めに奔走した人々への謝意を示したというから、Gimme five!
無論、請願が受理されても連邦政府が地方自治体の案件に介入する可能性はほんとんどないというのは百も承知。
のだそうが、
少なくとも、これから慰安婦碑設置の可否を審議するカリフォルニア州クパチーノ市議会などへの影響は間違いなくあるはず。
というのも、I swear to God! とか、I swear to my mom!と言うのが口癖なほど、USA国民はウソ嫌いのはずだから…。
とにかく、冷静かつ怜悧に、我々カンパンゴは、USA国民のジェネラスなマインドに、世界のリベラルでインテリジェンスのある人たちに、勘と感性のいい人たちにソフトに語りかけよう。
なぜ、ここまで中韓はウソウソで日本を貶めようとしているのか?
生産性の全くない「歴史認識」などで、執拗にそれを続けるのか?と説明しよう。
それは、基本的に2国とも本当は日本が好きだからなんです。
好きで好きでたまらなくて、ドロドロ、グニャグニャ。
ところが、生来ストイックな我々日本人、目に見えてベタベタされると、照れてしまうのです。
ましてや、どことなくオレがこんなに好きなんだから、オマエもこれだけ好きになれ!なんて露骨に言われると、どこか白けちゃうんです。
それに、ついつい面倒だから、黙りがちになっちゃうんです。
すると、ヤキモチ焼の2国とも、何だその態度は、その視線は、その顔ツキはってマジギレし、すぐストーカーになっちゃうんです。
本当にイヤになります。
どうしようもガマンできないんですけど、何をするかわからないので、困り果てているのが正直な状況です。
というような論調で、中韓のウソと傍若無人さを説明しよう。
そして、そうしながら、ぜひお聞きしたいのですが、今、世界中で、自分の国の首都のど真ん中で、市街地の大広場で、大々的な軍事パレードを実行している国って、どのくらいあるのですか?
我々が知っている限り、実際に観させられている限り、中国と北朝鮮と韓国しか知らないのですが…。
えっ、韓国は違うだろうって?
ソウルのど真ん中に昔は飛行場で今は緑の公園になっている「ヨイド広場」、「5.16広場」でずっと軍事パレードをやっていて、昨年は10年ぶりにソウル中心街でやっている。
そんな中韓に何で軍拡だとか言われなきゃいけないんですか?
それこそ、USAを追い越そうとばかりに軍備を日米の金で拡張している中国、「自分たちの人口は日本の10倍あまりだが、1人当たりの平均軍事費は日本の5分の1しかない」とメチャクチャな論理を展開して、我々日本を軍拡と攻撃しているのですよ。バカにしていると思いません?
こんな調子で、中韓の卑劣で卑怯な日本攻撃の真実を説明しよう。
そして、さりげなく付け加えるべき。
そう言えば、我々日本って、中国とつき合わないときがずっと繁栄と安定があるんですよ、歴史的に…。
平安時代の栄華は、菅原道真が遣隋使・遣唐使を廃止してから。
そうして、平仮名や片仮名を発明し、独自の仏教文化を発展させ、世界最古の女流文学である源氏物語を生み、世界最古の憲法まで制定していたくらい。
それは、日本人らしい粋の文化を繁栄させた江戸時代も同じで、徳川家康の鎖国政策のおかげ。
朱子学だって愚兄のサプアのように盲従することなく、独自の国学との融合で日本の伝統に沿う哲学へと昇華。
美術工芸や芸能のレベルは、世界トップレベルであるパリの印象派画家やマイセン陶芸技術へ大きな影響を与えたほど。
それこそ、奇跡的な戦後の経済復興と高度成長だって、中国との国交回復以前だったからできたくらい。
そう、日本は中韓と離れていたときの方が、発展する。
えっ、中国やサプアがいなければアベノミックスはうまくいかないだろうが…って?
確かに、その通り。
日本の内にいる情けなくてみっともない金の亡者どもが、122社のうち51%もが「日中関係の悪化によってよくない影響を受ける」と言っている。
しかし、東仙坊、それでいいと心の底から思っている。
そもそも、魂を売って中韓をここまで異常な国にさせたのは、その内なる売国奴どもの仕業。
仮に中韓が日本に経済制裁を行ったら、肉を切らせて骨を断つ、中韓の経済は完璧にぶっ壊れるから、それでいい。
それでも、日本は決して崩壊しない。
実は、我が日本、かつての大英帝国並みの優位な国富のシステムを保持している。
ポンドが世界基軸通貨だったとき、貿易赤字だった大英帝国は、赤字を埋めて余りある資本輸出があった。
そのときと同じに、今の日本には、原発停止による石油ガス輸入増に起因し貿易赤字ながら、特許収支は過去最高の黒字、所得・サービスを含めた経常収支、資本収支や外貨準備から国民資産まで、総合的な国家経済力をみると世界に類なき黒字国家。
中韓がワケもわからず言っているのように、世界は中韓を除いてもまだまだ広いのでは?
それだったら、中国がやたらと文句を言ってることでも逆説的に明確なように、今こそ、ASEAN諸国などと緊密な連携関係を創り上げるべき。
とりわけ、異常にジャスミン茶と点心好きだった女性首相ジュリア・ギラードから早くから日本との関係強化を明言し、
主要貿易相手国である中国に「オーストラリアはUSAの同盟国であり、日本の同盟国だ。海上と上空における航行の自由は重要。紛争が法の支配に基づいて平和的に解決されないなら、我々の考えを示す」と勇猛果敢に警告してくれたトニー・アボット首相のいるオーストラリアとの関係をもっともっと強化すべき。
そのうえで、ところで、歴史的に一党独裁制は必ず滅ぶってご存知ですか? 
それも、国威発揚のためにオリンピックを開催すると、その9年後に?
事実、ナチスドイツがベルリンオリンピックのあと9年後、ソ連がモスクワオリンピックのあと9年後に消滅。
サプアもソウルオリンピックのあと9年後にデフォルトで消滅しかかり、ということは、中国は2008年に北京オリンピックを開催しているから、2017年には体制が崩壊するかも?
それより何より、「中国」5000年の歴史ということ自体が眉唾とご存知ですか?
大帝国だったも「唐」も、その後継である「宋」がモンゴルに呑み込まれ文明としての独立性を喪失。
「明」で復活したかに見えたが、実はそれは「元」のときに入り込んだ外来民族で、制度上、すでに「唐」や「宋」の面影すら何一つなく、モンゴル文明の一つ。
「清」は文字通りモンゴル文明で、「清」の公用語は「漢語」ではなく「満州語」。
そして、毛沢東は共産革命で歴史をすべて拒否していて、中国は典型的な「歴史のない文明」。
それゆえ、日本のように本物の「歴史のある文明」と接するときには、故事来歴を示す証拠がほとんどナシ。
そこで、軍事力がすべてのパラノイアになるしかないのです。
そもそも、「歴史」という言葉自体、明治期に創作された日本語。
つまり、中国には、「歴史」という概念さえないのです。
当然のごとく、「論語」ですら、その解釈は日本の方が上手。
孔子の「温故知新」という観点だって、今や中国にはナシ。
「故(ふる)きを温(たず)ねて新しきを知る」、過去の事実を研究しそこから新しい知識や見解をひらくこと。
我が日本人は、そんな東洋的輪廻思想に、物質的な生産の諸条件が全社会経済構成を規定すると同時に宗教・哲学・芸術などの精神構造をも究極的に決定するという西洋的唯物史観を加え、過去の事実が全部正しくもなく多少疑問があっても、物質の生産過程における人間相互の諸関係は生産力との関係で間違いなく歴史は発展すると考えているのです。
つまり、論より証拠。
その意味で、何の歴史もないからこそ、中国やその手下のサプアは歴史、歴史と叫び、そう叫ぶこと自体が大ウソだと思いませんか?

The people who participated in petition signature activity for the charity dame image removal must be at a loss for an email from White House and President Obama(慰安婦像撤去を求める請願署名活動に参加した人々は、ホワイトハウスやオバマ大統領からのメールに困惑しているはず)!

To be continued...





彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-56

Possibly the nations in Japan were convinced that the ODA that was a big sum of Japan to China was finished in 2008? The crisis with China right here now must be right Japanese natural consequence(もしかしたら、日本中の国民は、日本の巨額な対中ODAが2008年で終了していたと思い込んでいたのでは?
今ここにある中国との危機は、まさに日本の自業自得)!


東仙坊、前回、中韓のウソ、ウソ、ウソ戦略に、真っ向からパブリシティ、PR(パブリック・リレーション)で対抗すべきと始めた。
今回も、その続き。
一体、中韓は何のためにこんな反日を展開するのか?
その本当の意図もとことん怜悧に暴露すべき。
2国ともそれぞれに大中華思想と小中華思想を掲げているのに、その実態はまさに屈辱。
そのすぐ近くに世界からそのスマートネス、ウィズダム、センシティビティを評価される本物の歴史があることに、嫉妬と羨望を抱えている。
そして、世界第2位のGDP国家になった生みの親に頭を下げないことに、自分勝手に憤慨している。
けれども、本当はそれだけじゃない。
2国とも、一度でも脅しに屈して金を渡したカモでしかない日本を逃がしたくないということが、本音。
こと、中国に関しては、1979年以来日本は総額約3兆円以上のODA(有償資金協力が3兆1331億円、無償資金協力が1457億円、技術協力が1446億円)を提供し2008年北京五輪を機に円借款だけを終わりにしたもののなぜか無償援助や技術援助は引き続き行っていて、景気後退と3.11で青息吐息だった2011年でも8億ドル(約798億円)、これだけの緊張関係になってももちろん継続中。
それは、何とUSAも同じで対中ODAを行っていて、中国の環境保護、法の整備、エイズ予防などを名目に2012年で2830万ドル(約28億2300万円)、国内世論の圧力を受け昨年はやっと2550万ドル(約25億4300万円)に減少。
それに対し、OECDが2016年までにUSAも抜き世界最大の経済大国になると予測している中国に毎年実施しているのは現状にそぐわないと日米が話し合い始めたことに、中国はむくれているのである。
事実、昨年7月12日、フォーリン・ポリシーはそれを「対中ODAを行っている国、特に日米の国民は中国がどこまで発展すれば対中援助を止めるのか!と溜息をついているに違いない」と糾弾している。
もっとも、東仙坊、No!No!我がカンパンゴ国民は何一つ反発していないと独り泣いているが…。
どうあれ、2012年の日本のODA実績は、USAに次ぐ世界2位の年間1兆4806億円。
まさに、日米関係…。
そして、そのタカリ行為はたったの1660億円しかODA実績のないサプアも一緒。
ちなみに、我がカンパンゴの毎年の国連分担金がUSAに次ぐ世界2位の306億円なのに、陰謀のように無能の事務総長を出しているのに、たったの55億円。
カンパンゴのIMF拠出額総額がバカみたいにカンパンゴらしく世界1位の約5兆円なのに、サプアは現在でこそやっと約1兆2500億円。
それも、1997年通貨危機で約580億ドル(約6兆円)の援助を受け、何とかデフォルト危機を切り抜けた国なのに、つまり、我々カンパンゴにIMFを通じて窮地を救われた国なのに…。
それを、カンパンゴに負けまいとしてムリをさせられているのだから、少し頂戴というのが、サプアの魂胆。
それに、日本がなかなか応じないから、黒社会のドンの力を借りて、反日の先鋒。
それこそが、中韓の反日の真実。
実際、昨年初めには中国特使がソウルを訪れて歴史問題について共闘を呼びかけ、6月の首脳会談など折に触れ両国は同調。
もちろん、それを声高に叫ぶのは、今や生みの親のツカイッパのサプア。
そうでなくても、小学校から教科書で反日を叩きこまれているサプア国民のアイデンティティー。
そのうえ、従北エセ知識人どもが跋扈しているから、ますます何でもあり。
みっともない司法まで加担しての、お金頂戴状態…。
そのことを、どこまでも丁寧に市場原理主義者の王様と国民に、我々も詳細に伝えるべき。
そして、もうそんな脅しを受けても、領土を巡る横暴や歴史認識がナンチャラカンチャラについての暴論にもう二度とビタ一文払わないと宣言すべき。
そこで、やたら声高に叫ばない中国の金ムシリ計画をまず吟味すべき。
1994年、中国国民党中央宣伝部は、「愛国主義教育実施綱要」を制定。
日本軍の「残虐さ」を示す抗日記念館などがその教育の基地として指定され、中国マスメディアは日本の内なる売国奴どもと結託し反日キャンペーンを開始。
それもこれも、中国内の民主化運動を弾圧した1989年の天安門事件で世界から受けた非難を日本に転嫁しようと企んだからに他ならない。
そんなとき、中国におもねったカンパンゴの民主党保育園児政府が何も考えず尖閣諸島国有化。
もしかしたら、マッチポンプだったのかもしれない。
どうあれ、難癖の本家はやはり中国。
「戦後の国際秩序への挑戦」などと領土を歴史に結びつける戦術を思いついた。
また、事大主義の大本らしく「五龍」の再編成計画として最高調整機関として国家海洋委員会を設置。
国家海洋局が一元的にフォース・ユーザーとして機能するとか言って「中国海警」の不格好な新船を徘徊させて威嚇。
東仙坊、どこをどう見ても機能的には思えないが、それに関しては門外漢なので軽々には言えない。
どうあれ、それでも、思惑と違って我がカンパンゴがなかなか土下座しないと、何をトチ狂ったのか、中国が尖閣諸島を含む空域に「防空識別圏」を設定し、黒社会らしく領空と勘違いし、恫喝。
ここは東シナ海を勢力圏として囲い込みたいのなら、なぜ同時に南シナ海にも設定しなかったの?とそっと嘲笑。
案の定、思いつきだったのか、その場しのぎだったのか、スクランブルもかけられず大恥。
その面妖さは、まるで手下のサプアのごとし。
それでも、生みの親は生みの親、大笑いすることなく、日本が領有する正当な根拠を淡々と示すべき。
「1885年以降政府が沖縄県当局を通ずるなどの方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であることを確認したのみならず、さらに、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認。1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行って正式に日本領土に編入したもの。仮に中国が尖閣諸島の存在を知っていたとしても、支配はしておらず、自国領とも認識していなかった。したがって日本領に編入したのは国際法と国際的慣習からして全く問題ない。したがって領土問題は存在しない」と威風堂々と世界に説明すべき。
そうすれば、中国はサプアに喚かせながら、戦術通りの大ウソプロパガンダを続けるはず。
そして、少なくとも2国問題にされる「領土問題は存在する」という落としどころを狙ってくるに違いない。
実際、もう国連にいる手下であるサプアの事務総長に、「釣魚島領域海域地図」を手渡し、「領土問題が存在する」ことを国際的に認知させ、自国の主張の正当性を通そうとプロパガンダしている。
また、子分のサプアも、ワシントン近郊のバージニア州議会州上院教育厚生委員会で、民主党のデイビッド・マースデン、共和党のリチャード・ブラックとティモシー・ヒューゴの議員3人を選挙資金で取り込み、昨年12月12日、州内の公立学校の教科書に「日本海」に加えて韓国での呼称である「東海」を併記することを求める法案を新たに提出。
それも、「州教育委員会が公立学校用として承認したすべての教科書に『日本海』と『東海』を併記する」という法案なども追加し、ご丁寧にも3法案。
しかも、今度は「IHO(国際水路機関)が『日本海』の呼称を使用し始めた当時、韓国を含めアジア諸国が日本軍の占領下にあった。こうした歴史的背景を踏まえると、『東海』を併記することが適切だ」という屁理屈つき。
どちらにしても、2012年1月での採決で、法案が賛成7、反対8の1票差で否決されたからなのか?
あるいは、IHO国際水路機関に直訴したのに、「1929年から一貫して国際的に確立された唯一の名称として『日本海』の呼称を使用している」と簡単に主張を退けられたからか?
それとも、昨年6月中旬、1953年朝鮮戦争休戦協定60周年を記念し国防総省内の廊下に飾られた大きな6点を含む10点の地図で、「Sea of Japan」の表記を見つけたからか?
そのときも、確かその場で韓国軍トップが国防総省に日本海の呼称を東海に変えるように要請したら検討すると応えたと大ウソ。
そのために、USA国防総省当局者がわざわざ、「検討どころか要請すら全くない。USA地名委員会が認めた『日本海』という国際的に認知された呼称を採用している。日本列島と朝鮮半島の間にある水域については、『日本海』と呼ぶのが長年にわたるUSAの方針だ。ホワイトハウスのHPに明記されている」とキッパリと否定されるハメになったはず。
東仙坊、それを言い出すなら、せめて共闘している中国や北朝鮮、できたら台湾やロシアの内諾を先に取れば!と余計なお世話。
どうあれ、昨年1月に社団法人(?)として発足した「韓国系アメリカ人の声」ピーター・キムのロビー活動はマークしつつも、リベラルなUSA国民に「こんな韓国系米国人の露骨な買収がまかり通っていいの? ところで、中国系米国人は自分たちの中国系米国人USA大統領を創ろうとしているみたいだよ? それでいいの?」と負けずにPRすべき。

I am surprised that indeed USA in accord with the crisis of that default carries out every ODA to China as for nearly 3 billion yen a year. I wonder if this should be real nature of the true Japan-U.S. relationship(あのデフォルトの危機にあったUSAが、まさか対中ODAを毎年30億円近くも実施しているなんてビックリ。これが、本当の日米関係の正体なのかも)!

To be continued...


彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-56

We must explain it scientifically and logically forever so that we really communicate with the USA nation(USA国民と本当にコミュニケーションするには、科学的かつ論理的に説明しなければならない)!

東仙坊、我が日本の政治屋どもの最大の弱点は、USAを考えるときにオバマ大統領やその政府高官がどうだこうだということを必要以上に気にすることだと確信している。
あの国ほど、国民の力が、国民の声が直接的に政治に結びつく国はないはず。
そして、我が国にとってのキャスティングボートを担っているUSA国民は、間違いなくこのうえなくリベラル。
だからこそ、エモーショナルに中韓は大ウソつきとかキチガイとか、北朝鮮そのものとか言ってもダメ。
どこまでもロジカルにクールにスマートにかつ懇切丁寧に、どちらが正しいのか?と考えてもらうことが、最重要。
その意味で、例え情けなくてみっともないオバマ大統領が、その弱腰の政府高官が、マスメディアが、中国通(?)のお偉い方々に何を言われようとそんなに気を病む必要はない。
新年早々、チャック・ヘーゲル国防長官がに小野寺五典防衛相に電話で、「日本が近隣諸国との関係改善に向けて行動するとともに、地域の平和と安定という共通目標のために協力を進めることが重要だ。21世紀の安全保障上の課題に対処するため、同盟強化に向けた継続的な日米間の議論を期待している」と初めて近隣諸国との関係改善を直接促したと大騒ぎするなど、もってのほか。
真摯に耳を傾け過去を教訓としても、卑屈になったり自虐的になる必要など微塵もない。
もちろん、次のような報道や指摘に関しても同じ…。
国務省サキ報道官や在日米大使館が、「日本は大切な同盟国だが、日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことにUSA政府は失望している。日本と近隣諸国が過去からの微妙な問題に対応する建設的な方策を見いだし、関係を改善し、地域の平和と安定という共通の目標を発展させるための協力を推進することを希望する」と発表。
日本応援団化していたウォール・ストリート・ジャーナルまでが、「日本の軍国主義復活という亡霊を自らの軍事力拡張の口実に使ってきた中国指導部にとって、安倍晋三首相の靖国参拝は贈り物になった」と報道。
ジョージ・W・ブッシュ前大統領政権の東アジア担当大統領補佐官でCSIS(USAシンクタンク戦略国際問題研究所)アジア担当上級副所長マイケル・グリーンが、「USA政府関係者の多くはジョゼフ・バイデン米副大統領が訪日した際に表明した懸念が日本側に正しく伝わったと確信していたため、安倍晋三首相の靖国神社参拝に驚いている。現政権にとって道徳的怒りはそれほど大きくないだろうが、心から失望したと思う。この重要な時期に日米同盟の勢いが大いにそがれるからだ。現職の総理大臣が靖国神社を参拝したのは、小泉純一郎首相以来のこと。小泉純一郎首相は在任中の2001~2006年に毎年靖国神社を参拝したが、当時のジョージ・W・ブッシュブッシュ大統領と緊密な関係にあった小泉純一郎をUSA政府が批判することはなかった。A級戦犯容疑で逮捕され不起訴になった岸信介首相を祖父に持ち、イデオロギーを持っているとして知られる安倍晋三首相が、防衛分野での日米協力などUSAが進めようとしている計画を前進させようとしている中で行った今回の参拝を取り巻く状況は、小泉純一郎の時とは異なる。中国は、日米同盟関係強化に向けたあらゆる動きを妨害するだろう。しかし、日本が一連の変革を進める中、USAとしては韓国にはこちら側についてもらう必要がある」と指摘。
ニューヨーク・タイムズが、「これ以上、日中韓の関係を悪化させないためにも中国と韓国はこれまでの姿勢を改め、日本との対談を実現させるべきだ。安倍晋三首相の本当の狙いは第二次世界大戦時代の日本の誇りを取り戻し、日本を軍事国家にすることだ。USAは日本が東アジア圏において軍事的存在感を強め、信頼できるパートナーになることを望んではいたが、かえって日本は東アジアの不安定化を招くアジアの問題になってしまった」と報道。
CNNが「慰安婦についての河野官房長官談話、日本が先の大戦に当たってアジアを侵略したという村山首相談話を否定することには、中国、韓国の怒りを招くことになるから、まったく望んでいない。8月の終戦記念日にも春と秋の例大祭にも安倍晋三首相が参拝を見送った抑制的な対応をUSAは評価していた。それなのに、靖国参拝をして中国や韓国との論争に火をつけた。せっかくジョン・ケリー国務長官とチャック・ヘーゲル国防長官が10月の訪日時に靖国神社ではなく千鳥ケ淵戦没者墓苑に献花し靖国参拝を控えるよう求めるメッセージを与えたのに…」と報道。
災害準備支援団体「ピースウィンズ・アメリカ」代表ウェストン・コニシが、「日本が近隣諸国との領土問題を抱えている中、USAは日本に対して強力な支持を示したいと希望している。しかし同時に、USAは安倍晋三首相の歴史観を非常に憂慮しており、緊張を悪化させるのではないかと非常に懸念している。安倍晋三首相の歴史観が、アジアでUSAが取ろうとする行動を複雑にしていることは確か」と指摘。
では、具体的にどうすべきなのか?
まずは、ありとあらゆるツールやデバイスを使って、中韓に負けないパブリシティ、PR(パブリック・リレーション)を冷静沈着にかつ誠心誠意繰り広げるしかない。
そして、微に入り細を穿って我々日本人の基本的な考え方を伝えてゆくしかない。
日の本である我が国は、古に聖徳太子が「日出ずるところ(東?)の天子、書を、日没するところ(西?)の天子に致す、つつがなきや」と国書を属国と扱う大中華に送ったことでも明白なように、「独立不羈の精神」、他から何の束縛も制約も受けず、人並み外れて高い自らの考えに従って行動する誇り高き民族で、いかなる国の尊大な命令にも唯々諾々とへつらったりしないということ。
今、世界で200有余の国家が存在しているが、サミュエル・ハンチントンが世界第8の文明と認めたように、有史以来、「Nation」と呼称される国家の中で最も長くそのまま存在し続けているのが、我が国であるということ。
それも、現在の皇室の初代とも目される継体天皇から数えても1500年以上、少なくとも「日本」を名乗った飛鳥の時代から数えても、1400年は永続している世界一の国であるということ。
ちなみに、現代EU最古のデンマークやUKでも1000年前後、現イタリアに19世紀に統合されるまで栄えたベネチア共和国でさえ1100年、古代の代表的な長寿国家はもっと短命でカルタゴやローマ帝国で400年、中国の王朝で殷500年東周600年漢も400年で滅亡しているのが、歴史の真実。
また、世界で唯一、歴史上奴隷制度を持たなかった我が国こそ、アジア・アフリカの民族解放の原動力になった事実。
ASEAN諸国のやアフリカ諸国と黒人リーダーたちが「日本は人類の光だ」と大東亜共同宣言を讃えてくれていた事実。
実際、70年前の「大東亜会議」を通じて、我が国が人種平等世界を先導したことで、日本の国会議事堂にタイ国首相代理殿下、フィリピン大統領、ビルマ国家元首、自由インド政府主席、中華民国行政院長、満州国国務総理というアジアを代表する有色(黄色?)人種の国々が集結。
植民地政策を拡大し続けていた欧米白人諸国に「アジアを植民地支配による足かせ手かせから解放し、道義に基づく共存共栄の秩序を建設する」なる「大東亜宣言」を掲げ人類史上最初のサミットを開催していた。
その証拠に、安倍晋三首相の靖国参拝に対しても、インドネシアのコンパスは「自らを被害者と位置づける中国、韓国の主張は一面的だ。靖国神社には各国の250万人も祭られている」と、シンガポールのストレーツ・タイムズは、「8月15日などの参拝を見送ったにもかかわらず中韓は日本への強硬姿勢を崩さなかった。だから改善の見込みは少ないと見切ったからだ」と報道してくれている。
我が国の最高責任者は、戦争で不本意にも命を落とした英霊に尊崇の念を示し、不戦の誓いを立てただけだと世界を説得すべきだと思うが、どうだろう?
それなのに、今や単なる黒社会の鉄砲玉と化したサプアが、「両国の協力関係の環境を壊す言動が繰り返され、非常に残念に思う」とか、「過去を直視できずに頻繁に周辺国を傷つけるなら、協力できる環境の醸成は阻害され、不信と反目を創り出すことになる」とか、「日本の政治指導者らの歴史修正主義的な態度が、韓日関係や北東アジア(???)の平和と協力の大きな障害物になっている」と相変らずのトンチンカンな反日告げ口外交?
本当にウンザリだと思わないか?
同じUSAとの同盟国同士からという以前に、兄弟なのだからと我がカンパンゴは何を言われてもじっとガマンしていた。
そして、中韓のダンベーの座に甘んじてもいた。
それこそ、侵略国家、大虐殺国家、従軍慰安婦強制連行国家の汚名を着せられても、ひたすら耐えていた。
にもかかわらず、生みの親と手を組んで、卑怯で卑劣なサイコパスの本質剥き出しの反日三昧。
それでも、ここはフザケロ! いい加減にしろ!とブチ切れるのは止めよう。
とにかく、ひたすら忍、忍、忍で、東アジアのことなど何も知らない世界の人々に、特に中韓の執拗なロービー活動に籠絡されてしまっているUSAに、正しい状況をじっくりと伝えるべき。

Only the Japanese honor like “It must be over if we say this”couldn't be held for an anti-Establishment storm of China and Korea(「これを言っちゃオシマイよ」という日本人の矜持だけでは、中韓の反日の嵐には耐えられない)!

To be continued...




彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-55

If it is the same as demiworld, and anyone drinks jasmine tea of being clinging once, the one will continue drinking forcedly(裏社会と同じで、誰もが一度ベタベタのジャスミン茶を飲んだら、イヤでも飲み続けることになる)!

東仙坊、国の根幹である国防をUSAの威を借りて誤魔化しながら、金、金、金のUSAの金を食って経済成長し続けてことが、どこかUSAを日本に対し冷ややかにさせた面があると認めている。
その意味で、兄であるサプアに、サプアの生みの親に同じことをされても、どこか怒れない部分があったことは否めない。
もっとも、サプアはカンパンゴからただユスリ取っただけ。
どうあれ、デリケートでセンスティブな我々には、心のどこかにある種のUSAへの申し訳なさがつきまとうから、その接し方に衒いがかなりあったことも事実。
だから、育ての親であるUSAに対し素直に感謝できないところがあった。
それどころか、やってくれて当たり前という風潮までどこかあったはず。
それゆえ、経済成長にかこつけて日中接近をしたとき、「巨大マーケットの中国まで恩を忘れて先に手に入れようとするのか!」とニクソン大統領がブチ切れ、なりふり構わず共産党の中国に急速接近したに違いないと感じている。
それをUSAの評論家で親日家のリチャード・ハロランが、44年前の1970年、「USAとアジア-70年代への提案」で辛辣に表現している。
ニクソン大統領がアジア全域から米地上戦闘部隊を引き揚げると宣言した翌年だから、余計にリアル。
「米軍は今の第2列島線まで手を引き、機動戦略戦力としては依然、ニラミをきかせながら、その空白は、韓国から豪州までの中国を除く太平洋・アジア諸国が参加する『PATO(太平洋アジア条約機構)』の結成で埋めよ。四半世紀の間、USAが与えてきた安全保障のための盾を当然視することをやめ、アジアの主要国としてふさわしい負担を引き受けなければならない。日本は『PATO』で指導的役割を果たすべきだ」。
そして、撤兵の具体的スケジュールも挙げたから、米政府内部には、そのようなシナリオがあるのではないかとの臆測を関係各国に生み、米国務省はわざわざ「米政府とは無関係」とのコメントを出したほどだというから、彼の一国平和主義の殻に閉じこもっていた日本に対する苛立ちが手にとるようにわかるでは?
どちらにしても、あれだけコミュニズム嫌いの「パックス・アメリカーナ」の民主主義の覇権国家だったUSAを一気に中国化させてしまったのには、我々日本の責任もあるのでは?
そうでもなければ、あれだけ人道にウルサイ民主義国家が、大東亜戦争が日本の侵略戦争だったとか、日本軍が南京大虐殺など東南アジアで虐殺を働いたとか、従軍慰安婦強制連行とか、事実無根のことを証拠もナシに認めたりしないのでは?
もちろん、そこには日本をフェイクで戦争に追い込んだとか、2発の原爆を投下したとか、東京大空襲をしたとか、日系人強制収容をしたとかいう後ろめたさもあるにはあるのだろうが…。
どちらにしても、こうして日米で競い合うようにして、ただただ人口が多いだけの貧困と無力と無秩序の不気味な共産党一党独裁国家中国を厄介極まりない傍若無人で厚顔無恥な世界第2位の経済大国の史上最悪のジャイアントモンスターに育て上げてしまったことは、確実。
その意味で、今の中国の黒社会的横暴に世界が苦しめられているのも、日米の天罰的責任。まさしく、日米関係が、日中関係と米中関係になってしまった所以。
金儲けのために魂を売った2つの愚かな経済大国の自業自得。
ましてや、その中国と今なおズブズブの利害関係を持ち続けてしまっているUSAが腰砕けの対応を続けるのも極めて当然。
特に、USAにとって、「尖閣諸島なる取るに足りない東アジアの日本の無人島」のために見す見す金を棄て金と命を懸けて自分たちの国民の血を流すことなど論外中の論外。
中国の巧妙かつ陰険な金つきロビー活動のせいなのか? あるいは事実誤認なのか? 果てまた単に知識の欠落なのか? 
どちらにしても、USA政府からUSA国民のほとんどまでが、「日本政府が国有化したために引き起こされた日中の領有権紛争」、「USA軍はこのような岩礁を巡って日中間に軍事衝突が発生しても軍事介入してはならない」、「USA軍が協力するとしても、偵察情報提供あるいは技術的助言程度で十分である」と思っている現状こそが問題なのでは?
中国と対抗するために2020年までに海軍力60%をアジア太平洋に集中すると「アジアへのピボット」を豪語しつつ、中国を刺激しないように「アジアへのリバランス」とそっと変えた腰抜けオバマ大統領や母方祖父が中国との阿片貿易で巨富をなしたことから中国贔屓のケリー国務長官はもはや不可能でも、USAの場合はその国民に真実をいち早く伝えその大好きな正義に目覚めさせるべきなのでは?
その意味でも、長い間、ノホホンと中韓のウソを放置しておいたことが一番の問題なのでは?
なかでも、南京大虐殺や従軍慰安婦強制連行などの根拠のない汚名をそそぎ、名誉を回復することこそが軍備強化よりも早急にすべきことなのでは?
ついつい、東仙坊、金のために自分たちの誇るプライドをカナグリ捨て、わざわざ「frenemy(friend+enemy:フレミー)」などという合成語まで作って中国にへつらうUSAを嘲笑しつつ、他人事じゃないと自省するばかり。
どちらにしても、尖閣問題を同盟国のUSAに積極的に担保させるには、USA国民への直接的アプローチをするのが一番だと思わないか?
それで、今、メチャクチャ心配なことが、2つ。
1つは、昨年12月19日、外務省がハリス・インタラクティブ社に委託して実施したUSAでの日本に関する世論調査結果。
「日米安保条約を維持すべき」と答えた人が、一般で67%で、昨年に比べ22%減、有識者で77%(昨年比16ポイント減)。
「アジア地域で最重要パートナー」はどこかとの質問に日本と答えた人は、一般で35%(昨年比15ポイント減)、有識者で39%(昨年比1ポイント減)

逆に、中国を選んだ人は一般で39%(昨年と同じ)、有識者では43%(昨年比11ポイント減)。
そして、昨年11月公表の内閣府の世論調査では、USAに「親しみを感じる」者の割合は83.1%。
中国に「親しみを感じない」者は80.7%。
また、対日信頼度は一般で76%、有識者で93%。
日米協力関係を「極めて良好/良好」と回答した人、一般で58%、有識者で86%。
日米安保条約は日本および極東の平和と安定へ「非常に貢献している/ある程度貢献している」との回答した人は、一般で81%、有識者で87%。
日米安保条約はUSA自身の安全保障にとって「極めて重要である/ある程度重要である」と回答した人は、一般・有識者のいずれも88%。
日本は防衛力を「増強すべき」と回答人が、一般で64%、有識者で72%。
かなり心配だけど、誠心誠意アプローチをすれば何とかなるという希望を持たせてくれるのが、日本に対するイメージに関する質問(一般のみ実施)の結果。
「豊かな伝統と文化を持つ国」97%、「経済力・技術力の高い国」92%、「自然の美しい国」90%、「アニメ、ファッション、料理など新しい文化を発信する国」82%。
日本文化について関心のある分野で「日本食」73%、「相撲、武道(空手、柔道、剣道ほか)」53%、「生け花」52%、「盆栽」49%

2つ目は、昨年2月17日付ワシントンポストの調査スクープ。
中国が「米議会スタッフ招聘プログラム」をもち、「cultural exchange(カルチャラル・イクスチェンジ:文化交流)」を名目に、買収まがいの視察旅行を施していたというから、何をかいわんや。それも、ズカズカ表玄関から入り込んでの買収まがいというから、さすが黒社会のドンの観。
何しろ、議員、議会スタッフ、ジャーナリストなど議会関係者のスペシャル海外旅行は、2011年までの6年間に803回、その最大の資金提供者はダントツで中国。
議会上級スタッフだけで、中国から200回以上。
ちなみに、第2位の台湾で100回。
えっ、肝心のサプアは?って?
あのヒトたちは裏からに決まっているのでは?
どうあれ、国会議員自身の招待も、2011年だけで21件(前年の倍)。
アレンジするのは、中国政府が資金提供して設立された「USA-Asiaファンデーション」。
2010年8月の民主党・共和党の両党議会スタッフが参加したケースでは、ただただ目を白黒。①北京のリッツカールトンにチェックイン。もちろん、VIP扱い。
②初日は中国政府関係者とのミーティング。
③夕方には、中国政府がホストする招宴で中華料理とマオタイで乾杯。
④翌日は旅行のスポンサーでもあるウォールマートの店舗とマイクロソフトの研究センターを見学。
ウォールマートではユニフォームを着た30人の従業員が合唱で歓迎。
⑤ランチ後は、万里の長城を見学し古代中国文明のブリーフィング。
⑥次の日以降は、紫禁城、北京郊外の少数民族の村、古い建築、滝などを見学。
⑦上海では米国総領事や通商担当者とのミーティングの後、夕方にはクルージング。
⑧翌日は上海万博見学。
「USA-Asiaファンデーション」に寄付しているコカコーラとGMのパビリオンなどを見学。
⑨翌日は、豫園を見学した後、繁華街南京路。
どうだろう?
チャン、チャン、チャラチャラ、パッピン、ポン。
もう中国ベタベタの気がしないか?
当然このときの参加者の中に、公然と尖閣争いでUSAが日本へ深入りすることを止めるように進言した方がいるというから、開いた口が塞がらない。
しかも、中国文化交流ツアーをアレンジしている財団は他にも3団体。
その1つ「USA-Chinaポリシー・ファンデーション」には、FedExやハーシーがスポンサー協力。
それはそうである。
5年前に定められた国会の倫理規定では、議員や議員スタッフは外国政府、ロビーストなどから接待を受けることは厳禁。
もちろん、無料招待旅行など原則禁止。
しかし、外国政府が経費負担文化した交流目的は例外だというから、中国に怒るよりも我がカンパンゴはどこまでやっているのかが問題では?
東仙坊、今こそ中国以上にそれをやれ!と思うが…。

We can't but make a friend of the majority of the USA nation to build a relationship of mutual trust as USA and a true ally(USAと真の同盟国として信頼関係を構築するには、USA国民の多数を味方にするしかない)!

To be continued...








彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-54

We used to vomit in obsequiousness to China of President Obama who said, “I was disappointed”daringly to say if I consent tacitly to the Yasukuni country worship of the Japanese prime minister(日本首相の靖国国参拝など黙認していればいいに、あえて「失望した」と言ったオバマ大統領の中国への媚びへつらいには反吐が出る)!

東仙坊、前回、日米関係は、日中関係であり、米中関係で、今や簡単に解決できないと断言した。
それを証明するのが、「協調外交」を重視するオバマ大統領と「強い米国」を打ち出すミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事との熾烈な大統領戦。
◆オバマ大統領
単独主義が国際社会の反発を招いたブッシュ前政権を念頭に、「ロムニーの提案はすべて誤り」。
◆ロムニー
弱腰なオバマ外交はムダな4年
◆オバマ大統領
「早計に軍事行動に踏み出すかのような言葉を使うのは誤りだ。イランの原油生産量が著しく落ち込み、通貨の暴落も招くなど経済制裁が効果を示している。イランから譲歩を引き出す寸前にあり、国際社会の協力を取り付けたUSAの指導力こそ、信頼回復の証しで、USAの強さだ」。
◆ロムニー
「そんなオバマ政権の弱腰外交が危機を拡大させた。イランや北朝鮮に交渉の手を差し伸べる無節操さが相手の増長を招く要因になった。USAが自由の旗手であり続けるには強さが必要だ。海軍の現有艦船数さえ1916年以降で最少の285隻に落ち込んでいる。軍備増強が必要だ」
◆オバマ大統領
「航空母艦や潜水艦の近代化など、数よりも軍備の能力が問われている。単純な数字の比較なら、軍馬や銃剣で武装した兵士も減っているではないか」
◆共和党ラインス・プリーバス全国委員長
「オバマ大統領は冬眠から覚めたようだが、遅すぎだ。米中間の静かな貿易戦争で中国が勝ち続けており、不公正な貿易格差は年々悪化している。中国を為替操作国に認定する
◆オバマ大統領
「ロムニーの政策では、我々が車を中国に輸出する代わりに輸入することになる。自分が大統領に就任してから対中輸出は2倍になった
◆ロムニー
「オバマ政権の中東政策など外交全般が謝罪外交だ。中東での過激主義を根絶するための包括的な戦略が必要だ。イランはUSAにとって最も重大な安全保障上の脅威だ」
どうだろう?
こんなオバマ大統領が、日米関係のために米中関係を壊せると思える?
そして、また、米中関係のために日米関係を壊せると思える?
では、逆に、中国は米中関係さえあれば、思い通りにならない肝の据わった日中関係などいらないと思うのでは?
だから、反日だって、手下のサプアにやらせているのでは?
いやいや、一番の問題は、日米関係も日中関係も壊したくないとひたすら願っている虫のいい内に売国奴どもがいる日本なのでは?
どちらにしても、東仙坊、ここで一度、尖閣問題にオバマ政権が無関心な理由を明確にしておきたい。
実は、共産党国家に幻の夢を見たリチャード・ニクソン大統領以降、同盟国USAは尖閣諸島の施政権が日本にあることは認めているが、領有権が日本にあるとは一度も認めていない。
オバマ大統領が「特定の立場をとらない」として、中国に配慮する論拠もそこにある。
もっと的確に言えば、尖閣を守る気など毛頭ない。
その意味で、日米安全保障条約が存在する限り、USAがスーパーマンやスパイダーマンやバットマンのように尖閣諸島を防衛するのは当然であると思い込んでいるのは、日本人の勝手な誤解。
さらに厳密に言えば、尖閣が日米安全保障条約の適用対象とUSAが明言しても、それは無条件で尖閣防衛のために軍事行動することを意味していない。
我が日本が自国領土を自ら守る決意を行動で示して、初めて、USAに同盟国としての加勢を期待できるような一方通行的な不平等条約。
それもこれも、事なかれ的な政治屋どものテイタラクが原因。
いつまでも、日米安全保障条約の第5条でUSAは日本防衛の義務を負うが、日本は第6条で基地を提供するのみという片務条約のせい。
しかも、2005年10月29日、小泉純一郎首相とジョージ・W・ブッシュ大統領との間で、「日米同盟:未来のための変革と再編」という合意文書を作成し、島嶼部の防衛を日米安全保障条約の枠内から日本側の責務に後退させてしまっているから、なおさら。
その合意文書では、日米双方は、二国間の防衛協力に関連する、役割・任務・能力についての基本的考え方を確認。
日本の防衛および周辺事態への対応に関連するこれらの考え方には以下が含まれる。
二国間の防衛協力は、日本の安全と地域の平和と安定にとって引き続き死活的に重要である。
日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応すると決定。
これらの目的のために、日本の防衛態勢は、2004年の防衛計画の大綱に従って強化される。
日本が米軍に基地や資金を提供することが約束される一方で、USAの日本防衛義務を「本土への通常兵器による軍事行動」に限定してしまっているのである

えっ、それじゃ話が違うって?
とっくにUSAは、困ったときばかりのUSA頼みはいい加減にしてくれ!と、そうでなくてもUSA優先の都合のいい不平等条約をさらなる不平等なものにしていたのである。
それは、ポツダム宣言で、宣言後90日以内に米軍の日本撤退が記されていたのに、いまだに駐留したままでも当然。
だから、「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象になる」とUSA政府高官が明言してくれるたびに、大喜びしているのは本当のヌカ喜び。
えっ、それじゃ「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象になる」はどうなるんだって?実に簡単、こういうこと。
USAの「日米安全保障条約に基づいた義務」とは、日本が明らかに武力攻撃を受けた場合には、その防衛のために軍事行動を取る義務が生じるということ。
つまり、中国が明らかな「武力攻撃」に該当するような行為を行わず、尖閣の実効支配を確立するような行動を取っても、日本のために介入するような条約上の義務はないということ。
それを適切に表現しているのが、レオン・パネッタ米国防長官の説明。
「これらの島に関するUSAの政策は明確に知られているところでありまして、当然のことながら私どもの条約に基づいた義務を遂行して、これは長年の間、そうでありましたし、変わっておりません。それは、このような相対する主権に関する紛争においては肩を持たない、立場を明確に取らないということであります。私どもは平和裏にこの問題を解決して欲しいと期待しております。もちろん、現在その管轄に関する領有権に関する違いが双方にあるということは承知しておりますが、外交的な手段を双方が活用することによりまして、何とか建設的にこれらの問題を解決していただくことを望む次第であります」
曖昧過ぎてよくわからないって?
一言で言えば、「領有権問題は存在しない」という日本政府の立場をはっきりと否定しているのである。
そして、「領有権問題は存在すしているのだから、これに関してUSAは一方の肩を持たない」と、明快にオラ知らない!関係ない!って言っているのである。
えっ、昨年11月1日付のウォールストリート・ジャーナルが、「オバマ米大統領に尖閣諸島が日本の領土であると明確に表明すべき」と要求してくれたじゃないかって?
その通り。
「尖閣への脅威がUSAと日本の同盟を強化させているだけでなく、USAとともに日本を『平和の擁護者』とみなすようになった東南アジア諸国と日本の結びつきも強めた」と指摘。
「事故や判断ミス、銃撃事件が起きる危険性が高まっているために、日本が政治的な決意や軍事能力を示すことが重要になっている。USAが第二次世界大戦を経て尖閣を管理下に置き、1970年代に日本に返還したことで尖閣の主権問題は事実上、決着しているはず。オバマ政権が尖閣は日本のものだと明確に主張すれば、中国は引き下がる可能性がある」と強調してくれていた。
ようは、今のオバマ大統領は、同盟国の日本のためにそんな簡潔明瞭なことさえ言えないくらい、中国におもねっているのだということ。
それだけ…。
確かに、内に外に問題山積のオバマ大統領、正直、尖閣問題どころではないのかもしれない。
だから、とにかく大騒ぎしてほしくないし、戦争などもってのほかなのかもしれない。
そういえば、尖閣諸島をめぐる日中対立に関する質問には答えないという姿勢を示していた米国務省ヴィクトリア・ヌランド報道官、アラブ諸国における反米デモについて説明した後、パキスタン、リビア、エジプト、スーダン、シリア、イランやミャンマーについて触れたのち、日中間の対立について質問を受けシブシブ「対話を通じて問題に対処するよう助言を続ける」とコメントしていたのがメチャクチャ象徴的だったが…。

As for the asshole who abandoned a pride for money, the trust from whom is not provided. We should take it in our heart, too(金のために誇りを棄てた人間は、誰からの信頼も得られない。我々も肝に銘じるべき)!

To be continued...
























彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-53

We Japan depends on USA, and the charge account that didn't link the full-scale friendly relationship should come out now(我々カンパンゴは、USAに甘えてばかりで、本格的な友好関係を結んでこなかったツケが、今、出てきている)!

実は、2008年の大統領選の段階で、オバマ大統領に負けたジョン・マケイン共和党候補は、「国際社会においても、中東やアジア太平洋地域においても、USAの勢力が衰えている」と懸念していた。
しかしながら、第二次世界大戦後世界中の紛争処理をほとんど一手に担っていたUSAの「世界の警察官」としての破綻は、戦後4半世紀ごろに始まっていた。
特に、泥沼化していたベトナム戦争で、USAは完全に疲弊してしまっていた。
そこで、1969年大統領になったリチャード・ニクソンは、USAの国際的な負担軽減を図るべく、冷戦的二極構造に代え、緊張緩和と多角的な均衡を基礎とする世界を求める戦略いわゆる「グアム・ドクトリン」を考案した。
中国、ソ連の二つの敵対国との関係を根本的に改善することによって、冷戦と「Pax Americana(パックス・アメリカーナ:超大国USAの覇権による平和)」を基礎とする戦後秩序から、「Détente(デタント:二国間対立関係の緊張緩和)」と多極化を特徴とする新しい世界秩序の構想への路線変更を目論んだ。
当然、対EU、対日本といった同盟諸国との関係の再調整をも伴うものであった。
①USAは、今後もひきつづき世界平和維持のために国際的なコミットメントを守る。
友好国を見離したり、同盟国を見棄てることが平和への道であるなどとは思わない。
②USAは、これからも依然として太平洋国家であることに変わりはなく、アジア諸国に対する条約上の義務を守る用意がある。
③諸外国の防衛や開発は、USAが独占的あるいは第一義的に保障すべき作業ではない。
世界各地域の国々は、自国の幸福に第一義的責任を負うべきであり、その幸福の条件は自らが決定しなければなならない。我々は条約上の義務を忠実に守りはするが、他国の問題に対する関与や介入はこれを縮小する。USA以外の国々に自らの役割を果たすよう主張することは、USAが自らの責任を回避することにはならない。それは責任を分担し合うこと。
USAは、同盟国ならびに友好国の防衛と開発に関与するであろうけれど、世界の自由諸国のすべての計画を考え、すべてのプログラムを立案し、すべての決定を実行し、すべての防衛を引き受けることはできないし、またそれをしない。
我々は真に重要と認められ、我々の関心事の中にあると考えられるものを支援する。

すなわち、それは同盟国との「新しいパートナーシップ」によって「よりバランスがとれ、かつプラグマテックなUSAの役割」を再定義するものだった。
「我々は太平洋国家。我々の平和はアジアに平和がない限りありえないことを我々は学んだ。我々のアジアの友好諸国、特に日本は、この地域の平和的進歩により大きな責任を負うべき立場にある」と期待するものだった。
そして、「同盟国日本に対する責任分担制確立の要請は、安全保障問題以上に、それと並ぶいま一つの領域である経済問題に関して、一層明確に打ち出された。我々の求めるパートナーシップは、防衛だけに関わるものではない。その究極目標は、はるかに広範な関心事──政治的、軍事的関心事はもとより、経済的関心事も──についての同じような緊密な協力でなければならない。なぜならば、アジアの友好諸国とのそうした緊密な協力にこそ、アジアと世界の平和に対する我々の相互的献身の本質が存在するからである」と厳しい口調が含まれていた。
ともかく、「最後のニューディーラー」とも呼ばれたニクソン大統領は、次の4点を宣言した。
①USAはもう二度とヴェトナム戦争に介入しない。
②将来USAが「世界の警察官」として果たす役割は限られたものになる。
③アジアはその必要に応じて自らの手で安全保障を考えなければならない。
④「核の傘」はUSAが提供する。
そして、アジアから米軍地上軍を撤退させるという衝撃的なものだった。
このニクソン大統領の戦略には、2つの大きな思惑があった。
事実、ここに、今の日米、米中関係の根幹的基礎がある。 
1つは、日米関係、とりわけ日米安保条約の軽減化だった。
USAはまかり間違っても自分たち大国に小国の日本が牙を剥かないようにと、戦後、日本の軍備を日本が大東亜戦争で侵攻したアジアの国々以下の軍備に弱体化させた。
しかも、同じ敗戦国ドイツのUSA基地負担が3割なのに、日本の基地負担は8割。
ところが、冷戦の本格化で、そのまま弱体化させたままにはしておけなくなり、急速に近代化させようとしたが、なかなか思い通りに言うことを聞かない。
それはそうである。
我がカンパンゴには、そのころにはコミュニストや中国に組みする内なる売国奴どもがいっぱい。
それでいながら、国防はUSAにオンブにダッコのまま、それどころかUSAの威を借りて強気の外交を繰り広げ、1968年には瞬く間にGDP世界第2位の経済大国にまで成長。
その勢いのまま、同盟国USAの敵国である共産党一党独裁の中国と国交を勝手に回復しようとしているのだから、メチャクチャ可愛くない。
それだったら、自分たちで防衛しろ!キサマたちを支えてきた我々がこんなに疲弊しているのに冗談じゃないとUSAがブチ切れたのも、当然。
けれども、USAにとってカンパンゴの自分たちの基地は重要な拠点。
大きなジレンマの中で、USAは大胆なブラフ戦術を選択する。
それが、アジアからの米軍地上軍の全面撤退案である。
案の定、国防にかまけていたカンパンゴからビビった反応があった。
それだけじゃない。
日本の内なる売国奴どもや何と中国からまで、それでは日本が再び軍事大国化してしまうとクレームが入った。
また、USA内の日本の脅威を覚えている保守派からも待ったがかかった。
それは、ニクソン大統領にとって、まさに一石二鳥の効果だった。
実は、フランスのシャルル・ドゴール大統領が日本に何の相談もなく中国と国交樹立をした直後の1964年、ニクソン、吉田茂首相と会談している。
吉田茂首相は、何度も日本に関係する問題を頭越しに決めていたUSAもフランスと同じ行動をするのか心配していた。
それに対し、「その可能性はないワケじゃない」と応えているのである。
そこで、ニクソン大統領は、1969年佐藤栄作首相に沖縄返還をエサにカンパンゴから返還協定第7条に基づく「特別支出金」として総額3億2000万ドルを受け取ったのである。
ちなみに、沖縄返還協定、正式名称は「琉球諸島および大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」の発効は、1972年5月15日。
2つ目は、米中関係、米中の国交の回復だった。
かねてから民主党マイケル・マンスフィールド上院院内総務は巨大マーケットになりうる中国に最も関心を持っていて、それをたびたびニクソン大統領に進言していた。
「『我々は、開かれた世界──国の大小を問わず、いかなる国民も怒りの孤独の中に住むことのない世界を探求する』と、間接的に重要性を言及した」とニクソン大統領は、8億の中国国民の孤独を終わらせることができれば、平和に対する多大なる脅威から解放されると考えた。と同時に、そうなれば、中国は無尽蔵のビジネスチャンスをUSAにもたらすはずと確信していた。
それゆえ、USA軍の沖縄を日本の沖縄に戻し、アジアから地上部隊を撤退させることで、中国への大きな土産になると信じていた。
さらに、「ベトナム戦争終戦にあたっては、USAの自尊心、すべての善意あるUSA国民が、自国の力と目的に表明した期待に応えるものでなければならない。USAが辱められることなく、打ちのめされることなく、べトナムを離脱する」とUSAの名にかけて名誉あるものにしたかった。
そのためには、中国とソ連の力が必要と思い込んでいた。
というのも、中国とソ連が北ベトナムの後ろ盾になっていると信じていたからだった。
そこで、ニクソン大統領は中国と友好関係を結ぶことで、ソ連にもベトナム戦争解決の協力をさせるキッカケになると考えていた。
しかし、中国には、ベトナム戦争参加の考えは全くなく、それ以上にいくら疲弊している超大国USAだからといって、USAと戦う気などサラサラなかった。
USA合衆国独立200周年の決定的なプレゼントとして、中国という広大な市場を開き軍事的にも協力関係の樹立することを夢見たニクソン大統領は、あまりにも性急だった。
毛沢東や周恩来と知己だったフランスの作家アンドレ・マルローが、せっかく「中国の外交政策は虚偽そのものです。中国人は、外交政策なんか信じていません。中国人はただ中国だけを信じているのです。中国だけを」と忠告したくれたのに、ニクソン大統領はあえなく中国に騙された。
中国にとって脅威だったのは、ソ連とUSAの2つ帝国主義国だったことは確かだが、ソ連軍のワルシャワ条約機構軍がチェコススロバキアに侵入した後で、当面の敵は、民主国家USAのよりも、同じ共産主義であるソ連でしかなかった。
しかも、中ソ間国境での深刻な紛争も起きたばかりで、ニクソン訪中を飛んで火にいる虫以外の何ものでもなかった。
まさに、渡りに船、それが毛沢東の本音だった。
ニクソン大統領からの中国接近を巧妙に利用し、ソ連の脅威を除去することに成功した。
どうだろう?
ニクソン大統領が、どこかオバマ大統領に見えてくるのは、東仙坊だけではあるまい。
どうあれ、日本は1972年9月29日、「日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明」(日中共同声明)の調印。
そして、こともあろうに日本を敬愛してくれている中華民国に断交を通告。
それから、1978年8月12日日中平和友好条約を締結。
また、USAも、1977年ジミー・カーター大統領が米中共同声明の目的を再確認し、 1978年12月15日、米中両国は1979年1月1日国交樹立することを発表。
そして、「台湾は中国の一部である」との中国の立場を改めて確認したうえで、台湾との実務的な非公式関係を保障するための国内法「台湾関係法」を制定する「戦術的曖昧さ」???
どうだろう?
我が同盟国は、我々カンパンゴをいいようにダシにしてるように思えないか?
どちらにしても、今や日米関係は、日中関係と米中関係と三つ巴に重複していると言っても過言ではないのでは?

President Obama trusts China like President Nixon too much and loses trust in the same way(オバマ大統領は、ニクソン大統領のように中国を信用し過ぎて、同じように信頼を失っている)!

To be continued...

彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-52

We stare at current USA, future China, and our country should change money, money, a living of the money quickly(現在のUSA、将来の中国を凝視して、我が国は、金、金、金の暮らしをいち早く改めるべき)!

懸念していた通りのウォール街とビジネス業界の傀儡、今やただの口先オトコでしかなくなったオバマ大統領、中国の習近平国家主席と首脳会談以来、「争いをエスカレートさせるべきではない。軍事的な行動ではなく、外交的なチャンネルを通じた対話で解決すべきだ。領有権について特定の立場を取らない」と尖閣諸島を巡る日中間摩擦を取り上げ外交的な対話による解決の必要性を強調し、アジア太平洋地域での自由貿易圏創りが「中国抜き」で進むことを危惧する中国側に情報提供の枠組みを設置し(?)TPP交渉の進展に合わせて情報提供をしていくことで合意し、「北東アジアの安全を脅かしかねない北朝鮮の核保有は絶対に受け入れられないという動機は共通している。国連安全保障理事会の制裁決議を完全に履行すべきだ」と北朝鮮がすべての核計画を放棄する必要があるとの認識で一致していると繰り返している。
そして、何よりも、「超大国2国間での特別な関係の構築が必要だ」と中国をノボセ上げ続けている。
ただし、「習近平が『尖閣諸島を中国固有の領土』と主張したうえ、中国の譲れない国益を意味する『核心的利益』だとの認識を表明した」とほざいていることについては、「中国側から尖閣諸島と核心的利益を直接結びつけるような発言はなかった」と言い続けてもいる。
まあ、何が本当なのかは、盗聴しているNSAを盗聴するしかないというところか?
それでいて、昨年7月29日米上院議会が本会議で、尖閣諸島周辺や南シナ海で示威行動を活発化させる中国を念頭に領有権の主張や現状変更を狙った「威嚇や武力行使」を非難する決議案を採択し、「アジア太平洋地域の航行の自由に米国の国益がかかっている。米政府は、尖閣の日本の施政権を害そうとするいかなる一方的な行為にも反対している」と指摘し、「尖閣は日本の施政権下にあるという米国の認識が第三者の一方的な行動によって変わることはない」と尖閣が日米安全保障条約に基づく対日防衛義務の対象であることを明記してからは、「米国は、日本と日本の民主主義を完全に信頼している。日本は成熟した民主主義国だ。力による現状変更を目指すいかなる取り組みにも反対する。領土問題についてどちらかの立場は取らない。双方が問題をエスカレートさせないよう対話してほしい」と微妙に日本にリップサービスし始めているところは、オバマ大統領のオバマたる所以か?
しかし、よくよく考えてみたら、それは「尖閣諸島は日本固有の領土であり領土問題は存在しない」とする日本政府の見解に異を唱えているということなのでは?
どうあれ、その点こそが、日本だけでなく、今や世界の同盟国がオバマ大統領を信頼しなくなった最大の原因…。
何しろ、オバマ大統領、安全保障面のアジア最重視政策として強調してきたのは、「アジアへのピボット(旋回)」、「アジア最重視」、「アジアの再均衡」と中国の止まることを知らない大軍拡に対応しそれまでの中東やアフガニスタンに投入した兵力の撤退や削減分をアジア・太平洋に回すという戦略だったはず。
オバマ大統領こそ「中国」を具体的に指すことを避けてきたが、第1期オバマ政権のヒラリー・クリントン国務長官やレオン・パネッタ国防長官が明言していたように「中国の軍事や経済での拡大」が原因だったはず。
しかし、それがいかに中国ベッタリであることへの隠れ蓑、眉唾だったかということが、もうバレバレ。
オバマ大統領はどこまでも内向き。
では、「中東回帰」なのかと言えば、そうでもないから、ますますショック。
アジアへも中東にも、見ざる聞かざる言わざるの不作為と不決断だけ。
それを象徴するのが、中国の今や世界はオレたちのシマという黒社会らしい恐いもの知らずの傍若無人さ。
それはそうである。
「世界の警察官」がいなくなったのだから、当たり前。
具体的には、USAは自分の思い通りになると判断した中国、日本や東南アジア諸国を脅かしUSAと分断させようと企んだ。
すると、さすがに米中関係が一瞬ギグシャクなった。
そこで、中国は、手下の北朝鮮に命じ、ミサイルを発射する構えをさせ、「ワシントンを火の海とする。核ミサイルを撃ち込む」とイキガらせた。
すると、案の定、戦争したくないだけのオバマ大統領、慌てて、ジョン・ケリー国務長官を大ボスのもとに行かせ、北朝鮮を何とかなだめて!と懇願。
中国はせせら笑った。
財政再建のために向う10年間で連邦支出を1兆1千億ドル(約110兆円)を削減しなければならないUSA、その半分が国防費のはず。
USAには、もはや中東とアジアで同時に戦う能力がないだけでなく、完全に腰が引けている。
もちろん、中国には、USAがブチ切れて北朝鮮を攻撃しても、最初から北朝鮮を助ける気などなかった。
もしUSAが北朝鮮を何とかしろそうじゃないと攻撃するといってきたら、メンツの問題があるから北朝鮮を抑えるつもりだった。
だからこそ、想像以上のUSAの弱腰な対応に安心し切った。
今こそ、相変わらず大中華に頭を下げてこないカンパンゴをサプアのようにさせるチャンスと考えた。
昨年11月21日、スーザン・ライス大統領国家安全保障担当補佐官が「アジアにおけるUSAの将来」とアジアに軸足を移す「リバランス(ビボットから、弱い表現にわざわざ変えて)」政策を説明。
そして、「中国は、朝鮮半島だけでなく、イランによる核開発、安定して安全なアフガニスタン、スーダン紛争終了に向けた平和的解決、サハラ以南の地域における平和と開発促進の共同行動などにおけるUSAのパートナーとしての存在である。そのために、新型大国間関係を機能できるようなものにしたい」と堂々と明言。
それに図に乗った中国、直後の11月23日、国際常識に全く合わない「ADIZ(防空識別圏)」を設定。
どうだろう?
本当は米中のマッチポンプと考えるべきなのでは?
その最大の証拠が、日米の対中批判を(?)ジョー・バイデン米副大統領が直接、中国の習近平国家主席に伝えたということになっているが、そのADIZの撤去を口にしなかったということ。
さらには、民間航空機の飛行計画を中国側に提出するかどうかについて米政府の態度を曖昧にしたこと。
それどころか、その会談で、エネルギー問題、食糧・薬品の安全、中国のシェールオイル、ガスへの投資、開発など広範な分野でいくつもの合意をしたというから、それが今のオバマ大統領の真意なのでは?
いみじくも、CIAの戦略やアジアの元専門官たちの集団である国際安全保障研究調査機関「リグネット」が昨年10月中旬にまとめた報告で、「オバマ大統領の『アジアへのビボット』は『中身のないレトリック』、USAの対外イメージへの大きな打撃」とまで批判したのも無理からぬことでは?
また、「オバマ政権がアジア・太平洋に中国の軍拡を抑止するのに適切な兵力投入はまったくしておらず、今後それを実行する意欲も能力もないようだ。これまでの唯一のビボット措置はオーストラリアのダーウィンへの米海兵隊の交代駐留だが、その駐留もわずか200人の将兵が9月末に半年の期限を終えて帰国した後、後継部隊の選択が決まらず、空白のまま。当初の公式目標だった2500人の駐留は早くとも2017年まで実現せず、それでもなお中国軍の増強ぶりとくらべると、『再均衡』にはほど遠い」とか「中国はUSAがつくる空白を埋めるように海軍、空軍、ミサイル戦力、とくに原子力潜水艦などを世界の他のどの国よりも速いペースで増強している。だが、オバマ政権はUSAの歴代政権が絶対に許容しないと宣言してきた北朝鮮の核兵器保有をも事実上すでに許してしまい、アジアでの同盟国、友好国の信頼を急速に失った。オバマ大統領自身がアジア訪問をキャンセルする少し前の9月下旬、国連での演説でイスラエルやその他の中東の友好国への防衛誓約の継続を力説した」ということは、『アジア最重視』は言葉だけだったことの例証で、USAは友からも敵からも超大国とはみなされなくなる危険」。
どうだろう?
日本に限らず、世界が「世界の警察官」でなくなったUSAに、政治的にも経済的にも信頼や依存はできないのでは?
とりわけ、昨年10月の日米安全保障協議委員会(2+2)で、「日米同盟にはいささかの揺らぎもないと確信している」という日本は、相変わらずの平和ボケのお人好しなのでは?
昨年12月27日、シンガポールの聯合早報は、「国際社会でリーダーとしての存在を誇っているUSAだが、最近続出した外交事件を受け、USA国内の保守派はオバマ政権下のUSAが国際影響力を失いつつあるのではないかと不安視。イラクとアフガニスタンで戦争を何年も続けたUSAは、多くの戦乱、特にアラブ世界での紛争に巻き込まれないようにしている。アメリカを始めとする国連常任理事国5ヵ国とドイツは今年11月にテヘランで、イランと核開発に関する歴史的合意を達成し、USAはイランへの制裁を一部解除。USAが中東から手を引くことで、長期的な戦略利益が損なわれる可能性があるため、USAの中東盟友イスラエルとサウジアラビアの不安が募っている。シリア問題では、オバマ大統領は軍事行動を起こすと宣言したが、起こすことが正しいかどうか躊躇し始め、難題を国会にたらい回しし、シリアに戦争をしかけることを認めるよう求めていた。オバマの騎虎の勢を救ったのは、プーチン大統領だ。化学兵器を廃棄する見返りに、西側が戦争をしかけないというプーチン大統領の提案をアサド政権は受け入れた」と報道。
どうだろう?
世界中がUSAを頼りにできないと失望し始めているのでは?

Where in country where there is neither the trust nor the dependence is a superpower? It must be the nation where is worst in this sense in both USA and China(信頼も依存もできない国のどこが超大国なのか? その意味で、USAも中国も最低の国家)!

To be continued...

彷徨う大和魂-32 「サプア」を水槽に入れて飼い続ける「カンパンゴ」-51

It might be really the times of the woman. If the President of USA was Hillary Clinton, USA shouldn't become on the decline to here(本当に女性の時代なのかも。USAの大統領がヒラリー・クリントンだったら、ここまでUSAが落ち目にはならなかったのでは)?

実は、東仙坊、国務長官がヒラリー・クリントンからかつて退役軍人たちとベトナム戦争への抗議活動をした親中派のジョン・ケリーに代った段階で、これで完全にオバマ大統領は窮鼠とほぼ観念。
何しろ、この2004年の大統領選であのジョージ・W・ブッシュに負けたこのご仁、ブッシュ共和党政権元高官とアジア問題で協議した際に「どうして日本はアジアで孤立しているのか?」と尋ね、知日派元高官から「それは中国と韓国だけのことで、日本の安倍晋三政権は、他のアジア諸国から歓迎されている」と諭されたほどのトウヘンボク。
それゆえ、もしかしたら血迷ってレッド・ドラゴンを噛んでくれるかも…とホンのわずかだけ期待してはいたものの、どうやら甘かった様子で、ガックシ。
中国と北朝鮮が不気味な笑顔で溢れている光景を浮かべながら、ゲンナリ。
これもそれも、我々がノーテンキにオバマ音頭などを踊っていたせいと、八つ当たり。
今や、最も恐れていた、世界には警察のない状態…。
とりわけ、世界の警察を頼りにしてきた、我々兄弟をはじめ、ASEAN諸国、中東諸国、EUなどは真っ青。
もっとも、それを見越して大中華にベッタリだったサプアは胸を撫で下ろしているかもしれないが…。
どちらにしても、昨年10月のAPEC首脳会議とASEAN関連首脳会議にデフォルト問題を抱え出席できなかったことは、オバマ大統領の外交上の致命的大失態。
「USAは世界の警察官になるべきではない」と繰り返していたオバマ大統領のUSA、もはや政治や経済でも頼りにならない恥知らずの弱腰国家。
おかげで、世界中のテロリストどもが、黒社会の中国がやりたい放題し放題。
そうでなくても、中国とドップリ経済的にくっつき合っていて本音を口に出せないUSAのこと、サプアやASEAN諸国同様に傍若無人な中国に卑屈に何も言えないもの当たり前。
中国との合資企業の一つヒューレットパッカード、JPモルガン、アメリカンエクスプレス、そのほか電子工業省や航空宇宙省と多数のプロジェクトを成功させた親中派というより中国と心中派に近いヘンリー・キッシンジャー元国務長官の中国訪問80回以上を皮切りに、太陽光パネル大手サンテックパワーのアル・ゴア元副大統領、ただのお金好きのビル・クリントン元大統領、SED(米中戦略経済対話)のUSA側代表だったヘンリー・ポールソン元財務長官が訪中回数70回以上というのだから、ただただ絶句。
その結果、中国は今や1兆2770億ドル分ものUSA国債を所持したUSAの最大の債権国で、お互いにトップ3に入る貿易相手国。
つまり、骨の髄までゴマ油まみれ。
実際、中国にあるUSA携帯電話会社の基板製造工場が河川に有害物質を垂れ流していた問題で、環境汚染追及をする中国人活動家が証拠付きで訴えると、そのUSA携帯電話会社は、製造工場、地方自治体とグルになって証拠隠滅を1日で完了してしまうほどの関係。
その告発ドキュメンタリーを観ながら、東仙坊、こりゃヤバい…と思わず一言。
事実、過去65年間、UDSの対中政策は「戦略的曖昧さ」が本質。
1949年毛沢東率いる共産党が新中国を成立させると、新中国と戦争に突入したくないけど、中国国民党が移った台湾が共産党統制下に置かれることも望まないというハリー・トルーマン大統領政権は大きなジレンマ。
1950年、トルーマン大統領は「米国政府は中国での内戦に関与するような方向を取らない」とする何だかわからない声明。
その曖昧さは、北朝鮮が韓国を攻撃し朝鮮戦争が始まったとき、西太平洋の第7艦隊に共産党の台湾攻撃回避と国民党による大陸攻撃の阻止を命令したことで、さらに明確化。
1971年、非同盟主義に共鳴するウ・タント事務総長が冷戦下において共産主義と西欧民主主義の双方が持つイデオロギー性を批判し、ベトナム戦争を巡りリンドン・ジョンソン米大統領と距離を置き、ベトナム戦争と中ソ対立のさなかで、常任理事国である中華民国を追放し、同国と対立する中華人民共和国が代わりに加盟させ、そのまま常任理事国にする「アルバニア決議案」を採択。
そのとき、日本は早い段階から中華人民共和国の国連参加は阻止しないが、中華民国の追放には反対する立場をUSAと協調。
それなのに、1979年の米国による台湾との国交断絶と中国との国交樹立、その後、経済・政治・軍事面での中国の台頭へと時代が流れても、「戦略的曖昧さ」を継続。
すると、この間、中国の指導者らは、いわゆる「核心的利益」の対象を明らかにするなど態度を硬化、時として挑戦的、攻撃的になるばかり。
そして、その「戦略的曖昧さ」が極めて優柔不断なオバマ大統領に引き継がれたから、もう大変。
それは、オバマ大統領と習近平国家主席の米中首脳会談で決定的な誤解になってしまったから、いい迷惑。
どうあれ、そこで、「American dream(アメリカン・ドリーム)」、すなわち、「誰にも均等な機会が保証されているアメリカ社会では、人はその才能と努力次第で成功し社会的・経済的にも限りなく上昇できるとする考え方。独立宣言に謳われた民主主義の理想と物質的繁栄とを国内から始めて、国外にも及ぼしたいという理想。専制君主を戴き貴族階級が世襲的に支配する旧大陸ヨーロッパと違い大統領を国民が選ぶ新大陸アメリカの共和制称賛」は完全に地に墜ちてしまった。
それに代わって、「China dream(チャイナ・ドリーム)」、すなわち、「中国の夢を実現しよう。そのためには中国的特色ある社会主義の道を進まねばならぬ。それは改革開放以来30余年実践してきた偉大な道であるばかりか、中華人民共和国成立以来60余年探し求めてきた道である。それはアヘン戦争以来170余年の深刻な歴史発展の中から総括して得られた結論であるばかりか、中華民族5000余年の悠久の文明を伝承する中から生まれた道である。歴史的淵源は深厚に、現実的基礎は広範である。中華民族は非凡な創造力に富む民族で、偉大な中華文明を建設してきた。この体制に自信を持ち勇気を奮い前進せねばならない。中国の夢は民族の夢である。中国精神を弘揚させ愛国主義をもって核心となし、全人民心を一にして中国の夢を実現せねばならない」が一気に抬頭。
そうでなくても、大中華の秩序である華夷思想の復活を夢見る傲岸不遜な中国なのに、何を考えているのだオバマと怒鳴りたいのは、東仙坊だけではあるまい。
そして、それは、G2を超え、「シルクロード経済ベルト構想」、「21世紀の海上シルクロード構想」とUSAや日本に対抗し地域の経済、安保面の指導権を確立しようという野心に直結、つまり、ポスト・USA、世界一の一党独裁国家。
そこで、そのG2会談の模様に注目。
中国の楊潔篪楊潔外交担当国務委員によると、中国政府の台湾や南シナ海に関する主権要求、USAに対するサイバー攻撃への関与否定、米中対話のレベルの格上げ、USA製ハイテク機器の対中輸出の緩和、朝鮮半島やアフガニスタンのような武力衝突が起きかねない地域や平和維持活動、サイバーセキュリティーについての米中協力など米中関係の「新型大国関係」に向けて提案に、オバマ大統領が肯定的に対応したというから、ガッカリ。
一方、USAのトーマス・ドニロン補佐官によると、オバマ大統領は提案に反応していなかった(?)、中国によるUSAのコンピューターシステムへの侵入は悪い結果をもたらすと警告したという説明だけ。
どうだろう?
今まで以上に、オバマ大統領の対中姿勢というのは、ソフトで曖昧で煮え切らないものだったことは確かでは?
そんな不明瞭で無関心な対応が、「戦略的な誤算」を生んだのでは?
おかげで、我々カンパンゴはもちろん、サプアもASEAN諸国も、正直、大迷惑。
ちなみに、「チャイナ・ドリーム」とは、現役大佐、劉明福が提唱する「中国夢」がベースの「黄福論」。
中国は「歴史清白、道徳高尚」、植民地支配をしたこともなく大国中唯一の「没有原罪的国家」???。
それゆえ、天下に王道を広める資格があるというもの。
そして、USAと戦火を交えぬためにも中国には強大な軍が必要というもの。
どうだろう?
どちらにしても、オバマ大統領の曖昧さ、USAの戦略的曖昧さが中国を決定的に増長させたことだけは確実なのでは?

Vagueness of President Barack Obama has spoiled China conclusively(バラク・オバマ大統領の曖昧さが、決定的に中国を増長させてしまった)!

To be continued...




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