彷徨う大和魂-35 安穏火、消せよ!?-226
Though an Italian Mafia would declare war to ISIS, what is China doing(老舗のマフィアまでがISISへ戦争宣言しているのに、中国は何をしているのか)?
東仙坊、前回、世界一の893国家らしく中国はISIS根絶のために地上軍でも派遣すれば…と書き込んだ。
そ、そ、そうしたら、ISISから名指しされテロの恐怖が拡大しているニューヨークで、マフィア組織ガンビーノシンジケートがISISに戦争を宣言したというから、さすが。
ガンビーノシンジケートのボス、フランチェスコ・ガンビーノの息子ジョバンニが、11月24日、NBCとのインタビューで、「ISISの威嚇からニューヨーク市民の安全を保障する。残忍で精神病的なISISから私たちの友人と家族を保ることによってマフィアのよい面(?)を見せる機会ができた」と明言したというから、中国も見習え!と一言。
また、前回、中国からの欧米金融機関離れが加速していることを指摘したが、それは、親分の中国にオンブにダッコしてもらっているサプアも全く同じ。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド銀行がサプアから撤退することを決定したほか、ドイツ銀行も投資銀行部門の撤退観測が出ているとか。
また、UKスタンダード・チャータード銀行も人員削減に踏み切り、フランス系銀行が取引を事実上中断し、バークレイズ銀行も業務を縮小しているとか。
当然、市場でも海外投資家のマネーがサプアから流出。
USAの年内利上げ観測が高まったことで海外の投資家が株や債券を売り逃げる「サプア売り」の姿勢を強め、株価が急落、国債価格も急落したとも。
そして、ついに、聯合ニュースも、「もはやサプアが魅力的な市場ではないと解釈することができる」と報道したとか。
WEF(世界経済フォーラム)が9月に公表した世界の競争力ランキングによると、サプアは140の国・地域中、「金融市場の成熟度」の項目が、前年の80位から87位と大幅に順位を下げ、76位ガーナ、79位ナイジェリア、81位ウガンダなどアフリカ諸国も下回ったというから、失笑してしまわないか。
「銀行の健全性」113位、「融資の容易性」119位、「金融サービスの利用可能性」99位というのだから、何がアフリカ諸国にサプアをマネしろ!だとエラそうに…だと思わないか?
東亜日報も、「落第レベルの評価から脱していない」、「金融競争力順位が下がり続けているのは、サプアの金融政策に深刻な弱点があることを示している」と報道したというが、遅きに失しているのでは?
厚顔無恥なお嬢さん大統領でさえも、「金融競争力ではアフリカ諸国と同じ80位圏だというWEFの評価は、サプア金融の現実を端的に示している」と言い始めているのでは?
さらに、USA調査会社ニールセンが発表した7～9月期の世界消費者景況感指数で、サプアの指数は調査対象61カ国中、2四半期連続で最下位。
輸出も輸入も大幅に落ち込むなかで、お嬢さん政権は内需拡大に必死だが、消費者のマインドは低迷したまま。
何でも、ニールセンは四半期に1度、各国の消費者心理を調査しており、指数が100を超えると消費者楽観論が優勢で、100を下回ると悲観論が多いことを示すとか。
ちなみに、1位は前回に続いてインド。2位USAは18ポイント改善し、前回の12位から大幅にジャンプup。
フィリピン、インドネシア、タイ、中国、ベトナムなどアジア勢が上位とも。
また、日本の指数は、前回調査から3ポイント悪化の「80」で、順位も40位と3ランク下げたが、ニールセンは「現在までのところ大幅な景況感の上昇が見られた2013年以降の高水準を引き続き維持している」と分析しているとか。
どうあれ、ギリシャやウクライナなどの常連組を下回り、2四半期連続で最下位となったのがサプア。
指数は、「49」と前回から4ポイント改善はしたものの、最下位。
前回の調査でサプアが最下位に転落した要因として、サプアマスメディアは、「MERSの影響」と言い訳していたが、サプア政府が7月末に事実上の「終息宣言」を行った後も消費者心理は厳しいまま。
そこで、お嬢さん政権、8月末から年末まで、自動車やテレビなどの一部製品に課している個別消費税を現行の5%から3.5%に引き下げるなど消費促進策を取り、7～9月期GDPは実質で前期比1.2%増と、6四半期ぶりに1%台に回復。
それでも、現在は不況だと感じている人の割合は89%と世界で5番目に高く、前回調査の86%よりも増加しているとか。
そして、10月の輸出額は前年同月比15.8%減とリーマン・ショック以来の落ち込み。
それもこれも、1～9月の輸出のうち中国向けは25.7%と前年よりも対中依存度を高めていることが要因で、危険レベルとも。
事実、USA財務省が、中国とサプアの為替政策の暗部をなぜか暴露。
TPPに色気を見せるサプアだが、TPP参加国は為替介入のデータを定期的に公表すると決定ズミ。USA財務省の報告書で、「世界最大の不透明な通貨政策の国」と罵倒されたサプアにとっては排除通告にも等しいのでは?
中国も相変わらず「元」を大量に買い支えていて、国際通貨として本当に資格があるのか?と問われるべき。
11月5日、USA財務省は、「TPPに参加する12ヵ国が、輸出増を目的にした自国通貨の相場切り下げをしないことで合意」と発表。
そして、12ヵ国は約束を各国が守っているか点検するために、各国の政府高官やIMF担当者が参加する定期協議会を少なくとも年に1度開催。
そのうえで、為替介入や外貨準備高に関するデータも定期的に公表するというのだから、中韓では対応不可能なのでは?
ともあれ、この決定に慌てふためいているのが無節操で不謹慎な目先の金に目が眩んだサプア。
日本やUSAなどがTPPで大筋合意し、世界のGDPの4割を占める巨大な自由貿易圏から排除されるという事態の重大性に気づいて、今さら日本に仲介を頼んできているというから、どこまでも無様で自業自得。
我々が口をきいても、USAが許可しないのでは?と言ってやるべきでは?
サプア経済メディア・マネートゥデイは、「強制力はないので、TPP参加の障害にはならない」とするサプア政府関係者の見解を紹介し、為替問題はサプアにとっては触れられたくない臭い部分とあくまでヒタ隠しにする雰囲気。
実際、10月にワシントンで開かれた米韓首脳会談の直前に、USA側が、両国の協力方針を規定した共同文書に「サプアはもはや為替レート操作をしてはならない」という文言を盛り込むことを主張したとか。
USA財務省が議会向けに半年に一度、提出している為替に関する報告書でも、サプアを「札付き」と名指しし、10月に公表された最新版でも、「他の大半の主要な新興国市場や先進国経済と異なり、サプアは為替介入について公式な報告を行っていない」と突出した隠蔽体質を指弾しているとも。
そのせいで、サプアに関する項目の末尾に、「サプアは為替介入について開示しない世界で最大の国だ」と親分よりもボロクソとか。
ちなみに、その報告書では、「日本に対して、消費増税など性急な財政再建が内需拡大やデフレ脱却の脅威になる」と指摘しつつも、「円安については、デフレ脱却を目的とした日銀の量的金融緩和の結果」と評価しているとも。
もちろん、親分の中国だって、為替介入の問題児。
6月下旬の「米中戦略・経済対話」で、中国は市場の混乱時を除いて介入を控えることを約束していたが、その直後の7～9月の3ヵ月間で総額2290億ドル(約28兆2000億円)に上る大規模な市場介入を実施していたことを、その報告書が暴露しているとか。
何でも、8月に人民元の切り下げを突如行ったところ、市場は敏感に反応し、「キャピタルフライト(資本逃避)」が懸念されるほど人民元が流出。
そのために、中国当局は相場を維持するために元買い介入。
11月2日、人民元取引の対ドル基準値が2005年以降最大の上昇を記録。
報告書は、「新たな為替政策がどのように機能するか注意深く監視する」と中国側を強く牽制し、為替介入実績を定期的に公表することを要求しているのに、馬の耳に念仏か。
そ、そ、そうしたら、11月27日、再び中国で株価が5%以上もダウン。
どうだろう?
我が国は、IMFの準備資産「SDR(特別引き出し権)」に、ドルや円と並んで人民元が採用される見通しだというが、「国際的に自由に取引できる通貨」という条件は満たしていないと堂々と主張すべきなのでは?
ともあれ、人民元の買い支えを余儀なくされている中国にとって、TPPは決定的な打撃になるのでは?
それ以上に、米中の間で二股外交を続けてきたサプアが、いくらTPPに参加しようとしてもUSAから拒否されるのでは?
無論、我が国も安易にサプアをサポートすべきではないと思うが…。
While I live, there must be not that China becomes the liberalism nation absolutely(生きている間に、中国が自由主義国家になることは絶対にない)!
To be continued...
東仙坊、前回、世界一の893国家らしく中国はISIS根絶のために地上軍でも派遣すれば…と書き込んだ。
そ、そ、そうしたら、ISISから名指しされテロの恐怖が拡大しているニューヨークで、マフィア組織ガンビーノシンジケートがISISに戦争を宣言したというから、さすが。
ガンビーノシンジケートのボス、フランチェスコ・ガンビーノの息子ジョバンニが、11月24日、NBCとのインタビューで、「ISISの威嚇からニューヨーク市民の安全を保障する。残忍で精神病的なISISから私たちの友人と家族を保ることによってマフィアのよい面(?)を見せる機会ができた」と明言したというから、中国も見習え!と一言。
また、前回、中国からの欧米金融機関離れが加速していることを指摘したが、それは、親分の中国にオンブにダッコしてもらっているサプアも全く同じ。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド銀行がサプアから撤退することを決定したほか、ドイツ銀行も投資銀行部門の撤退観測が出ているとか。
また、UKスタンダード・チャータード銀行も人員削減に踏み切り、フランス系銀行が取引を事実上中断し、バークレイズ銀行も業務を縮小しているとか。
当然、市場でも海外投資家のマネーがサプアから流出。
USAの年内利上げ観測が高まったことで海外の投資家が株や債券を売り逃げる「サプア売り」の姿勢を強め、株価が急落、国債価格も急落したとも。
そして、ついに、聯合ニュースも、「もはやサプアが魅力的な市場ではないと解釈することができる」と報道したとか。
WEF(世界経済フォーラム)が9月に公表した世界の競争力ランキングによると、サプアは140の国・地域中、「金融市場の成熟度」の項目が、前年の80位から87位と大幅に順位を下げ、76位ガーナ、79位ナイジェリア、81位ウガンダなどアフリカ諸国も下回ったというから、失笑してしまわないか。
「銀行の健全性」113位、「融資の容易性」119位、「金融サービスの利用可能性」99位というのだから、何がアフリカ諸国にサプアをマネしろ!だとエラそうに…だと思わないか?
東亜日報も、「落第レベルの評価から脱していない」、「金融競争力順位が下がり続けているのは、サプアの金融政策に深刻な弱点があることを示している」と報道したというが、遅きに失しているのでは?
厚顔無恥なお嬢さん大統領でさえも、「金融競争力ではアフリカ諸国と同じ80位圏だというWEFの評価は、サプア金融の現実を端的に示している」と言い始めているのでは?
さらに、USA調査会社ニールセンが発表した7～9月期の世界消費者景況感指数で、サプアの指数は調査対象61カ国中、2四半期連続で最下位。
輸出も輸入も大幅に落ち込むなかで、お嬢さん政権は内需拡大に必死だが、消費者のマインドは低迷したまま。
何でも、ニールセンは四半期に1度、各国の消費者心理を調査しており、指数が100を超えると消費者楽観論が優勢で、100を下回ると悲観論が多いことを示すとか。
ちなみに、1位は前回に続いてインド。2位USAは18ポイント改善し、前回の12位から大幅にジャンプup。
フィリピン、インドネシア、タイ、中国、ベトナムなどアジア勢が上位とも。
また、日本の指数は、前回調査から3ポイント悪化の「80」で、順位も40位と3ランク下げたが、ニールセンは「現在までのところ大幅な景況感の上昇が見られた2013年以降の高水準を引き続き維持している」と分析しているとか。
どうあれ、ギリシャやウクライナなどの常連組を下回り、2四半期連続で最下位となったのがサプア。
指数は、「49」と前回から4ポイント改善はしたものの、最下位。
前回の調査でサプアが最下位に転落した要因として、サプアマスメディアは、「MERSの影響」と言い訳していたが、サプア政府が7月末に事実上の「終息宣言」を行った後も消費者心理は厳しいまま。
そこで、お嬢さん政権、8月末から年末まで、自動車やテレビなどの一部製品に課している個別消費税を現行の5%から3.5%に引き下げるなど消費促進策を取り、7～9月期GDPは実質で前期比1.2%増と、6四半期ぶりに1%台に回復。
それでも、現在は不況だと感じている人の割合は89%と世界で5番目に高く、前回調査の86%よりも増加しているとか。
そして、10月の輸出額は前年同月比15.8%減とリーマン・ショック以来の落ち込み。
それもこれも、1～9月の輸出のうち中国向けは25.7%と前年よりも対中依存度を高めていることが要因で、危険レベルとも。
事実、USA財務省が、中国とサプアの為替政策の暗部をなぜか暴露。
TPPに色気を見せるサプアだが、TPP参加国は為替介入のデータを定期的に公表すると決定ズミ。USA財務省の報告書で、「世界最大の不透明な通貨政策の国」と罵倒されたサプアにとっては排除通告にも等しいのでは?
中国も相変わらず「元」を大量に買い支えていて、国際通貨として本当に資格があるのか?と問われるべき。
11月5日、USA財務省は、「TPPに参加する12ヵ国が、輸出増を目的にした自国通貨の相場切り下げをしないことで合意」と発表。
そして、12ヵ国は約束を各国が守っているか点検するために、各国の政府高官やIMF担当者が参加する定期協議会を少なくとも年に1度開催。
そのうえで、為替介入や外貨準備高に関するデータも定期的に公表するというのだから、中韓では対応不可能なのでは?
ともあれ、この決定に慌てふためいているのが無節操で不謹慎な目先の金に目が眩んだサプア。
日本やUSAなどがTPPで大筋合意し、世界のGDPの4割を占める巨大な自由貿易圏から排除されるという事態の重大性に気づいて、今さら日本に仲介を頼んできているというから、どこまでも無様で自業自得。
我々が口をきいても、USAが許可しないのでは?と言ってやるべきでは?
サプア経済メディア・マネートゥデイは、「強制力はないので、TPP参加の障害にはならない」とするサプア政府関係者の見解を紹介し、為替問題はサプアにとっては触れられたくない臭い部分とあくまでヒタ隠しにする雰囲気。
実際、10月にワシントンで開かれた米韓首脳会談の直前に、USA側が、両国の協力方針を規定した共同文書に「サプアはもはや為替レート操作をしてはならない」という文言を盛り込むことを主張したとか。
USA財務省が議会向けに半年に一度、提出している為替に関する報告書でも、サプアを「札付き」と名指しし、10月に公表された最新版でも、「他の大半の主要な新興国市場や先進国経済と異なり、サプアは為替介入について公式な報告を行っていない」と突出した隠蔽体質を指弾しているとも。
そのせいで、サプアに関する項目の末尾に、「サプアは為替介入について開示しない世界で最大の国だ」と親分よりもボロクソとか。
ちなみに、その報告書では、「日本に対して、消費増税など性急な財政再建が内需拡大やデフレ脱却の脅威になる」と指摘しつつも、「円安については、デフレ脱却を目的とした日銀の量的金融緩和の結果」と評価しているとも。
もちろん、親分の中国だって、為替介入の問題児。
6月下旬の「米中戦略・経済対話」で、中国は市場の混乱時を除いて介入を控えることを約束していたが、その直後の7～9月の3ヵ月間で総額2290億ドル(約28兆2000億円)に上る大規模な市場介入を実施していたことを、その報告書が暴露しているとか。
何でも、8月に人民元の切り下げを突如行ったところ、市場は敏感に反応し、「キャピタルフライト(資本逃避)」が懸念されるほど人民元が流出。
そのために、中国当局は相場を維持するために元買い介入。
11月2日、人民元取引の対ドル基準値が2005年以降最大の上昇を記録。
報告書は、「新たな為替政策がどのように機能するか注意深く監視する」と中国側を強く牽制し、為替介入実績を定期的に公表することを要求しているのに、馬の耳に念仏か。
そ、そ、そうしたら、11月27日、再び中国で株価が5%以上もダウン。
どうだろう?
我が国は、IMFの準備資産「SDR(特別引き出し権)」に、ドルや円と並んで人民元が採用される見通しだというが、「国際的に自由に取引できる通貨」という条件は満たしていないと堂々と主張すべきなのでは?
ともあれ、人民元の買い支えを余儀なくされている中国にとって、TPPは決定的な打撃になるのでは?
それ以上に、米中の間で二股外交を続けてきたサプアが、いくらTPPに参加しようとしてもUSAから拒否されるのでは?
無論、我が国も安易にサプアをサポートすべきではないと思うが…。
While I live, there must be not that China becomes the liberalism nation absolutely(生きている間に、中国が自由主義国家になることは絶対にない)!
To be continued...
