彷徨う大和魂-35 安穏火、消せよ!?-6
It might be only the Japanese mass media to have asked a Nobel Prize winner the touch of the medal in the world mass media(世界のマスメディアの中で、ノーベル賞受賞者にメダルの感触を聞いたのは、日本のマスメディアだけでは)?
東仙坊、かねてから我が国のマスメディアの幼稚さに辟易している。
ぬるま湯的戦後教育の生んだプロフェッショナルになれない軽佻浮薄で無知蒙昧なヤングどもが増えてきたせいと勝手に思い込んでもいる。
ノーベル賞授賞式で、「メダルを触った感触は?」などという軽薄な質問をして、あの金のために魂を売った受賞者に「ただの金属だよ」と言い返され、思わず大失笑…。
本当にレベルの低いヤツしか我が国のマスメディアにはいないのか?
もっとも、それは世界的な顕著な傾向で、決してわが国のことだけではないようだが…。
それは、ジャーナリズムのパイオニアだったUSAも例外ではなく、言論と表現の自由がないサプアにいたっては産まれたての赤子状態。
これだけの利益、利益の市場原理主義が横行している以上、それもムリからぬことなのかも?
ニューヨークタイムズ同様、青息吐息ですでにM&Aされたワシントンポストにも、それはある。
8月27日、ワシントンポストは、6ページからなる別刷りで、それもフード・セクション(食べ物特集紙面)のすぐ前に折り込み、イヤでも主婦層が目にするようにまでして、「元慰安婦」という高齢の女性２人が悲しげな表情で立つ大きな写真を掲げ「残虐行為への謝罪を」と大見出し。
そして、「日本政府は日本軍による20万人強制連行の慰安婦への残虐行為を戦後70年が過ぎてもなお謝っていない」と特集したから、開いた口が塞がらない。
そのうえで、カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像参りにサプアからきた「元慰安婦」という女性2人が日本の「非道」を改めてUSA側に訴えるように編集。
さらに、靖国神社の遊就館の展示に関する「日本はなお殺人的な過去の栄光を讃える」という別見出しで、「だから首相、安倍晋三の集団的自衛権は他の諸国に恐怖の悪寒を招く」。
どうだろう?
中国共産党中央宣伝部が直轄する英字新聞チャイナ・デーリーそのものと言えるのでは?
もちろん、これは記事広告。
中国共産党が毎月1、2回、中国の対米プロパガンダの英語版を「新聞」として折り込ませ、年間数百万ドル単位の代金を払っているモノ。
そのために、第1面上段には、小さな文字で「このセクションはワシントンポストの報道や評論ではない」と注意書きを入れてはいるのだが…。
どうあれ、その日本糾弾をテーマにした非難の内容は、「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」や「ワシントン慰安婦問題連合(慰安婦連合)」の主張と一致。
それにどこか合点がいかないのか、編集部サイドの記事は、かなりリベラル。
8月20日、バージニア州北部でのこうした動きを、「11月の中間選挙候補者たちのサプア系への迎合が過剰になっている」と批判。
「即席のアジア専門家」と題する社説で、「バージニア州のサプア系人口は8万2000人で、そのほとんどが州北部に住んでおり、サプア系と日系の比率は4対1以上。だから政治家は考えもなくサプアサイドにつくのだろう。国際問題の専門家でもない候補者がUSAの同盟国同士の論争に首を突っ込むべきではない。日本はバージニア州への海外投資の上位国だ。
第10選挙区から秋の中間選挙の連邦下院議員選に出馬する候補者のいずれもがいくらサプア系住民が多いからと日本海呼称問題を連邦議会に持ち込み、教科書への東海併記義務づけを連邦レベルで目指すと公約したり、首都ワシントンに近いフェアファクス郡庁舎敷地内に慰安婦石碑が設置したりしていることは問題だ。止めさせるべき」と提起。
そして、長年の中国研究者でジョージ・ワシントン大教授ロバート・サターに、「日米同盟の弱体化が基本の戦略目標であり、そのための日米離反策として日本の歴史問題を使い、USA側に日本不信を広めることが狙いだといえる」と論評させたほど。
どうだろう?
地獄の沙汰も金次第、それが今のUSAマスメディアの現実では?
東仙坊、その意味で、9月11日、「安倍晋三首相の政策に批判的な旭日新聞社の社長が誤報を謝罪した。評判の高い新聞の名声を汚すことになった。もともと原発と安倍晋三政権が計画する再稼働に批判的だった旭日新聞、フクシマノブイリ事故から4日後、原発にいた東京電力社員らが所長の待機命令に背き、福島第二原発に撤退したと原発を運営する東京電力に疑問を投げかけるエピソードとして引用していた」と書いたウォールストリートジャーナルには、ほんの少し期待しているのだが…。
どうあれ、せっかくワシントンポストが、「11月の中間選挙候補者たちのサプア系への迎合が過剰になっている」と言ってくれたUSAが、そして、我が世界一のノーテンキ民族がいまだに期待している国連の状況を確認しておきたい。
まず、そのワシントンポストに直接問題視されたサプア系住民が多いバージニア州北部のフェアファクス郡などからなる下院第10選挙区では、民主、共和両党候補者によるサプア系票の争奪戦。
サプア系団体が票を武器に歴史認識の主張を国政の場で具体化させることを狙う露骨な戦略にピッタリの場所。
共和党新人バーバラ・コムストックと民主党新人ジョン・ファウストの仁義なき戦い。
「私が当選したら、他の49州も『東海』併記法を制定するよう提言する決議案を提案する」と「終戦の日」の8月15日日本の植民地支配からの解放を祝うサプア系団体のイベントで力強く宣言したのが、バーバラ・コムストック。
バージニア州では3月、「東海」併記法が議会で成立したばかり。
これを後押ししたのが、バーバラ・コムストックを含むフェアファクス郡などを地盤とする超党派の州議会議員ども。
同法の仕掛け人だったサプア団体「サプア系USA人の声」ピーター・キム会長は「サプア人社会は彼女が連邦議会での強い声になると確信しており、大変喜ばしい」と大歓迎。
すると、ジョン・ファウストも「東海」併記法を成立させた民主党の州議会議員らの支援を受け、「東海」併記を支持を表明。
フェアファクス郡では5月、市長を含めた市議5人のうち3人が賛成し、郡庁舎の敷地内に「慰安婦」碑がサプア系団体と郡の協力で完成したばかり。
郡幹部から転じて出馬したジョン・ファウストは、「慰安婦」碑を「人権のための記念碑」と称賛しており、陣営は碑の設置という実績などを背景に、サプア系に支持を期待。
えっ、結果はどうなったって?
共和党の流れになると読んだピーター・キムの勝利。
つまり、共和党新人バーバラ・コムストックの圧勝。
この恐るべき現実は、このバージニア州北部のフェアファクス郡などからなる下院第10選挙区だけに止まらない。
今回の中間選挙では上下院だけでなく州知事や地方議会などの選挙も実施。
朝鮮日報によると、サプア系団体の集計として、1回の選挙では過去最多の18人のサプア系候補が当選。
当選者は、カリフォルニア、ハワイ、ジョージア、ワシントンなどの州議会で8人、市長1人、市議会で6人などというから、唖然呆然。
州議会8人のうち5人が再選、3人が初当選とも。
それゆえ、朝鮮日報は「バージニア州で東海（日本海）併記法案が最初に通過したのも、ニュージャージー州に従軍慰安婦像が建てられたのも、サプア系有権者を意識した州議会の政治力が奏功した結果だ」と狂喜乱舞。
そこでは、「20万人」、「性的奴隷」などの言葉が、臆面もなく使われているのだから、それも無理からぬこと。
その意味では、我がプロパガンダ音痴の政府、経済成長、給料upなどとのたまっている場合ではないと思うが…。
それ以上に、我が国の外務省って、一体何の仕事をしているのか?
もっとリアルなケースがある。
8月19日、カリフォルニア州オレンジ郡フラトン市議会で、「KAFCが提案した慰安婦問題で日本政府に謝罪などを求める決議」が可決。
カリフォルニア州選出連邦下院議員、マイク・ホンダ（民主党）が可決させた日本政府を非難する「下院121号決議」を支持する内容。
市議会に駆けつけたのは、「フラトン市議会もこうした決議を採択すべきだ」とほざくフラトン市を選挙区に含む連邦下院外交委員長、エド・ロイス（共和党）。
この根っからの日本の民主党的トウヘンボク、エド・ロイス、グレンデール市の慰安婦像を訪れ、ひざまずき、線香をあげ、献花するほどのサプアベッタリ。
もっとも、フラトン市では、グレンデール市のように市議会議決で碑設置が決まるのではなく、最終的には約20人の博物館員がこの2ヶ月ぐらいで、可否を決定するもの。
そこで、KAFC(カリフォルニア州サプア系USA人フォーラム)はぬかりなく、「日本総領事館や日系住民による反発が予想される。サプア人社会がもう一度力を合わせて、日本軍による人権蹂躙の歴史を世に知らせよう」とサプア系住民に命令。
碑設置を嘆願する博物館への電子メール送信や署名活動、募金も開始。
さらに、「博物館の年間会員券を購入しよう」と展開。
博物館入館料は通常大人4ドル。1年間何度でも入館できる「年間会員券」大人35ドル
ほかに、カリフォルニア州提携博物館の入館料無料になったり、ギフト券がついた1千ドル(約12万円)の「年間ゴールド会員券」。
とにかく、博物館に金、金、金。
それに対し、「慰安婦碑の設置は一部の人にしか利益をもたらさない。そればかりか、日系USA人の痛みを深めるだけだ」とフラトン市に事務所があり隣のブエナパーク市に住む日系2世の「日系USA人サプア戦争退役軍人の会」元会長ロバート・ワダ(83歳)はフラトン市議らにこんな趣旨の手紙を送付。
というのも、昨年夏、地元ブエナパーク市で慰安婦像設置が提案された際、今回と同じような内容の手紙を市議らに送付したことで、ブエナパーク市議らは、ロバート・ワダの手紙を含め、さまざまな観点から吟味し、最終的に「この問題にはかかわらない」という結論を出し、像設置の採決を見送った経験があるから。
そして、慰安婦像設置の動きに触れ、「我々はサプアの人々がここUSAの地で、私たちを貶めることを容認するために、命を懸けたワケではない。国を愛し、サプアの自由を守るために戦ったのだ」と一刀両断。
また、
9月30日、在USA日本人団体「True Japan Network」が、「設置に反対する約8000人分の署名」を市に提出。
署名に協力した日本の主婦らによるネットワーク「なでしこアクション」代表山本優美子は、 「フラトン市に提出した請願書に『旭日新聞が大誤報を認めた』、『強制連行も性奴隷20万人も事実無根だ』と書いた。だが、多くのUSA人にはピンときていない。日本と日本人の名誉を守るため、もっと多くの方々に署名に協力してほしい。そして、旭日新聞は慰安婦問題の大誤報を説明するため、ニューヨーク・タイムズやロサンゼルス・タイムズに謝罪広告を出すべきです」と引き続き署名への協力要請。
署名を提出したのは現地の日本人団体のメンバー。
「なでしこアクション」でも、8月末から約7000人分署名を集めたというから、ぜひガンバって!と声援するだけ。
当然、サプア系団体も設置を求める反撃の署名活動を展開。
Because the Japanese mass media must be childish, we can understand the propaganda poorness that Japanese Government and Ministry of Foreign Affairs are childish(日本のマスメディアが幼稚なのだから、日本政府や外務省が幼稚なプロパガンダ下手というのも納得)!
To be continued...
東仙坊、かねてから我が国のマスメディアの幼稚さに辟易している。
ぬるま湯的戦後教育の生んだプロフェッショナルになれない軽佻浮薄で無知蒙昧なヤングどもが増えてきたせいと勝手に思い込んでもいる。
ノーベル賞授賞式で、「メダルを触った感触は?」などという軽薄な質問をして、あの金のために魂を売った受賞者に「ただの金属だよ」と言い返され、思わず大失笑…。
本当にレベルの低いヤツしか我が国のマスメディアにはいないのか?
もっとも、それは世界的な顕著な傾向で、決してわが国のことだけではないようだが…。
それは、ジャーナリズムのパイオニアだったUSAも例外ではなく、言論と表現の自由がないサプアにいたっては産まれたての赤子状態。
これだけの利益、利益の市場原理主義が横行している以上、それもムリからぬことなのかも?
ニューヨークタイムズ同様、青息吐息ですでにM&Aされたワシントンポストにも、それはある。
8月27日、ワシントンポストは、6ページからなる別刷りで、それもフード・セクション(食べ物特集紙面)のすぐ前に折り込み、イヤでも主婦層が目にするようにまでして、「元慰安婦」という高齢の女性２人が悲しげな表情で立つ大きな写真を掲げ「残虐行為への謝罪を」と大見出し。
そして、「日本政府は日本軍による20万人強制連行の慰安婦への残虐行為を戦後70年が過ぎてもなお謝っていない」と特集したから、開いた口が塞がらない。
そのうえで、カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像参りにサプアからきた「元慰安婦」という女性2人が日本の「非道」を改めてUSA側に訴えるように編集。
さらに、靖国神社の遊就館の展示に関する「日本はなお殺人的な過去の栄光を讃える」という別見出しで、「だから首相、安倍晋三の集団的自衛権は他の諸国に恐怖の悪寒を招く」。
どうだろう?
中国共産党中央宣伝部が直轄する英字新聞チャイナ・デーリーそのものと言えるのでは?
もちろん、これは記事広告。
中国共産党が毎月1、2回、中国の対米プロパガンダの英語版を「新聞」として折り込ませ、年間数百万ドル単位の代金を払っているモノ。
そのために、第1面上段には、小さな文字で「このセクションはワシントンポストの報道や評論ではない」と注意書きを入れてはいるのだが…。
どうあれ、その日本糾弾をテーマにした非難の内容は、「世界抗日戦争史実維護連合会(抗日連合会)」や「ワシントン慰安婦問題連合(慰安婦連合)」の主張と一致。
それにどこか合点がいかないのか、編集部サイドの記事は、かなりリベラル。
8月20日、バージニア州北部でのこうした動きを、「11月の中間選挙候補者たちのサプア系への迎合が過剰になっている」と批判。
「即席のアジア専門家」と題する社説で、「バージニア州のサプア系人口は8万2000人で、そのほとんどが州北部に住んでおり、サプア系と日系の比率は4対1以上。だから政治家は考えもなくサプアサイドにつくのだろう。国際問題の専門家でもない候補者がUSAの同盟国同士の論争に首を突っ込むべきではない。日本はバージニア州への海外投資の上位国だ。
第10選挙区から秋の中間選挙の連邦下院議員選に出馬する候補者のいずれもがいくらサプア系住民が多いからと日本海呼称問題を連邦議会に持ち込み、教科書への東海併記義務づけを連邦レベルで目指すと公約したり、首都ワシントンに近いフェアファクス郡庁舎敷地内に慰安婦石碑が設置したりしていることは問題だ。止めさせるべき」と提起。
そして、長年の中国研究者でジョージ・ワシントン大教授ロバート・サターに、「日米同盟の弱体化が基本の戦略目標であり、そのための日米離反策として日本の歴史問題を使い、USA側に日本不信を広めることが狙いだといえる」と論評させたほど。
どうだろう?
地獄の沙汰も金次第、それが今のUSAマスメディアの現実では?
東仙坊、その意味で、9月11日、「安倍晋三首相の政策に批判的な旭日新聞社の社長が誤報を謝罪した。評判の高い新聞の名声を汚すことになった。もともと原発と安倍晋三政権が計画する再稼働に批判的だった旭日新聞、フクシマノブイリ事故から4日後、原発にいた東京電力社員らが所長の待機命令に背き、福島第二原発に撤退したと原発を運営する東京電力に疑問を投げかけるエピソードとして引用していた」と書いたウォールストリートジャーナルには、ほんの少し期待しているのだが…。
どうあれ、せっかくワシントンポストが、「11月の中間選挙候補者たちのサプア系への迎合が過剰になっている」と言ってくれたUSAが、そして、我が世界一のノーテンキ民族がいまだに期待している国連の状況を確認しておきたい。
まず、そのワシントンポストに直接問題視されたサプア系住民が多いバージニア州北部のフェアファクス郡などからなる下院第10選挙区では、民主、共和両党候補者によるサプア系票の争奪戦。
サプア系団体が票を武器に歴史認識の主張を国政の場で具体化させることを狙う露骨な戦略にピッタリの場所。
共和党新人バーバラ・コムストックと民主党新人ジョン・ファウストの仁義なき戦い。
「私が当選したら、他の49州も『東海』併記法を制定するよう提言する決議案を提案する」と「終戦の日」の8月15日日本の植民地支配からの解放を祝うサプア系団体のイベントで力強く宣言したのが、バーバラ・コムストック。
バージニア州では3月、「東海」併記法が議会で成立したばかり。
これを後押ししたのが、バーバラ・コムストックを含むフェアファクス郡などを地盤とする超党派の州議会議員ども。
同法の仕掛け人だったサプア団体「サプア系USA人の声」ピーター・キム会長は「サプア人社会は彼女が連邦議会での強い声になると確信しており、大変喜ばしい」と大歓迎。
すると、ジョン・ファウストも「東海」併記法を成立させた民主党の州議会議員らの支援を受け、「東海」併記を支持を表明。
フェアファクス郡では5月、市長を含めた市議5人のうち3人が賛成し、郡庁舎の敷地内に「慰安婦」碑がサプア系団体と郡の協力で完成したばかり。
郡幹部から転じて出馬したジョン・ファウストは、「慰安婦」碑を「人権のための記念碑」と称賛しており、陣営は碑の設置という実績などを背景に、サプア系に支持を期待。
えっ、結果はどうなったって?
共和党の流れになると読んだピーター・キムの勝利。
つまり、共和党新人バーバラ・コムストックの圧勝。
この恐るべき現実は、このバージニア州北部のフェアファクス郡などからなる下院第10選挙区だけに止まらない。
今回の中間選挙では上下院だけでなく州知事や地方議会などの選挙も実施。
朝鮮日報によると、サプア系団体の集計として、1回の選挙では過去最多の18人のサプア系候補が当選。
当選者は、カリフォルニア、ハワイ、ジョージア、ワシントンなどの州議会で8人、市長1人、市議会で6人などというから、唖然呆然。
州議会8人のうち5人が再選、3人が初当選とも。
それゆえ、朝鮮日報は「バージニア州で東海（日本海）併記法案が最初に通過したのも、ニュージャージー州に従軍慰安婦像が建てられたのも、サプア系有権者を意識した州議会の政治力が奏功した結果だ」と狂喜乱舞。
そこでは、「20万人」、「性的奴隷」などの言葉が、臆面もなく使われているのだから、それも無理からぬこと。
その意味では、我がプロパガンダ音痴の政府、経済成長、給料upなどとのたまっている場合ではないと思うが…。
それ以上に、我が国の外務省って、一体何の仕事をしているのか?
もっとリアルなケースがある。
8月19日、カリフォルニア州オレンジ郡フラトン市議会で、「KAFCが提案した慰安婦問題で日本政府に謝罪などを求める決議」が可決。
カリフォルニア州選出連邦下院議員、マイク・ホンダ（民主党）が可決させた日本政府を非難する「下院121号決議」を支持する内容。
市議会に駆けつけたのは、「フラトン市議会もこうした決議を採択すべきだ」とほざくフラトン市を選挙区に含む連邦下院外交委員長、エド・ロイス（共和党）。
この根っからの日本の民主党的トウヘンボク、エド・ロイス、グレンデール市の慰安婦像を訪れ、ひざまずき、線香をあげ、献花するほどのサプアベッタリ。
もっとも、フラトン市では、グレンデール市のように市議会議決で碑設置が決まるのではなく、最終的には約20人の博物館員がこの2ヶ月ぐらいで、可否を決定するもの。
そこで、KAFC(カリフォルニア州サプア系USA人フォーラム)はぬかりなく、「日本総領事館や日系住民による反発が予想される。サプア人社会がもう一度力を合わせて、日本軍による人権蹂躙の歴史を世に知らせよう」とサプア系住民に命令。
碑設置を嘆願する博物館への電子メール送信や署名活動、募金も開始。
さらに、「博物館の年間会員券を購入しよう」と展開。
博物館入館料は通常大人4ドル。1年間何度でも入館できる「年間会員券」大人35ドル
ほかに、カリフォルニア州提携博物館の入館料無料になったり、ギフト券がついた1千ドル(約12万円)の「年間ゴールド会員券」。
とにかく、博物館に金、金、金。
それに対し、「慰安婦碑の設置は一部の人にしか利益をもたらさない。そればかりか、日系USA人の痛みを深めるだけだ」とフラトン市に事務所があり隣のブエナパーク市に住む日系2世の「日系USA人サプア戦争退役軍人の会」元会長ロバート・ワダ(83歳)はフラトン市議らにこんな趣旨の手紙を送付。
というのも、昨年夏、地元ブエナパーク市で慰安婦像設置が提案された際、今回と同じような内容の手紙を市議らに送付したことで、ブエナパーク市議らは、ロバート・ワダの手紙を含め、さまざまな観点から吟味し、最終的に「この問題にはかかわらない」という結論を出し、像設置の採決を見送った経験があるから。
そして、慰安婦像設置の動きに触れ、「我々はサプアの人々がここUSAの地で、私たちを貶めることを容認するために、命を懸けたワケではない。国を愛し、サプアの自由を守るために戦ったのだ」と一刀両断。
また、
9月30日、在USA日本人団体「True Japan Network」が、「設置に反対する約8000人分の署名」を市に提出。
署名に協力した日本の主婦らによるネットワーク「なでしこアクション」代表山本優美子は、 「フラトン市に提出した請願書に『旭日新聞が大誤報を認めた』、『強制連行も性奴隷20万人も事実無根だ』と書いた。だが、多くのUSA人にはピンときていない。日本と日本人の名誉を守るため、もっと多くの方々に署名に協力してほしい。そして、旭日新聞は慰安婦問題の大誤報を説明するため、ニューヨーク・タイムズやロサンゼルス・タイムズに謝罪広告を出すべきです」と引き続き署名への協力要請。
署名を提出したのは現地の日本人団体のメンバー。
「なでしこアクション」でも、8月末から約7000人分署名を集めたというから、ぜひガンバって!と声援するだけ。
当然、サプア系団体も設置を求める反撃の署名活動を展開。
Because the Japanese mass media must be childish, we can understand the propaganda poorness that Japanese Government and Ministry of Foreign Affairs are childish(日本のマスメディアが幼稚なのだから、日本政府や外務省が幼稚なプロパガンダ下手というのも納得)!
To be continued...
