彷徨う大和魂-35 安穏火、消せよ!?-3
The race taking to sweep over the world must be very sensitive to the world reaction to oneself(世界を席巻していると思い込んでいる民族は、自分たちへの世界の反応にとても敏感)!
ウソをつくと相手の反応が人一倍気になる。
ましてや、世界を相手にウソをついていたら、なおさら。
もちろん、ウソがバレてないかが心配だからでしかない。
今や、隣のキチガイの国よりも大ウソツキになったと言えるサプアは、ウソがバレないようにと大忙し…。
◎10月24日、USA世論調査専門シンクタンク「OCGA(シカゴ国際問題協議会)」が公表した「USA人の対外認識および外交政策に関する世論調査」のリポートで、 「サプアに対するUSA人の好感度は今年、100点満点で55点と過去最高を記録」と欣喜雀躍。
調査は5月6日から5月29日にかけてUSA全土の成人2108人を対象に実施。
サプアに対する好感度は2006年には44点、2010年52点、今年は55点と上昇。
これまでの最高が2010年の52点、最低は1982年と2006年の44点だったというから、特段大喜びすることでもないと思うが…。
ちなみに、 好感度1位はカナダ79点、2位はUK74点、3位はドイツ65点で、最下位は北朝鮮23点。
我が日本も、62点で過去最高。
中国は44点 。
また、好感度の低い国・地域は、イラン27点、イラク31点、パレスチナ自治区33点、パキスタン33点、ロシア36点。
さらに、「USA軍の海外駐屯についての調査では、回答者の64%が在韓USA軍の駐屯に賛成」。
「USAと東アジア3ヵ国(サプア・中国・日本）との関係については、日本をパートナーと考える人80%、サプアをパートナーと考える人は70%、中国をパートナーと考える人は49%」。
中国とUSAの関係を「ライバル」と考える人は48%、中国と日本の関係を「ライバル」と考える人は72%。
◎11月25日、ウォール・ストリート・ジャーナルが「サプアはUSAと最も関係の深い同盟国の一つである一方、経済的には中国への依存を強めており、お嬢さん大統領はバランス外交を迫られている」と報道。
米中に挟まれたサプアのバランス外交が難しくなるなか、USAは北朝鮮情勢をにらんでサプアに弾道ミサイル防衛システムの配備を迫っているが、サプアはいまだ明確な回答を避けており、中国は当然反対。
サプアは中国最大の投資国の一つで、日本を上回る勢い。
中国の統計では、9月までの時点で、サプア企業の対中投資は32億ドル、昨年と比べて大幅増加。
文化交流の面でも関係は深まっており、中国に留学しているサプア人学生数はUSAに留学しているサプア人学生数に匹敵しているとか。
お嬢さん大統領、中国との間でFTA(自由貿易協定)を締結したほか、サミットでもオバマ大統領の呼びかけに応じながらも、中国に配慮する対応。
しかし、それでもサプアはたびたび中国を激怒させているとも。
1年前、中国がADIZ(防空識別圏)を設定した際、サプアは強く反発。
何とサプア、中国との間で南シナ海の領有権問題が生じているフィリピンに巡視船を提供し、3月には1機の価格が4億2000万ドルのFA-50戦闘機を売却することに同意し、護衛艦2隻の売却まで検討しているというから。
◎10月18日、UKエコノミスト、「泣きっ面に蜂」との記事を掲載。
「産経新聞が日本の歴史修正主義の旗手であるがゆえに、元産経新聞ソウル支局長を起訴することで国内メディアを脅かすためのスケープゴートにされた(?)。サプアのジャーナリストらは、現在の風潮では日本についての前向きな姿勢は、何であっても、ほとんど不可能であることをこっそり認めている。お嬢さん大統領が彼のの自身に対する侮辱はサプアを侮辱するのと同じだという趣旨のことを言っている。国民は、より大きな侮辱を受けたのはむしろサプアのやっと手に入れた民主主義ではないかと思うだろう」と皮肉。
◎10月16日、ル・モンド、「メディアへの監視強めるサプア政府」との記事を掲載。
「サプアでは言論の自由と表現の自由は厳しい状況に置かれている。受難の時代を迎えていると言える。セウォル号事故当日の『お嬢さん大統領の7時間』はすでにサプア政界でも問題になっていた。そして、記事がサプアメディアの情報を基に書かれたのに、外国人記者を起訴したことはサプア国内でも政治目的と批判されている。日本政府やUSA政府も問題視しており、日韓両国に新たな緊張関係を作った。彼以外でも、大統領の弟を中傷したとしてサプア人ジャーナリストが名誉棄損で起訴されていて、お嬢さん大統領と家族を批判することはますます危険を伴うものになりつつある。大統領が9月に『大統領に対する侮辱が度を越えている』と発言して以降、SNSの監視強化を嫌った市民が続々とサプア製SNSカカオトークからテレグラムに『サイバー亡命』している」と警鐘。
◎11月4日、ニューズウィーク、「メディア統制はサプアを沈ませる」との寄稿を掲載。
「ジョージタウン大デイ・リー研究員ビクター・チャ教授は『問題は本質的にメディアへの検閲をめぐる話。サプア人は自国政府の軽はずみな決定に異議を唱えるべきだ』と主張」。
◎10月10日、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(本部パリ)」、「元産経新聞ソウル支局長の在宅起訴の決定を非難する声明」を発表。
「旅客船沈没時のお嬢さん大統領の行動は公益に関わる問題として「産経新聞にはサプア政府や大統領に疑問を提起し、どんなウワサなのかに言及する権利がある」と主張。
◎10月8日、USA国務省のジェン・サキ報道官、「サプア検察当局の捜査に当初から関心を持ってきた。USA政府は言論の自由、表現の自由を支持し、これまでもサプアの法律に懸念を示してきた」と声明。
10月9日にも、「USA政府がソウルの外交ルートを通じてサプア側に照会している」と言及。
◎10月9日、日本新聞協会編集委員会は、「起訴強行は極めて遺憾であり、強く抗議するとともに、自由な取材・報道活動が脅かされることを深く憂慮する」とする声明を発表。
ちなみに、日本新聞協会編集委員会は、新聞・通信・放送の編集・報道局長ら58社、58人で構成。
「産経新聞ウェブサイトに掲載されたコラムが朴槿惠大統領の名誉を毀損したとして、同紙前ソウル支局長が、ソウル中央地方検察庁に在宅起訴された。報道機関の取材・報道の自由、表現の自由は民主主義社会の根幹をなす原則であり、我々は前支局長が同地検の捜査を受けて以来、極めて異例な事態であるとして、推移を注視してきた。同地検の起訴強硬は極めて遺憾であり、強く抗議するとともに、自由な取材・報道活動が脅かされることを深く憂慮する」。
さらに、10月15日にも、「加藤前支局長を在宅起訴したことに強く抗議し、速やかな処分撤回を求める決議」を採択。
また、繊維や流通などの労働組合でつくる連合傘下最大の産業別組合「UAゼンセン(組合員数約151万人)」も、速やかな処分撤回を要求。
○10月22日、サプアの「全国言論労働組合」、「朝鮮日報のコラムなどを引用したにもかかわらず産経新聞だけ問題視されたことから、加藤前支局長の起訴には政治権力の影響力が作用したとみられる」と批判の声明。
複数のサプアメディアまでが、「後進国型の言論弾圧がヨーロッパにまで広まった」といった論評する、この在宅起訴についてのサプアnetユーザーのコメント。
「本当に無能な政府だ」
「民主主義は勝ち取るよりも守ることの方が難しいと、今ほど感じたことはない」
「大統領の仕事は、ある意味サービス業だ。サービスがよくなければ、国民はすぐに解雇できる」
「朴大統領は冒涜という言葉の意味を理解しているのか?」
「世界的恥さらし。でも、とりあえず有名にはなれたね!」
「サプアは過去に逆戻りしている」
「民主主義と独裁について学んでほしい」
「姫のわがままな行動に全世界が注目しているんだね。ああ、恥ずかしい」
「私たちの父親世代の経験を李某、朴某大統領らのお陰で間接的ながら体験しております。お二方に深謝申し上げま～す」
「サプアの国民であることが恥ずかしいです」
「だろうな。フランス国民は自国の王の首まではねるから。絶対にサプアの状況を理解できんだろう」
「ル・モンドサプア支局長も召還か?」
「外遊が外交なのではなく、国の内実を高め、外国人が訪れたい国、学びたい国として紹介される方が、よっぽど意義ある外交だろう」
「北朝鮮の政権と同じレベルの与党政権」
「私を悪く言う者はひっ捕らえろ、こんなレベルでしょ?たかだか5年の権力がそんなに偉いかねえ…」
「少なくとも日本の方がサプアより言論自由度が高い」
「外国メディアの方が事実通りに書いているなあ」
「国の格式がダメダメ…」
「『セウォル号』事件ひとつ見ても、自分の意見に反するものは無条件で敵であり聞く価値もないと黙殺しているんだが?民主主義?表現の自由?そんなもの、奴らの勝手な物差しにすぎん」
「一犯罪者にマスコミが大騒ぎ。調べて罪があれば、当然罰を受けるだけ」
◎10月11日、 USAに本部を置く国際人権団体で世界各国の「報道の自由度」を毎年発表している「フリーダムハウス」プロジェクト・マネジャー、ジェニファー・ダナム、「サプアのソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損で産経新聞加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、手厳しく批判する見解」を表明。
「起訴は不幸なことながら、驚くに値しない。サプアでは名誉毀損による起訴が増加しており、それは紙の媒体以上に、ウェブサイト上のニュースに対するものが多いからだ。サプアでは李明博前政権以降、報道の自由が低下しており、フリーダムハウスの評価でも、『自由』から『部分的に自由』というランクに落ちている。こうした傾向はお嬢さん政権下でも進行しており、強く懸念している。北朝鮮を礼賛し、あるいはサプア大統領に批判的な内容を掲載したウェブサイトの多くが、大統領府の要請によって妨害、削除されている。とりわけ、報道の自由を名誉毀損という法的手段によって侵害することは、現代の民主主義社会にあってあるまじきことだ。サプア政府は加藤氏に対する事案のように、名誉毀損を含む異なる方法により、政権に不利な内容を統制しようとしている」。
フリーダムハウスの「2014年報道の自由報告書」の評価では、サプアの報道の自由度は197ヵ国中68位。
「今回起訴したことで、次期報告での評価はさらに低下する。とくに公人（大統領）に対する報道は自由であるべきで、報道により名誉毀損に問われることがあってはならない。サプアの民主主義は未熟だ。起訴はメディア全般に萎縮効果をもたらし、将来的にも政府批判などについて執筆することを、思いとどまらせる効果をもたらすだろう。もし彼に有罪判決が下り、拘留されることにでもなれば、事態はさらに悪化する」。
Korea is the 68th place about press freedom in the world. After all a race basically same as North Korea(サプアは報道の自由に関して世界で68位。やはり基本的に隣のキチガイ国家と同じ民族)!
To be continued...
ウソをつくと相手の反応が人一倍気になる。
ましてや、世界を相手にウソをついていたら、なおさら。
もちろん、ウソがバレてないかが心配だからでしかない。
今や、隣のキチガイの国よりも大ウソツキになったと言えるサプアは、ウソがバレないようにと大忙し…。
◎10月24日、USA世論調査専門シンクタンク「OCGA(シカゴ国際問題協議会)」が公表した「USA人の対外認識および外交政策に関する世論調査」のリポートで、 「サプアに対するUSA人の好感度は今年、100点満点で55点と過去最高を記録」と欣喜雀躍。
調査は5月6日から5月29日にかけてUSA全土の成人2108人を対象に実施。
サプアに対する好感度は2006年には44点、2010年52点、今年は55点と上昇。
これまでの最高が2010年の52点、最低は1982年と2006年の44点だったというから、特段大喜びすることでもないと思うが…。
ちなみに、 好感度1位はカナダ79点、2位はUK74点、3位はドイツ65点で、最下位は北朝鮮23点。
我が日本も、62点で過去最高。
中国は44点 。
また、好感度の低い国・地域は、イラン27点、イラク31点、パレスチナ自治区33点、パキスタン33点、ロシア36点。
さらに、「USA軍の海外駐屯についての調査では、回答者の64%が在韓USA軍の駐屯に賛成」。
「USAと東アジア3ヵ国(サプア・中国・日本）との関係については、日本をパートナーと考える人80%、サプアをパートナーと考える人は70%、中国をパートナーと考える人は49%」。
中国とUSAの関係を「ライバル」と考える人は48%、中国と日本の関係を「ライバル」と考える人は72%。
◎11月25日、ウォール・ストリート・ジャーナルが「サプアはUSAと最も関係の深い同盟国の一つである一方、経済的には中国への依存を強めており、お嬢さん大統領はバランス外交を迫られている」と報道。
米中に挟まれたサプアのバランス外交が難しくなるなか、USAは北朝鮮情勢をにらんでサプアに弾道ミサイル防衛システムの配備を迫っているが、サプアはいまだ明確な回答を避けており、中国は当然反対。
サプアは中国最大の投資国の一つで、日本を上回る勢い。
中国の統計では、9月までの時点で、サプア企業の対中投資は32億ドル、昨年と比べて大幅増加。
文化交流の面でも関係は深まっており、中国に留学しているサプア人学生数はUSAに留学しているサプア人学生数に匹敵しているとか。
お嬢さん大統領、中国との間でFTA(自由貿易協定)を締結したほか、サミットでもオバマ大統領の呼びかけに応じながらも、中国に配慮する対応。
しかし、それでもサプアはたびたび中国を激怒させているとも。
1年前、中国がADIZ(防空識別圏)を設定した際、サプアは強く反発。
何とサプア、中国との間で南シナ海の領有権問題が生じているフィリピンに巡視船を提供し、3月には1機の価格が4億2000万ドルのFA-50戦闘機を売却することに同意し、護衛艦2隻の売却まで検討しているというから。
◎10月18日、UKエコノミスト、「泣きっ面に蜂」との記事を掲載。
「産経新聞が日本の歴史修正主義の旗手であるがゆえに、元産経新聞ソウル支局長を起訴することで国内メディアを脅かすためのスケープゴートにされた(?)。サプアのジャーナリストらは、現在の風潮では日本についての前向きな姿勢は、何であっても、ほとんど不可能であることをこっそり認めている。お嬢さん大統領が彼のの自身に対する侮辱はサプアを侮辱するのと同じだという趣旨のことを言っている。国民は、より大きな侮辱を受けたのはむしろサプアのやっと手に入れた民主主義ではないかと思うだろう」と皮肉。
◎10月16日、ル・モンド、「メディアへの監視強めるサプア政府」との記事を掲載。
「サプアでは言論の自由と表現の自由は厳しい状況に置かれている。受難の時代を迎えていると言える。セウォル号事故当日の『お嬢さん大統領の7時間』はすでにサプア政界でも問題になっていた。そして、記事がサプアメディアの情報を基に書かれたのに、外国人記者を起訴したことはサプア国内でも政治目的と批判されている。日本政府やUSA政府も問題視しており、日韓両国に新たな緊張関係を作った。彼以外でも、大統領の弟を中傷したとしてサプア人ジャーナリストが名誉棄損で起訴されていて、お嬢さん大統領と家族を批判することはますます危険を伴うものになりつつある。大統領が9月に『大統領に対する侮辱が度を越えている』と発言して以降、SNSの監視強化を嫌った市民が続々とサプア製SNSカカオトークからテレグラムに『サイバー亡命』している」と警鐘。
◎11月4日、ニューズウィーク、「メディア統制はサプアを沈ませる」との寄稿を掲載。
「ジョージタウン大デイ・リー研究員ビクター・チャ教授は『問題は本質的にメディアへの検閲をめぐる話。サプア人は自国政府の軽はずみな決定に異議を唱えるべきだ』と主張」。
◎10月10日、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(本部パリ)」、「元産経新聞ソウル支局長の在宅起訴の決定を非難する声明」を発表。
「旅客船沈没時のお嬢さん大統領の行動は公益に関わる問題として「産経新聞にはサプア政府や大統領に疑問を提起し、どんなウワサなのかに言及する権利がある」と主張。
◎10月8日、USA国務省のジェン・サキ報道官、「サプア検察当局の捜査に当初から関心を持ってきた。USA政府は言論の自由、表現の自由を支持し、これまでもサプアの法律に懸念を示してきた」と声明。
10月9日にも、「USA政府がソウルの外交ルートを通じてサプア側に照会している」と言及。
◎10月9日、日本新聞協会編集委員会は、「起訴強行は極めて遺憾であり、強く抗議するとともに、自由な取材・報道活動が脅かされることを深く憂慮する」とする声明を発表。
ちなみに、日本新聞協会編集委員会は、新聞・通信・放送の編集・報道局長ら58社、58人で構成。
「産経新聞ウェブサイトに掲載されたコラムが朴槿惠大統領の名誉を毀損したとして、同紙前ソウル支局長が、ソウル中央地方検察庁に在宅起訴された。報道機関の取材・報道の自由、表現の自由は民主主義社会の根幹をなす原則であり、我々は前支局長が同地検の捜査を受けて以来、極めて異例な事態であるとして、推移を注視してきた。同地検の起訴強硬は極めて遺憾であり、強く抗議するとともに、自由な取材・報道活動が脅かされることを深く憂慮する」。
さらに、10月15日にも、「加藤前支局長を在宅起訴したことに強く抗議し、速やかな処分撤回を求める決議」を採択。
また、繊維や流通などの労働組合でつくる連合傘下最大の産業別組合「UAゼンセン(組合員数約151万人)」も、速やかな処分撤回を要求。
○10月22日、サプアの「全国言論労働組合」、「朝鮮日報のコラムなどを引用したにもかかわらず産経新聞だけ問題視されたことから、加藤前支局長の起訴には政治権力の影響力が作用したとみられる」と批判の声明。
複数のサプアメディアまでが、「後進国型の言論弾圧がヨーロッパにまで広まった」といった論評する、この在宅起訴についてのサプアnetユーザーのコメント。
「本当に無能な政府だ」
「民主主義は勝ち取るよりも守ることの方が難しいと、今ほど感じたことはない」
「大統領の仕事は、ある意味サービス業だ。サービスがよくなければ、国民はすぐに解雇できる」
「朴大統領は冒涜という言葉の意味を理解しているのか?」
「世界的恥さらし。でも、とりあえず有名にはなれたね!」
「サプアは過去に逆戻りしている」
「民主主義と独裁について学んでほしい」
「姫のわがままな行動に全世界が注目しているんだね。ああ、恥ずかしい」
「私たちの父親世代の経験を李某、朴某大統領らのお陰で間接的ながら体験しております。お二方に深謝申し上げま～す」
「サプアの国民であることが恥ずかしいです」
「だろうな。フランス国民は自国の王の首まではねるから。絶対にサプアの状況を理解できんだろう」
「ル・モンドサプア支局長も召還か?」
「外遊が外交なのではなく、国の内実を高め、外国人が訪れたい国、学びたい国として紹介される方が、よっぽど意義ある外交だろう」
「北朝鮮の政権と同じレベルの与党政権」
「私を悪く言う者はひっ捕らえろ、こんなレベルでしょ?たかだか5年の権力がそんなに偉いかねえ…」
「少なくとも日本の方がサプアより言論自由度が高い」
「外国メディアの方が事実通りに書いているなあ」
「国の格式がダメダメ…」
「『セウォル号』事件ひとつ見ても、自分の意見に反するものは無条件で敵であり聞く価値もないと黙殺しているんだが?民主主義?表現の自由?そんなもの、奴らの勝手な物差しにすぎん」
「一犯罪者にマスコミが大騒ぎ。調べて罪があれば、当然罰を受けるだけ」
◎10月11日、 USAに本部を置く国際人権団体で世界各国の「報道の自由度」を毎年発表している「フリーダムハウス」プロジェクト・マネジャー、ジェニファー・ダナム、「サプアのソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損で産経新聞加藤達也前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、手厳しく批判する見解」を表明。
「起訴は不幸なことながら、驚くに値しない。サプアでは名誉毀損による起訴が増加しており、それは紙の媒体以上に、ウェブサイト上のニュースに対するものが多いからだ。サプアでは李明博前政権以降、報道の自由が低下しており、フリーダムハウスの評価でも、『自由』から『部分的に自由』というランクに落ちている。こうした傾向はお嬢さん政権下でも進行しており、強く懸念している。北朝鮮を礼賛し、あるいはサプア大統領に批判的な内容を掲載したウェブサイトの多くが、大統領府の要請によって妨害、削除されている。とりわけ、報道の自由を名誉毀損という法的手段によって侵害することは、現代の民主主義社会にあってあるまじきことだ。サプア政府は加藤氏に対する事案のように、名誉毀損を含む異なる方法により、政権に不利な内容を統制しようとしている」。
フリーダムハウスの「2014年報道の自由報告書」の評価では、サプアの報道の自由度は197ヵ国中68位。
「今回起訴したことで、次期報告での評価はさらに低下する。とくに公人（大統領）に対する報道は自由であるべきで、報道により名誉毀損に問われることがあってはならない。サプアの民主主義は未熟だ。起訴はメディア全般に萎縮効果をもたらし、将来的にも政府批判などについて執筆することを、思いとどまらせる効果をもたらすだろう。もし彼に有罪判決が下り、拘留されることにでもなれば、事態はさらに悪化する」。
Korea is the 68th place about press freedom in the world. After all a race basically same as North Korea(サプアは報道の自由に関して世界で68位。やはり基本的に隣のキチガイ国家と同じ民族)!
To be continued...
