恒久不変な日本砂漠-46 本当に地球上の人間社会は「ワンチーム」なのか?
USA and China, who would do anything for money, would never get divorced like a masked couple who has overcome their boredom(金のためなら何でもやる米中は、倦怠期を超えた仮面夫婦のように絶対に離婚したりはできない)!
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
◇8月23日、BIS(USA商務省産業安全保障局)は、「中国の航空宇宙関連の研究所など6つの研究機関と企業1社を『EAR(輸出管理規則)』上の『EL(エンティティー・リスト)』に掲載」と発表。
今回追加されたのは、「中国航天科技集団」第九研究院第七七一研究所など、いずれも航空宇宙科学やエレクトロニクスなどハイテク分野の研究所および企業。
そして、BISは、これら事業体が、中国軍の現代化を支援する目的でUSA製品を入手、または、それを試みたことを「EL」への追加理由に挙げているとか。
ちなみに、「EL」とは、USA政府が、「USAの国家安全保障、外交政策上の利益に反する行為に携わっている、または、その恐れがある」と判断した団体や個人を掲載したリスト。
そして、それらに、USA製品(物品、ソフトウエア、技術)を輸出・再輸出・みなし輸出などを行う場合には、事前許可が必要となり、許可方針は個々に設定されるが、BISは、今回掲載した事業体について、全ての「EAR」品目を対象に、申請されても「原則不許可」とする方針を明らかにしたとか。
ともあれ、BISは、今回の追加により、「EL」掲載の中国の事業体は約600に達し、そのうち110以上の事業体がジョー・バイデン政権成立以降に追加されたと、現政権が輸出管理政策で中国に厳しく臨んでいる点を強調している。
輸出管理担当アラン・エステべス商務次官は、「航空宇宙事業を支えるUSAの技術が中国軍の現代化のために使われてはならない。我々は迂回輸出の証拠がないか、これら分野を常に監視している。中国の軍民融合プログラムを受けてBISは、我々の機微な技術を守る必要があるときは用心深くかつ力強く行動する必要がある」とハイテク分野での技術流出に対して警戒を緩めない姿勢を強調。
◇10月7日、BISは、「スーパーコンピューターなどの先端技術を巡り、中国との取引を幅広く制限する措置」を発表。
輸出管理の法律に基づく規制を改め、半導体そのものだけでなく、製造装置や設計ソフトや人材も対象に含めて許可制に変更。
そのうえで、中国を念頭に、「半導体関連製品(物品・技術・ソフトウエア)の『EAR(輸出管理規則)』を強化する『IFR(暫定最終規則)』」を公表。
BISは、今回の「IFR」の目的について、USA政府内で、先端集積回路、スーパーコンピュータ、半導体製造装置が、「WMD(大量破壊兵器)」の開発を含む軍の現代化および人権侵害に寄与する影響を検証した結果と説明。
また、「中国政府は、軍民融合戦略の実施を含め、USAの安全保障と外交的利益に反するカタチで、防衛力の現代化に莫大な資源を投入している」と指摘。
BISがプレスリリースで特筆した新規則は、次のとおり。
「CCL(規制品目リスト)」に、特定の先端半導体やそれらを含むコンピュータ関連の汎用品を追加。
スーパーコンピュータへの使用・中国での半導体開発もしくは生産を目的とした、特定の「CCL」掲載製品に対する新たな最終用途規制を導入。
ちなみに、「CCL」とは、USA政府が軍事転用リスクのあるデュアルユース品目と指定した製品を掲載するリストのことで、製品ごとに、「ECCN」をナンバリング。
また、先端コンピューティングとスーパーコンピュータに関する2つの新たな「FDP(外国直接製品ルール)」を導入。
「EL」掲載されている在中国の事業体28社に対する「FDP」を拡大。
ちなみに、「FDP」とは、USA国外で生産された製品であっても、USA製の技術・ソフトウエアを用いている場合に、「EAR」の対象として、輸出などについて事前の許可申請を求めるルールのこと。
そして、「EL」とは、USA政府が「USAの国家安全保障または外交政策上の利益に反する行為に携わっている、または、その恐れがある」と判断した団体や個人を掲載するリスのことで、それら対象へUSA製品(物品・ソフトウエア・技術)を輸出・再輸出・みなし輸出などを行う場合には、事前許可が必要とか。
「CCL」における新たな「ECCN(輸出管理分類番号)」3B090の下に、特定の先端半導体製造装置を追加。
取扱製品が、「EAR 744」23条の条件を満たす半導体を製造する中国内の施設で、半導体の開発・生産に使用されることを輸出者らが認識していた場合、全ての「EAR対象製品」に関し許可申請を求める新たな最終用途規制を導入。
施設が中国の事業体によって所有されている場合、申請しても「原則不許可」とし、多国籍企業によって所有されている場合、事案ごとの審査。
USA人による特定の行動が、「EAR 744」.6条の条件を満たす半導体(16ナノメートル/14ナノメートル以下のロジック半導体、FinFET/GAAFET、18ナノメートルハーフピッチ以下のDRAMメモリ、128層以上のNANDフラッシュメモリが該当)の開発・生産の支援につながる場合、許可申請が必要。
半導体製造装置・関連製品の開発または生産のための製品輸出について、許可申請を求める最終用途規制を導入。
中国外での使用を目的とした特定かつ限定された活動について、サプライチェーンへの短期的な影響を最小化するため、「TGL(暫定包括許可)」を導入。
ちなみに、TGL」とは、BISが指定した条件に合致する場合は、許可申請なく輸出などを継続してよいとする例外的措置のこと。
さらに、BISは、「USA政府による輸出許可前の確認や出荷後の検証を十分に実施できない事業体を掲載する『UVL(未検証リスト)』の運用を変更する最終規則」も公表。
「UVL」上の事業体が所在する国の政府が、USA政府の検証に協力しない状態が60日間継続した場合、それら事業体を「EL」に掲載し、厳しい輸出管理下に置くとも。
BISは、規則の変更に合わせて、在中国の31の事業体を「UVL」に掲載。
輸出管理担当アラン・エステベス商務次官は、「脅威を巡る環境は常に変化しており、中国の挑戦に対応するため本日、政策を更新した。一方で、同盟・友好国への働きかけや調整も継続している」と声明。
それに対し、10月12日、中国商務省は、「USAによる半導体などの対中輸出規制が不当だとWTOに提訴した」と発表。
そして、「USAによる輸出規制措置の乱用は世界のサプライチェーンの安定に脅威を与え、国際的な経済貿易の秩序を破壊している。典型的な貿易保護主義のやり方だ」と批判。
それはそうである。
中国は、高性能な半導体や製造装置を輸入に頼ってきているのだから、当然。
そのために、習近平は、「科学技術の自立自強」を目指し、半導体の自給率引き上げるしか方法がないのだから。
どうだろう?
表面上、ジョー・バイデンが、中国との経済戦争を激化させているかのように見えるのでは?
If China really wants to grow its economy, shouldn't it start by stopping ripping it off like South Korea(中国が、本当に経済成長したいのなら、サプア同様、いい加減パクることを止めることから始めるべきでは)?
To be continued....
■893国家中国を甘やかし寛大極まりない関与策を取り続け、木のテッペンにまで登らせてしまったUSA民主党の世紀の不作為
●日本は、歴史的にありとあらゆる影響を中国から受けてきたが、ただの一度も中国と真っ向から対峙したことはなかったのでは?
○なぜ世界中のマスメディアが、我が国の宗主国USAを分断国家として認識しているのに、我が国のみっともない政府は、それを的確に認識できないのか?
◇8月23日、BIS(USA商務省産業安全保障局)は、「中国の航空宇宙関連の研究所など6つの研究機関と企業1社を『EAR(輸出管理規則)』上の『EL(エンティティー・リスト)』に掲載」と発表。
今回追加されたのは、「中国航天科技集団」第九研究院第七七一研究所など、いずれも航空宇宙科学やエレクトロニクスなどハイテク分野の研究所および企業。
そして、BISは、これら事業体が、中国軍の現代化を支援する目的でUSA製品を入手、または、それを試みたことを「EL」への追加理由に挙げているとか。
ちなみに、「EL」とは、USA政府が、「USAの国家安全保障、外交政策上の利益に反する行為に携わっている、または、その恐れがある」と判断した団体や個人を掲載したリスト。
そして、それらに、USA製品(物品、ソフトウエア、技術)を輸出・再輸出・みなし輸出などを行う場合には、事前許可が必要となり、許可方針は個々に設定されるが、BISは、今回掲載した事業体について、全ての「EAR」品目を対象に、申請されても「原則不許可」とする方針を明らかにしたとか。
ともあれ、BISは、今回の追加により、「EL」掲載の中国の事業体は約600に達し、そのうち110以上の事業体がジョー・バイデン政権成立以降に追加されたと、現政権が輸出管理政策で中国に厳しく臨んでいる点を強調している。
輸出管理担当アラン・エステべス商務次官は、「航空宇宙事業を支えるUSAの技術が中国軍の現代化のために使われてはならない。我々は迂回輸出の証拠がないか、これら分野を常に監視している。中国の軍民融合プログラムを受けてBISは、我々の機微な技術を守る必要があるときは用心深くかつ力強く行動する必要がある」とハイテク分野での技術流出に対して警戒を緩めない姿勢を強調。
◇10月7日、BISは、「スーパーコンピューターなどの先端技術を巡り、中国との取引を幅広く制限する措置」を発表。
輸出管理の法律に基づく規制を改め、半導体そのものだけでなく、製造装置や設計ソフトや人材も対象に含めて許可制に変更。
そのうえで、中国を念頭に、「半導体関連製品(物品・技術・ソフトウエア)の『EAR(輸出管理規則)』を強化する『IFR(暫定最終規則)』」を公表。
BISは、今回の「IFR」の目的について、USA政府内で、先端集積回路、スーパーコンピュータ、半導体製造装置が、「WMD(大量破壊兵器)」の開発を含む軍の現代化および人権侵害に寄与する影響を検証した結果と説明。
また、「中国政府は、軍民融合戦略の実施を含め、USAの安全保障と外交的利益に反するカタチで、防衛力の現代化に莫大な資源を投入している」と指摘。
BISがプレスリリースで特筆した新規則は、次のとおり。
「CCL(規制品目リスト)」に、特定の先端半導体やそれらを含むコンピュータ関連の汎用品を追加。
スーパーコンピュータへの使用・中国での半導体開発もしくは生産を目的とした、特定の「CCL」掲載製品に対する新たな最終用途規制を導入。
ちなみに、「CCL」とは、USA政府が軍事転用リスクのあるデュアルユース品目と指定した製品を掲載するリストのことで、製品ごとに、「ECCN」をナンバリング。
また、先端コンピューティングとスーパーコンピュータに関する2つの新たな「FDP(外国直接製品ルール)」を導入。
「EL」掲載されている在中国の事業体28社に対する「FDP」を拡大。
ちなみに、「FDP」とは、USA国外で生産された製品であっても、USA製の技術・ソフトウエアを用いている場合に、「EAR」の対象として、輸出などについて事前の許可申請を求めるルールのこと。
そして、「EL」とは、USA政府が「USAの国家安全保障または外交政策上の利益に反する行為に携わっている、または、その恐れがある」と判断した団体や個人を掲載するリスのことで、それら対象へUSA製品(物品・ソフトウエア・技術)を輸出・再輸出・みなし輸出などを行う場合には、事前許可が必要とか。
「CCL」における新たな「ECCN(輸出管理分類番号)」3B090の下に、特定の先端半導体製造装置を追加。
取扱製品が、「EAR 744」23条の条件を満たす半導体を製造する中国内の施設で、半導体の開発・生産に使用されることを輸出者らが認識していた場合、全ての「EAR対象製品」に関し許可申請を求める新たな最終用途規制を導入。
施設が中国の事業体によって所有されている場合、申請しても「原則不許可」とし、多国籍企業によって所有されている場合、事案ごとの審査。
USA人による特定の行動が、「EAR 744」.6条の条件を満たす半導体(16ナノメートル/14ナノメートル以下のロジック半導体、FinFET/GAAFET、18ナノメートルハーフピッチ以下のDRAMメモリ、128層以上のNANDフラッシュメモリが該当)の開発・生産の支援につながる場合、許可申請が必要。
半導体製造装置・関連製品の開発または生産のための製品輸出について、許可申請を求める最終用途規制を導入。
中国外での使用を目的とした特定かつ限定された活動について、サプライチェーンへの短期的な影響を最小化するため、「TGL(暫定包括許可)」を導入。
ちなみに、TGL」とは、BISが指定した条件に合致する場合は、許可申請なく輸出などを継続してよいとする例外的措置のこと。
さらに、BISは、「USA政府による輸出許可前の確認や出荷後の検証を十分に実施できない事業体を掲載する『UVL(未検証リスト)』の運用を変更する最終規則」も公表。
「UVL」上の事業体が所在する国の政府が、USA政府の検証に協力しない状態が60日間継続した場合、それら事業体を「EL」に掲載し、厳しい輸出管理下に置くとも。
BISは、規則の変更に合わせて、在中国の31の事業体を「UVL」に掲載。
輸出管理担当アラン・エステベス商務次官は、「脅威を巡る環境は常に変化しており、中国の挑戦に対応するため本日、政策を更新した。一方で、同盟・友好国への働きかけや調整も継続している」と声明。
それに対し、10月12日、中国商務省は、「USAによる半導体などの対中輸出規制が不当だとWTOに提訴した」と発表。
そして、「USAによる輸出規制措置の乱用は世界のサプライチェーンの安定に脅威を与え、国際的な経済貿易の秩序を破壊している。典型的な貿易保護主義のやり方だ」と批判。
それはそうである。
中国は、高性能な半導体や製造装置を輸入に頼ってきているのだから、当然。
そのために、習近平は、「科学技術の自立自強」を目指し、半導体の自給率引き上げるしか方法がないのだから。
どうだろう?
表面上、ジョー・バイデンが、中国との経済戦争を激化させているかのように見えるのでは?
If China really wants to grow its economy, shouldn't it start by stopping ripping it off like South Korea(中国が、本当に経済成長したいのなら、サプア同様、いい加減パクることを止めることから始めるべきでは)?
To be continued....
